デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社Financial Advisory ●

平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ベトナム国・介護インフラ展開促進調査事業）最終報告書

2019年2月

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.2 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

略語一覧

略語 英語 日本語

C CASCDThe Centre for Aging Support and Community

Development高齢化支援センターおよび地域開発センター

CHS Commune Heath Station ヘルスステーション

D DOH Department of Health 保健局

DOLISA Department of Labour, Invalids & Social Affairs 労働・傷病兵・社会局

H HAIV HelpAge International ヘルプエイジインターナショナル

I IRC Investment Registration Certificate 投資登録証明書

ISHCs The Integrated Self-Help Clubs 統合自助クラブ

M MOH Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs 保健省

MOLISA Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs 労働・傷病兵・社会省

S SPC Social Protection Center 社会保護センター

V VEA Vietnam Association of the Elderly ベトナム高齢者協会

VHW Village Health Worker ヘルスワーカー

VNCA Vietnam National Committee on Aging ベトナム高齢化委員会

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.3 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

調査結果のまとめ

項目 内容

規制、許認可に係る情報収集・分析

• ベトナムにおいて民間企業が高齢者介護施設を設立する場合、労働省管轄の「社会保護センター」として登録する。• 社会保護センターを設立する際は、規模・体制に関する要件を規定している「社会保護センターの設立手順に関するガイドラ

イン（通達33）」を遵守する必要がある。

規制、許認可に係る情報収集・分析

• 「社会保護センター」で医療サービスを提供する場合、同じ施設内に、保健省管轄の「クリニック」を設立する必要がある（外資系事業者によるクリニック設立に要する最低資本金：20万USD）。

• なお、日本の介護事業者が行う行為（痰吸引、経管栄養、耳垢除去等の医療行為や血圧測定や服薬介助等の非医療行為）がベトナムにおいて、医療行為として扱われるかどうかについては、個別に確認が必要である（ベトナム保健省に照会したが、個々の行為の詳細について明確な回答を得ることができなかった）。外部との医療連携は可能。

介護員等人員採用・育成に係る調査

• 現状の介護業界における人材市場では、大学・短大の看護学部、および介護に関する職業訓練学校や短期研修機関が主な人材の供給源となっているが、ベトナムの教育制度において、介護に特化した大学学部・短大レベルの教育機関は存在しない。

• また、職業訓練学校や私立の研修機関においては介護現場で利用可能な実践的なスキルを身につけるための短期（2-6か月）・中期（6か月～2年）トレーニングも存在するが、日本の介護福祉士と異なり、国家資格ではないため当該トレーニングを受けていない場合も社会保護センターでの勤務が可能。

競合調査・分析

• ベトナムにおける介護サービスは長期入居型が主流である。ハノイにおける民間介護施設10件のうち、7件が宿泊型サービスを提供しており、ヒアリング先のDien Hong高齢者ケアセンター、Thien Duc高齢者ケアセンター、Orihome高齢者ケアセンターではいずれも通い型、訪問型介護サービスの利用者はごく僅かであり、長期入居型の利用客が大半を占めていた。

• 一方、ハノイ・ホーチミンの病院のうち中央病院・私立病院など30%以上の病院で高齢者に特化した部門（老人専門科）やリハビリテーション部門が設置されている（ハノイでは153か所中53か所、ホーチミンでは116か所中38か所に設置あり）。

市場環境分析• アンケート調査の結果、現状、外部の介護サービスを利用している高齢者はわずか（回答者の6%）である。一方、外部の介

護サービスを利用してみたいと回答した高齢者は半数以上あり、介護サービスに対する潜在的なニーズが確認できた。

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.4 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

目次

4. 事業性の検討 79

4-1. 規制、許認可に係る情報収集・分析 81

4-2. 相手国関係者のニーズ・課題の把握 88

4-3. 市場環境分析 90

4-4. 競合調査・分析 119

4-5. 我が国企業のコスト競争力強化策 126

4-6. パートナー調査 127

4-7. ファイナンスの検討 133

4-8. リスク分析 135

4-9. ビジネスモデルの検討 136

4-10. 他国等への横展開の可能性 138

1. 介護の現状に関する調査 5

1-1. 介護関連の政策の現状と課題 6

1-2. 介護施設 34

2. 介護保険制度の導入検討 55

2-1. 制度・運用上の課題についての分析 56

2-2. 自立支援介護による課題解決可能性 70

2-3. 介護保険制度導入可能性の検討 72

2-4. 相手国への裨益に関する分析 73

2-5. 政策支援ツール活用の見込み 74

3. 介護インフラシステムの基本設計 76

3-1. 施設候補先の調査 77

3-2. 必要な設備計画策定に係る調査 78

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.

1. 介護の現状に関する調査

5 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.

2. 介護保険制度の導入検討

55 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.

3. 介護インフラシステムの基本設計

76 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.

4. 事業性の検討

79 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.

Appendix

140 平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業

デロイト トーマツ グループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイト トーマツ合

同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会

社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは日本

で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファ

イナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとして

います。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、

さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合

化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供

しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメン

バーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または

“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about

をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではあ

りません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するため

には、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用

に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

© 2019. For information, contact Deloitte Tohmatsu Financial Advisory LLC.

Member of

Deloitte Touche Tohmatsu Limited