1. この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

722,500千円（見込額）の募集及び株式178,500千円（見込額）

の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式153,000千

円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）につ

いては、当社は金融商品取引法第5条により有価証券届出書を平成20

年7月3日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生

じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今

後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2. この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容

のうち、「第三部　特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

東京都新宿区西新宿六丁 目 5 番 1 号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。

詳細は、本文の該当ページをご覧下さい。

1 事業の概況

当社グループは、当社（譁アスコット）、連結子会社1社（譁アスコットコミュニティ）及び持分法適用

関連会社2社より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」、「ソリューション」、「不動産ファンド」、

「不動産管理」を主たる事業としております。

18,000,000

16,000,000

14,000,000

12,000,000

10,000,000

8,000,000

6,000,000

4,000,000

2,000,000

0

単体 連結 不動産開発事業

ソリューション事業 不動産ファンド事業 不動産管理事業

（単位：千円） 事業別売上高の推移

4,115,215

5,369,277

11,156,08311,802,83711,759,061

16,309,68116,218,588

13,434,93613,354,572

43,77599,081

1,967,064

91,092

34,649703,452

12,696,834

999,168

787,162

14,432,257

9,692,915

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。

839.76294.55

―

836.89―

（―）

286.03―

回　　　　　　　次

決 算 年 月

第 5 期

平成15年9月

（円）

（円）

（円）

（％）

（％）

（倍）

（人）

（株）

（円）

（円）

（円）

（円）

（％）

（％）

（倍）

（％）

（人）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（―）

4,115,215127,942

71,805125,000

5,000265,959

4,829,42553,191.98

700（―）

14,361.12―

5.527.0―

4.922（1）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（―）

5,369,277238,650129,592136,000

5,440403,162

7,741,77874,110.82

2,200（―）

24,487.86―

5.232.1―

9.024（3）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（―）

11,156,083825,388471,515166,000

6,640893,010

12,646,485134,489.56

7,096（―）

86,258.68―

7.152.8―

8.232（6）

11,802,8371,322,316

726,3621,661,049

22,363,284239,273.67106,986.02

―

7.443.7―

△6,062,973△96,035

7,191,1472,336,328

51（18）

11,759,0611,386,037

791,127256,000

6,9401,727,510

22,402,470248,850.24

6,835（―）

116,525.29―

7.745.8―

5.943

（17）

16,309,6812,158,7351,249,7352,977,347

30,485,20455,085.0628,559.81

―

9.842.0―

△7,474,034△70,388

6,109,870901,775

71（15）

16,218,5882,187,5081,213,759

337,49854,050

3,007,83330,492,016

55,649.091,000（―）

27,737.68―

9.940.4―

3.663

（14）

13,434,9362,677,0951,592,0374,538,916

33,846,420839.76294.55

―

13.435.1―

2,189,2575,243

△1,413,2641,683,011

70（14）

13,354,5722,630,9801,546,012

337,4985,405,0004,523,377

33,809,286836.89

―

（―）

286.03―

13.434.2―

―

65（13）

第 6 期

平成16年9月

第 7 期

平成17年9月

第 8 期

平成18年9月

第 9 期

平成19年9月

第10期中間期

平成20年3月

（単位：千円）

2 業績等の推移

主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等売 上 高

経 常 利 益

当 期 （ 中 間 ） 純 利 益

純 資 産 額

総 資 産 額

1 株 当 た り 純 資 産 額

1株当たり当期（中間）純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額自 己 資 本 比 率

自 己 資 本 利 益 率

株 価 収 益 率

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー

現金及び現金同等物の期末（中間期末）残高

従 業 員 数

（ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）

（2）提出会社の経営指標等売 上 高

経 常 利 益

当 期 （ 中 間 ） 純 利 益

資 本 金

発 行 済 株 式 総 数

純 資 産 額

総 資 産 額

1 株 当 た り 純 資 産 額

1 株 当 た り 配 当 額

（ う ち 1 株 当 た り 中 間 配 当 額 ）1株当たり当期（中間）純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額自 己 資 本 比 率

自 己 資 本 利 益 率

株 価 収 益 率

配 当 性 向

従 業 員 数

（ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）

回　　　　　　　次

決 算 年 月

第 5 期

平成15年9月

―

―

―

88.651

（―）

23.94―

―

―

―

123.523

（―）

40.81―

―

―

―

224.1511（―）

143.76―

398.79178.31

―

414.7511（―）

194.21―

550.85285.60

―

556.4910（―）

277.38―

第 6 期

平成16年9月

第 7 期

平成17年9月

第 8 期

平成18年9月

第 9 期

平成19年9月

第10期中間期

平成20年3月

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（円）

（1）連結経営指標等1 株 当 た り 純 資 産 額

1株当たり当期（中間）純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額（2）提出会社の経営指標等1 株 当 た り 純 資 産 額

1 株 当 た り 配 当 額

（ う ち 1 株 当 た り 中 間 配 当 額 ）1株当たり当期（中間）純利益金額潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。2．当社は第8期より連結財務諸表を作成しております。3．潜在株式調整後1株当たり当期（中間）純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。4．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。5．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）外数で記載しております。6．平成19年1月19日開催の取締役会決議により、平成19年3月15日付で連結子会社である譁ASアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）しております。7．純資産額の算定にあたり、第8期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年12月9日　企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会　平成17年12月9日　企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

8．第8期及び第9期の連結財務諸表及び財務諸表並びに第10期中間期の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につきましては、第8期は旧証券取引法第193条の2の規定に基づき、第9期及び第10期中間期は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けておりますが、第5期、第6期及び第7期については、当該監査を受けておりません。

9．当社は、平成19年3月1日付で当社普通株式1株につき3株、平成19年9月28日付で当社普通株式1株につき2株及び平成20年3月31日付で当社普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そこで、譁ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書における1株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」（平成20年4月3日付JQ証（上審）20第2号）に基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりになります。なお、第5期、第6期及び第7期の数値（1株当たり配当額については全ての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

18,000,000

3,000,000

6,000,000

9,000,000

12,000,000

15,000,000

0

単体 連結

（単位：千円） 売上高

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

4,115,2155,369,277

11,156,08311,759,061 11,802,837

16,218,588 16,309,681

13,354,572 13,434,936

3,000,000

500,000

1,000,000

1,500,000

2,500,000

2,000,000

0

単体 連結

（単位：千円） 経常利益

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

127,942238,650

1,386,037 1,322,316

2,187,508 2,158,735

2,630,980 2,677,095

825,388

1,800,000

300,000

600,000

1,200,000

900,000

1,500,000

0

単体 連結

（単位：千円） 当期（中間）純利益

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

71,805 129,592

471,515

791,127726,362

1,213,759 1,249,735

1,546,012 1,592,037

40,000,000

10,000,000

20,000,000

30,000,000

0

【単体】 純資産額 総資産額 【連結】 純資産額 総資産額

（単位：千円） 純資産額／総資産額

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

1,727,510

22,402,470

265,959

4,829,425

403,162

7,741,778

893,010

12,646,485

22,363,284

1,661,0493,007,833

30,492,016 30,485,204

2,977,3474,523,377

33,809,286 33,846,420

4,538,916

1,000

800

200

400

600

0

単体 連結

（単位：円） 1株当たり純資産額

（注）当社は、平成19年3月1日付で当社普通株式1株につき3株、平成19年9月28日付で当社普通株式1株につき2株及び平成20年3月31日付で当社普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を記載しております。

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

88.65123.52

224.15

414.75

556.49

836.89

398.79

550.85

839.76

300

100

150

200

250

0

50

単体 連結

（単位：円） 1株当たり当期（中間）純利益金額

（注）当社は、平成19年3月1日付で当社普通株式1株につき3株、平成19年9月28日付で当社普通株式1株につき2株及び平成20年3月31日付で当社普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。上記では、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を記載しております。

23.9440.81

143.76

194.21

277.38 286.03

178.31

285.60 294.55

単体 連結

第5期 （平成15年9月期）

第6期 （平成16年9月期）

第7期 （平成17年9月期）

第8期 （平成18年9月期）

第9期 （平成19年9月期）

第10期中間期 （平成20年3月期）

3 事業の内容

当社グループは、当社（譁アスコット）、連結子会社1社（譁アスコットコミュニティ）及び持分法適用

関連会社2社より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」、「ソリューション」、「不動産ファンド」、

「不動産管理」を主たる事業としております。

事業系統図

当社グループを 表しております

譁アスコット

不動産開発事業

不動産管理事業

ソリューション事業 不動産ファンド事業

分譲マンション開発 収益不動産開発

分譲マンションの

企画・開発

賃貸マンション・オフィスビルの

企画・開発・販売

バリューアップ後の

賃貸マンション・オフィスビルの販売

分配金

出資

プロジェクトマネジメント

分配金

出資

販売

組合管理 ＰＭ・ＢＭ・物件仲介

販売委託会社

譁アスコットコミュニティ （100％子会社）

不動産ファンド

一般顧客 不動産投資ファンド

不動産投資家等

不動産投資ファンド

不動産投資家等

持分法適用 関連会社

205 WEST147TH STREET LLC、

譁インフィールド

（用語解説）

漓PM（プロパティマネジメント）建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのリニューアルのコンサルティングなどを行うこと。

滷BM（ビルマネジメント）建物の価値を最大化するための収益確保、運営、管理、改修、模様替工事等の総合的なマネジメントを行うこと。

澆プロジェクトマネジメント開発プロジェクトの企画段階から関与し、プロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていく活動のこと。

当社グループの主要事業である不動産開発事業は、分譲マンション開発と収益不動産開発に区分されてお

ります。また、本事業はプロジェクトごとに各シリーズのブランド展開を行っております。

分譲マンション

「アスコットパーク」シリーズ

当社が展開する分譲マンションブランド

賃貸マンション

「OZIO」シリーズ

当社が展開する主要賃貸マンションブランド

オフィスビル

「AUSPICE」シリーズ

当社が展開する主要オフィスビルブランド

アスコットパーク日本橋久松町

OZIO代々木

AUSPICE赤坂

珈分譲マンション開発

東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「アスコットパーク」シリーズ

の企画、開発を行っております。

「アスコットパーク」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレー

ションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に

選べる「セミオーダーポイントシステム」を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経

過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を

設置しておらず、販売委託会社をとおして一般顧客へ分譲販売を行っております。

さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地

仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。

「アスコットパーク」シリーズ 「アスコットパーク」シリーズ

東京駅から主に半径1～5km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規

模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数30戸～80戸の分譲マンションシリーズであります。

購入者のターゲット層は、20歳代～40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全29棟の

ほとんどが徒歩10分以内、75％超が5分以内に位置しております。

当社の企画開発する「アスコットパーク」シリーズは1物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだ

わり、新しい価値・創造を提供しております。

アスコットパーク浅草松が谷アスコットパーク立地状況（●は、主要地区での立地を示しております。）

不動産開発事業

アスコットパーク日本橋富沢町

●エントランス

1棟ごとにこだわりを持ったデザインで住空間を演出しております。

アスコットパーク浅草松が谷

アスコットパーク日本橋浜町公園 アスコットパーク新御徒町ソレイユ

●セミオーダーポイントシステム

ご購入時、住戸ごとに一定のポイントをご提供します。そのポイントを利用することで、当社の用意する

カタログからインテリアの設計変更や設備などのアイテムを自由に選択していただけます。無料で選べるフ

リーセレクト、他の有料プランなど豊富なプランバリエーションを組み合わせて、ライフスタイルに合わせ

た空間を創ることができます。

＜キッチン事例＞ ＜リビング事例＞ ＜洋室事例＞

ハイカウンターをセレクト ・床　無垢フローリング・壁　木調シート

幅広カウンターをセレクト

床タイルをセレクト

玳収益不動産開発

東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション

（「OZIO」シリーズ）、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売却するこ

とを目的とした事業であります。平成20年5月31日現在、売却した開発物件は、賃貸マンション9棟、オ

フィスビル5棟となっております。また、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を

高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃貸料を収受しております。

竣工した物件には、連結子会社の譁アスコットコミュニティにおいて、PM（プロパティマネジメント）

及びBM（ビルマネジメント）業務を行い、当該物件の資産価値のさらなる向上を図っております。

賃貸マンション開発

「OZIO」シリーズ 「OZIO」シリーズ

当社グループの賃貸マンションブランドとしてシリーズ化しており、「アスコットパーク」と同様に中小

規模かつ利便性の高い立地に展開し、賃貸マンションの新しいライフスタイルを提案するデザインや間取り

など個性を重視した企画設計をしております。また、メンテナンスにかかるコストが低下するよう工夫した

設計を施し、収益性の高い賃貸マンションを追求し提供しております。

緑あふれる立地に、ペットと暮らす楽しみをプラス。

江戸川区船堀に建つ「TIPETTO」では、周囲に散歩に適した大小さまざまな公園が

点在することから「ペット共生型賃貸マンション」のニーズがあると考え企画を立案

しました。プランは全戸南向きに配し、大きな窓から隣接する公園の緑と陽光を採り

入れ、住む人にもペットにも、自然のやすらぎを提供しております。恵まれた立地条

件に甘えず、そこに、独自の視点を加えることで、短期満室契約を実現した事例です。

TIPETTO（ティペット）船堀

OZIO勝どき OZIO新川

OZIO代々木

OZIO常磐台

―その他ブランド事例―

都市の新しい暮らしを生み出したユニークなプランとデザイン。

利便性の良さから、賃貸マンションがひしめく日本橋エリアにおいて、まるで寄木

細工を思わせるユニークな住戸と外観により、丸の内や大手町に通勤する高感度なシ

ングル及びDINKS層の支持を獲得しております。SOHOとしても活用されるなど、

デザインの力で、新たなマーケットニーズを創出しました。

STYIM（スタイム）

オフィスビル開発発想が豊かになるようなフロア、自然とコミュニケーションが生まれるスペース、自由な職場空間を想像

できるフレキシビリティなど現代のニーズに対応することを追求し中小規模の都市型オフィスの開発を行っ

ております。

上野トーセイビル AUSPICE内神田ダヴィンチ大崎

屋上緑化やコミュニケーションスペ

ースなど緑や自然を感じるオフィス

空間を提案しております。

―その他ブランド事例―

ソリューション事業

経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や

建物の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総

合的なバリューアップを行い不動産投資ファンドや投資家等へ売却しております。

具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の

強化、内装の改修を行い、さらにペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例

があります。また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保

有期間に借主より賃貸料の収受を行っており、当該物件の資産価値の向上を図るため、連結子会社の譁アス

コットコミュニティによりPM（プロパティマネジメント）及びBM（ビルマネジメント）業務を行ってお

ります。

不動産ファンド事業

他社が組成する不動産ファンドに出資し、配当やキャピタルゲインを取得しております。また、出資以外

にも他不動産ファンドの不動産購入時に、対象物件の事前調査や企画開発に関するアドバイス等を行うプロ

ジェクトマネジメント業務を受託しております。

不動産管理事業

当社グループでは連結子会社の譁アスコットコミュニティにおいて、不動産管理事業を行っております。

主に当社の分譲したマンション等の組合管理業務や、企画開発した賃貸マンションやオフィスビル等のPM

（プロパティマネジメント）業務、BM（ビルマネジメント）業務、物件仲介を展開しており、資産価値を向

上させる効率的で質の高い管理業務を提供しております。

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目次

頁

表紙

第一部 証券情報 …………………………………………………………………………………………………… 1

第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………… 1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………… 1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………… 1

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………… 2

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………… 3

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………… 4

第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………… 5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………… 5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………… 6

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………… 7

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………… 8

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………… 9

第二部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………… 10

第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 10

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 10

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 19

第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 20

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 20

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 24

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 25

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… 26

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 31

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 31

７．財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 32

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 38

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 38

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 38

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 39

第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 40

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 40

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 48

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 48

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 49

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 50

６．コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 54

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頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 58

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 59

(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 59

(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 113

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 114

(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 114

(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… 149

(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………… 151

第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 152

第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 153

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 153

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 153

第四部 株式公開情報 ……………………………………………………………………………………………… 154

第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………… 154

第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………… 155

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………… 155

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………… 158

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………… 163

第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 164

［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………… 167

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【表紙】

【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成20年７月３日

【会社名】 株式会社アスコット

【英訳名】 Ａscot Ｃorp.

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員ＣＥＯ 加賀谷 愼二

【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

【電話番号】 03－5326－7762（代表）

【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 田端 悟

【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

【電話番号】 03－5326－7767

【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 田端 悟

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】 入札による募集 －円

入札によらない募集 －円

ブックビルディング方式による募集 722,500,000円

（引受人の買取引受による売出し）

入札による売出し －円

入札によらない売出し －円

ブックビルディング方式による売出し 178,500,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

入札による売出し －円

入札によらない売出し －円

ブックビルディング方式による売出し 153,000,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額

（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額

は、有価証券届出書提出時における見込額でありま

す。

【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。

－ －

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1

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類 発行数（株）

普通株式 1,000,000（注）２．

（注）１．平成20年７月３日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成20年７月15日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。

３．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売

出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出

し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロッ

トメントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オー

バーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出

し）」をご覧下さい。

４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております

が、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」

をご覧ください。

２【募集の方法】

平成20年７月25日に決定される引受価額にて、引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行

価格）で募集を行います。

引受価額は発行価額（平成20年７月15日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額

となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引

受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社ジャスダック証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「上場前の公募又は

売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第３条の規定に定めるブックビルディング方式

（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資

家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－ － －

入札方式のうち入札によらない募集

－ － －

ブックビルディング方式 1,000,000 722,500,000 425,000,000

計（総発行株式） 1,000,000 722,500,000 425,000,000

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されて

おります。

３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時

における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格

（850円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（850円）で算出した場合、本募集における発行価格の総

額（見込額）は850,000,000円となります。

－ －

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2

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）

引受価額 （円）

発行価額 （円）

資本組入額 （円）

申込株数単位 （株）

申込期間 申込証拠金 （円）

払込期日

未定 (注)１.

未定 (注)１.

未定 (注)２.

未定 (注)３.

100自 平成20年７月29日(火)至 平成20年８月１日(金)

未定 (注)４.

平成20年８月４日(月)

（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格の決定に当たり、平成20年７月15日に仮条件を提示する予定であります。

当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成20年７月25

日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定

能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、

機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．平成20年７月15日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び平成20年７月25日に決定する予定の引受

価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との

差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．平成20年７月３日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加

する資本金の額は、会社計算規則第37条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、

計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本

準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しており

ます。この取締役会決議に基づき、平成20年７月25日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する

予定であります。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５．株券受渡期日は、平成20年８月５日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。

株券は株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の株券等に関する業務規程第42条に従い、

一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の

交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場（売買開始）日以降に金融商品

取引業者を通じて株券が交付されます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販

売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおけ

る表示等をご確認ください。なお、申込みに先立ち、引受人もしくはその委託販売先金融商品取引業者

に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行う場合、その期間は平成20年７月17日から平成20年

７月24日までの予定であります。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。

８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

－ －

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3

①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で

申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名 所在地

株式会社三井住友銀行 新宿支店 東京都新宿区新宿三丁目24番１号

（注）上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 （株）

引受けの条件

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号

新光証券株式会社 東京都中央区八重洲二丁目４番１号

三菱ＵＦＪ証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

みずほインベスターズ証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番16号

ＳＭＢＣフレンド証券 株式会社

東京都中央区日本橋兜町７番12号

オリックス証券株式会社 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号

未定

１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金と

して、平成20年８月４日

までに払込取扱場所へ引

受価額と同額を払込むこ

とといたします。

３．引受手数料は支払われま

せん。ただし、発行価格

と引受価額との差額の総

額は引受人の手取金とな

ります。

計 － 1,000,000 －

（注）１．引受株式数は、平成20年７月15日開催予定の取締役会において決定する予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成20年７月25日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、

元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたしま

す。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、10,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商

品取引業者に委託販売する方針であります。

－ －

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4

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）

850,000,000 21,000,000 829,000,000

（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（850円）を

基礎として算出した見込額であります。平成20年７月15日開催予定の取締役会で決定される会社法第

199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額829,000千円については、全額を不動産開発事業及びソリューション事業における事

業拡大のための開発用地仕入等の事業資金に充当する予定であります。

－ －

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5

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成20年７月25日に決定される引受価額にて、引受人は買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出

価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株券受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、

引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受

人に対して引受手数料を支払いません。

種類 売出数（株） 売出価額の総額

（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

－ － －

入札方式のうち入札によらない売出し

－ － －

東京都渋谷区広尾二丁目２番17号 加賀谷 愼二 100,000株

東京都渋谷区恵比寿四丁目25番１号 小林 祐治 64,000株

東京都渋谷区神宮前二丁目22番10号 栗原 健博 36,000株

普通株式

ブックビルディング方式

210,000 178,500,000

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号 ㈲加賀谷インベストメント 10,000株

計(総売出株式) － 210,000 178,500,000 －

（注）１．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める上場前公募等規則により規定されて

おります。

２．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い

たします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（850円）で算出した見込額でありま

す。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロット

メントによる売出しを追加的に行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントに

よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

６．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております

が、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」

をご覧ください。

－ －

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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）

引受価額 （円）

申込期間 申込株数単位（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１. (注)２.

未定 (注)２.

自 平成20年 ７月29日(火) 至 平成20年 ８月１日(金)

100未定

(注)２.

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券エスエムビーシー株式会社

未定 (注)３.

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

１．と同様であります。

２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び

申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、

売出価格決定日（平成20年７月25日）に決定いたします。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の

総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成20年７月25日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、

同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５．株券受渡期日は、上場（売買開始）日（平成20年８月５日（火））であります。株券は機構の株券等に

関する業務規程第42条に従い、一括して機構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行う

ことができます。

なお、株券の交付を希望する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場（売買開始）日以

降に金融商品取引業者を通じて株券が交付されます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

－ －

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7

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類 売出数（株） 売出価額の総額

（円） 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

入札方式のうち入札による売出し

－ － －

入札方式のうち入札によらない売出し

－ － － 普通株式

ブックビルディング方式

180,000 153,000,000 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券エスエムビーシー株式会社

計(総売出株式) － 180,000 153,000,000 －

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受によ

る売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券エスエムビーシー株式会社による売出しで

あります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合が

あります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券エスエムビーシー株式会社は、平成20年８

月５日から平成20年８月29日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、金融商品

取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け

（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容につきましては、「募

集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引につい

て」をご参照ください。

３．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、金融商品取引所の定める上場前公募等規則により規

定されております。

４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも

中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（850円）で算出した見込額でありま

す。

－ －

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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）

申込期間 申込株数単位（株）

申込証拠金 （円）

申込受付場所引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定 (注)１.

自 平成20年 ７月29日(火) 至 平成20年 ８月１日(金)

100未定

(注)１.

大和証券エスエムビーシー株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所

－ －

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金

とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（平成20年７月25日）において決定する予定でありま

す。

３．株券受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株券受渡期日と同じ上場（売買開始）日（平

成20年８月５日）の予定であります。株券は機構の株券等に関する業務規程第42条に従い、一括して機

構に預託されますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、株券の交付を希望

する旨を事前に金融商品取引業者に通知された方には、上場（売買開始）日以降に金融商品取引業者を

通じて株券が交付されます。

４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５．大和証券エスエムビーシー株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集

要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であり

ます。

－ －

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【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．ジャスダック証券取引所への上場について

当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大

和証券エスエムビーシー株式会社を主幹事会社（以下「主幹事会社」という。）として、平成20年８月５日に

ジャスダック証券取引所へ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しの

ために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロッ

トメントによる売出しにかかる株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的

に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、平成20年８月29日を行使期限として当社

株主から付与される予定であります。

また、主幹事会社は、上場日（売買開始日）から平成20年８月29日までの間、オーバーアロットメントによる

売出しにかかる株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株

式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シ

ンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、も

しくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社の大株主でありその所有する当社普通株式の一

部を売り出す加賀谷愼二、小林祐治、㈲加賀谷インベストメント、栗原健博、並びに当社の株主である金氏一真、

浜崎拓実、根岸蕃、中野聖、田端悟、渋谷憲之、有馬正樹、沖信春彦、熊谷聖一及び大輪欣正は、主幹事会社に

対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（平成21年１月31日）までの期間（以下、「ロッ

クアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人

の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションに関しての対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得

すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社株式

の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与さ

れた有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかか

わる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価

格に影響が及ぶ可能性があります。

－ －

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10

第二部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期

決算年月 平成15年９月 平成16年９月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月

売上高 （千円） － － － 11,802,837 16,309,681

経常利益 （千円） － － － 1,322,316 2,158,735

当期純利益 （千円） － － － 726,362 1,249,735

純資産額 （千円） － － － 1,661,049 2,977,347

総資産額 （千円） － － － 22,363,284 30,485,204

１株当たり純資産額 （円） － － － 239,273.67 55,085.06

１株当たり当期純利益金額

（円） － － － 106,986.02 28,559.81

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円） － － － － －

自己資本比率 （％） － － － 7.4 9.8

自己資本利益率 （％） － － － 43.7 42.0

株価収益率 （倍） － － － － －

営業活動による キャッシュ・フロー

（千円） － － － △6,062,973 △7,474,034

投資活動による キャッシュ・フロー

（千円） － － － △96,035 △70,388

財務活動による キャッシュ・フロー

（千円） － － － 7,191,147 6,109,870

現金及び現金同等物の 期末残高

（千円） － － － 2,336,328 901,775

従業員数 (外、平均臨時雇用者数)

（人） －

（ －）－

（ －）－

（ －）51

（18） 71

（15）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第８期より連結財務諸表を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）外数で記載しております。

６. 平成19年１月19日開催の取締役会決議により、平成19年３月15日付で連結子会社である㈱ＡＳアセット

マネジメントを吸収合併（簡易合併）しております。

７．第８期及び第９期の連結財務諸表につきましては、第８期は旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、

第９期は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けて

おります。

－ －

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８. 当社は、平成19年３月１日付で当社普通株式１株につき３株、平成19年９月28日付で当社普通株式１株

につき２株及び平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そ

こで、㈱ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書における

１株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」（平成20年４月３日付ＪＱ証（上審）20第２号）に

基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考まで

に掲げると以下のとおりになります。

回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期

決算年月 平成15年９月 平成16年９月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月

１株当たり純資産額 （円） － － － 398.79 550.85

１株当たり当期純利益

金額 （円） － － － 178.31 285.60

潜在株式調整後１株当

たり当期純利益金額 （円） － － － － －

－ －

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(2)提出会社の経営指標等

回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期

決算年月 平成15年９月 平成16年９月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月

売上高 （千円） 4,115,215 5,369,277 11,156,083 11,759,061 16,218,588

経常利益 （千円） 127,942 238,650 825,388 1,386,037 2,187,508

当期純利益 （千円） 71,805 129,592 471,515 791,127 1,213,759

資本金 （千円） 125,000 136,000 166,000 256,000 337,498

発行済株式総数 （株） 5,000 5,440 6,640 6,940 54,050

純資産額 （千円） 265,959 403,162 893,010 1,727,510 3,007,833

総資産額 （千円） 4,829,425 7,741,778 12,646,485 22,402,470 30,492,016

１株当たり純資産額 （円） 53,191.98 74,110.82 134,489.56 248,850.24 55,649.09

１株当たり配当額 （うち１株当たり 中間配当額）

（円） 700

（ － ）2,200

（ － ）7,096

（ － ）6,835

（ － ）1,000

（ － ）

１株当たり当期純利益金額

（円） 14,361.12 24,487.86 86,258.68 116,525.29 27,737.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円） － － － － －

自己資本比率 （％） 5.5 5.2 7.1 7.7 9.9

自己資本利益率 （％） 27.0 32.1 52.8 45.8 40.4

株価収益率 （倍） － － － － －

配当性向 （％） 4.9 9.0 8.2 5.9 3.6

従業員数 (外、平均臨時雇用者数)

（人） 22 （1）

24 （3）

32 （6）

43 （17）

63 （14）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権の残高はありますが、

当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）外数で記載しております。

５. 平成19年１月19日開催の取締役会決議により、平成19年３月15日付で連結子会社である㈱ＡＳアセット

マネジメントを吸収合併（簡易合併）しております。

６．純資産額の算定にあたり、第８期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計

基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を

適用しております。

７．第８期及び第９期の財務諸表につきましては、第８期は旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第

９期は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けてお

りますが、第５期、第６期及び第７期については、当該監査を受けておりません。

８．当社は、平成19年３月１日付で当社普通株式１株につき３株、平成19年９月28日付で当社普通株式１株

につき２株及び平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そ

こで、㈱ジャスダック証券取引所の公開引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書における

１株当たり指標の遡及修正数値の取扱いについて」（平成20年４月３日付ＪＱ証（上審）20第２号）に

基づき、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考まで

－ －

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に掲げると以下のとおりになります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額につ

いては全ての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期

決算年月 平成15年９月 平成16年９月 平成17年９月 平成18年９月 平成19年９月

１株当たり純資産額 （円） 88.65 123.52 224.15 414.75 556.49

１株当たり配当額

（うち１株当たり

中間配当額）

（円） 1

（－）

3

（－）

11

（－）

11

（－）

10

（－）

１株当たり当期純利益

金額 （円） 23.94 40.81 143.76 194.21 277.38

潜在株式調整後１株当

たり当期純利益金額 （円） － － － － －

－ －

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２【沿革】

当社は、平成11年４月に不動産開発事業を行う目的で設立し、平成11年６月から分譲マンションの企画開発を開

始いたしました。また、平成14年７月に子会社（100％出資）として、不動産管理事業（当社開発の分譲マンショ

ンの管理業務及び収益不動産開発物件のプロパティマネジメント）を行う目的で「㈱アスコットレント（平成16年

４月、㈱アスコットコミュニティへ商号変更）」を設立しております。

また、平成16年９月より賃貸マンション、オフィスビル等の開発を目的とする収益不動産開発へ本格的に参入し

ております。

年月 事項

平成11年４月 東京都港区東麻布にて資本金30,000千円をもって当社設立

平成11年６月 宅地建物取引業免許（東京都知事免許（1）第77547号）を取得

平成11年６月 不動産開発事業（分譲マンションの企画開発）を開始

平成11年10月 本店を東京都新宿区新宿に移転

平成12年１月 当社の分譲マンション「アスコットパーク」シリーズ第１号物件「アスコットパーク秋葉原」

の販売を開始

平成12年12月 一級建築士事務所登録（東京都知事登録 第45638号）

平成14年７月 100％出資子会社 ㈱アスコットレントを資本金10,000千円で設立し、不動産管理事業を開始

平成14年11月 ㈱アスコットレントが宅地建物取引業免許（東京都知事免許 (1) 第81353号）を取得

平成15年２月 「アスコットパーク」シリーズ初のツインプロジェクト

「アスコットパーク錦糸町Grace/Fiore」の販売を開始

平成16年４月 本店を東京都新宿区西新宿に移転

平成16年４月 ㈱アスコットレントを㈱アスコットコミュニティに商号変更

平成16年８月 一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣 一般－第712号）

平成16年８月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001:2000を取得（登録証番号 JQA－QMA11582）

平成16年９月 賃貸マンション開発に着手、不動産開発事業（収益不動産開発）を本格的に開始

平成17年９月 デザイナーズマンションファンドへ出資し、当社初の賃貸マンション「ＭＥＷ」を組入

平成17年10月 アセットマネジメント業を行う目的として100％出資子会社 ㈱ＡＳアセットマネジメントを

資本金30,000千円で設立

平成18年４月 プライバシーマーク（個人情報保護の日本工業規格 JIS Q15001:1999）を取得（認定番号

A700010（01））

平成18年８月

平成18年12月

信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第387号）

持分法適用関連会社 とみぐすくプロジェクト特定目的会社へ出資

平成19年３月 関係会社整備の一環として、㈱ＡＳアセットマネジメントを吸収合併（簡易合併）

平成19年３月 持分法適用関連会社 205WEST147TH STREET LLCへ出資

平成20年５月 持分法適用関連会社㈱インフィールドへ出資

－ －

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３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱アスコット）、連結子会社１社（㈱アスコットコミュニティ）及び持分法適用関連

会社２社より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」、「ソリューション」、「不動産ファンド」、

「不動産管理」を主たる事業としております。

当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

（用語解説）

①ＰＭ（プロパティマネジメント）

建物や設備のメンテナンス業務を指示するだけでなく、テナント管理やコスト管理、収益性を高めるためのリ

ニューアルのコンサルティングなどを行うこと。

②ＢＭ（ビルマネジメント）

建物の価値を 大化するための収益確保、運営、管理、改修、模様替工事等の総合的なマネジメントを行うこと。

③プロジェクトマネジメント

開発プロジェクトの企画段階から関与し、プロジェクト完了まで企画設計等をマネジメントしていく活動のこと。

ＰＭ・ＢＭ・物件仲介

㈱アスコットコミュニティ （100％子会社）

㈱アスコット

不動産管理事業

組合管理

当社グループを表しております

不動産投資ファンド

不動産投資家等

バリューアップ後の

賃貸マンション・オフィスビルの販売

ソリューション事業

販売委託会社

一般顧客

不動産投資ファンド

不動産投資家等

分譲マンションの

企画・開発

販売

賃貸マンション・オフィスビルの

企画・開発・販売

不動産開発事業

分譲マンション開発 収益不動産開発

持分法適用

関連会社

(205 WEST147TH

STREET LLC、㈱イ

ンフィールド）

プロジェクトマネジメント

出

資

分

配

金

出

資

分

配

金

不動産ファンド

不動産ファンド事業

－ －

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（不動産開発事業）

当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発と収益不動産開発に区分されております。

分譲マンション開発

東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「アスコットパーク」シリーズ*1

の企画、開発を行っております。

「アスコットパーク」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレー

ションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選

べる「セミオーダーポイントシステム」*2 を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過

しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置

しておらず、販売委託会社をとおして一般顧客へ分譲販売を行っております。

さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕

入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。

平成20年５月31日現在、販売委託会社を通じてのマンション販売総戸数は1,033戸となっております。

*1「アスコットパーク」シリーズ

東京駅から主に半径１～５ｋｍ圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小

規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数30戸～80戸の分譲マンションシリーズであります。

購入者のターゲット層は、20歳代～40歳代の一次取得者としており、 寄駅からの時間は、全29棟のほと

んどが徒歩10分以内、75％超が５分以内に位置しております。

当社の企画開発する「アスコットパーク」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだ

わり、新しい価値・創造を提供しております。

*2 セミオーダーポイントシステム

お客様へ購入時にポイントを提供し、そのポイントを利用することでインテリアの設計変更や設備などの

アイテムを自由に選択することができるシステムです。

収益不動産開発

東京都内及び地方主要都市において、分譲マンション開発で培った企画開発力を駆使して賃貸マンション

（「ＯＺＩＯ」シリーズ*3 ）、オフィスビルを開発し、竣工後に不動産投資ファンドや不動産投資家等へ売

却することを目的とした事業であります。平成20年５月31日現在、売却した開発物件は、賃貸マンション９棟、

オフィスビル５棟となっております。また、当社グループの収益戦略上、テナント募集を行った上で収益力を

高め売却する場合もあり、当社グループ保有期間において借主より賃貸料を収受しております。

竣工した物件には、連結子会社の㈱アスコットコミュニティにおいて、ＰＭ（プロパティマネジメント）及

びＢＭ（ビルマネジメント）業務を行い、当該物件の資産価値のさらなる向上を図っております。

*3「ＯＺＩＯ」シリーズ

当社グループの賃貸マンションブランドとしてシリーズ化しており、「アスコットパーク」と同様に中小

規模かつ利便性の高い立地に展開し、賃貸マンションの新しいライフスタイルを提案するデザインや間取り

など個性を重視した企画設計をしております。また、メンテナンスにかかるコストが低下するよう工夫した

設計を施し、収益性の高い賃貸マンションを追求し提供しております。

（ソリューション事業）

経年で資産価値の低下した収益性の改善が可能な既存の賃貸マンション、オフィスビルを取得し、土地や建物

の潜在価値を見出し効率的な改装・改修を行うことや、リーシングにより稼働率の向上を図ることで総合的なバ

リューアップを行い不動産投資ファンドや投資家等へ売却しております。

具体的な事例といたしましては、老朽化とセキュリティに問題のある案件に対して、セキュリティ設備の強化、

内装の改修を行い、さらにペット共生型のコンセプトを付加することにより、資産価値を高めた事例があります。

また、収益不動産開発と同様に、当社グループの収益戦略に基づいて、取得後、売却までの保有期間に借主より

賃貸料の収受を行っており、当該物件の資産価値の向上を図るため、連結子会社の㈱アスコットコミュニティに

－ －

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よりＰＭ（プロパティマネジメント）及びＢＭ（ビルマネジメント）業務を行っております。

（不動産ファンド事業）

他社が組成する不動産ファンドに出資し、配当やキャピタルゲインを取得しております。また、出資以外にも

他不動産ファンドの不動産購入時に、対象物件の事前調査や企画開発に関するアドバイス等を行うプロジェクト

マネジメント業務を受託しております。

（不動産管理事業）

当社グループでは連結子会社の㈱アスコットコミュニティにおいて、不動産管理事業を行っております。主に

当社の分譲したマンション等の組合管理業務や、企画開発した賃貸マンションやオフィスビル等のＰＭ（プロパ

ティマネジメント）業務、ＢＭ（ビルマネジメント）業務、物件仲介を展開しており、資産価値を向上させる効

率的で質の高い管理業務を提供しております。

平成20年５月31日現在、分譲マンション９棟390戸（店舗２戸含む）、賃貸マンション８棟312戸（店舗５戸含

む）、商業ビル1,563.99坪の管理を行っております。

－ －

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４【関係会社の状況】

名称 住所 資本金又は出資金 (千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容

連結子会社

㈱アスコットコミュニティ （注）１

東京都新宿区 90,000不動産 管理事業

100.0

当社グループ及び他社の分譲・賃貸物件の管理業務を受託しております。 役員の兼任４名

持分法適用関連会社

205WEST147TH STREET LLC

アメリカ合衆国 ニューヨーク州

1,100千米ドル不動産投資運用事業

35.0 －

とみぐすくプロジェクト特定目的会社

（注）２、３

東京都新宿区 100 不動産投資運用事業

－ －

（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。

２．議決権を有していないものの出資割合として20.0％の優先出資を行い、実質的に影響力を持っていると

認められるため、持分法適用関連会社としております。

３．平成20年６月10日付で出資持分の地位譲渡を行ない、持分法適用関連会社から外れております。

４．平成20年５月26日付で㈱インフィールドに出資を行い、持分法適用関連会社としております。

－ －

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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成20年６月30日現在

事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）

不動産開発事業 34（12）

ソリューション事業 10（ 0）

不動産ファンド事業 1（ 0）

不動産管理事業 5（ 1）

全社（共通） 20（ 2）

合計 70（15）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）外数で記載しております。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門、経営企画

部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成20年６月30日現在

従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）

65（14） 33.8 2.5 6,570,010

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期末人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

－ －

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移しているものの、円高や原油価格の高騰

による影響や、サブプライムローン問題を発端とした経済全体への信用懸念が広がるなど先行き不透明感が増

しており、景気動向は予断を許さない状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、都心部における好調なオフィス需要に牽引され地価上昇

が続いておりますが、サブプライムローン問題の影響による資金停滞や、平成19年６月に施行された改正建築

基準法の影響を受け新規住宅着工件数が減少するなど厳しい環境下にあります。一方で、不動産投資市場につ

いては金利の先高感等の影響による停滞も懸念されましたが、不動産信託の残高や運用高は増加しており海外

投資家からの不動産投資資金の流入など市場規模は拡大しております。

マンション市場については、都心部での大規模かつ高層の分譲マンションが目立つとともに郊外では供給過

剰による販売の長期化が見られるなど、立地・地価高騰に影響された二極化傾向となりました。全体としての

供給戸数は減少傾向が続いておりますが、依然として団塊ジュニア層やシニア層の購買意欲自体は旺盛であり、

今後さらに利便性などの立地条件、商品企画の質に対するニーズの多様化への対応が差別化を生むものと思わ

れます。

このような経済環境の中、当社グループは創業以来「人と人の間に豊かな空間を創造する」という経営理念

のもと、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、商品企画力・デザイン力を強

化しております。また、不動産開発事業における開発物件の品質管理では、「構造計算」に対する厳正なる管

理体制を徹底し、当社開発物件の全てに第三者による二重チェックを行っております。さらに、不動産開発事

業の分譲マンション開発では、設計段階から竣工に至るまで様々な情報を集中し、即時に反映させる品質検査

を実施しております。

当社グループでは、この企画開発力において同業他社との差別化を図り積極的に事業展開を行った結果、当

連結会計年度の売上高16,309百万円（前連結会計年度比：4,506百万円増）、営業利益2,788百万円（前連結会

計年度比：1,167百万円増）、経常利益2,158百万円（前連結会計年度比：836百万円増）、当期純利益1,249百

万円（前連結会計年度比：523百万円増）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産開発事業）

不動産開発事業における売上高は14,432百万円（前連結会計年度比：4,739百万円増）、営業利益は2,452百

万円（前連結会計年度比：337百万円増）となりました。不動産開発事業は、分譲マンション開発部門と収益不

動産開発部門に分かれており、各部門における売上高は次のとおりであります。

分譲マンション開発

当社グループの経営方針は、不動産市況及びそれを取り巻く環境の変化に応じて、柔軟なビジネスモデル

構築を念頭に事業を推進しております。当連結会計年度におきましては、収益不動産開発へ本格的に進出し

た結果、分譲マンション開発の売上高に占める構成比は減少しております。この経営方針により、当連結会

計年度における分譲マンション開発は、「アスコットパーク」シリーズ２棟89戸の引渡しを完了し、売上高

は3,383百万円（前連結会計年度比：4,911百万円減）、営業利益374百万円（前連結会計年度比：1,272百万

円減）となりました。売上高の主な内訳は次のとおりです。

「アスコットパーク浅草松が谷」 974百万円

「アスコットパーク日本橋コモド」 2,363百万円

収益不動産開発

当社グループの経営方針のとおり、当連結会計年度におきましては収益不動産開発へ本格的に進出し、売

上高に占める構成比は増加しております。この経営方針により、当連結会計年度における収益不動産開発は、

－ －

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当社グループ初のオフィスビルの竣工、賃貸マンション５棟の竣工を完了し、売上高は11,048百万円（前連

結会計年度比：9,650百万円増）、営業利益は2,077百万円（前連結会計年度比：1,610百万円増）となりまし

た。主な売上高の内訳は次のとおりです。

「ＡＳＣＯＴ ＨＩＬＬＳ裏参道」 1,476百万円

「ＯＺＩＯ代々木」 1,837百万円

「ＳＴＹＩＭ」 2,100百万円

「上野トーセイビル」 4,822百万円

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、当連結会計年度において１物件の売却と、当社グループの保有する賃

貸マンション等での賃貸料の収受が主な売上高となりました。その結果、当連結会計年度につきましては、売

上高は787百万円（前連結会計年度比：1,179百万円減）、営業利益は160百万円（前連結会計年度比：45百万円

増）となりました。

（不動産ファンド事業）

不動産ファンド事業におきましては、主に出資を行っている不動産ファンドの譲渡益や分配金を取得いたし

ました。その結果、当連結会計年度につきましては、売上高は999百万円（前連結会計年度比：900百万円増）、

営業利益は974百万円（前連結会計年度比：898百万円増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、不動産開発事業より竣工した分譲マンションの組合管理業務及び当社グ

ループ保有の賃貸マンション・オフィスの建物管理業務、物件仲介業務を行いました。その結果、当連結会計

年度につきましては、売上高は91百万円（前連結会計年度比：47百万円増）、営業損失は19百万円（前連結会

計年度比：31百万円減）となりました。

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題を発端とした金融市場への信用懸念や

円高の進行、原油価格などの原材料価格の高騰により、景気動向は先行き不透明感が増し予断を許さない状況

が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、改正建築基準法の影響を受けた新規住宅着工戸数の減少

や、地価及び建築資材の高騰等による事業用地の仕入抑制傾向もあり、需要面や供給面で調整局面を迎えてお

り厳しい環境下にあります。一方で、不動産投資市場については世界の主要都市と比較しても依然として投資

優位性が高いと考えられておりますが、サブプライムローン問題の影響による市場の混乱など先行きには警戒

感が生じております。

マンション市場については、立地・地価高騰に影響された二極化傾向となっており、全体的にも住宅供給戸

数は減少傾向が続いておりますが、今後も引続き利便性などの立地条件、商品企画の質に対する選別が行われ

てくるものと想定しております。

このような経済環境の中、当社グループは創業以来「人と人の間に豊かな空間を創造する」という経営理念

のもと、商品企画力・デザイン力の強化を行い厳正なる管理体制を徹底することで、不動産開発事業を積極的

に推進してまいりました。

当社グループでは、この企画開発力において同業他社との差別化を図った結果、当中間連結会計期間の売上

高は13,434百万円、営業利益は3,062百万円、経常利益は2,677百万円、中間純利益は1,592百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産開発事業）

不動産開発事業における売上高は12,696百万円、営業利益は3,359百万円となりました。不動産開発事業は、

分譲マンション開発部門と収益不動産開発部門に分かれており、各部門における売上高は次のとおりでありま

す。

－ －

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分譲マンション開発

当社グループの経営方針は、不動産市況及びそれを取巻く環境の変化に応じて、柔軟なビジネスモデル構

築を念頭に事業を推進しております。当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度から引続き、収

益不動産開発に積極的に進出した結果、分譲マンション開発の売上高に占める構成比は減少しております。

この経営方針により、当中間連結会計期間における分譲マンション開発は、「アスコットパーク日本橋浜町

アルテ」「シンフォニーレジデンス東鷲宮」の引渡しが完了し、売上高1,663百万円、営業利益は290百万円

となりました。

主な売上高の内訳は次のとおりです。

「アスコットパーク日本橋浜町アルテ」 1,171百万円

「シンフォニーレジデンス東鷲宮」 491百万円

収益不動産開発

当社グループの経営方針のとおり、当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度から引続き、収

益不動産開発に積極的に進出した結果、賃貸マンション３棟・オフィスビル等６棟が竣工しており、不動産

投資家等へ６棟売却しております。この結果、当中間連結会計期間における収益不動産開発は、売上高は

11,033百万円、営業利益は3,068百万円となりました。

主な売上高の内訳は次のとおりです。

「ＯＺＩＯ森下」 1,672百万円

「ＯＺＩＯ勝どき」 1,750百万円

「ＯＺＩＯ板橋」 508百万円

「ダヴィンチ大崎」 3,275百万円

「ダヴィンチ今泉Ⅱ」 930百万円

「ＡＵＳＰＩＣＥ内神田」 1,291百万円

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、当中間連結会計期間において売却した物件は１物件、当社グループの

保有する賃貸マンション等での賃貸料の収受が主な売上高となりました。その結果、当中間連結会計期間につ

きましては、売上高は703百万円、営業利益は145百万円となりました。

（不動産ファンド事業）

不動産ファンド事業におきましては、出資を行っている不動産ファンドからの分配金等の計上はありません

でした。その結果、当中間連結会計期間の売上高はなく、営業損失は13百万円となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、不動産開発事業により竣工した分譲マンションの組合管理業務及び当社グ

ループ保有の賃貸マンションの建物管理業務、物件仲介業務を行っております。当該事業の売上高構成比は僅

少ですが順調に推移しております。その結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高は34百万円、営業

利益は0.3百万円となりました。

－ －

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（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により7,474百万円減少、投資活動によ

り70百万円減少、財務活動により6,109百万円増加しており、この結果、前期比1,434百万円減少し、901百万円

となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は7,474百万円（前連結会計年度は6,062百万円の減少）となりました。これは、

主な収入として、税金等調整前当期純利益2,150百万円、仕入債務の増加2,102百万円がありましたものの、主

な支出として積極的な仕入活動を行った結果、たな卸資産が9,720百万円増加、収益不動産開発物件の売却に伴

い預り金が1,540百万円減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は70百万円（前連結会計年度は96百万円の減少）となりました。これは主に、

投資有価証券の売却による収入が５百万円ありましたものの、有形固定資産の取得により16百万円、投資有価

証券の取得により30百万円及び定期積金の預入と払戻の差額10百万円を支出したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は6,109百万円（前連結会計年度は7,191百万円の増加）となりました。これは

主に、第三者割当増資等の新株発行により113百万円増加及び不動産開発事業等の用地取得に伴う長短借入金の

調達額と返済額との差額により6,044百万円増加したこと等によります。

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により2,189百万円増加、投資活動により５百

万円増加、財務活動により1,413百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物は781百万円増加し、

当中間連結会計期間の中間期末残高は1,683百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は2,189百万円となりました。これは、主な収入として、好調な売上高計上を背

景に税金等調整前中間純利益2,675百万円、仕入債務が2,424百万円増加し、主な支出として、不動産開発事業

の開発用地取得を行った結果、たな卸資産が2,599百万円の増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により20百万円増

加、敷金、保証金の差入により18百万円支出したこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は1,413百万円となりました。これは主に、不動産開発事業の分譲・売却を順調

に完了したことにより、長短借入金の調達額と返済額との差額が1,159百万円減少、社債償還により200百万円、

利益剰余金の株主配当54百万円を支出したこと等によります。

－ －

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２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び受注実績

当社グループは、不動産開発事業、ソリューション事業、不動産ファンド事業及び不動産管理事業を行って

おり、生産及び受注実績を定義することが困難であるため、生産及び受注実績の記載はしておりません。

(2）仕入実績

当連結会計年度及び当中間連結会計期間の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）区分

金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）

不動産開発事業 10,774,472 117.2 6,165,842

分譲マンション開発 2,252,669 183.4 1,325,982

収益不動産開発 8,521,803 107.0 4,839,860

ソリューション事業 1,708,627 77.9 －

不動産ファンド事業 － － －

不動産管理事業 － － －

合計 12,483,100 109.6 6,165,842

（注）セグメント間の取引はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度及び当中間連結会計期間の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）区分

金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円）

不動産開発事業 14,432,257 148.9 12,696,834

分譲マンション開発 3,383,758 40.8 1,663,106

収益不動産開発 11,048,499 790.3 11,033,727

ソリューション事業 787,162 40.0 703,452

不動産ファンド事業 999,168 1,008.4 －

不動産管理事業 91,092 208.1 34,649

合計 16,309,681 138.2 13,434,936

（注）１．当連結会計年度のセグメント間の取引は、85,093千円であります。

２． 近２連結会計年度及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販

売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

相手先

金額（千円）対販売実績（％）

金額（千円）対販売実績（％）

金額（千円） 対販売実績（％）

エムシーアールワン㈲ 2,942,813 24.9 － － － －

トーセイ㈱ － － 4,822,914 29.6 － －

合同会社キプロス － － 3,890,000 23.9 － －

合同会社アルザス － － － － 3,275,000 24.4

ＧＥリアル・エステート㈱ － － － － 3,041,500 22.6

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．合同会社キプロスは、トーセイ㈱の組成するＳＰＣであります。

－ －

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３【対処すべき課題】

今後の不動産業界の見通しといたしましては、依然として住宅需要や都心でのオフィス需要は堅調に推移して

おりますが、都心部においては地価高騰による開発用地の取得費や建築費の上昇など収益不動産の開発について

市場環境は依然として予断を許さない状況が続くと思われます。

このような環境の変化に対応するために当社グループは、「人と人の間に豊かな空間を創造する」という経営

理念を掲げ、今後においても「豊かな空間の創造」のため、当社独自の企画開発力、品質管理力を 大限に発揮

し、同業他社との差別化を図りつつ「アスコットパーク」シリーズ、「ＯＺＩＯ」シリーズ、オフィスビル及び

商業施設等への事業展開を推進してまいります。

従いまして、当社グループが、今後の事業展開に向けての対処すべき重要課題として認識し、取組んでいく点

は以下のとおりであります。

(1）経営管理体制の強化

建築基準法の改正や様々な法律の改正など、不動産事業にかかる法令や各種業務に伴い発生するリスクは著

しく多様化、高度化し、その影響は増大しております。また、企業の社会的責任も増大してきており、企業は

自身の責任と判断でそのリスクを管理し、収益を上げていくことが必要になってきております。当社グループ

は、多様化するリスクを正確に把握し、業務が適正かつ効率的に遂行される仕組みである「内部統制システム

の構築」を進めるとともに、コンプライアンスの強化を 重要視した経営管理体制の構築に取組んでまいりま

す。

(2）企画開発力の強化

当社グループの自社開発した分譲マンション、賃貸マンションの各プロジェクトは、その土地の文化・歴

史・周辺環境を 大限に生かしたコンセプトにより企画設計されており、それぞれが個性的で固有の特徴を有

しております。このように地域と共有し、なお且つ個性的な企画開発をメインテーマと位置付け、さらにアフ

ターサービスの充実により当社ブランドの信用力の増大を図り、高付加価値の実現に邁進していく方針であり

ます。

(3）株主資本の増強

当社グループの株主資本比率は、当連結会計年度で9.8％となっており、手元流動性資金は決して高くありま

せん。当社グループの資金調達の大半は、各プロジェクト開発に適した金融機関及び手法を選択して調達して

おります。今後は、株式上場の実現により、資金調達手法の多様化、信用力向上による調達金利の抑制により

株主資本を高め、株主資本比率の向上に努めていく方針であります。

(4）用地取得にかかる情報の確保

当社グループの今後の事業拡大に向けて用地取得は 重要課題であり、あらゆる情報を他社に先駆けて用地

取得することが重要であります。さらに、用地取得について迅速な意思決定を行い、事業化に見合うコストで

の取得も重要であります。今後は、不動産仲介業者、一般企業、金融機関等からの開発用地情報を更に拡充し、

用地取得にかかる情報の確保に努め、当社グループの事業拡大の可能性を追求していく方針であります。

(5）人材育成の強化と人材の確保

当社グループでは、役員及び従業員一人一人のスキルアップが不可欠と認識しており、職種に応じた専門知

識の修得だけでなく、他分野での知識の修得を奨励する資格手当制度、報奨金制度を規程として定めておりま

す。今後においても、これらの制度を拡充し人材の育成に努めてまいります。また、事業発展に伴う人材の確

保につきましては、前連結会計年度より新卒の定期採用を開始しておりますが、さらに人事部門の体制強化を

図り、優秀な人材の積極的な確保に努める方針であります。

－ －

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４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお

ります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、あるいは当社の事業

活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に

開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防または回避及び発生した

場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項

を併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向・経営環境の変化について

① 経済状況及び不動産市況について

当社グループは、不動産開発事業、ソリューション事業、不動産ファンド事業及び不動産管理事業を

行っておりますが、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響

を受けやすいため、景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸

情勢に変化があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

実際に米国において昨年夏以降表面化したサブプライムローン問題は昨年末頃から深刻化しており、金

融市場全般に信用懸念が拡大しております。わが国の不動産市場においてもこの影響は大きく、当社グ

ループの用地仕入等に係る資金調達や消費者、不動産ファンド等の物件購入者の資金調達への影響が想定

されます。

また、分譲マンションの契約率(発売戸数に対する契約戸数の割合)は平成18年と比較すると平成19年は

大幅に低下し、供給過多の状況にあるため、当社グループにおいても販売価格の引下げや値引等の対応が

必要となる可能性があります。

② 競合について

当社グループの主な事業エリアである東京都区部では多数の不動産業者が事業展開しております。販売

や用地仕入等の事業活動において、これらの同業他社との競合の激化により、当初計画どおりに用地仕入

を行うことが出来なくなる場合や仕入価格の高騰により事業の採算性が低下する場合、販売不振により販

売価格の値下げを行う場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記エリア以外においても競合は激化する傾向があり、今後東京都区部以外の地域において積極

的に物件開発を行う場合には同様の事象が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

① 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地

建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等

の法的規制を受けております。また、不動産管理業においては、「マンションの管理の適正化の推進に関

する法律」等による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法的規制の改廃、大幅

な変更、新法の制定等により、事業計画の見直しの必要が生じる場合やこれらの法的規制等に定める事項

に抵触した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、平成19年６月20日に改正施行された建築基準法により、建築確認に要する期間は長期化する傾向

にあり、これにより当社の販売予定物件の引渡が遅延した場合や追加費用が発生した場合等には当社グ

ループの業績等に影響を与える可能性があります。

② 「住宅品質確保促進法」の施行について

平成12年４月１日より、不動産開発事業にかかる新たな法的規制として「住宅の品質確保の促進等に関

する法律」が施行されております。同法は、家屋の基本構造部分に欠陥があった場合に、消費者に対する

無償修理及び補償を10年間義務付けており、将来、当社の販売したマンションにおいて同法の定める要件

－ －

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に該当する事実が発生した場合は、その無償修理及び補償内容の程度によっては、当社グループの業績等

に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要事業の免許及び許認可等について

当社グループの主要事業の事業活動に際して、以下のような免許、許認可を得ております。現在、当該

免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、このような事由

が発生し、当社グループが取得した免許、許認可が取り消された場合や更新出来なかった場合には、当社

グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

会社名 許認可等の名称 許認可番号等／有効期間

㈱アスコット 宅地建物取引業者免許 東京都知事免許（２）第77547号

平成16年６月26日～平成21年６月25日

宅地建物取引業者免許 東京都知事免許（２）第81353号

平成19年11月９日～平成24年11月８日 ㈱アスコットコミュニティ

マンション管理業者登録 国土交通大臣（１）第032682号

平成16年７月30日～平成21年７月29日

なお、宅地建物取引業免許については、宅地建物取引業法第66条等に該当する場合や犯罪収益移転防止

法16条等に該当する場合に、免許が取消される可能性があります。また、マンション管理業登録について

は、マンション管理の適正化の推進に関する法律第47条等に該当する場合に、登録が取消される可能性が

あります。

(3) 財政状態及び経営成績について

① 開発用地取得及び建築コストの上昇について

当社グループの不動産開発事業においては、土地の仕入の成否が業績に影響を及ぼします。当社グルー

プは、開発用地の情報を、不動産仲介業者、事業会社、金融機関等の情報ルートを活用して入手し、立地

条件、周辺環境、権利関係及び仕入価格等の調査・分析を行い、当該用地の近隣価格の情報を収集すると

ともに、社内でも仕入価格の妥当性を検討しております。しかしながら、優良な不動産情報の入手が困難

になった場合や同業他社との競合等により開発用地の仕入が想定通り実施できない場合、または周辺相場

より高い価格で購入せざるを得ないような場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま

す。加えて、建設会社の受注価格や棒鋼、Ｈ型鋼等の建築資材価格が上昇傾向にあることなど、建築コス

トの上昇は、売上総利益率の低下や分譲マンション販売価格の上昇によるマンション購入顧客の購買意欲

の減退等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債への依存について

当社グループの不動産開発事業並びにソリューション事業における用地取得、物件取得費等のプロジェ

クト資金は、主として金融機関からの借入金によって調達しております。そのため業容の拡大に伴い、貸

借対照表上のたな卸資産が増加し、有利子負債が増加する傾向にあります。その結果、当連結会計年度末

現在の総資産に占めるたな卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金の合計)の割合は

92.1％、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合は76.1％と高い水準になっております。このため、

金融情勢の変化等何らかの要因により、金利変動が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可

能性があります。

また、当社グループの営業キャッシュ・フローは過年度２期間において赤字となっております。業容の

拡大過程にある不動産業者は用地仕入の拡大等により、たな卸資産が増加する傾向にあるため、経常的に

営業キャッシュ・フローは赤字となるものと認識しております。一方で売上に対し先行する用地取得資金

等については上記のとおり、金融機関からの借入金により調達していることから、資金調達が滞った場合

等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務制限条項について

当社が金融機関から借入を実行する場合、各事業年度の決算期末における貸借対照表上の純資産の部の

金額や各事業年度における損益計算書上の経常損益を基準とした財務制限条項が付される場合があります。

－ －

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将来において、財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失した場合や支払金利が上昇した場合等には、当

社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 業績の変動要因について

当社グループの不動産開発事業及びソリューション事業における不動産の売却収入は、不動産売買契約

締結後、顧客への引渡しが完了した時点で売上を計上しております。そのため、当社グループの業績を四

半期ごとに比較した場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高、営業利益、経常利益及

び当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、

各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。また、販売の不振、不

動産売買契約締結後のキャンセル、建築工期の遅延や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期

末を越えた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 販売用不動産の評価に関する会計処理の適用について

当社グループの不動産開発事業及びソリューション事業において取得した不動産について、経済情勢や

不動産市況の悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、たな卸資産の簿価切下

げ処理に伴う損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損会計の適用について

当社グループは、平成18年９月期より「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る

会計基準の適用指針」を適用しております。本書提出日現在において当社保有物件や不動産ファンド事業

における出資先について減損の兆候が見られる固定資産はございませんが、経済情勢や不動産市況の悪化、

借主の退去等により賃貸用不動産の収益性が低下した場合や不動産ファンド事業における出資先の収益が

悪化した場合等には減損処理が適用され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 連結子会社㈱アスコットコミュニティについて

当社は、当事業年度において100％出資である連結子会社の㈱アスコットコミュニティ株式を同社の累積

損失拡大のため、減損処理を行っております。

㈱アスコットコミュニティは、設立当初より当社グループの不動産管理事業を担当しており、主に当社

の不動産開発事業において開発した分譲マンションの組合管理、収益不動産開発物件の建物管理業務を主

たる事業としております。今後については、当社グループの中期経営計画に基づき、㈱アスコットコミュ

ニティにおける累積損失を早期に解消できるよう努力していく方針でありますが、同社の経営改善が計画

通りに進捗しなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

① 特定取引先（販売代理会社）への依存について

当社グループの開発する分譲マンション「アスコットパーク」シリーズの大半は、販売代理基本契約を

締結している㈱グローバル住販を通じて販売しております。当社グループと同社とは良好な関係を継続し

ておりますが、不動産開発事業の拡大を考慮し、新たな販売代理会社の開拓を推進しております。しかし

ながら、同社との取引関係を維持出来なくなった場合、新たな販売代理会社を開拓出来なかった場合及び

当該販売代理会社によるマンションの販売が進捗しなかった場合等には、当社グループの業績等に影響を

及ぼす可能性があります。

② 建築工事の外注について

当社グループは、建築工事及び改装、改修工事を外注しております。当社グループでは、外注委託先の

経営能力、財務能力、品質及び過去の取引実績等を総合的に勘案した上で決定しており特定の発注先に限

定しておりません。また、工事着工後には、品質管理及び工期遅延防止のため、「品質マネジメントシス

テム」を構築し、引渡しに至るまでの品質検査、工期スケジュールチェック等を実施しております。しか

しながら、工事中の思わぬ事故、外注委託先の倒産や請負契約の不履行等が発生した場合には、プロジェ

クト計画通りの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす

－ －

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可能性があります。

(5) 当社の経営体制について

① 特定人物への依存について

当社の大株主であり、代表取締役社長である加賀谷愼二は、知識、ノウハウ、経営判断能力等を活かし

て、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このた

め今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績等に

影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて

当社グループは、本書提出日現在、従業員70名と規模が小さく、内部管理体制、企画・開発要員も当該

規模に応じたものになっています。今後は事業の拡大に併せて人員の増強及び内部管理体制の強化を図る

方針でありますが、人材の獲得及び内部管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な

組織的対応ができず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保について

当社グループは、急激な成長に伴い中途採用の社員が増加したこともあり、本書提出日現在の従業員の

平均勤続年数は2.5年となっております。当社グループの既存事業を継続的に運営し、また、新規事業の発

展に向けて取り組むためには、有能な人材を確保し成長への基盤とする必要があります。しかしながら、

競合他社との人材獲得競争が激化し当社グループの求める人員の確保ができない場合や現在在職している

役職員が退職するような場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 構造計算書の偽造問題への対応について

平成17年11月に発覚した構造計算書偽造問題に端を発し、建築物件に対する不信感が社会的に広まって

おります。当社グループにおいては、事件発覚以降、速やかに既販売物件の構造計算書について２重

チェックでの確認等を行い、全物件に関して構造計算書の偽造はないことを確認しております。また、今

後取得する不動産についても随時調査を行い問題がないことを確認することとしております。しかしなが

ら、構造計算書の偽造等、建物の構造に関わる問題が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を

及ぼす可能性があります。

(7) 土壌汚染対策等について

土地の汚染調査や汚染の除去等の安全対策を義務付けた「土地汚染対策法」が平成15年２月15日施行さ

れました。当社グループの不動産開発事業における土地仕入に際しては、当該土地の過去の地目、所有者、

住宅地図等から地歴を調査し、当該土地について土壌汚染の有無を検討しております。当該土地において

過去に工場等の存在が確認され、汚染の可能性がある場合は土壌汚染調査を行い、土壌汚染が判明した場

合には専門業者による汚染原因の除去等を実施しております。これらの土壌汚染対策費用については、原

則として売主による費用負担として不動産売買契約書に定めておりますが、当該土地の近隣地からの汚染

物質の流入による二次汚染等の売主の責に帰さない事由による土壌汚染については、当社で費用負担する

場合があります。

当社が取得を予定している土地や既に取得した事業用地において、土壌汚染が発見された場合、追加的

な土壌汚染対策費用の発生や土壌汚染の除去工事による建築スケジュールの遅延等が、当社グループの業

績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 開発物件に対する周辺住民からの訴訟等について

当社グループが事業化する開発物件については、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、

周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど

十分な対応を講じております。しかしながら、事業化する開発物件において、土壌汚染、当該近隣地域の

日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、開発段階における建設中の騒音、物件の瑕疵の発見、管

理状況に対するオーナーからのクレーム、入退去時の居住者とのトラブル等の発生を理由とするまたはこ

－ －

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れらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績等に影響

を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報等をお預かりしております。当社グループでは、プライバ

シーマーク（個人情報保護の日本工業規格 JIS Q15001:1999 認定番号10700010（02））を取得してお

り、個人情報については、厳重に管理しております。また、社内の情報管理システムを強化するとともに、

従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会

的信用等に影響を与え、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新株予約権の付与、株式価値の希薄化について

当社グループは役職員の業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプ

ション制度を導入しております。今後、ストック・オプションの行使がなされた場合、当社の１株当たり

の株式価値は希薄化し、当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成が影

響を受ける可能性があります。また、今後も有能な人材確保を目的として、インセンティブとしてストッ

ク・オプションを継続的に付与することを検討しており、これらによって、更なる株式価値の希薄化が生

じる可能性があります。

なお、公募増資前の発行済株式総数5,405,000株に対して、本書提出日現在のストック・オプションによ

る潜在株式数は162,600株（潜在株式比率3.0％）となっております。

(11) 偶然不測の事故・自然災害について

火災、落雷、大雨及び地震等の天災や戦争、暴動、テロ等の人災により、当社グループの開発物件及び

当社が保有している物件について滅失、劣化または毀損等が生じた場合、当社グループの業績等に影響を

及ぼす可能性があります。

(12) 役員及び個人主要株主等との取引について

当連結会計年度における当社と役員及び個人主要株主等との取引につきましては、以下のとおりであり

ます。

役員及び個人主要株主等

関係内容

属性 氏名 住所

資本金又は 出資金 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％） 役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額 (千円)

科目 期末残高(千円)

当社の借入金等に対する債務被保証 （注）２

11,033,042 － －

当社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証

（注）３

15,747 － －

新株引受権行使（注）５

48,998 資本金 48,998

資本金 900

役員 加賀谷愼二 － － 当社 代表取締役

(被所有)直接 59.4

－ －

第三者割当増資（注）６

1,800 資本剰余金 900

資本金 1,000役員 小林祐治 － －

当社 取締役

（被所有）直接 12.6

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

駐車場の賃料負担 （注）４

288 － －

資本金 1,000役員 栗原健博 － － 当社 取締役

(被所有)直接 4.6

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

－ －

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関係内容

属性 氏名 住所

資本金又は 出資金 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％） 役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額 (千円)

科目 期末残高(千円)

資本金 1,000役員 金氏一真 － －

当社 取締役

(被所有)直接 0.5

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 1,000役員 根岸 蕃 － －

当社 取締役

(被所有)直接 0.0

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 1,000役員 浜崎拓実 － －

当社 取締役

(被所有)直接 0.5

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 300役員 大輪欣正 － －

当社 常勤監査役

(被所有)直接 0.0

－ －第三者割当増資

（注）６600

資本剰余金 300

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱日進企画 埼玉県川越市

20,500 不動産賃貸管理業

－ 役員の兼任１名

－駐車場の賃料支払（注）４、７

288 － －

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社グループは、金融機関等からの借入金に対して、加賀谷愼二より債務保証を受けております。同債務

保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社グループは、当期末時点で契約しているリース取引に係る未経過リース料に対して、加賀谷愼二より

債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

栗原健博との駐車場の賃料負担については、当社が㈱日進企画より賃借した駐車場を当社取締役である栗

原健博に無償で使用させておりましたが、平成19年３月31日付で当社と同社との間の賃貸借契約を解除し、

以降は同社と栗原健博との間で新たに賃貸借契約を締結しております。

㈱日進企画との駐車場の賃料支払については、近隣取引実勢を勘案して、一般の取引条件と同様に決定し

ております。

５．新株引受権の権利行使によるものであります。発行価格は純資産方式に基づき試算した価格を参考に決定

しております。

６．第三者割当増資の引受によるものであります。発行価格は類似会社比準方式に基づき試算した価格を参考

に決定しております。

７．㈱日進企画は当社取締役である栗原健博の近親者が代表取締役を務める会社であります。

なお、 近日現在の当社代表取締役加賀谷愼二による当社グループの借入金に対する債務保証額は、㈱

みずほ銀行に対する250,000千円、社団法人東京信用保証協会に対する194,168千円、日本住宅建設産業関

東共同組合に対する80,000千円、リース会社とのリース契約に係る16,464千円の合計540,632千円でありま

す。

５【経営上の重要な契約等】

契約会社名 相手先 契約の名称 契約の内容 契約期間

㈱アスコット ㈱グローバル住販 販売代理基本

契約書

契約期間に販売する土地付

区分建物の販売代理契約

平成20年１月１日から平成20年

12月31日までの間。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

－ －

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７【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ

れております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告のうち、報告期間

における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もりは、主に賞与引当金及び法人税等であり、継続して評

価を行っております。

なお、見積もり及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられるよう要因等に基

づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

第９期連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当連結会計年度は、当社グループの中期経営計画に基づき、不動産開発事業の収益不動産開発の売上構成比

を大きくしたことが奏功し売上高16,309百万円（前連結会計年度比：4,506百万円増）、営業利益2,788百万円

（前連結会計年度比：1,167百万円増）、経常利益2,158百万円（前連結会計年度比：836百万円増）、当期純利

益1,249百万円（前連結会計年度比：523百万円増）となり増収増益となりました。

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、16,309百万円（前連結会計年度比：4,506百万円増）となりました。事

業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

（不動産開発事業）

不動産開発事業における売上高は14,432百万円（前連結会計年度比：4,739百万円増）となりました。不動

産開発事業は、分譲マンション開発部門と収益不動産開発部門に分かれており、各部門における売上高は次

のとおりであります。

分譲マンション開発

「アスコットパーク」シリーズ２棟89戸の引渡しにより、売上高は3,383百万円（前連結会計年度比：

4,911百万円減）となりました。売上高の主な内訳は次のとおりです。

「アスコットパーク浅草松が谷」 974百万円

「アスコットパーク日本橋コモド」 2,363百万円

収益不動産開発

当社グループの経営方針は、不動産市況及びそれを取り巻く環境の変化に応じて、柔軟なビジネスモデ

ル構築を念頭に事業を推進しております。そのため当連結会計年度におきましては、収益不動産開発へ本

格的に進出し、売上高に占める割合は増加しております。その結果、売上高は11,048百万円（前連結会計

年度比：9,650百万円増）となりました。売上高の主な内訳は次のとおりです。

「ＡＳＣＯＴ ＨＩＬＬＳ裏参道」 1,476百万円

「ＯＺＩＯ代々木」 1,837百万円

「ＳＴＹＩＭ」 2,100百万円

「上野トーセイビル」 4,822百万円

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、当連結会計年度において１物件の売却と、当社グループの保有する

賃貸マンション等での賃料の収受が主な売上高となりました。その結果、売上高は787百万円（前連結会計年

度比：1,179百万円減）となりました。

－ －

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（不動産ファンド事業）

不動産ファンド事業におきましては、主に出資を行っている不動産ファンドの譲渡益や分配金を取得いた

しました。その結果、当連結会計年度につきましては、売上高は999百万円（前連結会計年度比：900百万円

増）となりました。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、不動産開発事業より竣工した分譲マンションの組合管理業務及び当社グ

ループ保有の賃貸マンション・オフィスの建物管理業務、物件仲介業務を行いました。当該事業の売上高構

成比は、僅少ですが順調に推移しております。その結果、当連結会計年度につきましては、売上高は91百万

円（前連結会計年度比：47百万円増）となりました。

② 売上原価・売上総利益

当連結会計年度における売上原価は11,717百万円（前連結会計年度比：3,138百万円増）となり、売上総利

益は4,592百万円（前連結会計年度比：1,368百万円増）となりました。

③ 販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,804百万円となりました。事業拡大に伴う人員増強によ

り人件費の増加、社内管理体制構築に伴う支払報酬が増加し、人件費713百万円、販売費488百万円、一般管

理費は602百万円となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ

1,167百万円増加し2,788百万円となりました。

④ 営業外損益・経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、契約違約金収入等の計上により９百万円となりました。営業外費

用は、事業拡大及び開発用地の仕入強化に伴う借入金の増加の影響で支払利息及び支払手数料等が増加し639

百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ836百万円増加し

2,158百万円となりました。

⑤ 特別損益・当期純利益

当連結会計年度の特別損益は、特別利益として３百万円を計上、特別損失として当連結会計年度より繰延

資産償却を支出時に一括費用化する会計方針の変更を行っており、その償却費用及び和解金等を計上し12百

万円となりました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ849百万

円増加し2,150百万円となり、これに法人税等を計上し、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に

比べ523百万円増加し、1,249百万円となりました。

なお、１株当たり当期純利益金額は28,559円81銭、自己資本利益率は42.0％であります。

第10期中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

第９期より積極的に進出した不動産開発事業の収益不動産開発が引続き好調に推移し、売上高13,434百万円、

営業利益3,062百万円、経常利益2,677百万円、中間純利益1,592百万円となりました。

① 売上高

当中間連結会計期間における売上高は、13,434百万円となりました。事業の種類別セグメントの状況は次

のとおりであります。

（不動産開発事業）

不動産開発事業における売上高は、12,696百万円となりました。

分譲マンション開発

当社グループの経営方針は、不動産市況及びそれを取巻く環境の変化に応じて、柔軟なビジネスモデル

構築を念頭に事業を推進しております。当中間連結会計期間におきましては、第９期から引続き、収益不

－ －

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動産開発に積極的に進出した結果、分譲マンション開発の売上高に占める構成比は減少しております。こ

の経営方針により、当中間連結会計期間における分譲マンション開発は、「アスコットパーク日本橋浜町

アルテ」の引渡しが完了し、「シンフォニーレジデンス東鷲宮」の引渡しが進んだことから、売上高は

1,663百万円となりました。

主な売上高の内訳は次のとおりです。

「アスコットパーク日本橋浜町アルテ」 1,171百万円

「シンフォニーレジデンス東鷲宮」 491百万円

収益不動産開発

当社グループの経営方針のとおり、当中間連結会計期間におきましては、第９期から引続き収益不動産

開発に積極的に進出した結果、賃貸マンション３棟・オフィスビル等６棟が竣工し、不動産投資家等へ６

棟売却しております。この結果、売上高は11,033百万円となりました。

売上高の主な内訳は次のとおりです。

「ＯＺＩＯ森下」 1,672百万円

「ＯＺＩＯ勝どき」 1,750百万円

「ＯＺＩＯ板橋」 508百万円

「ダヴィンチ大崎」 3,275百万円

「ダヴィンチ今泉Ⅱ」 930百万円

「ＡＵＳＰＩＣＥ内神田」 1,291百万円

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、当社保有の１物件の売却と、当社グループの保有する賃貸マンショ

ン等での賃料の収受が主な売上高となりました。その結果、売上高は703百万円となりました。

（不動産ファンド事業）

不動産ファンド事業におきましては、出資を行っている不動産ファンドからの分配金等の収受はありませ

んでした。

（不動産管理事業）

不動産管理事業におきましては、第９期に引続き、分譲マンションの組合管理業務、建物管理業務、物件

仲介業務を行いました。その結果、売上高は34百万円となりました。

② 売上原価・売上総利益

当中間連結会計期間における売上原価は9,502百万円となり、売上総利益は3,932百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費・営業利益

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費及び支払報酬の支払い等によ

り870百万円を計上しております。その結果、営業利益は3,062百万円となりました。

④ 営業外損益・経常利益

当中間連結会計期間における営業外収益は、契約違約金収入等により８百万円を計上し、営業外費用は、

支払利息及び支払手数料の支払い等により393百万円計上しております。その結果、経常利益は2,677百万円

となりました。

⑤ 特別損益・中間純利益

当中間連結会計期間の特別損益は、特別損失として１百万円計上しております。その結果、税金等調整前

中間純利益は2,675百万円となり、これに法人税等を計上し、中間純利益は1,592百万円となりました。

なお、１株当たり中間純利益金額は294円55銭であります。

－ －

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（3）財政状態の分析

第９期連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

① 資産

当連結会計年度末の資産残高は30,485百万円（前連結会計年度末22,363百万円）となり、前連結会計年度

末に比べ8,121百万円増加いたしました。流動資産は29,712百万円（前連結会計年度末21,385百万円）となり、

前連結会計年度末に比べ8,326百万円増加いたしました。主な要因としまして、当社グループの主力事業であ

ります不動産開発事業の開発用地の仕入強化に伴い、現金及び預金が1,417百万円減少し、たな卸資産（販売

用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金）が9,639百万円増加したことによります。固定資産は、772

百万円（前連結会計年度末は973百万円）となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。主

な要因といたしましては、投資その他の資産において196百万円減少（投資有価証券138百万円減少、その他

の関係会社有価証券56百万円減少）したことによります。

② 負債

当連結会計年度末の負債残高は27,507百万円（前連結会計年度末20,702百万円）となり、前連結会計年度

末に比べ6,805百万円増加いたしました。主な要因としまして、不動産開発事業の積極的な開発用地の仕入に

伴い有利子負債（短期借入金、長期借入金、１年以内返済予定長期借入金、社債）残高が23,184百万円とな

り前連結会計年度末に比べ6,044百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が2,102百万円増加し、収益不

動産開発物件の売却に伴い預り金が1,540百万円減少したことによります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は2,977百万円（前連結会計年度末1,661百万円）となり、前連結

会計年度末に比べ1,316百万円増加いたしました。主な要因としまして、第三者割当増資及び新株引受権の権

利行使による新株発行により資本金及び資本剰余金が114百万円増加、当期純利益の増加に伴う利益剰余金が

1,202百万円増加したことによります。

なお、１株当たり純資産額は55,085円06銭、自己資本比率は9.8％であります。

第10期中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

① 資産

当中間連結会計期間末の資産残高は33,846百万円となりました。

内訳は、流動資産31,561百万円、固定資産2,284百万円となりました。流動資産の増加は、開発用地の取得

によりたな卸資産が増加したことによります。固定資産の増加は、当社保有物件を販売用不動産から有形固

定資産へ振替えたことによります。

② 負債

当中間連結会計期間末の負債残高は29,307百万円となりました。

内訳は、流動負債21,223百万円、固定負債8,083百万円となりました。負債の増加は、順調に分譲引渡、物

件売却をしたことにより、有利子負債残高が減少し支払手形及び買掛金が増加したことによります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産の残高は4,538百万円となりました。主な要因といたしましては、利

益剰余金が中間純利益の増加により4,134百万円となったことによります。

なお、１株当たり純資産額は839円76銭、自己資本比率は13.4％であります。

－ －

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（4）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変

動、有利子負債への依存、お客様への物件引渡時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発

生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照く

ださい。

（5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

第９期連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により7,474百万円減少、投資活動により70百万円

減少し、財務活動により6,109百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物は1,434百万円減少し、

当連結会計年度の期末残高は901百万円となりました。

当連結会計年度における各活動別の主な要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により減少した資金は7,474百万円（前連結会計年度は6,062百万円の減少）となりました。これ

は、主な収入として税金等調整前当期純利益2,150百万円、仕入債務の増加2,102百万円がありましたものの、

主な支出として積極的な仕入活動を行った結果、たな卸資産が9,720百万円増加及び収益不動産開発物件の売

却等に伴い預り金が1,540百万円減少したこと等によります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金は70百万円（前連結会計年度は96百万円の減少）となりました。これは主に、

投資有価証券の売却による収入が５百万円ありましたものの、有形固定資産の取得により16百万円、投資有

価証券の取得により30百万円及び定期積金の預入と払戻の差額10百万円を支出したこと等によります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により増加した資金は6,109百万円（前連結会計年度は7,191百万円の増加）となりました。これ

は主に、第三者割当増資等の新株発行により113百万円増加及び不動産開発事業等の用地取得に伴う長短借入

金の調達額と返済額との差額により6,044百万円増加したこと等によります。

第10期中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により2,189百万円増加、投資活動により５百

万円増加し、財務活動により1,413百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物は781百万円増加

し、当中間連結会計期間の中間期末残高は1,683百万円となりました。

当中間連結会計期間における各活動別の主な要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は2,189百万円となりました。これは、主な収入として、税金等調整前中間純

利益2,675百万円、仕入債務の増加2,424百万円がありましたものの、主な支出として、開発用地の仕入に伴

いたな卸資産が2,599百万円増加したこと等によります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により増加した資金は５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入20百

万円、敷金・保証金の差入により18百万円を支出したこと等によります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は1,413百万円となりました。これは主に、不動産開発事業の分譲・売却を順

調に完了したことにより、長短借入金の調達額と返済額の差額が1,159百万円減少、社債償還により200百万

円、利益剰余金の株主配当54百万円を支出したこと等によります。

－ －

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（6）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、開発用地の取得が将来の収益の源泉と捉え、仕入担当人員の更なる増強を実施することに

より、新規情報ルートの開拓及び情報量の拡大を図っております。また、当社グループの経営理念である「人

と人の間に豊かな空間を創造する」のもと、商品企画戦略・デザイン戦略を展開しており、照明・材質等の細

部にわたる演出にもこだわりを持ち、意匠性を持たせることで、その空間の 大限の豊かさを引き出しており

ます。さらに、お客様の多様なニーズに対応できるデザイン、質の高い空間創りを目指しております。

当社グループの開発した分譲マンション「アスコットパーク」では、内装・設備を自由に選べる「セミオー

ダーポイントシステム」を採用するなどお客様への付加価値を追求した分譲マンションの開発を追求しており

ます。今後おいても、当社のグループの経営方針のもと、急速に変化する不動産市況に対応し、お客様のニー

ズに適合する商品企画戦略・デザイン戦略を遂行し、当社グループの企業イメージ及び当社グループの分譲マ

ンションシリーズ「アスコットパーク」、賃貸マンションシリーズ「ＯＺＩＯ」のブランド力の向上により、

お客様の信頼を得るとともに、東京都内への更なる深耕、供給棟数の拡大を図ることを強化推進していく所存

であります。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの不動産開発事業並びにソリューション事業における用地取得、物件取得費等のプロジェクト

資金等については、主として金融機関からの借入金によって調達しております。「第２ 事業の状況 ４ 事業等

のリスク（3）②」で述べましたとおり、総資産額に占める有利子負債の割合は、平成18年９月末 76.6％、平

成19年９月末 76.1％と高い水準であり、それに対応する総資産に占めるたな卸資産の割合は平成18年９月末

82.5％、平成19年９月末 92.1％と上昇しております。

また、一般的に業容拡大の過程にある不動産業者の場合、新たな物件の販売を目的とした用地仕入等が増加

することにより、たな卸資産が増加し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。

当社グループの経営陣は、積極的な用地仕入と物件の開発・販売により、利益の拡大に努め、資本を増強す

る一方、営業キャッシュ・フローの早期の改善により、有利子負債比率の低減を実現していくことを重要な経

営課題と認識しております。資金調達の実施については、調達時期、条件について も有利な手段を選択すべ

く検討し、中長期的には有利子負債比率の低減に努める所存であります。

当社グループの経営方針は、不動産市況及びそれを取り巻く環境の変化に応じて、柔軟なビジネスモデル構

築を念頭に事業を推進しております。平成18年９月期では、不動産開発事業の分譲マンション開発に売上高構

成比が偏重し、平成19年９月期には、不動産開発事業の収益不動産開発の売上高構成比が偏重しておりますが、

中期的には分譲マンション開発、収益不動産開発の売上構成比に偏重のないよう努めてまいります。

＜セグメント別売上構成比＞

前連結会計年度

（自 平成17年10月１日

至 平成18年９月30日）

当連結会計年度

（自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日）

事業区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）

不動産開発事業 9,692,915 82.1 14,432,257 88.5

分譲マンション開発 8,294,908 70.3 3,383,758 20.7

収益不動産開発 1,398,007 11.8 11,048,499 67.8

ソリューション事業 1,967,064 16.7 787,162 4.8

不動産ファンド事業 99,081 0.8 999,168 6.1

不動産管理事業 43,775 0.4 91,092 0.6

合計 11,802,837 100.0 16,309,681 100.0

－ －

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第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

当連結会計年度においては、特記すべき事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

当中間連結会計期間においては、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成20年３月31日現在

帳簿価額

事業所名 （所在地）

事業の種類別 セグメントの名称

設備の内容建物

（千円）

工具器具備品 （千円）

土地 （千円）

合計 （千円）

従業員数（人）

本社 （東京都新宿区）

全部門 本社設備 30,318 32,432 － 62,751 65

アスコットパーク 銀座イースト

（東京都中央区）

ソリューション 事業

賃貸 マンション

18,061 －12,337

（注）３ 30,398 －

アスコットヒルズ 中島公園

（北海道札幌市 中央区）

ソリューション 事業

賃貸 マンション

982,746 －511,824 （注）４

1,494,570 －

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は、以下のとおりであります。

３．土地の面積は303.28㎡であります。

４．土地の面積は1,383.70㎡であります。

賃借 平成20年３月31日現在

事務所名 （所在地）

事業の種類別 セグメントの名称

設備の内容専有面積（㎡）

賃貸期間 年間賃料 （千円）

年間共益費（千円）

本社 （東京都新宿区）

全部門 本社設備 585.17 34ヵ月 54,068 10,884

リース 平成20年３月31日現在

事務所名 （所在地）

事業の種類別 セグメントの名称

設備の内容 数量 リース期間年間リース料 （千円）

リース契約残高 （千円）

本社 （東京都新宿区）

全部門 車輌 一式 60ヵ月 3,421 16,535

－ －

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39

(2）国内子会社

平成20年３月31日現在

帳簿価額

事業所名 （所在地）

事業の種類別 セグメントの名称

設備の内容建物

（千円）

工具器具備品 （千円）

土地 （千円）

合計 （千円）

従業員数（人）

㈱アスコットコミュニティ （東京都新宿区）

不動産管理事業 本社設備 － 849 － 849 5

３【設備の新設、除却等の計画】（平成20年６月30日現在）

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な改修

該当事項はありません。

－ －

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第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 発行可能株式総数（株）

普通株式 15,936,000

計 15,936,000

②【発行済株式】

種類 発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式 5,405,000 非上場

計 5,405,000 －

（２）【新株予約権等の状況】

① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権 平成17年８月９日臨時株主総会決議（平成17年９月14日 取締役会決議）

区分 近事業年度末現在

（平成19年９月30日） 提出日の前月末現在 （平成20年６月30日）

新株予約権の数（個） 119 同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） 714 71,400

新株予約権の行使時の払込金額（円） 9,000 90

新株予約権の行使期間 平成19年８月10日から 平成27年８月８日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 9,000 資本組入額 4,500

発行価格 90 資本組入額 45

新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左

新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項 － 同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－ 同左

（注）１. 平成19年１月19日開催の取締役会決議により、平成19年３月１日付で当社普通株式１株を３株、平成19年

９月11日開催の取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株及び平成20年３月14

日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株とする株式分割を行って

おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算出により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数

について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

－ －

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また、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割をする場合、資本減少を行う場合、

その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当該株式数は適切に調

整されるものとする。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算出により行使価額を調整するものとし、調整の結果

生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

１ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における

調整前行使価額を時価とみなす）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う

公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価

額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額

既発行株式数＋ 新規発行前の時価 調整後

行使価額 ＝

調整前

行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除

した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新

規発行前の時価」を「処分前の時価」に読み替えるものとする。

さらに、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継

される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収

合併を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1） 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社また

は当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社ま

たは当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当社子会社

の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2） 当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3） 新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4） 新株予約権者は、当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過す

るまでは、本新株予約権を行使できないものとする。

(5) 新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定める

ところによる。

－ －

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② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権 平成18年８月29日臨時株主総会決議（平成18年８月29日 取締役会決議）

区分 近事業年度末現在

（平成19年９月30日） 提出日の前月末現在 （平成20年６月30日）

新株予約権の数（個） 104 102

新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） 624 61,200

新株予約権の行使時の払込金額（円） 50,000 500

新株予約権の行使期間 平成20年９月１日から 平成28年８月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 50,000 資本組入額 25,000

発行価格 500 資本組入額 250

新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左

新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項 － 同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－ 同左

（注）１. 平成19年１月19日開催の取締役会決議により、平成19年３月１日付で当社普通株式１株を３株、平成19年

９月11日開催の取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株及び平成20年３月14

日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株とする株式分割を行って

おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算出により目的たる株式の数を調整するものとする。た

だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の

数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件

等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算

出により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場

合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、

普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新

株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式に

より調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額

既発行株式数＋ 新規発行前の時価 調整後

行使価額 ＝

調整前

行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除

した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読

み替える。

－ －

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43

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要と

する場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調

整することができる。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1） 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社また

は当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社ま

たは当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当社子会社

の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2） 当社が諸般の事情を考慮のうえ、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3） 新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4） 新株予約権者は、当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過す

るまでは、本新株予約権を行使できないものとする。

(5) 新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定める

ところによる。

③ 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第３回新株予約権 平成19年６月６日臨時株主総会決議

（平成19年６月６日取締役会決議及び平成19年９月11日取締役会決議）

区分 近事業年度末現在

（平成19年９月30日） 提出日の前月末現在 （平成20年６月30日）

新株予約権の数（個） 150 同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数 － 同左

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左

新株予約権の目的となる株式の数（株） 300 30,000

新株予約権の行使時の払込金額（円） 100,000 1,000

新株予約権の行使期間 平成21年６月７日から 平成29年６月６日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 100,000 資本組入額 50,000

発行価格 1,000 資本組入額 500

新株予約権の行使の条件 （注）４ 同左

新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する

同左

代用払込みに関する事項 － 同左

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－ 同左

（注）１. 平成19年９月11日開催の取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株、平成20年

３月14日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株とする株式分割を

行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」

及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており

ます。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算出により目的たる株式の数を調整するものとする。た

だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の

数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、

－ －

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44

株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件

等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算

出により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１ 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合

（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、普

通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予

約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調

整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数 ×１株当たり払込金額

既発行株式数＋ 新規発行前の時価 調整後

行使価額 ＝

調整前

行使価額 ×

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し

た数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替

える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必

要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を

調整することができる。

４．新株予約権行使の条件は次のとおりであります。

（1） 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社または

当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。

ただし、当社または当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社また

は当社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2） 当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3） 新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4） 新株予約権者は、当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過する

までは、本新株予約権を行使できないものとする。

(5) 新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6） その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めると

ころによる。

（３）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

－ －

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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金 残高（千円）

平成16年１月31日 （注）１

440 5,440 11,000 136,000 110 10,210

平成17年９月22日 （注）１

1,200 6,640 30,000 166,000 300 10,510

平成18年３月22日 （注）２

280 6,920 84,000 250,000 － 10,510

平成18年９月８日 （注）３

20 6,940 6,000 256,000 － 10,510

平成19年３月１日 （注）４

13,880 20,820 － 256,000 － 10,510

平成19年６月15日 （注）５

160 20,980 16,000 272,000 16,000 26,510

平成19年７月30日 （注）６

5,880 26,860 48,998 320,998 490 27,000

平成19年８月31日 （注）７

165 27,025 16,500 337,498 16,500 43,500

平成19年９月28日 （注）８

27,025 54,050 － 337,498 － 43,500

平成20年３月31日 （注）９

5,350,950 5,405,000 － 337,498 － 43,500

（注） １．第１回新株引受権付社債の権利行使

発行価格 25,000円

資本組入額 25,000円

２．有償第三者割当

割当先 ㈱クリード、加賀谷愼二、小林祐治、アスコット従業員持株会、他13名

発行価格 300,000円

資本組入額 300,000円

３．有償第三者割当

割当先 アスコット従業員持株会

発行価格 300,000円

資本組入額 300,000円

４. 株式分割（１：３）によるものです。

５．有償第三者割当

割当先 アスコット従業員持株会、松井建設㈱、㈱植木組、プロサーチ㈱

発行価格 200,000円

資本組入額 100,000円

６. 第１回新株引受権付社債の権利行使

発行価格 8,333円

資本組入額 8,333円

７．有償第三者割当

割当先 アスコット従業員持株会、加賀谷愼二、小林祐治、栗原健博、他７名

発行価格 200,000円

資本組入額 100,000円

８．株式分割（１：２）によるものです。

９．株式分割（１：100）によるものです。

－ －

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46

（５）【所有者別状況】

平成20年６月30日現在

株式の状況（１単元の株式数100株）

外国法人等 区分 政府及び地方公共団体

金融機関 金融商品取引業者

その他 の法人 個人以外 個人

個人その他 計

単元未満株式の状況（株）

株主数

（人） － － － 13 － － 17 30 －

所有株式数

（単元） － － － 9,224 － － 44,826 54,050 －

所有株式数

の割合

（％）

－ － － 17.07 － － 82.93 100.00 －

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成20年６月30日現在

区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容

無議決権株式 － － －

議決権制限株式（自己株式等） － － －

議決権制限株式（その他） － － －

完全議決権株式（自己株式等） － － －

完全議決権株式（その他） 普通株式 5,405,000 54,050 －

単元未満株式 － － －

発行済株式総数 5,405,000 － －

総株主の議決権 － 54,050 －

②【自己株式等】

平成20年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称

所有者の住所 自己名義所有 株式数（株）

他人名義所有 株式数（株）

所有株式数 の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－ － － － － －

計 － － － － －

－ －

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47

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、第１回につき

ましては旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、第２回及び第３回につきましては会社法第236

条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、従業員に対して新株予約権を付

与することを下記の株主総会及び取締役会において決議されたものであります。

（第１回）

決議年月日 平成17年８月９日 臨時株主総会特別決議 （平成17年９月14日 取締役会議）

付与対象者の区分及び人数（名） ①当社及び当社子会社の取締役 ２名 ②当社従業員 19名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株） 同上

新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上

新株予約権の行使期間 同上

新株予約権の行使の条件 同上

新株予約権の譲渡に関する事項 同上

代用払込みに関する事項 －

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）付与対象者は、取締役会決議時には19名でありましたが、４名は退職による権利放棄により失権しております。

（第２回）

決議年月日 平成18年８月29日 臨時株主総会特別決議 （平成18年８月29日 取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名） ①当社及び当社子会社の取締役 ３名 ②当社従業員 28名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株） 同上

新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上

新株予約権の行使期間 同上

新株予約権の行使の条件 同上

新株予約権の譲渡に関する事項 同上

代用払込みに関する事項 －

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）付与対象者は、取締役会決議時には28名でありましたが、４名は退職による権利放棄により失権しております。

また、平成19年５月15日開催の取締役会決議により未付与11個（新株予約権の目的となる株式の数33株）を消

滅させております。

－ －

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48

（第３回）

決議年月日 平成19年６月６日 臨時株主総会特別決議 （平成19年６月６日及び平成19年９月11日 取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数（名） ①当社及び当社子会社の取締役 ６名 ②当社従業員 30名

新株予約権の目的となる株式の種類 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株） 同上

新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上

新株予約権の行使期間 同上

新株予約権の行使の条件 同上

新株予約権の譲渡に関する事項 同上

代用払込みに関する事項 －

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、内部留保とのバランスを図りながら安定的

な配当水準を維持することを基本方針としております。利益配分につきましては、企業体質を強化し安定的な成

長を可能にする内部留保の充実を図りながら、業績や資金需要見通し等を総合的に勘案し、平成12年９月期より

利益配当を実施しております。

平成19年９月期においては、経営基盤の強化を勘案しながら１株当たり1,000円、総額54,050千円の配当を平

成19年12月25日開催の定時株主総会、平成19年12月25日開催の取締役会にて決議し実施いたしました。この結果、

当事業年度の配当性向は3.6％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための用地仕入等の事業資金や自己資本の充実による財務体

質の強化に充当する予定であります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、中間配当つきまして

は「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており

ます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり

ます。

－ －

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49

（注）当社普通株式の配当に関する事項

決議年月日 平成19年12月25日 定時株主総会 平成19年12月25日 取締役会

配当金の総額 54,050千円

配当の原資 利益剰余金

１株当たりの配当額 1,000円

株式分割による遡及修正 10円

基準日 平成19年９月30日

効力発生日 平成19年12月26日

４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

－ －

(50) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0204010_提出_os2アスコット_目.doc

50

５【役員の状況】

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）

代表取締役社長 執行役員 ＣＥＯ

加賀谷愼二 昭和46年２月28日生

平成６年４月 ㈲エスケイスクウェア設立

代表取締役就任

平成８年12月 ㈱ピースオブマインド入社

平成11年４月 当社設立 代表取締役社長就任

平成14年７月 ㈱アスコットレント（現㈱アス

コットコミュニティ）取締役就

任（現任）

平成15年８月 ㈲エスケイスクウェア取締役就

任

平成17年３月 ㈲加賀谷インベストメント設立

代表取締役就任（現任）

平成18年４月 日本住宅建設産業厚生年金基金

代議員就任（現任）

平成18年４月 日本住宅産業関東協同組合監事

就任（現任）

平成19年６月 当社代表取締役社長 執行役員Ｃ

ＥＯ就任（現任）

(注)３ 3,211,800

取締役

執行役員

副社長

アセットソリュー

ション

部長

小林祐治 昭和47年12月26日生

平成７年４月 ㈱丸金コーポレーション(現㈱パ

シフィックビジネスマネージメ

ント)入社

平成12年５月 当社取締役副社長就任

平成13年１月 ㈲エスケイトラスト（現㈱アド

リード）取締役就任

平成14年７月 ㈱アスコットレント（現㈱アス

コットコミュニティ）代表取締

役就任

平成16年３月 同社取締役就任（現任）

平成19年６月 当社取締役執行役員副社長

アセットソリューション部長就

任（現任）

(注)３ 680,000

取締役 常務執行役員

用地開発部長 栗原健博

昭和45年４月26日生

平成６年８月 ㈱大松物産入社

平成８年12月 ㈱ケン・コーポレーション入社

平成12年10月 当社入社

平成12年12月 当社取締役開発事業部長就任

平成14年３月 ㈲ティー・ケー・アセット取締

役就任（現任）

平成14年７月 ㈱アスコットレント（現㈱アス

コットコミュニティ）取締役就

任

平成16年３月 同社監査役就任

平成16年12月 当社常務取締役用地開発部長

平成19年６月 当社取締役常務執行役員

用地開発部長就任（現任）

(注)３ 248,000

－ －

(51) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0204010_提出_os2アスコット_目.doc

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役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）

取締役 執行役員

管理部長 金氏一真

昭和44年７月15日生

平成６年11月 小林慎司法書士事務所 入所

平成11年１月 新宿三丁目司法書士事務所設立

代表就任

平成14年５月 当社入社経営企画部長（現管理

部長）

平成14年７月 ㈱アスコットレント（現㈱アス

コットコミュニティ）監査役就

任

平成16年３月 同社取締役就任（現任）

平成16年４月 同社代表取締役就任

平成16年12月 当社取締役管理部長就任

平成19年６月 当社取締役執行役員 管理部長就

任（現任）

(注)３ 26,000

取締役

執行役員

コンプライアン

ス室長

根岸 蕃 昭和22年４月10日生

昭和45年４月 三井信託銀行㈱（現中央三井信

託銀行㈱）入行

平成９年６月 同行取締役本店営業第四部長就

任

平成10年５月 同行取締役検査部長就任

平成11年３月 ㈱東京ベイホテルズ取締役副社

長就任

平成17年６月 三井ダイレクト損害保険㈱監査

役就任

平成18年７月 当社顧問就任

平成18年８月 当社取締役コンプライアンス室

長就任

平成19年６月 当社取締役執行役員 コンプライ

アンス室長就任（現任）

(注)３ 2,000

取締役 執行役員

企画部長 浜崎拓実

昭和43年３月３日生

平成４年４月 ㈱川崎製鉄入社

平成10年８月 ㈱ロフアンドエイ建築設計事務

所 入所

平成12年４月 当社入社企画部長

平成18年12月 当社取締役企画部長就任

平成19年６月 当社取締役執行役員 企画部長就

任（現任）

(注)３ 26,000

取締役 執行役員

経営企画部長 田端 悟

昭和38年11月24日生

昭和61年４月 コスモ証券㈱入社

平成10年８月 ㈱ギガジャパン入社

平成12年２月 同社取締役アウトソーシング事

業部長就任

平成13年２月 同社代表取締役就任

平成14年２月 ㈱バックスグループ入社 営業

本部副本部長

平成14年６月 同社取締役管理本部長就任

平成16年７月 ＩＰＯ証券㈱入社

平成17年１月 同社執行役員公開引受部長就任

平成18年９月 当社入社経営企画室長

平成19年６月 当社執行役員経営企画室長

平成20年４月 当社取締役執行役員経営企画部

長就任（現任）

(注)３ 1,400

－ －

(52) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0204010_提出_os2アスコット_目.doc

52

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）

常勤監査役 － 有馬正樹 昭和15年11月４日生

昭和34年３月 ㈱長谷川工務店（現㈱長谷工

コーポレーション）入社

昭和55年８月 同社取締役建築本部長就任

昭和62年６月 同社取締役東関東支店長就任

昭和63年７月 ㈱長谷工コミュニティ常務取締

役就任

平成５年４月 同社専務取締役就任

平成11年６月 同社代表取締役社長就任

平成13年６月 同社顧問就任

平成16年９月 ㈱アスコットコミュニティ監査

役就任（現任）

平成17年８月 当社監査役就任（現任）

(注)４ 6,000

常勤監査役 － 大輪欣正 昭和10年12月１日生

昭和30年６月 警視庁久松警察署入署

平成元年３月 警視庁刑事部捜査第二課聴訴室

長

平成４年４月 ㈱リクルート入社

平成15年４月 独立行政法人都市再生機構顧問

就任

平成17年４月 ㈱新都市ライフ顧問就任

平成19年６月 当社監査役就任（現任）

(注)４ 600

監査役 － 沖信春彦 昭和22年５月29日生

昭和52年４月 大原法律事務所入所

昭和64年１月 沖信・石原法律事務所（現スプ

リング法律事務所）開設（現

任）

平成７年４月 ㈲バース監査役就任（現任）

平成７年６月 ㈱栄光監査役就任（現任）

平成10年10月 ㈱船井総合研究所監査役就任

（現任）

平成12年11月 当社監査役就任（現任）

平成17年３月 ㈱エムアールアイ債権回収取締

役就任（現任）

(注)４ 1,800

監査役 － 熊谷聖一 昭和27年２月４日生

昭和49年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀

行）入行

平成７年１月 日本経営合理化協会事業団入社

平成13年４月 同事業団事務局長就任

平成14年１月 ㈱やすらぎ監査役就任（現任）

平成16年８月 ㈱ＹＵＴＯＲＩ債権回収監査役

就任（現任）

平成17年８月 当社監査役就任（現任）

平成19年４月 日本経営合理化協会事業団専務

理事就任（現任）

(注)４ 1,800

計 4,205,400

（注）１. 常勤監査役有馬正樹並びに大輪欣正、監査役沖信春彦並びに熊谷聖一は、会社法第２条第16号に定める

社外監査役であります。

２．当社では、平成19年６月より意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度

を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、上記の取締役と次の１名であります。

役職名 氏名

執行役員 建設マネジメント部長 渋谷 憲之

３. 取締役の任期は、平成20年３月25日開催の臨時株主総会の終結後２年以内に終了する事業年度のうち

－ －

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終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任さ

れた取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとなっております。

４．監査役の任期は、平成20年３月25日開催の臨時株主総会の終結後４年以内に終了する事業年度のうち

終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査

役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。

－ －

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、人と人の間に豊かな空間を創造する企業として、株主、お客様をはじめ、取引先、従業員

等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を

経営上の も重要な課題の一つと認識し、諸施策に取り組んでおります。

今後も引き続き、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と

して位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

また、経営の透明性を高める点につきましては、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時

情報開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行っていく所存であります。

（2）会社の経営上の意思決定機関、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。

① 取締役・取締役会

当社の取締役会は、７名で構成されており全て社内取締役であります。定時取締役会は毎月１回開催し、

経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置付け

運営されております。取締役会は、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めておりま

す。また、監査役が定時及び臨時に開催される取締役会に出席し、意見具申等を行うことで取締役の意思決

定及び業務執行の適法性を監督しております。

② 監査役・監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役２名）、非常勤監査役２名（社外監査役２名）の計４名

で構成されております。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき定

時及び臨時に開催される取締役会に常時出席し取締役の職務執行について監査しております。

常勤監査役は、執行役員会のほか社内の重要会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、業務の実

行について、適法性、妥当性の監査を行っております。また、常勤監査役は、適時、会計監査人及びコンプ

ライアンス室と連携して監査を実施し、実効性のある監査役監査を実施しております。

株主総会

監査役会 取締役会

会計監査人

コンプライアンス室

（内部監査）

代表取締役社長

各部門・子会社

選任・解任 選任・解任

連携

連携

連携 報告

監査

会計監査・業務監査

執行役員会

コンプライアンス委員会

選定・解職

指導

顧問弁護士等

相談

助言

指示

会計監査

報告

指示

報告 指示

報告

－ －

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③ 執行役員会

執行役員会は、毎週１回程度開催されており、取締役会で決定された方針・計画・戦略の遂行確認及び取

締役会へ上申する重要事項を事前検討することを目的とした機関であります。執行役員会は、執行役員、常

勤監査役並びに子会社社長で構成されております。

④ コンプライアンス室（内部監査）

当社は、代表取締役社長直下にコンプライアンス室（専任２名）を設置し、当社グループの業務に係る法

令遵守の助言・指導並びに内部監査担当部署として位置付けております。内部監査業務においては、年度監

査計画に沿って被監査部門に対して、年１回以上の内部監査を行っております。内部監査の業務内容は、書

面上の監査・往査を実施し、代表取締役社長宛に内部監査報告書を提出後、被監査部門に対する改善に努め

ております。また、監査役に対しても実施した内部監査結果を報告し、意見交換を行っていくことで連携し

た監査の実行に努めております。

⑤ コンプライアンス委員会

当社は、利益追求をするだけでなく、各種法令を遵守するとともに企業倫理を高めながら企業活動をする

必要があると認識しております。代表取締役社長を委員長とし、取締役管理部長、取締役コンプライアンス

室長及び取締役経営企画部長を委員とするコンプライアンス委員会は、当社グループの役職員が、コンプラ

イアンスという意義をよく理解し、事業活動だけでなく社会生活においても法令遵守を徹底することを目的

とし、年２回開催しており、役職員に対してコンプライアンス研修を実施し周知徹底を図っております。

⑥ 監査役、コンプライアンス室、会計監査人の連携

監査役、コンプライアンス室、会計監査人は、相互に連絡・報告を行いつつ効率的で組織的な監査実施を

行うよう努めております。相互に意見交換を行い、課題・改善事項について共有し、各自の監査実施状況の

確認を適宜行っております。

（3）内部統制システムの整備状況

① 各種規程の整備及びコンプライアンス室の設置

当社は、業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社

内規程を定める等により、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備しております。また、コン

プライアンス室を設置し業務執行から独立した立場で、各部門の業務活動が法令、社内規程並びに会社の経

営方針や計画に沿って行われているかを検証し、代表取締役社長への報告及び各部門に具体的な助言・指導

を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。

② 金融商品取引法による内部統制報告制度への対応

当社では、金融商品取引法第24条ノ４ノ４第１項による、平成20年４月１日以降開始の事業年度から上場

会社に提出が義務付けられている内部統制報告書の作成に関しまして、代表取締役社長直下のプロジェクト

として開始し、経営企画部を中心に全社的に各部門から選出されたプロジェクトメンバーにより構成し対応

しております。

（4）リスク管理体制の整備状況

当社は、法的判断及びコンプライアンスに関する事項を重要なリスクと認識しております。突発的に発生する

法律問題全般に関しては、顧問弁護士から適宜、適切な助言と指導を受けており、重要な会計的課題については、

監査契約を締結している新日本有限責任監査法人に随時相談を行っております。

また、当社における法令違反、企業倫理に反する行為等社内不正の未然防止並びに早期発見を的確に行えるよ

う従業員からの相談、通報等を受付け、必要に応じて案件の調査及び対応策を実施する「内部通報制度」の運用

を開始し、コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。

－ －

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（5）会計監査の状況

当社は会社法に基づく会計監査人監査及び金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく会計監査につき

ましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査

法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において、業務執行した公認会計士の

氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

所属 氏名等 継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 －（注）

新日本有限責任

監査法人 指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 －（注）

（注）継続監査年数が７年を超えないため記載を省略しております。また、会計監査に係わる補助者は公認会

計士３名、会計士補３名、その他４名であります。

（6）社外取締役及び社外監査役との関係について

当社では社外取締役を選任しておりません。社外監査役については４名の社外監査役を選任しており、有馬正

樹は当社株式6,000株、大輪欣正は当社株式600株、沖信春彦、熊谷聖一は当社株式1,800株をそれぞれ保有して

おります。

なお、当社との間には、上記以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。ま

た、社外取締役及び社外監査役に関しては会社法第427条第１項の規定に基づき、責任を限定できるよう、賠償

責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。

（7）役員報酬・監査報酬の内訳

当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬額並びに当社が新日本有限責任監査法人と契約した監

査契約に基づく監査報酬額は以下のとおりであります。

① 役員報酬

取締役の年間報酬総額 161,122千円 （当社には社外取締役はおりません）

監査役の年間報酬総額 8,999千円 （監査役はすべて社外監査役です）

② 監査報酬

公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 9,750千円

上記以外の業務に基づく報酬 －千円

（8）取締役の定数

当社の取締役については、９名以内とする旨を定款に定めております。

（9）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（10）自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とす

るために自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款に定めております。

（11）取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規

定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含

む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度内において、その責任を免除することが

できる旨を定款に定めております。

－ －

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（12）社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規

定により、社外取締役及び社外監査役との間で、定款であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか

高い額を限度として、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め

ております。

この定款の定めにより、平成19年10月15日及び平成20年１月21日に社外監査役と責任限定契約を締結しており、

その責任限定契約の責任額の内容は、「本契約締結後、その任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、

その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、職務執行の対価として受け、又は受けるべき財

産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に２を乗じて得た

額」とされております。

（13）会計監査人の責任免除及び責任限定契約

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規

定により、任務を怠ったことによる会計監査人の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の定める限度

内において、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、同法第427条第１項

の規定により、会計監査人の同法第423条第１項の責任につき、法令が定める額を限度として責任を負担する契

約を締結することができる旨を定款に定めております。

この定款の定めにより、平成20年１月25日に新日本有限責任監査法人と責任限定契約の締結をしており、その

責任限定契約の内容は、「本契約の履行に伴い生じた監査委嘱者の損害について、監査受嘱者に悪意又は重大な

過失があった場合を除き、監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委

嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち も高い額に二を乗じて得た額

のいずれか高い額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする」とされております。

（14）中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定

款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、機動的な利益還元を可能とするこ

とを目的とするものであります。

（15）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお

ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと

を目的とするものです。

－ －

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第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令

第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

ただし、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）については、「財務諸表等の

用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５

号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2） 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年

大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(3） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

ただし、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、

様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則

第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(4） 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省

令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1） 当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９

月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表

並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成

19年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財

務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

(2） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年10月１日か

ら平成20年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月

31日まで）の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。

－ －

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１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

前連結会計年度

（平成18年９月30日） 当連結会計年度

（平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 構成比（％）

金額（千円） 構成比（％）

（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１. 現金及び預金 2,438,858 1,020,993

２. 売掛金 7,988 10,370

３. 販売用不動産 ※1,2 5,040,580 6,871,943

４. 仕掛販売用不動産 ※１ 13,403,667 19,130,916

５. 未成工事支出金 ※１ － 2,081,748

６．前払費用 271,981 271,694

７. 繰延税金資産 136,568 102,024

８. その他 85,908 222,624

流動資産合計 21,385,553 95.6 29,712,314 97.5

Ⅱ 固定資産

１. 有形固定資産

(1)建物 ※１ 57,525 57,965

減価償却累計額 4,129 53,396 7,928 50,037

(2)その他 ※１ 67,642 74,834

減価償却累計額 16,768 50,873 28,307 46,527

有形固定資産合計 104,270 0.5 96,564 0.3

２. 無形固定資産 12,038 0.1 14,713 0.0

３. 投資その他の資産

（1)投資有価証券 391,778 253,445

（2)その他の関係会社有価証券

293,570 237,389

（3)繰延税金資産 868 1,560

（4)その他 171,412 169,217

投資その他の資産合計 857,630 3.8 661,612 2.2

固定資産合計 973,938 4.4 772,890 2.5

Ⅲ 繰延資産 3,793 0.0 － －

資産合計 22,363,284 100.0 30,485,204 100.0

－ －

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前連結会計年度

（平成18年９月30日） 当連結会計年度

（平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 構成比（％）

金額（千円） 構成比（％）

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１. 支払手形及び買掛金 368,869 2,471,362

２. 短期借入金 ※１ 893,327 1,761,201

３．１年以内返済予定長期借入金

※１ 8,281,734 12,891,465

４. １年以内償還予定社債 － 200,000

５．未払金 175,621 88,305

６. 未払法人税等 484,803 543,536

７. 預り金 ※1,2 1,564,697 23,805

８. 前受金 807,655 812,753

９. 賞与引当金 36,396 24,402

10. その他 67,691 159,255

流動負債合計 12,680,795 56.7 18,976,087 62.2

Ⅱ 固定負債

１. 社債 200,000 －

２. 長期借入金 ※１ 7,764,825 8,331,391

３．その他 56,615 200,378

固定負債合計 8,021,440 35.9 8,531,769 28.0

負債合計 20,702,235 92.6 27,507,857 90.2

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

１. 資本金 256,000 1.1 337,498 1.1

２. 資本剰余金 10,510 0.1 43,500 0.2

３．利益剰余金 1,394,049 6.2 2,596,349 8.5

株主資本合計 1,660,559 7.4 2,977,347 9.8

Ⅱ 新株予約権 490 0.0 － －

純資産合計 1,661,049 7.4 2,977,347 9.8

負債純資産合計 22,363,284 100.0 30,485,204 100.0

－ －

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中間連結貸借対照表

当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日）

区分 注記 番号

金額（千円） 構成比（％）

（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 1,788,648

２．売掛金 37,105

３．販売用不動産 ※１ 11,545,967

４．仕掛販売用不動産 ※１ 15,983,654

５．未成工事支出金 1,597,235

６．前払費用 230,983

７．繰延税金資産 140,014

８．その他 ※２ 238,286

流動資産合計 31,561,896 93.3

Ⅱ 固定資産

１．有形固定資産

(1）建物 ※１ 1,072,345

減価償却累計額 41,218 1,031,127

(2）その他 ※１ 590,327

減価償却累計額 32,883 557,444

有形固定資産計 1,588,571 4.7

２．無形固定資産 13,589 0.0

３．投資その他の資産

(1）投資有価証券 270,421

(2）その他の関係会社有価証券

229,712

(3）繰延税金資産 2,470

(4）その他 179,758

投資その他の資産計 682,364 2.0

固定資産合計 2,284,524 6.7

資産合計 33,846,420 100.0

－ －

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62

当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日）

区分 注記 番号

金額（千円） 構成比（％）

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１．支払手形及び買掛金 4,896,320

２．短期借入金 ※１ 3,089,868

３．１年以内返済予定長期借入金

※１ 10,821,970

４．未払金 117,340

５．未払法人税等 1,154,004

６．預り金 104,887

７．前受金 908,562

８．賞与引当金 22,576

９．その他 ※２ 108,336

流動負債合計 21,223,866 62.7

Ⅱ 固定負債

１．長期借入金 ※１ 7,913,153

２．その他 170,484

固定負債合計 8,083,637 23.9

負債合計 29,307,504 86.6

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

１．資本金 337,498 1.0

２．資本剰余金 43,500 0.1

３．利益剰余金 4,134,337 12.2

株主資本合計 4,515,335 13.3

Ⅱ 評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差額金

23,581 0.1

評価・換算差額等合計 23,581 0.1

純資産合計 4,538,916 13.4

負債純資産合計 33,846,420 100.0

－ －

(63) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

63

②【連結損益計算書】

前連結会計年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 百分比（％）

金額（千円） 百分比（％）

Ⅰ 売上高 11,802,837 100.0 16,309,681 100.0

Ⅱ 売上原価 8,579,405 72.7 11,717,475 71.8

売上総利益 3,223,431 27.3 4,592,205 28.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 1,602,990 13.6 1,804,070 11.1

営業利益 1,620,440 13.7 2,788,135 17.1

Ⅳ 営業外収益

１. 受取利息 208 2,319

２．受取配当金 15 154

３. 契約違約金収入 12,100 5,082

４. スワップ評価益 3,007 －

５．受取助成金 － 1,200

６. その他 741 16,072 0.2 890 9,646 0.0

Ⅴ 営業外費用

１. 支払利息 280,363 509,288

２. 支払手数料 30,147 128,834

３. その他 3,685 314,196 2.7 923 639,046 3.9

経常利益 1,322,316 11.2 2,158,735 13.2

Ⅵ 特別利益

１．受取立退料 － － － 3,500 3,500 0.0

Ⅶ 特別損失

１. 固定資産除却損 ※２ 22,077 823

２. 新株発行費償却 － 1,329

３. 社債発行費償却 － 2,463

４. 和解金 － 22,077 0.2 7,436 12,052 0.0

税金等調整前当期純利益

1,300,239 11.0 2,150,183 13.2

法人税、住民税及び事業税

665,927 866,594

法人税等調整額 △92,049 573,877 4.8 33,853 900,447 5.5

当期純利益 726,362 6.2 1,249,735 7.7

－ －

(64) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

64

中間連結損益計算書

当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

区分 注記 番号

金額（千円） 百分比（％）

Ⅰ 売上高 13,434,936 100.0

Ⅱ 売上原価 9,502,628 70.7

売上総利益 3,932,307 29.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 870,072 6.5

営業利益 3,062,235 22.8

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 1,439

２．受取配当金 1,285

３．契約違約金収入 4,201

４．その他 1,256 8,183 0.0

Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 347,903

２．支払手数料 44,874

３．その他 545 393,322 2.9

経常利益 2,677,095 19.9

Ⅵ 特別損失

１．固定資産除却損 ※２ 146

２．リース契約解約損失 1,800 1,946 0.0

税金等調整前中間純利益

2,675,148 19.9

法人税、住民税及び事業税

1,138,190

法人税等調整額 △55,079 1,083,111 8.1

中間純利益 1,592,037 11.8

－ －

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65

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

新株

予約権

純資産

合計

平成17年９月30日

残高（千円） 166,000 10,510 714,804 891,314 490 891,804

連結会計年度中の変動額

新株の発行 90,000 － － 90,000 － 90,000

剰余金の配当 － － △47,117 △47,117 － △47,117

当期純利益 － － 726,362 726,362 － 726,362

連結会計年度中の変動額

合計（千円） 90,000 － 679,244 769,244 － 769,244

平成18年９月30日

残高（千円） 256,000 10,510 1,394,049 1,660,559 490 1,661,049

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

新株

予約権

純資産

合計

平成18年９月30日

残高（千円） 256,000 10,510 1,394,049 1,660,559 490 1,661,049

連結会計年度中の変動額

新株の発行 81,498 32,990 － 114,488 － 114,488

新株予約権の行使 － － － － △490 △490

剰余金の配当 － － △47,434 △47,434 － △47,434

当期純利益 － － 1,249,735 1,249,735 － 1,249,735

連結会計年度中の変動額

合計（千円） 81,498 32,990 1,202,300 1,316,788 △490 1,316,298

平成19年９月30日

残高（千円） 337,498 43,500 2,596,349 2,977,347 － 2,977,347

－ －

(66) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

66

中間連結株主資本等変動計算書

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

株主資本

資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

平成19年９月30日

残高（千円） 337,498 43,500 2,596,349 2,977,347

中間連結会計期間中の変動額

剰余金の配当 － － △54,050 △54,050

中間純利益 － － 1,592,037 1,592,037

株主資本以外の項目の中間連

結会計期間中の変動額（純

額）

－ － － －

中間連結会計期間中の変動額

合計（千円） － － 1,537,987 1,537,987

平成20年３月31日

残高（千円） 337,498 43,500 4,134,337 4,515,335

評価・換算差

額等

その他有価証

券評価差額金

純資産合計

平成19年９月30日

残高（千円） － 2,977,347

中間連結会計期間の変動額

剰余金の配当 － △54,050

中間純利益 － 1,592,037

株主資本以外の項目の中間連

結会計期間中の変動額（純

額）

23,581 23,581

中間連結会計期間中の変動額

合計（千円） 23,581 1,561,569

平成20年３月31日

残高（千円） 23,581 4,538,916

－ －

(67) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

67

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益 1,300,239 2,150,183

減価償却費 49,760 102,240

繰延資産償却額 3,685 4,657

長期前払費用償却 1,541 2,052

賞与引当金の増減額（△：減少） 4,856 △11,994

受取利息及び受取配当金 △223 △2,474

支払利息 280,363 509,288

金利スワップ評価益 △3,007 －

受取立退料 － △3,500

和解金 － 7,436

固定資産除却損 22,077 823

売上債権の増減額（△：増加） 25,507 △2,381

たな卸資産の増減額（△：増加） △8,306,735 △9,720,820

匿名組合出資金等の増減額（△：増加） △209,176 219,514

仕入債務の増減額（△：減少） 121,008 2,102,493

未払金の増減額（△：減少） △14,185 △84,495

預り金の増減額（△：減少） 1,545,055 △1,540,892

前受金の増減額（△：減少） △116,441 5,098

その他流動資産の増減額（△：増加） △41,595 △112,614

その他固定資産の増減額（△：増加） △1,438 △250

その他流動負債の増減額（△：減少） 30,318 75,954

その他固定負債の増減額（△：減少） 29,573 143,762

小計 △5,278,817 △6,155,918

利息及び配当金の受取額 223 2,470

利息の支払額 △272,253 △506,697

立退料の受取 － 3,500

和解金の支払 － △7,436

法人税等の支払額 △512,125 △809,952

営業活動によるキャッシュ・フロー △6,062,973 △7,474,034

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入 － 12,002

－ －

(68) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

68

前連結会計年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 金額（千円）

定期預金の預入による支出 △18 △18,190

定期積金の払戻による収入 12,001 8,500

定期積金の預入による支出 △13,501 △19,000

有形固定資産の取得による支出 △81,259 △16,390

無形固定資産の取得による支出 △8,229 △7,502

投資有価証券の売却による収入 ─ 5,000

投資有価証券の取得による支出 △25,000 △30,000

出資金の差入による支出 △12,080 △100

敷金・保証金の差戻による収入 54,001 1,219

敷金・保証金の差入による支出 △15,800 △924

その他 △6,149 △5,002

投資活動によるキャッシュ・フロー △96,035 △70,388

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額 761,791 867,874

長期借入れによる収入 11,515,500 15,687,300

長期借入金の返済による支出 △4,427,191 △10,511,001

社債償還による支出 △700,000 －

株式の発行による収入 88,803 113,133

配当金の支払額 △47,117 △47,434

その他 △637 －

財務活動によるキャッシュ・フロー 7,191,147 6,109,870

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△：減少） 1,032,139 △1,434,552

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 1,304,188 2,336,328

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,336,328 901,775

－ －

(69) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

69

中間連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

区分 注記番号

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益 2,675,148

減価償却費 72,379

繰延資産償却額 431

長期前払費用償却 236

賞与引当金の増減額（△：減少） △1,825

受取利息及び受取配当金 △2,725

支払利息 347,903

固定資産除却損 146

リース契約解約損失 1,800

売上債権の増減額（△：増加） △26,735

たな卸資産の増減額（△：増加） △2,599,531

匿名組合出資金等の増減額（△：増加）

10,459

仕入債務の増減額（△：減少） 2,424,957

未払金の増減額（△：減少） 32,913

預り金の増減額（△：減少） 81,081

前受金の増減額（△：減少） 95,809

その他流動資産の増減額（△：増加） 52,973

その他流動負債の増減額（△：減少） △58,986

その他固定負債の増減額（△：減少） △29,893

小計 3,076,543

－ －

(70) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

70

当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

区分 注記番号

金額（千円）

利息及び配当金の受取額 2,725

利息の支払額 △353,960

その他 △1,890

法人税等の支払額 △534,161

営業活動によるキャッシュ・フロー 2,189,257

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入 50,120

定期預金の預入による支出 △36,038

定期積金の払戻による収入 21,000

定期積金の預入による支出 △21,500

有形固定資産の取得による支出 △7,198

無形固定資産の取得による支出 △362

投資有価証券の売却による収入 20,000

敷金・保証金の差入による支出 △18,563

その他 △2,214

投資活動によるキャッシュ・フロー 5,243

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額 1,328,667

長期借入れによる収入 5,805,900

長期借入金の返済による支出 △8,293,633

社債償還による支出 △200,000

配当金の支払額 △54,050

その他 △148

財務活動によるキャッシュ・フロー △1,413,264

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

781,236

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 901,775

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 1,683,011

－ －

(71) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

71

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目 前連結会計年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社の数 ２社

㈱アスコットコミュニティ

㈱ＡＳアセットマネジメント

① 連結子会社の数 １社

㈱アスコットコミュニティ

なお、前連結会計年度において連結

子会社であった㈱ＡＳアセットマネ

ジメントは、平成19年３月15日付で

提出会社が吸収合併しており、合併

時の損益計算書については連結して

おります。

２．持分法の適用に関する事

項

① 持分法適用の関連会社数 １社

㈲レト・インベストメント

① 持分法適用の関連会社数 ２社

205WEST147TH STREET LLC

とみぐすくプロジェクト特定目的会

社

なお、前連結会計年度において、持

分法適用の関連会社であった㈲レ

ト・インベストメントは、持分を地

位譲渡したため持分法適用の関連会

社から除いております。また、上記

２社は、新たに持分を取得したた

め、当連結会計年度より持分法適用

の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等

に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日

は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事

項

(1) 重要な資産の評価基準及

び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

おります。

また、匿名組合出資金については

(8)②匿名組合出資金等の会計処理

に記載しております。

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

同左

② デリバティブ

時価法を採用しております。

② デリバティブ

同左

③ たな卸資産

(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用しており

ます。

また、賃貸中の建物については定額

法にて減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりで

あります。

建物 28～47年

③ たな卸資産

(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産

同左

(ロ)貯蔵品

終仕入原価法を採用しておりま

す。

(ロ)貯蔵品

同左

－ －

(72) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

72

項目 前連結会計年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

(2) 重要な減価償却資産の減

価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただ

し、平成10年４月1日以降に取得した

建物（建物附属設備を除く）につい

ては定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりでありま

す。

建物 ８～47年

その他 ３～15年

① 有形固定資産

同左

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつ

いては、社内における利用可能期間

（５年）に基づいております。

② 無形固定資産

同左

(3) 重要な繰延資産の処理方

法

① 社債発行費

３年間で毎期均等償却しておりま

す。

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

② 新株発行費

３年間で毎期均等償却しておりま

す。

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

(4) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出

に充てるため、支給見込額の当連結

会計年度負担額を計上しておりま

す。

① 賞与引当金

同左

（追加情報）

なお、当連結会計年度より年俸制の導

入に伴い、年俸対象者を除いた従業員

に対して引当金の計上を行っておりま

す。

(5) 外貨建の資産及び負債の

本邦通貨への換金基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差

額は損益として処理しております。

同左

(6) 重要なリース取引の処理

方法

リース物件の所有権が借主に移転する

と認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引については、通常の賃

貸借取引に係る方法に準じた会計処理

によっております。

同左

－ －

(73) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

73

項目 前連結会計年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、特例処理を採用して

おります。

① ヘッジ会計の方法

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避する

ため、金利スワップ取引を行ってお

ります。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引の目的と範囲を限

定し、投機目的やトレーディング目

的のために、これを利用しない方針

であります。

③ ヘッジ方針

同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、有効性の評価を省略

しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

(8) その他連結財務諸表作成

のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理は

税抜方式によっており控除対象外消

費税及び地方消費税は、当連結会計

年度の費用として処理しておりま

す。

① 消費税等の会計処理

同左

② 匿名組合出資金等の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社グルー

プに帰属する持分相当損益について

は、「売上高」又は「売上原価」に

計上するとともに匿名組合出資金等

を加減する方法としております。

② 匿名組合出資金等の会計処理

同左

５．連結子会社の資産及び負

債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価につ

いては、全面時価評価法を採用してお

ります。

同左

６．連結キャッシュ・フロー

計算書における資金の範

囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及

び容易に換金可能であり、かつ、価値

の変動について僅少なリスクしか負わ

ない取得日から３ヶ月以内に償還期限

の到来する短期投資からなっておりま

す。

同左

－ －

(74) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

74

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（固定資産の減損に係る会計基準）

当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基

準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する

意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び

「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用して

おります。これによる損益に与える影響はありません。

────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示

に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12

月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する

会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,660,559

千円であります。なお、連結財務諸表規則の改正によ

り、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の

部については、改正後の連結財務諸表規則により作成し

ております。

────────

────────

（企業結合に係る会計基準等）

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」

（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」

（企業会計審議会平成15年10月31日））及び「事業分離

等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成17年12

月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計

基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成17年12月27日）を適用しております。

────────

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日 法律第６号)及び（法人税法施行令

の一部を改正する政令 平成19年３月30日政令第８３

号）により、当連結会計年度より、平成19年４月１日以

降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法

に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更

による損益に与える影響は軽微であります。

────────

（社債発行費）

従来、繰延資産に計上し３年間均等償却をしておりま

したが、将来における金融費用負担の増大を考慮し、財

務内容の一層の健全化を図ることを目的として、当連結

会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変

更いたしました。これによる損益に与える影響は軽微で

あります。

－ －

(75) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

75

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

────────

（株式交付費）

従来、繰延資産に計上し３年間均等償却をしておりま

したが、将来における金融費用負担の増大を考慮し、財

務内容の一層の健全化を図ることを目的として、当連結

会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変

更いたしました。これによる損益に与える影響は軽微で

あります。

表示方法の変更

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

────────

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動資産の「仕掛販売用不

動産」に含めていた「未成工事支出金」は、総資産の100

分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記して

おります。なお、前連結会計年度の流動資産の「仕掛販

売用不動産」に含まれる「未成工事支出金」は135,987千

円であります。

追加情報

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（固定資産）

従来、販売用不動産として保有していた物件（建物

18,839千円、土地12,337千円）については、事業方針の

変更に伴い固定資産に振替えております。

────────

－ －

(76) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

76

注記事項

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度 （平成18年９月30日）

当連結会計年度 （平成19年９月30日）

※１ 担保に提供している資産

①担保提供資産

販売用不動産 3,806,345千円

仕掛販売用不動産 12,425,152千円

計 16,231,497千円

②対応債務

短期借入金 631,000千円

１年以内返済予定長期借入金 8,254,000千円

預り金 1,476,000千円

長期借入金 7,749,000千円

計 18,110,000千円

※１ 担保に提供している資産

①担保提供資産

販売用不動産 6,871,873千円

仕掛販売用不動産 16,899,208千円

未成工事支出金 123,604千円

建物 18,248千円

有形固定資産（その他） 12,337千円

計 23,925,271千円

②対応債務

短期借入金 1,410,000千円

１年以内返済予定長期借入金 12,879,835千円

長期借入金 8,076,391千円

計 22,366,227千円

※２ ㈲プレアデスに対して不動産信託受益権を譲渡し

た取引につき、「特別目的会社を活用した不動産

の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指

針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告

第15号）に準じて金融取引として会計処理してお

ります。当該処理によって計上された主な資産及

び負債は下記のとおりであります。

販売用不動産 1,175,241千円

預り金 1,476,000千円

※２ ────────

－ －

(77) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

77

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬 179,817千円

給与手当 198,773千円

賞与 34,949千円

販売代理手数料 316,046千円

広告宣伝費 200,415千円

減価償却費 18,963千円

長期前払費用償却 1,541千円

賞与引当金繰入額 36,396千円

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

有形固定資産（建物） 18,698千円

有形固定資産（その他） 3,378千円

計 22,077千円

※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬 182,872千円

給与手当 354,455千円

賞与 22,203千円

販売代理手数料 174,810千円

広告宣伝費 238,920千円

減価償却費 21,365千円

長期前払費用償却 2,052千円

賞与引当金繰入額 24,402千円

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

有形固定資産（その他） 799千円

無形固定資産 23千円

計 823千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末の

株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度

減少株式数（株）

当連結会計年度末

の株式数（株）

発行済株式数

普通株式 6,640 300 － 6,940

合 計 6,640 300 － 6,940

自己株式

普通株式 － － － －

合計 － － － －

（注）当連結会計年度増加株式数は、第三者割当増資に伴う新株式発行300株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分 新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

前連結会計年

度末

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

当連結会計

年度末残高

（千円）

提出会社

（親会社）

平成12年

新株引受権 普通株式 1,960 － － 1,960 490

合計 － 1,960 － － 1,960 490

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の

種 類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円） 基準日 効力発生日

平成17年12月26日

定時株主総会 普通株式 47,117 7,096

平成17年

９月30日

平成17年

12月27日

－ －

(78) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

78

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成18年12月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

決議 株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）基準日 効力発生日

平成18年12月25日

定時株主総会 普通株式 利益剰余金 47,434 6,835

平成18年

９月30日

平成18年

12月26日

当連結会計年度（自平成18年10月１日 至平成19年９月30日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末の

株式数（株）

当連結会計年度

増加株式数（株）

当連結会計年度

減少株式数（株）

当連結会計年度末

の株式数（株）

発行済株式数

普通株式 6,940 47,110 － 54,050

合 計 6,940 47,110 － 54,050

自己株式

普通株式 － － － －

合計 － － － －

（注）当連結会計年度増加株式数のうち、平成19年６月15日付の第三者割当増資よる新株式発行が160株、平成19年

８月31日付の第三者割当増資による新株式発行165株、平成19年３月１日付で普通株式１株を３株に分割、平

成19年９月28日付で普通株式１株を２株に分割したことに伴う増加40,905株、平成19年７月30日に新株引受権

の行使による新株発行5,880株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）

区分 新株予約権

の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

前連結会計

年度末

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

当連結会計

年度末残高

（千円）

提出会社

（親会社）

平成12年

新株引受権 普通株式 5,880 － 5,880 － －

合計 － 5,880 － 5,880 － －

（注） 平成19年３月１日付の株式分割（１：３）の効力発生により、新株予約権の目的となる株式の数が調整され

ておりますが、上記は調整後の内容です。

３. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の

種 類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円） 基準日 効力発生日

平成18年12月25日

定時株主総会 普通株式 47,434 6,835

平成18年

９月30日

平成18年

12月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成19年12月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

決議 株式の

種 類

配当の

原 資

配当金の総

額（千円）

１株当たり

配当額（円）基準日 効力発生日

平成19年12月25日

定時株主総会 普通株式 利益剰余金 54,050 1,000

平成19年

９月30日

平成19年

12月26日

－ －

(79) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

79

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 2,438,858千円

預入期間３ヶ月超の定期預金等 △102,530千円

現金及び現金同等物 2,336,328千円

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 1,020,993千円

預入期間３ヶ月超の定期預金等 △119,217千円

現金及び現金同等物 901,775千円

－ －

(80) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

80

（リース取引関係）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 （千円）

減価償却累計額 相当額 （千円）

期末残高相当額 （千円）

有形固定資産 （その他）

30,852 8,764 22,088

無形固定資産 （その他）

17,420 3,665 13,754

合計 48,272 12,429 35,842

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 （千円）

減価償却累計額 相当額 （千円）

期末残高相当額 （千円）

有形固定資産（その他）

30,852 13,750 17,102

無形固定資産（その他）

25,711 8,724 16,986

合計 56,563 22,475 34,088

②未経過リース料期末残高相当額

１年内 8,741千円

１年超 28,629千円

合計 37,370千円

②未経過リース料期末残高相当額

１年内 12,982千円

１年超 22,475千円

合計 35,458千円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 9,479千円

減価償却費相当額 8,470千円

支払利息相当額 1,548千円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 11,124千円

減価償却費相当額 10,045千円

支払利息相当額 1,287千円

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

同左

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差

額を利息相当額とし、各期への配分方法については

利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

同左

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年内 1,389千円

１年超 1,792千円

合計 3,181千円

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年内 672千円

１年超 1,120千円

合計 1,792千円

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

同左

－ －

(81) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

81

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成18年９月30日）

１. その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年10月1日 至 平成18年９月30日）

該当事項はありません。

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）

（１）その他有価証券

非上場株式

33,200

出資金等 358,578

その他の関係会社有価証券 293,570

合計 685,349

当連結会計年度（平成19年９月30日）

１. その他有価証券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成18年10月1日 至 平成19年９月30日）

売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

5,000 － －

３. 時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）

（１）その他有価証券

非上場株式

58,200

出資金等 195,245

その他の関係会社有価証券 237,389

合計 490,834

－ －

(82) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

82

（デリバティブ取引関係）

１．取引の状況に関する事項

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（1）取引の内容及び利用目的並びに取組方針

変動金利支払の借入金について、金利変動リスクの

ヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っており

ます。当該金利スワップ取引は、借入金残高の範囲内

で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であり

ます。

（1）取引の内容及び利用目的並びに取組方針

同左

（2）取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引においては、市場金利の変動によ

るリスクを有しております。金利関連のデリバティブ

取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、

相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは僅少

であると認識しております。

（2）取引に係るリスクの内容

同左

（3）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引は、稟議決裁で代表取締役に承認さ

れた取引を、管理部で実行及び管理を行っておりま

す。

（3）取引に係るリスク管理体制

同左

（4）取引の時価等に関する事項についての補足説明

「取引の時価等に関する事項」における想定元本は、

この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量

を示すものではありません。

（4）取引の時価等に関する事項についての補足説明

同左

２．取引の時価等に関する事項

(1) 金利関連

前連結会計年度（平成18年９月30日） 当連結会計年度（平成19年９月30日）

区分 種類 契約額等 （千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価 （千円）

評価損益（千円）

契約額等（千円）

契約額等のうち １年超 （千円）

時価 （千円）

評価損益（千円）

市場取

引以外

の取引

金利スワップ取引

変動受取・固定支

払

－ － － 3,007 － － － －

合計 － － － 3,007 － － － －

前連結会計年度

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基

づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取

引は除いております。

当連結会計年度

（注）１．時価の算定方法

同左

２． 同左

（退職給付関係）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）及び当連結会計年度（自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日）において、当社グループには退職金制度がないため、該当事項はありません。

－ －

(83) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

83

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

平成12年

新株引受権

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

付与対象者の区分別人数 当社取締役 １名

当社及び当社子会

社の取締役 ２名

当社従業員 19名

当社及び当社子会

社の取締役 ３名

当社従業員 28名

ストック・オプションの数（注）１ 普通株式 2,000株 普通株式 124株 普通株式 120株

付与日 平成12年９月19日 平成17年９月21日 平成18年８月30日

権利確定条件 当社の取締役

であること （注）２ （注）２

対象勤務期間 対象勤務期間の

定めはありません

対象勤務期間の

定めはありません

対象勤務期間の

定めはありません

権利行使期間 平成12年９月19日から

平成19年９月17日まで

平成19年８月10日から

平成27年８月８日まで

平成20年９月１日から

平成28年８月28日まで

（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 権利行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社または

当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社または

当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当社子会社の従業

員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するまで

は、本新株予約権を行使できないものとする。

（5）新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めると

ころによる。

（2）ストック・オプションの変動状況

① ストック・オプションの数

平成12年

新株引受権

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

権利確定前（株）

前連結会計年度末残 － 124 －

付与 － － 109

失効 － 2 －

権利確定 － － －

未確定残 － 122 109

権利確定後（株）

前連結会計年度末残 1,960 － －

権利確定 － － －

権利行使 － － －

失効 － － －

未行使残 1,960 － －

－ －

(84) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

84

② 単価情報

平成12年

新株引受権

平成17年

ストック・オプション

平成18年

ストック・オプション

権利行使価格（円） 50,000 54,000 300,000

行使時平均株価（円） － － －

公正な評価単価（付与日）（円） － － －

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

平成12年

新株引受権

平成17年

ストック・

オプション

平成18年

ストック・

オプション

平成19年

ストック・

オプション

付与対象者の区分別人数 当社取締役１名

当社及び当社子会

社の取締役 ２名

当社従業員 19名

当社及び当社子会

社の取締役 ３名

当社従業員 28名

当社及び当社子会

社の取締役 ６名

当社従業員 30名

ストック・オプションの数

（注）１ 普通株式12,000株 普通株式 744株 普通株式 720株 普通株式 300株

付与日 平成12年９月19日 平成17年９月21日 平成18年８月30日 平成19年６月６日

平成19年９月12日

権利確定条件 当社の取締役

であること （注）３ （注）３ （注）３

対象勤務期間 対象勤務期間の

定めはありません

対象勤務期間の

定めはありません

対象勤務期間の

定めはありません

対象勤務期間の

定めはありません

権利行使期間

平成12年９月19日

から

平成19年９月17日

まで

平成19年８月10日

から

平成27年８月８日

まで

平成20年９月１日

から

平成28年８月28日

まで

平成21年６月７日

から

平成29年６月６日

まで

（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 平成19年３月１日付の株式分割（１：３）、平成19年９月28日付の株式分割（１：２）の効力発生によ

り、ストック・オプションの数が調整されておりますが、上記は調整後の内容です。

３. 権利行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社または

当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要すものとする。ただし、当社または

当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当社子会社の従業

員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとする。

（4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するまで

は、本新株予約権を行使できないものとする。

（5）新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めると

ころによる。

－ －

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85

（2）ストック・オプションの変動状況

① ストック・オプションの数

平成12年

新株引受権

平成17年

ストック・オプ

ション

平成18年

ストック・オプ

ション

平成19年

ストック・オプ

ション

権利確定前（株）

前連結会計年度末残 － 732 654 －

付与 － － － 300

失効 － 18 30 －

権利確定 － － － －

未確定残 － 714 624 300

権利確定後（株）

前連結会計年度末残 5,880 － － －

権利確定 － － － －

権利行使 5,880 － － －

失効 － － － －

未行使残 － － － －

② 単価情報

平成12年

新株引受権

平成17年

ストック・オプ

ション

平成18年

ストック・オプ

ション

平成19年

ストック・オプ

ション

権利行使価格（円） 8,333 9,000 50,000 100,000

行使時平均株価（円） 8,333 － － －

公正な評価単価（付与日）

（円）

－ － － －

（注）１. ストック・オプションの数は、付与後、当連結会計年度末日までに実施された株式分割について調整後の

株式数を記載しております。

２. 権利行使価格は、付与後、当連結会計年度末日までに実施された株式分割について調整後の行使価格を記

載しております。

２. ストック・オプションの公正な評価単価の算定方法

平成18年８月30日及び平成19年６月６日及び平成19年９月12日に付与したストック・オプションにつきまして

は、未公開株式であり取引相場等が存在しないことから、公正な評価単位として本源的価値により算定しており

ます。なお、本源的価値につきましては以下のとおりです。

（1）１株当たり評価方法及び１株当たり評価額

（平成18年８月30日付与分）

純資産価額方式と収益還元方式との折衷方式を採用して算出した評価額300,000円となります。なお、分割

後の調整評価額は50,000円となります。

（平成19年６月６日及び平成19年９月12日付与分）

類似会社比準方式を採用して算出した評価額算定された200,000円となります。なお、分割後の調整評価額

は100,000円となります。

（2）新株予約権の行使価格

（平成18年８月30日付与分）

300,000円（分割後の調整価格 50,000円）

（平成19年６月６日及び平成19年９月12日付与分）

200,000円（分割後の調整価格 100,000円）

算定の結果として、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため、１株当たりの本源的価値は

ゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

－ －

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86

３. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的に、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

－ －

(87) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205010_経理_os2アスコット_目.doc

87

（税効果会計関係）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

（繰延税金資産）

繰延税金資産（流動）

益金算入売上高 600,584千円

未払事業税 36,778千円

賞与引当金 14,809千円

その他 10,079千円

小計 662,253千円

評価性引当額 △2,128千円

計 660,125千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

（繰延税金資産）

繰延税金資産（流動）

未払事業税 41,565千円

減価償却費 36,144千円

賞与引当金 9,929千円

未払不動産取得税 9,596千円

その他 7,477千円

小計 104,714千円

評価性引当額 △2,690千円

計 102,024千円

繰延税金負債（流動）

損金算入売上原価 478,205千円

損金算入前払費用 45,350千円

計 523,556千円

繰延税金資産（流動）の純額 136,568千円

繰延税金資産（流動）の純額 102,024千円

繰延税金資産（固定）

繰越欠損金 24,162千円

その他 1,109千円

評価性引当額 △24,403千円

計 868千円

繰延税金資産（固定）の純額 868千円

繰延税金資産（固定）

繰越欠損金 27,280千円

その他 2,631千円

小計 29,912千円

評価性引当額 △27,280千円

計 2,631千円

繰延税金負債（固定）

出資金評価額 1,071千円

計 1,071千円

繰延税金資産（固定）の純額 1,560千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率 40.69％

（調整）

評価性引当額の増減 1.99％

交際費等永久に損益に算入されな

い項目 1.47％

住民税均等税額 0.07％

税額控除 △0.09％

その他 0.01％

税効果会計適用後の法人税等の負

担率 44.14％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負

担率の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

るため、記載を省略しております。

－ －

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88

（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

不動産

開発事業 （千円）

ソリュー ション事業（千円）

不動産 ファンド事業（千円）

不動産 管理事業 （千円）

計 （千円）

消去又 は全社

（千円）

連結 （千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

9,692,915 1,967,064 99,081 43,775 11,802,837 － 11,802,837

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－ － 4,000 31,947 35,947 △35,947 －

計 9,692,915 1,967,064 103,081 75,722 11,838,784 △35,947 11,802,837

営業費用 7,578,204 1,852,682 26,938 127,291 9,585,116 597,279 10,182,396

営業利益 2,114,711 114,381 76,142 △51,568 2,253,667 △633,227 1,620,440

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出

資産 16,658,465 4,243,227 673,828 68,751 21,644,273 719,011 22,363,284

減価償却費 － 217 208 361 787 23,402 24,190

資本的支出 － 31,176 2,189 1,659 35,025 91,811 126,836

（注）１. 事業区分の方法

事業は、内部管理上採用している区分によっております。

２. 各事業区分の主要な事業の内容

不動産開発事業・・・・「アスコットパーク」シリーズを中心とした分譲マンション等の企画開発業務、

投資家向けの賃貸マンション及びオフィスビル等の収益不動産の企画開発業務

ソリューション事業・・資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し、効率的

な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務

不動産ファンド事業・・他社が組成する特別目的会社等へ出資し配当やキャピタルゲインを取得

不動産管理事業・・・・分譲マンション等における総合管理業務及び不動産仲介業務

３. 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は633,513千円であり、その主

なものは当社の一般管理費であります。

４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は848,628千円であり、その主なものは当社

での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

５. 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産と同費用に係る償却額が含まれております。

－ －

(89) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

89

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

不動産

開発事業 （千円）

ソリュー ション事業（千円）

不動産 ファンド事業（千円）

不動産 管理事業 （千円）

計 （千円）

消去又 は全社

（千円）

連結 （千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高

14,432,257 787,162 999,168 91,092 16,309,681 － 16,309,681

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－ － 1,500 83,593 85,093 △85,093 －

計 14,432,257 787,162 1,000,668 174,685 16,394,774 △85,093 16,309,681

営業費用 11,980,165 627,135 26,233 194,627 12,828,162 693,383 13,521,546

営業利益 2,452,092 160,026 974,434 △19,941 3,566,612 △778,476 2,788,135

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出

資産 23,861,262 5,439,176 432,634 56,060 29,789,134 696,070 30,485,204

減価償却費 － 373 1,109 807 2,290 25,785 28,075

資本的支出 － － － 972 972 17,531 18,504

（注）１. 事業区分の方法

事業は、内部管理上採用している区分によっております。

２. 各事業区分の主要な事業の内容

不動産開発事業・・・・「アスコットパーク」シリーズを中心とした分譲マンション等の企画開発業務、

投資家向けの賃貸マンション及びオフィスビル等の収益不動産の企画開発業務

ソリューション事業・・資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し、効率的

な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務

不動産ファンド事業・・他社が組成する特別目的会社等へ出資し配当やキャピタルゲインを取得

不動産管理事業・・・・分譲マンション等における総合管理業務及び不動産仲介業務

３. 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は779,231千円であり、その主

なものは当社の一般管理費であります。

４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は737,771千円であり、その主なものは当社

での余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

５. 減価償却費及び資本的支出には長期前払費用及び繰延資産と同費用に係る償却額が含まれております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ －

(90) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

90

【関連当事者との取引】

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

(1）役員及び個人主要株主等

関係内容

属性 氏名 住所

資本金又は 出資金 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％） 役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額 (千円)

科目期末残高(千円)

当社の借入金等に対する債務被保証 （注）２

7,290,774 － －

当社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証

（注）３

28,324 － －

当社子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）３

416 － －

役員 加賀谷愼二 － － 当社 代表取締役

(被所有)直接 48.8

－ －

第三者割当増資 （注）５

12,000 資本金 12,000

当社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証

（注）３

717 － －

当社子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）３

416 － －

役員 小林祐治 － － 当社 取締役 副社長

(被所有)直接 16.3

－ －

第三者割当増資 （注）５

9,000 資本金 9,000

駐車場の賃料負担 （注）４

576 － 50

役員 栗原健博 － － 当社 常務取締役

(被所有)直接 5.9

－ －第三者割当増資

（注）５ 3,000 資本金 3,000

当社子会社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証（注）３

416 － －

役員 金氏一真 － － 当社 取締役

(被所有)直接 0.6

－ －

第三者割当増資 （注）５

6,000 資本金 6,000

役員 有馬正樹 － － 当社 常勤監査役

(被所有)直接 0.1

－ －第三者割当増資

（注）５ 3,000 資本金 3,000

役員 沖信春彦 － － 当社 監査役

(被所有)直接 0.0

－ －第三者割当増資

（注）５ 900 資本金 900

役員 熊谷聖一 － － 当社 監査役

(被所有)直接 0.0

－ －第三者割当増資

（注）５ 900 資本金 900

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱日進企画 埼玉県川越市

20,500 不動産賃貸管理業

－ 役員の兼任１名

－駐車場の賃料支払（注）４．６

576 前払

費用50

(2）子会社等

関係内容

属性 会社等の名称

住所 資本金又は出資金 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％） 役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額 (千円)

科目 期末残高(千円)

関連会社 ㈲レト・インベストメント

東京都千代田区

560,000 収益不動産の保有及び売買

(所有) 直接 50.0

－ － 利益の分配 13,997 売掛金 13,570

（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておりません。

２. 当社グループは、金融機関等からの借入金に対して、加賀谷愼二より債務保証を受けております。同債務

保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

－ －

(91) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

91

３．当社グループは、当期末時点で契約しているリース取引に係る未経過リース料に対して、加賀谷愼二、小

林祐治及び金氏一真より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４. 取引条件及び取引条件の決定方針等

栗原健博との駐車場の賃料負担については、当社が㈱日進企画より賃借した駐車場を当社取締役である栗

原健博に無償で使用させておりましたが、平成19年３月31日付で当社と同社との間の賃貸借契約を解除し、

以降は同社と栗原健博との間で新たに賃貸借契約を締結しております。

㈱日進企画との駐車場の賃料支払については、近隣取引実勢を勘案して、一般の取引条件と同様に決定し

ております。

５. 第三者割当増資の引受によるものであります。発行価格は純資産価額方式と収益還元方式との折衷方式に

基づき試算した価格を参考に決定しております。

６．㈱日進企画は当社取締役である栗原健博の近親者が代表取締役を務める会社であります。

当連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

(1）役員及び個人主要株主等

関係内容

属性 氏名 住所

資本金又は 出資金 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％） 役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額 (千円)

科目 期末残高(千円)

当社の借入金等に対する債務被保証 （注）２

11,033,042 － －

当社のリース取引に係る未経過リース料に対する債務被保証

（注）３

15,747 － －

新株引受権行使（注）５

48,998 資本金 48,998

資本金 900

役員 加賀谷愼二 － － 当社 代表取締役

(被所有)直接 59.4

－ －

第三者割当増資（注）６

1,800 資本剰余金 900

資本金 1,000役員 小林祐治 － －

当社 取締役

（被所有）直接 12.6

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

駐車場の賃料負担 （注）４

288 － －

資本金 1,000役員 栗原健博 － － 当社 取締役

(被所有)直接 4.6

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 1,000役員 金氏一真 － －

当社 取締役

(被所有)直接 0.5

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 1,000役員 根岸 蕃 － －

当社 取締役

(被所有)直接 0.0

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 1,000役員 浜崎拓実 － －

当社 取締役

(被所有)直接 0.5

－ －第三者割当増資

（注）６2,000

資本剰余金 1,000

資本金 300役員 大輪欣正 － －

当社 常勤監査役

(被所有)直接 0.0

－ －第三者割当増資

（注）６600

資本剰余金 300

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱日進企画 埼玉県川越市

20,500 不動産 賃貸管理業

－ 役員の兼任１名

－駐車場の賃料支払（注）４、７

288 － －

－ －

(92) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

92

(2）子会社等

関係内容

属性 会社等の名称 住所 資本金又は出資金 (千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合

（％） 役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容 取引金額 (千円)

科目 期末残高(千円)

関連会社 ㈲レト・ インベストメント

東京都 千代田区

560,000 収益不動産の保有及び売買

(所有) 直接

50.0 － －

利益の 分配等

7,855 － －

関連会社 とみぐすく プロジェクト 特定目的会社

東京都 新宿区

100 匿名組合財産の運用・管理

－ － －匿名組合出資等

202,632 関係会社出資金

202,632

関連会社 205WEST 147TH

STREET LLC

アメリカ合衆国ニューヨーク州

1,100 千米ドル

匿名組合財産の運用・管理

(所有) 直接

35.0 － －

匿名組合出資等

34,756 関係会社出資金

34,756

（注）１. 取引金額には消費税等が含まれておりません。

２. 当社グループは、金融機関等からの借入金に対して、加賀谷愼二より債務保証を受けております。同債務

保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．当社グループは、当期末時点で契約しているリース取引に係る未経過リース料に対して、加賀谷愼二より

債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

４. 取引条件及び取引条件の決定方針等

栗原健博との駐車場の賃料負担については、当社が㈱日進企画より賃借した駐車場を当社取締役である栗

原健博に無償で使用させておりましたが、平成19年３月31日付で当社と同社との間の賃貸借契約を解除し、

以降は同社と栗原健博との間で新たに賃貸借契約を締結しております。

㈱日進企画との駐車場の賃料支払については、近隣取引実勢を勘案して、一般の取引条件と同様に決定し

ております。

５. 新株引受権の権利行使によるものであります。発行価格は純資産方式に基づき試算した価格を参考に決定

しております。

６. 第三者割当増資の引受によるものであります。発行価格は類似会社比準方式に基づき試算した価格を参考

に決定しております。

７．㈱日進企画は当社取締役である栗原健博の近親者が代表取締役を務める会社であります。

－ －

(93) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

93

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額 239,273円67銭

１株当たり当期純利益金額 106,986円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記

載しておりません。

１株当たり純資産額 55,085円06銭

１株当たり当期純利益金額 28,559円81銭

同左

当社は、平成19年３月１日付で当社普通株式１株につ

き３株、平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき

２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま

す。

前連結会計年度

１株当たり純資産額 39,878円95銭

１株当たり当期純利益金額 17,831円00銭

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)

当連結会計年度 (自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)

当期純利益（千円） 726,362 1,249,735

普通株主に帰属しない金額（千円） － －

普通株式に係る当期純利益（千円） 726,362 1,249,735

期中平均株式数（株） 6,789 43,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

かった潜在株式の概要

新株引受権１種類（新株引受権の

目的となる株式の数1,960株）及

び新株予約権２種類（新株予約権

の目的となる株式の数231株）。

なお、これらの詳細は「第４提出

会社の状況、１ 株式等の状況、

(２）新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

新株予約権３種類（新株予約権の

目的となる株式の数1,638株）。

なお、これらの詳細は「第４提出

会社の状況、１ 株式等の状況、

(２）新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

－ －

(94) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

94

（企業結合等関係）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

────────

会社合併

（㈱ＡＳアセットマネジメントの企業結合関係）

１. 結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結

合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的

を含む取引の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

㈱アスコット

②被結合企業

㈱ＡＳアセットマネジメント

（2）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、㈱ＡＳア

セットマネジメントは解散いたしました。当社の

全額出資子会社との合併であるため、本合併に際

して新株式の発行および合併交付金の支払は行っ

ておりません。

（3）合併期日

平成19年３月15日

２. 実施した会計処理の概要

当社が㈱ＡＳアセットマネジメントより受け入れた

資産および負債は、合併期日の前日に付された適正な

帳簿価額により計上しております。

－ －

(95) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

95

（重要な後発事象）

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

────────

（株式分割）

(1) 平成20年３月14日開催の当社取締役会の決議に基

づき、次のように株式分割による新株式を発行し

ております。

①平成20年３月31日付をもって当社普通株式１株に

つき100株に分割いたしました。

・分割により増加する株式数

普通株式 5,350,950株

・分割方法

平成20年３月31日 終の株主名簿に記載又は記

録された株主の所有株式数を、１株につき100株

の割合をもって分割いたします。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定し

た場合の前連結会計年度における１株当たり情報及

び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年

度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとお

りとなります。

前連結会計年度 当連結会計年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額 398円79銭 550円85銭

１株当たり当期純利益 金額

１株当たり当期純利益 金額

178円31銭 285円60銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であるた

め、期中平均株価が把握

できませんので記載して

おりません。

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であるた

め、期中平均株価が把握

できませんので記載して

おりません。

－ －

(96) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

96

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（株式分割）

(1) 平成19年１月19日開催の当社取締役会の決議に基

づき、次のように株式分割による新株式を発行し

ております。

①平成19年３月１日付をもって当社普通株式１株に

つき３株に分割いたしました。

・分割により増加する株式数

普通株式 13,880株

・分割方法

平成19年２月28日 終の株主名簿に記載又は記

録された株主の所有株式数を、１株につき３株

の割合をもって分割します。

なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定し

た場合の当連結会計年度における１株当たり情報

は、それぞれ以下のとおりとなります。

────────

当連結会計年度

１株当たり純資産額 79,757円89銭

１株当たり当期純利益 金額

35,662円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に

ついては、新株予約権の残高はありますが、当社株

式は非上場であるため、期中平均株価が把握できま

せんので記載しておりません。

－ －

(97) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

97

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（2）平成19年９月11日開催の当社取締役会の決議に基

づき、次のように株式分割による新株式を発行し

ております。

①平成19年９月28日付をもって当社普通株式１株に

つき２株に分割いたしました。

・分割により増加する株式数

普通株式 27,025株

・分割方法

平成19年９月28日 終の株主名簿に記載又は記

録された株主の所有株式数を、１株につき２株

の割合をもって分割します。

なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定し

た場合の当連結会計年度における１株当たり情報

は、それぞれ以下のとおりとなります。

────────

当連結会計年度

１株当たり純資産額 39,878円95銭

１株当たり当期純利益 金額

17,831円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に

ついては、新株予約権の残高はありますが、当社株

式は非上場であるため、期中平均株価が把握できま

せんので記載しておりません。

－ －

(98) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

98

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（新株予約権の発行）

平成19年６月６日開催の臨時株主総会及び当社取締役

会において、ストック・オプションとして新株予約権の

発行を決議し、平成19年６月６日付で発行しておりま

す。その概要は次のとおりであります。

（1）発行する新株予約権の数

150個

（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 150株

（3）新株予約権の発行価額

無償

（4）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり200,000円

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

式の発行価格及び資本組入額

発行価額 200,000円

資本組入額 100,000円

（6）新株予約権の行使期間

平成21年６月７日から平成29年６月６日まで

（7）新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権

者」という）は、権利行使時においても当社又は

当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位に

あることを要するものとする。ただし、当社又は

当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由に

より退任する場合及び当社又は当社子会社の従業

員が定年により退職する場合はこの限りではな

い。

②当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役

会で承認した場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相

続は認めないものとする。

④新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引

所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するま

では、本新株予約権を行使できないものとする。

⑤新株予約権の質入れその他の処分は認めないもの

とする。

────────

⑥その他条件については、当社と新株予約権者との

間で締結する「新株予約権付与契約」に定めると

ころによる。

（8）新株予約権の割当を受ける者

当社取締役及び子会社取締役 ６名

当社従業員 30名

－ －

(99) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

99

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（新株式の発行）

（1) 平成19年５月15日開催の当社取締役会において、

平成19年６月15日を払込期日とする第三者割当増

資による新株式の発行を決議しております。その

概要は次のとおりであります。

①募集等の方法

第三者割当増資

②発行新株式数

普通株式 160株

③発行価額

200,000円

④発行総額

32,000,000円

⑤発行価額中資本に組み入れる額

100,000円

⑥発行スケジュール

1. 申込期間

平成19年６月12日（火）～６月15日（金）

2. 申込期日

平成19年６月15日（金）

⑦資金の使途

事業資金

────────

（2) 平成19年７月17日開催の当社取締役会において、

平成19年８月31日を払込期日とする第三者割当増

資による新株式の発行を決議しております。その

概要は次のとおりであります。

①募集等の方法

第三者割当増資

②発行新株式数

普通株式 165株

③発行価額

200,000円

④発行総額

33,000,000円

⑤発行価額中資本に組み入れる額

100,000円

────────

⑥発行スケジュール

1. 申込期間

平成19年８月30日（木）～８月31日（金）

2. 申込期日

平成19年８月31日（金）

⑦資金の使途

事業資金

－ －

(100) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

100

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（新株引受権の行使）

平成19年８月15日開催の当社取締役会において、平成

12年９月18日に発行された第１回新株引受権付無担保社

債に付された新株引受権の残高49,000千円に関して、平

成19年７月30日払込による行使について資本金が

272,000千円から320,998千円に、発行済株式数が20,980

株から26,860株となったことを決議しております。その

概要は次のとおりであります。

（1）行使する新株引受権の数

5,880個

（2）新株引受権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 5,880株

（3）新株引受権の行使時の払込金額

１株当たり8,333円

（4）新株引受権の行使により株式を発行した株式の発

行価格及び資本組入額

発行価額 8,333円

資本組入額 8,333円

（5）新株引受権の行使期間

平成12年９月19日から平成19年９月18日

（6）新株引受権の行使の条件

①第１回新株引受権付無担保社債に付された新株引

受権の残高であります。

②行使価格は、当社が株式分割または株式併合を行

う場合、次の算式により行使価額を調整するもの

とし、調整の結果生ずる１円未満の単数は切り上

げます。

１× 調整前行使価額 調整後行使価額 ＝

株式分割・株式併合の比率

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合

には、未行使の新株引受権の目的たる株式の数 は、

次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未

満の株式はこれを切り捨てます。

調整後発行株式数 ＝ 調整前発行株式数

× 分割・併合の比率

────────

－ －

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101

前連結会計年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当連結会計年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（特定プロジェクトの借入に関する財務制限条項）

（1）平成19年２月６日に銀行団と特定プロジェクトに

関して総額950百万円の借入契約を締結し、平成19

年２月27日に950百万円の借入を実行しておりま

す。この借入契約には以下の財務制限条項が付さ

れております。その概要は次のとおりでありま

す。

①平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期の末日における単体の貸借対照表にお

ける純資産の部の全額を当該決算期の末日又は平

成17年９月期における単体の貸借対照表における

純資産の部の金額の合計金額のいずれか大きいほ

うの４分の３の金額以上に維持すること。

②平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経 常

損益について、それぞれ２期連続して経常損 失

を計上しないこと。

────────

（2）平成19年２月６日に銀行団と特定プロジェクトに

関して総額1,400百万円の借入契約を締結し、平成

19年２月９日に1,400百万円の借入を実行しており

ます。この借入契約には以下の財務制限条項が付

されております。その概要は次のとおりでありま

す。

①平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度 の決算期の末日における単体の貸借対照表にお

ける純資産の部の全額を平成17年９月期における

単体の貸借対照表における純資産の部の金額の５

分の４以上に維持すること。

②平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損

益について、損失を計上しないこと。

────────

－ －

(102) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

102

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目 当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 １社

㈱アスコットコミュニティ

２．持分法の適用に関する事

項

持分法適用の関連会社数 ２社

205WEST147TH STREET LLC

とみぐすくプロジェクト特定目的会社

３．連結子会社の中間決算日

等に関する事項

すべての連結子会社の中間決算日は、中

間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事

項

① 有価証券

その他有価証券

(1）重要な資産の評価基準

及び評価方法

(イ）時価のあるもの

中間連結決算日の市場価格等に基

づく時価法（評価差額は全部純資

産直入法により処理し、売却原価

は主として移動平均法により算

定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し

ております。

また、匿名組合出資金等について

は(8）②匿名組合出資金等の会計

処理に記載しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

(イ）販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用してお

ります。また、賃貸中の建物につ

いては定額法にて減価償却を行っ

ております。なお、主な耐用年数

は次のとおりであります。

建物 28年～47年

(ロ）貯蔵品

終仕入原価法を採用しておりま

す。

－ －

(103) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

103

項目 当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

(2）重要な減価償却資産の

減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただ

し、平成10年４月１日以降に取得し

た建物（建物附属設備を除く）につ

いては定額法によっております。主

な耐用年数は次のとおりでありま

す。

建物 ８年～47年

その他 ３年～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつ

いては、社内における利用可能期間

（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理

方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

② 株式交付費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

(4）重要な引当金の計上基

準

① 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出

に充てるため、支給見込額の当中間

連結会計期間負担額を計上しており

ます。

(5）外貨建の資産及び負債

の本邦通貨への換算基

準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直

物為替相場により円貨に換算し、換算差

額は損益として処理しております。

(6）重要なリース取引の処

理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸借取

引に係る方法に準じた会計処理によって

おります。

(7）重要なヘッジ会計の方

法

① ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについて、特例処理を採用してお

ります。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避する

ため、金利スワップ取引を行ってお

ります。

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引の目的と範囲を限

定し、投機目的やトレーディング目

的のために、これを利用しない方針

であります。

－ －

(104) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205210_セグ_os2アスコット_目.doc

104

項目 当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、有効性の評価を省略

しております。

(8）その他中間連結財務諸

表作成のための重要な

事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理は

税抜方式によっており控除対象外消

費税及び地方消費税は、当中間連結

会計期間の費用として処理しており

ます。

② 匿名組合出資金等の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社グルー

プに帰属する持分相当損益について

は、「売上高」又は「売上原価」に

計上するとともに匿名組合出資金等

を加減する方法としております。

５．中間連結キャッシュ・フ

ロー計算書における資金

の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び

容易に換金可能であり、かつ、価値の変

動について僅少なリスクしか負わない取

得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す

る短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日 法律第６号及び法人税法施行令の一

部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号）に

より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産に

ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変

更しております。これによる損益に与える影響は軽微で

あります。

－ －

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105

追加情報

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

（固定資産）

従来、販売用不動産として保有していた物件(建物

1,014,379千円、土地511,824千円)については、事業方

針の変更に伴い固定資産へ振替えております。この変更

による損益に与える影響はありません。

法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得し

た資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却

の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度

の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と

の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含め

て計上しております。

これによる損益への影響はありません。

－ －

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106

注記事項

（中間連結貸借対照表関係）

当中間連結会計期間末 （平成20年３月31日）

※１ 担保に提供している資産

① 担保提供資産

販売用不動産 11,362,865千円

仕掛販売用不動産 13,791,755千円

建物 1,000,808千円

有形固定資産（その他） 524,161千円

計 26,679,590千円

② 対応債務

短期借入金 2,838,000千円

１年以内返済予定長期借入金 10,488,638千円

長期借入金 7,700,930千円

計 21,027,568千円

※２ 未収消費税等及び未払消費税等の表示

仮払消費税及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収

消費税等は流動資産の「その他」に、未払消費税

等は流動負債の「その他」に含めて表示しており

ます。

（中間連結損益計算書関係）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

※１ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬 94,478千円

給与手当 197,186千円

賞与 239千円

販売代理手数料 62,825千円

広告宣伝費 96,513千円

減価償却費 9,669千円

長期前払費用償却 236千円

賞与引当金繰入額 22,292千円 ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

有形固定資産（その他） 146千円

－ －

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107

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

前連結会計年度末の株式数（株）

当中間連結会計期間増加株式数（株）

当中間連結会計期間減少株式数（株）

当中間連結会計期間末の株式数（株）

発行済株式数

普通株式 54,050 5,350,950 ― 5,405,000

合計 54,050 5,350,950 ― 5,405,000

自己株式

普通株式 ― ― ― ―

合計 ― ― ― ―

（注）当中間連結会計期間増加株式数については、平成20年３月14日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日

付で当社普通株式１株を100株に分割したことに伴うものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はございません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 （千円）

１株当たり配当額（円）

基準日 効力発生日

平成19年12月25日 定時株主総会

普通株式 54,050 1,000 平成19年９月30日 平成19年12月26日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借

対照表に掲記されている金額との関係

現金及び預金 1,788,648千円

預入期間３ヶ月超の定期預金等 △105,636千円

現金及び現金同等物 1,683,011千円

－ －

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108

（リース取引関係）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相

当額

取得価額相当額 （千円）

減価償却累計額相当額 （千円）

中間期末残高相当額 （千円）

有形固定資産 （その他）

32,335 9,479 22,855

無形固定資産 （その他）

25,479 11,226 14,253

合計 57,815 20,706 37,108

② 未経過リース料中間期末残高相当額

１年内 11,854千円

１年超 26,084千円

合計 37,938千円 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 4,676千円

減価償却費相当額 4,173千円

支払利息相当額 504千円 ④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい

ては利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年内 2,846千円

１年超 10,199千円

合計 13,046千円 （減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

－ －

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109

（有価証券関係）

当中間連結会計期間末（平成20年３月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円） 中間連結貸借対照表計上額

（千円） 差額（千円）

(1）株式 6,000 45,760 39,760

合計 6,000 45,760 39,760

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

(1）その他有価証券

非上場株式 32,200

出資金等 192,461

その他の関係会社有価証券 229,712

合計 454,374

（デリバティブ取引関係）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しており、それ以外の

取引はないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名

該当事項はございません。

－ －

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（セグメント情報）

［事業の種類別セグメント情報］

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

不動産開発事業 （千円）

ソリューション事業 （千円）

不動産ファンド事業 （千円）

不動産管理事業 （千円）

計 （千円）

消去又は全社 （千円）

連結 （千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益

売上高

(1）外部顧客に対する売上高

12,696,834 703,452 － 34,649 13,434,936 － 13,434,936

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－ － － 38,826 38,826 △38,826 －

計 12,696,834 703,452 － 73,475 13,473,762 △38,826 13,434,936

営業費用 9,337,581 557,869 13,676 73,113 9,982,241 390,459 10,372,701

営業利益 3,359,252 145,583 △13,676 361 3,491,521 △429,285 3,062,235

（注）１．事業区分の方法

事業は、内部管理上採用している区分によっております。

２．各事業区分の主要な事業の内容

不動産開発事業………「アスコットパーク」シリーズを中心とした分譲マンション等の企画開発業務、

投資家向けの賃貸マンション及びオフィスビル等の収益不動産の企画開発業務

ソリューション事業…資産価値の低下した不動産や収益性の改善が可能な既存の物件を取得し、効率的

な改装・改修によってバリューアップする不動産再生業務

不動産ファンド事業…他社が組成する特別目的会社等へ出資し配当やキャピタルゲインを取得

不動産管理事業………分譲マンション等における総合管理業務及び不動産仲介業務

３．当中間連結会計期間の営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は

429,743千円であり、その主なものは当社の一般管理費であります。

４．会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より有形

固定資産の減価償却の方法に係る会計変更をしております。

この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

［所在地別セグメント情報］

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）において、本邦以外の国または地

域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

［海外売上高］

当中間連結会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）において、海外売上高がないため、

該当事項はありません。

－ －

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（１株当たり情報）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額 839円76銭

１株当たり中間純利益金額 294円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につ

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載し

ておりません。

当社は、平成20年３月31日付で普通株式１株につき

100株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま

す。

前連結会計年度

１株当たり純資産額 550円85銭

１株当たり当期純利益金額 285円60銭

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１株当たり中間純利益金額

中間純利益（千円） 1,592,037

普通株主に帰属しない金額（千円） －

普通株式に係る中間純利益（千円） 1,592,037

普通株式の期中平均株式数（株） 5,405,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後１株当たり中間純利益の算定に含めな

かった潜在株式の概要

新株予約権３種類（新株予約権の

目的となる株式の数162,600株）。

なお、これらの詳細については、

「第４提出会社の状況、１ 株式

等の状況、(2)新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

－ －

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112

（企業結合等関係）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

────────

（重要な後発事象）

当中間連結会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

（出資持分の地位譲渡）

平成20年５月28日開催の当社取締役会の決議に基づ

き、次のようにとみぐすくプロジェクト特定目的会社に

対する出資持分全てを㈱ゼファーに地位譲渡しておりま

す。

（1）譲渡日 平成20年６月10日

（2）出資持分 ２億円

（3）譲渡対象額 ２億円

（4）地位譲渡先 ㈱ゼファー

なお、地位譲渡日をもってとみぐすくプロジェクト特

定目的会社は、当社の持分法適用関連会社から除いてお

ります。

－ －

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113

⑤【連結附属明細表】（平成19年９月30日現在）

【社債明細表】

会社名 銘柄 発行年月日 前期末残高（千円）

当期末残高（千円）

利率 （％）

担保 償還期限

㈱アスコット 第２回無担保社債 平成17年２月10日 200,000200,000

（200,000）0.60 なし 平成20年２月８日

合計 － － 200,000200,000

（200,000）－ － －

（注）１．当期末残高の（ ）内は、内数で１年以内償還予定社債を示しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）

１年超２年以内 （千円）

２年超３年以内 （千円）

３年超４年以内 （千円）

４年超５年以内 （千円）

200,000 － － － －

【借入金等明細表】

区分 前期末残高 （千円）

当期末残高 （千円）

平均利率 （％）

返済期限

短期借入金 893,327 1,761,201 2.981 －

１年以内返済予定長期借入金 8,281,734 12,891,465 2.754 －

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

7,764,825 8,331,391 2.754 －

計 16,939,886 22,984,058 2.771 －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返

済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円） ２年超３年以内

（千円） ３年超４年以内

（千円） ４年超５年以内

（千円）

長期借入金 6,408,003 1,908,937 10,200 4,250

（２）【その他】

該当事項はありません。

－ －

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114

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

前事業年度

（平成18年９月30日） 当事業年度

（平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 構成比（％）

金額（千円） 構成比（％）

（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１. 現金及び預金 2,361,200 978,702

２. 売掛金 4,018 11,848

３. 販売用不動産 ※1,2 5,040,580 6,871,943

４. 仕掛販売用不動産 ※１ 13,403,667 19,130,916

５. 未成工事支出金 ※１ － 2,081,748

６. 前渡金 3,567 200

７. 前払費用 271,141 270,745

８．未収入金 87,372 77,173

９. 繰延税金資産 136,568 102,024

10. その他 961 150,257

流動資産合計 21,309,077 95.1 29,675,557 97.3

Ⅱ 固定資産

１. 有形固定資産

(1)建物 ※１ 57,525 57,965

減価償却累計額 4,129 53,396 7,928 50,037

(2)工具器具備品 54,264 61,199

減価償却累計額 16,690 37,573 28,054 33,145

(3)土地 ※１ 12,337 12,337

有形固定資産合計 103,307 0.5 95,519 0.3

２. 無形固定資産

(1)商標権 5,408 4,858

(2)ソフトウエア 5,949 9,315

(3)その他 265 265

無形固定資産合計 11,623 0.0 14,439 0.1

３. 投資その他の資産

(1)投資有価証券 391,778 253,445

(2)関係会社株式 120,000 15,000

(3)その他の関係会社有価証券

293,570 237,389

(4)出資金 13,090 13,190

(5)長期前払費用 990 696

(6)繰延税金資産 868 32,077

(7)その他 154,794 154,700

投資その他の資産合計 975,093 4.4 706,499 2.3

固定資産合計 1,090,024 4.9 816,458 2.7

Ⅲ 繰延資産

１. 新株発行費 905 －

２. 社債発行費 2,463 －

繰延資産合計 3,368 0.0 － －

資産合計 22,402,470 100.0 30,492,016 100.0

－ －

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115

前事業年度

（平成18年９月30日） 当事業年度

（平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 構成比（％）

金額（千円） 構成比（％）

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１. 支払手形 74,800 243,950

２. 買掛金 289,655 2,221,366

３. 短期借入金 ※１ 893,327 1,761,201

４. 1年以内返済予定長期借入金

※１ 8,275,484 12,891,465

５. １年以内償還予定社債 － 200,000

６. 未払金 170,797 83,187

７. 未払費用 53,028 105,887

８. 未払法人税等 484,458 543,356

９. 預り金 ※1,2 1,560,877 19,708

10. 前受金 807,655 812,753

11. 前受収益 11,258 48,678

12. 賞与引当金 32,177 20,858

流動負債合計 12,653,519 56.5 18,952,413 62.1

Ⅱ 固定負債

１. 社債 200,000 －

２. 長期借入金 ※１ 7,764,825 8,331,391

３. その他 56,615 200,378

固定負債合計 8,021,440 35.8 8,531,769 28.0

負債合計 20,674,959 92.3 27,484,182 90.1

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

１. 資本金 256,000 1.1 337,498 1.1

２. 資本剰余金

(1)資本準備金 10,510 43,500

資本剰余金合計 10,510 0.1 43,500 0.1

３. 利益剰余金

(1)利益準備金 6,321 11,065

(2)その他利益剰余金

繰越利益剰余金 1,454,189 2,615,770

利益剰余金合計 1,460,510 6.5 2,626,835 8.7

株主資本合計 1,727,020 7.7 3,007,833 9.9

Ⅱ 新株予約権 490 0.0 － －

純資産合計 1,727,510 7.7 3,007,833 9.9

負債純資産合計 22,402,470 100.0 30,492,016 100.0

－ －

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116

中間貸借対照表

当中間会計期間末

（平成20年３月31日）

区分 注記 番号

金額（千円） 構成比（％）

（資産の部）

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 1,709,695

２．売掛金 33,011

３．販売用不動産 ※１ 11,545,967

４．仕掛販売用不動産 ※１ 15,983,654

５．未成工事支出金 1,597,235

６．前渡金 77

７．前払費用 230,831

８．未収入金 89,620

９．繰延税金資産 140,014

10．その他 ※２ 150,855

流動資産合計 31,480,963 93.1

Ⅱ 固定資産

１．有形固定資産

(1）建物 ※１ 1,072,345

減価償却累計額 41,218 1,031,127

(2）工具器具備品 64,983

減価償却累計額 32,550 32,432

(3）土地 ※１ 524,161

有形固定資産合計 1,587,721 4.7

２．無形固定資産

(1）商標権 4,583

(2）ソフトウエア 8,501

(3）その他 265

無形固定資産合計 13,349 0.0

３．投資その他の資産

(1）投資有価証券 270,421

(2）関係会社株式 15,000

(3）出資金 13,190

(4）その他の関係会社有価証券

229,712

(5）長期前払費用 459

(6）繰延税金資産 32,988

(7）その他 165,479

投資その他の資産合計 727,251 2.2

固定資産合計 2,328,322 6.9

資産合計 33,809,286 100.0

－ －

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117

当中間会計期間末

（平成20年３月31日）

区分 注記 番号

金額（千円） 構成比（％）

（負債の部）

Ⅰ 流動負債

１．支払手形 1,980,220

２．買掛金 2,906,078

３．短期借入金 ※１ 3,089,868

４．１年以内返済予定長期借入金

※１ 10,821,970

５．未払金 116,270

６．未払費用 52,867

７．未払法人税等 1,153,914

８．預り金 100,050

９．前受金 908,562

10．前受収益 50,973

11．賞与引当金 21,476

12．その他 18

流動負債合計 21,202,270 62.7

Ⅱ 固定負債

１．長期借入金 ※１ 7,913,153

２．その他 170,484

固定負債合計 8,083,637 23.9

負債合計 29,285,908 86.6

（純資産の部）

Ⅰ 株主資本

１．資本金 337,498 1.0

２．資本剰余金

(1）資本準備金 43,500

資本剰余金計 43,500 0.1

３．利益剰余金

(1）利益準備金 16,470

(2）その他利益剰余金

繰越利益剰余金 4,102,327

利益剰余金計 4,118,797 12.2

株主資本合計 4,499,796 13.3

Ⅱ 評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差額金

23,581 0.1

評価・換算差額等合計 23,581 0.1

純資産合計 4,523,377 13.4

負債純資産合計 33,809,286 100.0

－ －

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118

②【損益計算書】

前事業年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

区分 注記番号

金額（千円） 百分比（％）

金額（千円） 百分比（％）

Ⅰ 売上高

１. 不動産開発事業 9,692,915 14,432,257

２．ソリューション事業 1,967,064 787,162

３. 不動産ファンド事業 99,081 11,759,061 100.0 999,168 16,218,588 100.0

Ⅱ 売上原価

１. 不動産開発事業 6,788,517 11,166,135

２．ソリューション事業 1,780,436 523,003

３. 不動産ファンド事業 － 8,568,953 72.9 5,761 11,694,900 72.1

売上総利益 3,190,108 27.1 4,523,688 27.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 1,507,051 12.8 1,707,373 10.5

営業利益 1,683,056 14.3 2,816,314 17.4

Ⅳ 営業外収益

１. 受取利息 201 2,270

２．受取配当金 15 154

３. 契約違約金収入 12,100 5,082

４. スワップ評価益 3,007 －

５．関係会社業務委託収入 285 754

６. 受取助成金 － 1,200

７. その他 733 16,343 0.1 699 10,161 0.1

Ⅴ 営業外費用

１. 支払利息 280,246 509,261

２. 支払手数料 30,147 128,834

３. 新株発行費償却 505 －

４. 社債発行費償却 2,463 －

５．株式交付費 － 864

６. その他 － 313,362 2.6 8 638,968 4.0

経常利益 1,386,037 11.8 2,187,508 13.5

Ⅵ 特別利益

１. 受取立退料 － － － 3,500 3,500 0.0

Ⅶ 特別損失

１. 固定資産除却損 ※２ 22,077 799

２. 新株発行費償却 － 905

３. 社債発行費償却 － 2,463

４. 抱合せ株式消滅差損 － 20,968

５. 関係会社株式評価損 － 75,000

６. その他 － 22,077 0.2 7,436 107,572 0.7

税引前当期純利益 1,363,960 11.6 2,083,435 12.8

法人税、住民税及び事業税

665,581 866,339

法人税等調整額 △92,748 572,833 4.9 3,335 869,675 5.3

当期純利益 791,127 6.7 1,213,759 7.5

－ －

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119

売上原価明細書

(1）不動産開発事業原価

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

金額（千円） 構成比 （％）

金額（千円） 構成比 （％）

Ⅰ 土地取得費 2,866,512 42.2 5,714,715 51.2

Ⅱ 建築費 3,906,719 57.6 5,402,113 48.4

Ⅲ その他経費 15,285 0.2 49,306 0.4

計 6,788,517 100.0 11,166,135 100.0

(2）ソリューション事業原価

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

金額（千円） 構成比 （％）

金額（千円） 構成比 （％）

Ⅰ 土地取得費 868,493 48.8 288,680 55.2

Ⅱ 建築費 837,105 47.0 43,446 8.3

Ⅲ その他経費 74,836 4.2 190,875 36.5

計 1,780,436 100.0 523,003 100.0

(3）不動産ファンド事業原価

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

金額（千円） 構成比 （％）

金額（千円） 構成比 （％）

Ⅰ 土地取得費 － － － －

Ⅱ 建築費 － － － －

Ⅲ その他経費 － － 5,761 100.0

計 － － 5,761 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採

用しております。

原価計算の方法

同左

－ －

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120

中間損益計算書

当中間会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

区分 注記 番号

金額（千円） 百分比（％）

Ⅰ 売上高

１．不動産開発事業 12,651,119

２．ソリューション事業 703,452 13,354,572 100.0

Ⅱ 売上原価

１．不動産開発事業 8,985,494

２．ソリューション事業 492,571

３．不動産ファンド事業 8,241 9,486,307 71.0

売上総利益 3,868,265 29.0

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 852,563 6.4

営業利益 3,015,702 22.6

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 1,401

２．受取配当金 1,285

３．契約違約金収入 4,201

４．関係会社業務委託収入 457

５．その他 1,255 8,601 0.1

Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 347,903

２．支払手数料 44,874

３．株式交付費 431

４．その他 114 393,322 3.0

経常利益 2,630,980 19.7

Ⅵ 特別損失

１．固定資産除却損 ※２ 146

２．リース契約解約損失 1,800 1,946 0.0

税引前中間純利益 2,629,033 19.7

法人税、住民税及び事業税

1,138,100

法人税等調整額 △55,079 1,083,021 8.1

中間純利益 1,546,012 11.6

－ －

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121

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

株主資本

資本

剰余金 利益剰余金

その他利益

剰余金

資本金 資本

準備金

利益

準備金 繰越利益

剰余金

利益剰余金

合計

株主資本

合計

新株

予約権

純資産

合計

平成17年９月30日

残高（千円） 166,000 10,510 1,609 714,890 716,500 893,010 490 893,500

事業年度中の変動額

新株の発行 90,000 － － － － 90,000 － 90,000

剰余金の積立 － － 4,711 △4,711 － － － －

剰余金の配当 － － － △47,117 △47,117 △47,117 － △47,117

当期純利益 － － － 791,127 791,127 791,127 － 791,127

事業年度中の変動額

合計（千円） 90,000 － 4,711 739,298 744,010 834,010 － 834,010

平成18年９月30日

残高（千円） 256,000 10,510 6,321 1,454,189 1,460,510 1,727,020 490 1,727,510

当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

株主資本

資本

剰余金 利益剰余金

その他利益

剰余金

資本金 資本

準備金

利益

準備金 繰越利益

剰余金

利益剰余金

合計

株主資本

合計

新株

予約権

純資産

合計

平成18年９月30日

残高（千円） 256,000 10,510 6,321 1,454,189 1,460,510 1,727,020 490 1,727,510

事業年度中の変動額

新株の発行 81,498 32,990 － － － 114,488 － 114,488

新株予約権の行使 － － － － － － △490 △490

剰余金の積立 － － 4,743 △4,743 － － － －

剰余金の配当 － － － △47,434 △47,434 △47,434 － △47,434

当期純利益 － － － 1,213,759 1,213,759 1,213,759 － 1,213,759

事業年度中の変動額

合計（千円） 81,498 32,990 4,743 1,161,581 1,166,324 1,280,812 △490 1,280,322

平成19年９月30日

残高（千円） 337,498 43,500 11,065 2,615,770 2,626,835 3,007,833 － 3,007,833

－ －

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122

中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

株主資本

資本剰余金 利益剰余金

その他利益剰余金

資本金 資本準備金 利益準備金

繰越利益剰余金

利益剰余金 合計

株主資本合計

平成19年９月30日残高（千円） 337,498 43,500 11,065 2,615,770 2,626,835 3,007,833

中間会計期間中の変動額

剰余金の積立 － － 5,405 △5,405 － －

剰余金の配当 － － － △54,050 △54,050 △54,050

中間純利益 － － － 1,546,012 1,546,012 1,546,012

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

－ － － － － －

中間会計期間中の変動額合計 （千円）

－ － 5,405 1,486,557 1,491,962 1,491,962

平成20年３月31日残高（千円） 337,498 43,500 16,470 4,102,327 4,118,797 4,499,796

評価・換算差額等

その他有価証券 評価差額金

純資産合計

平成19年９月30日残高（千円） － 3,007,833

中間会計期間中の変動額

剰余金の積立 － －

剰余金の配当 － △54,050

中間純利益 － 1,546,012

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）

23,581 23,581

中間会計期間中の変動額合計 （千円）

23,581 1,515,544

平成20年３月31日残高（千円） 23,581 4,523,377

－ －

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123

重要な会計方針

項目 前事業年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価

方法

(1）有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用し

ております。

(1）有価証券

① 子会社株式

同左

② その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し

ております。

また、匿名組合出資金等について

は８．(2)匿名組合出資金等の会

計処理に記載しております。

② その他有価証券

時価のないもの

同左

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）デリバティブ

同左

(3）たな卸資産

① 販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用してお

ります。

また、賃貸中の建物については定

額法にて減価償却を行っておりま

す。

なお、主な耐用年数は次のとおり

であります。

建物 28～47年

(3）たな卸資産

① 販売用不動産・仕掛販売用不動産

同左

② 貯蔵品

終仕入原価法を採用しておりま

す。

② 貯蔵品

同左

２．固定資産の減価償却の方

法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただ

し、平成10年４月１日以降に取得し

た建物（建物附属設備を除く）につ

いては定額法によっております。

主な耐用年数は、次のとおりであり

ます。

建物 ８～47年

工具器具備品 ３～15年

(1）有形固定資産

同左

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつ

いては、社内における利用可能期間

（５年）に基づいております。

(2）無形固定資産

同左

３．重要な繰延資産の処理方

法

(1) 社債発行費

３年間で毎期均等償却しておりま

す。

(1) 社債発行費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

(2) 新株発行費

３年間で毎期均等償却しておりま

す。

(2) 株式交付費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

－ －

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124

項目 前事業年度

（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

４．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出

に充てるため、支給見込額の当期負

担額を計上しております。

(1) 賞与引当金

同左

（追加情報）

なお、当事業年度より年俸制の導入

に伴い、年俸制対象者を除いた従業

員に対して引当金の計上を行ってお

ります。

５．外貨建の資産及び負債の

本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

為替相場により円貨に換算し、換算差

額は損益として処理しております。

同左

６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する

と認められるもの以外のファイナン

ス・リース取引については、通常の賃

貸借取引に係る方法に準じた会計処理

によっております。

同左

７．ヘッジ会計の方法 （1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、特例処理を採用して

おります。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避する

ため、金利スワップ取引を行ってお

ります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

（3）ヘッジ方針

金利スワップ取引の目的と範囲を限

定し、投機目的やトレーディング目

的のために、これを利用しない方針

であります。

(3) ヘッジ方針

同左

（4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、有効性の評価を省略

しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

８．その他財務諸表作成のた

めの基本となる重要な事

項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理

は、税抜方式によっており、控除対

象外消費税及び地方消費税は、当事

業年度の費用として処理しておりま

す。

(1) 消費税等の会計処理

同左

(2) 匿名組合出資金等の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社に帰属

する持分相当損益については、「売

上高」又は「売上原価」に計上する

とともに匿名組合出資金等を加減す

る方法としております。

(2) 匿名組合出資金等の会計処理

同左

－ －

(125) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

125

会計方針の変更

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（固定資産の減損に係る会計基準）

当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」

（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見

書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固

定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しており

ます。これによる損益に与える影響はありません。

────────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関

する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９

日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計

基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平

成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、1,727,020

千円であります。なお、財務諸表等規則の改正により、

当事業年度における貸借対照表の純資産の部について

は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────

────────

（企業結合に係る会計基準等）

当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（「企

業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会

計審議会平成15年10月31日））及び「事業分離等に関す

る会計基準」（企業会計基準第７号平成17年12月27日）

並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関

する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成17年

12月27日）を適用しております。

－ －

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126

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

────────

（有形固定資産の減価償却方法の方法）

法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律平

成19年３月30日 法律第６号及び法人税法施行令の一部

を改正する政令平成19年３月30日政令第83号）により、

当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形

固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却

の方法に変更しております。この変更による損益に与え

る影響は軽微であります。

────────

（社債発行費）

従来、繰延資産に計上し３年間均等償却をしておりま

したが、将来における金融費用負担の増大を考慮し、財

務内容の一層の健全化を図ることを目的として、当事業

年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更い

たしました。これによる損益に与える影響は軽微であり

ます。

────────

（株式交付費）

従来、繰延資産に計上し３年間均等償却をしておりま

したが、将来における金融費用負担の増大を考慮し、財

務内容の一層の健全化を図ることを目的として、当事業

年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更い

たしました。これによる損益に与える影響は軽微であり

ます。

表示方法の変更

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

──────────

（貸借対照表関係）

前事業年度において、流動資産の「仕掛販売用不動

産」に含めていた「未成工事支出金」は、総資産の100

分の１を超えたため、当事業年度より区分掲記しており

ます。なお、前事業年度の流動資産の「仕掛販売用不動

産」に含まれる「未成工事支出金」は135,987千円であ

ります。

追加情報

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（固定資産）

従来、販売用不動産として保有していた物件（建物

18,839千円、土地12,337千円）については、事業方針

の変更に伴い固定資産に振り替えております。

────────

－ －

(127) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

127

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度 （平成18年９月30日）

当事業年度 （平成19年９月30日）

※１ 担保に提供している資産

①担保提供資産

販売用不動産 3,806,345千円

仕掛販売用不動産 12,425,152千円

計 16,231,497千円

※１ 担保に提供している資産

①担保提供資産

販売用不動産 6,871,873千円

仕掛販売用不動産 16,899,208千円

未成工事支出金 123,604千円

建物 18,248千円

土地 12,337千円

計 23,925,271千円

②対応債務

短期借入金 631,000千円

１年以内返済予定長期借入金 8,254,000千円

預り金 1,476,000千円

長期借入金 7,749,000千円

計 18,110,000千円

②対応債務

短期借入金 1,410,000千円

１年以内返済予定長期借入金 12,879,835千円

長期借入金 8,076,391千円

計 22,366,227千円

※２ ㈲プレアデスに対して不動産信託受益権を譲渡し

た取引につき、「特別目的会社を活用した不動産

の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指

針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告

第15号）に準じて金融取引として会計処理してお

ります。

当該処理によって計上された主な資産及び負債は

下記のとおりであります。

販売用不動産 1,175,241千円

預り金 1,476,000千円

※２

────────

３ 偶発債務

債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入に

対して債務保証を行っております。

保証先 金額（千円） 内容

㈱アスコットコミュニティ 6,250 借入債務

３ 偶発債務

債務保証

関係会社等についての金融機関からの借入に対し

ての債務保証は、当事業年度において解消されて

おります。

－ －

(128) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

128

（損益計算書関係）

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

※１ 人件費に属する費用のおおよその割合は32％、販

売費に属する費用のおおよその割合は39％、一般

管理費に属する費用のおおよその割合は29％であ

ります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬 139,748千円

給与手当 190,897千円

賞与 32,229千円

販売代理手数料 316,046千円

広告宣伝費 198,350千円

減価償却費 18,832千円

長期前払費用償却 1,101千円

賞与引当金繰入額 32,177千円

※１ 人件費に属する費用のおおよその割合は37％、販

売費に属する費用のおおよその割合は28％、一般

管理費に属する費用のおおよその割合は35％であ

ります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬 170,122千円

給与手当 302,057千円

賞与 18,685千円

販売代理手数料 174,810千円

広告宣伝費 238,793千円

支払報酬 172,021千円

租税公課 126,438千円

減価償却費 20,725千円

長期前払費用償却 775千円

賞与引当金繰入額 20,858千円

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物 18,698千円

工具器具備品 3,378千円

計 22,077千円

※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具器具備品 799千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度において、保有している自己株式がないため該当事項はありません。

当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度において、保有している自己株式がないため該当事項はありません。

－ －

(129) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

129

（リース取引関係）

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 （千円）

減価償却累計額 相当額 （千円）

期末残高相当額 （千円）

車両運搬具 27,196 8,032 19,164

工具器具備品 3,655 731 2,924

ソフトウエア 17,420 3,665 13,754

合計 48,272 12,429 35,842

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額 （千円）

減価償却累計額 相当額 （千円）

期末残高相当額 （千円）

車両運搬具 27,196 12,288 14,908

工具器具備品 3,655 1,462 2,193

ソフトウエア 22,420 8,066 14,353

合計 53,272 21,817 31,455

②未経過リース料期末残高相当額

１年内 8,741千円

１年超 28,629千円

合計 37,370千円

②未経過リース料期末残高相当額

１年内 12,324千円

１年超 20,501千円

合計 32,825千円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 9,479千円

減価償却費相当額 8,470千円

支払利息相当額 1,548千円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 10,466千円

減価償却費相当額 9,387千円

支払利息相当額 1,287千円

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

額法によっております。

④減価償却費相当額の算定方法

同左

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差

額を利息相当額とし、各期への配分方法については

利息法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

同左

２. オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年内 1,389千円

１年超 1,792千円

合計 3,181千円

２. オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年内 672千円

１年超 1,120千円

合計 1,792千円

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

同左

（有価証券関係）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ －

(130) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

130

（税効果会計関係）

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

（繰延税金資産）

繰延税金資産（流動）

益金算入売上高 600,584千円

未払事業税 36,778千円

賞与引当金 13,093千円

その他 9,668千円

計 660,124千円

の内訳

（繰延税金資産）

繰延税金資産（流動）

未払事業税 41,565千円

減価償却費 36,144千円

賞与引当金 8,487千円

未払不動産取得税 9,596千円

その他 6,229千円

計 102,024千円

繰延税金負債（流動）

損金算入売上原価 478,205千円

損金算入前払費用 45,350千円

計 523,556千円

繰延税金資産（流動）の純額 136,568千円

繰延税金資産（流動）の純額 102,024千円

繰延税金資産（固定）

その他 868千円

計 868千円

繰延税金資産（固定）の純額 868千円

繰延税金資産（固定）

関係会社株式評価損 30,517千円

その他 2,631千円

計 33,148千円

繰延税金負債（固定）

出資金評価額 1,071千円

計 1,071千円

繰延税金資産（固定）の純額 32,077千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負

担率の差異が法定実効税率の100分の５以下であ

るため、記載を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

同左

－ －

(131) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

131

（１株当たり情報）

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額 248,850円24銭

１株当たり当期純利益金額 116,525円29銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載し

ておりません。

１株当たり純資産額 55,649円09銭

１株当たり当期純利益金額 27,737円68銭

同左

当社は、平成19年３月１日付で普通株式１株につき３

株の株式分割、平成19年９月28日付で普通株式１株につ

き２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま

す。

前事業年度

１株当たり純資産額 41,475円04銭

１株当たり当期純利益金額 19,420円88銭

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日)

当事業年度 (自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日)

当期純利益（千円） 791,127 1,213,759

普通株主に帰属しない金額（千円） － －

普通株式に係る当期純利益（千円） 791,127 1,213,759

期中平均株式数（株） 6,789 43,758

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

かった潜在株式の概要

新株引受権１種類（新株引受権の

目的となる株式の数1,960株）及

び新株予約権２種類（新株予約権

の目的となる株式の数231株）。

なお、これらの詳細は「第４提出

会社の状況、１株式等の状況、

(２）新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

新株予約権３種類（新株予約権の

目的となる株式の数1,638株）。

なお、これらの詳細は「第４提出

会社の状況、１株式等の状況、

(２）新株予約権等の状況」に記

載のとおりであります。

（企業結合等関係）

当事業年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

－ －

(132) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

132

（重要な後発事象）

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

────────

（株式分割）

（1）平成20年３月14日開催の当社取締役会の決議に基

づき、次のように株式分割による新株式を発行し

ております。

①平成20年３月31日付を持って普通株式１株につき

100株に分割いたしました。

・分割により増加する株式数

普通株式 5,350,950株

・分割方法

平成20年３月31日 終の株主名簿に記載又は記

録された株主の所有株式数を、１株につき100株

の割合をもって分割します。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定し

た場合の前期における１株当たり情報及び当期首に

行われたと仮定した場合の当期における１株当たり

情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

前事業年度 当事業年度

１株当たり純資産額 414円75銭

１株当たり当期純利益 金額

194円21銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握でき

ませんので記載しており

ません。

１株当たり純資産額 556円49銭

１株当たり当期純利益 金額

277円38銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握でき

ませんので記載しており

ません。

－ －

(133) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

133

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（株式分割）

（1) 平成19年１月19日開催の当社取締役会の決議に基

づき、次のように株式分割による新株式を発行し

ております。

①平成19年３月１日付を持って普通株式１株につき

３株に分割いたしました。

・分割により増加する株式数

普通株式 13,880株

・分割方法

平成19年２月28日 終の株主名簿に記載又は記

録された株主の所有株式数を、１株につき３株

の割合をもって分割します。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定し

た場合の前期における１株当たり情報及び当期首に

行われたと仮定した場合の当期における１株当たり

情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

────────

前事業年度 当事業年度

１株当たり純資産額 44,829円85銭

１株当たり当期純利益 金額

28,752円89銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握でき

ませんので記載しており

ません。

１株当たり純資産額 82,950円08銭

１株当たり当期純利益 金額

38,841円76銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握でき

ませんので記載しており

ません。

－ －

(134) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

134

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（2) 平成19年９月11日開催の当社取締役会の決議に基

づき、次のように株式分割による新株式を発行し

ております。

①平成19年９月28日付をもって普通株式１株につき

２株に分割いたしました。

・分割により増加する株式数

普通株式 27,025株

・分割方法

平成19年９月28日 終の株主名簿に記載又は記

録された株主の所有株式数を、１株につき２株

の割合をもって分割します。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定し

た場合の前期における１株当たり情報及び当期首に

行われたと仮定した場合の当期における１株当たり

情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

────────

前事業年度 当事業年度

１株当たり純資産額 22,414円93銭

１株当たり当期純利益 金額

14,376円45銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握でき

ませんので記載しており

ません。

１株当たり純資産額 41,475円04銭

１株当たり当期純利益 金額

19,420円88銭

なお、潜在株式調整後１

株当たり当期純利益金額

については、新株予約権

の残高はありますが、当

社株式は非上場であり、

期中平均株価が把握でき

ませんので記載しており

ません。

－ －

(135) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

135

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（新株予約権の発行）

平成19年６月６日開催の臨時株主総会及び当社取締役

会において、ストック・オプションとして新株予約権の

発行を決議し、平成19年６月６日付で発行しておりま

す。その概要は次のとおりであります。

（1）発行する新株予約権の数

150個

（2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 150株

（3）新株予約権の発行価額

無償

（4）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり200,000円

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株

式の発行価格及び資本組入額

発行価額 200,000円

資本組入額 100,000円

（6）新株予約権の行使期間

平成21年６月７日から平成29年６月６日

（7）新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権

者」という）は、権利行使時においても当社又は

当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位に

あることを要するものとする。ただし、当社又は

当社子会社の取締役、監査役が任期満了の事由に

より退任する場合及び当社又は当社子会社の従業

員が定年により退職する場合はこの限りではな

い。

②当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役

会で承認した場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相

続は認めないものとする。

④新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引

所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するま

では、本新株予約権を行使できないものとする。

⑤新株予約権の質入れその他の処分は認めないもの

とする。

⑥その他条件については、当社と新株予約権者との

間で締結する「新株予約権付与契約」に定めると

ころによる。

────────

－ －

(136) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

136

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（8）新株予約権の割当を受ける者

当社取締役及び子会社取締役 ６名

当社従業員 30名

（新株式の発行）

（1）平成19年５月15日開催の当社取締役会において、

平成19年６月15日を払込期日とする第三者割当増

資による新株式の発行を決議しております。その

概要は次のとおりであります。

①募集等の方法

第三者割当増資

②発行新株式数

普通株式160株

③発行価額

200,000円

④発行総額

32,000,000円

⑤発行価額中資本に組み入れる額

100,000円

⑥発行スケジュール

1. 申込期間

平成19年６月12日（火）～６月15日（金）

2. 申込期日

平成19年６月15日（金）

⑦資金の使途

事業資金

────────

（2) 平成19年７月17日開催の当社取締役会において、

平成19年８月31日を払込期日とする第三者割当増

資による新株式の発行を決議しております。その

概要は次のとおりであります。

①募集等の方法

第三者割当増資

②発行新株式数

普通株式165株

③発行価額

200,000円

④発行総額

33,000,000円

⑤発行価額中資本に組み入れる額

100,000円

────────

－ －

(137) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

137

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

⑥発行スケジュール

1. 申込期間

平成19年８月30日（木）～８月31日（金）

2. 申込期日

平成19年８月31日（金）

⑦資金の使途

事業資金

（新株引受権の行使）

平成19年８月15日開催の当社取締役会において、平成

12年9月18日に発行された第１回新株引受権付無担保社

債に付された新株引受権の残高49,000千円に関して、平

成19年７月30日払込による行使について資本金が

272,000千円から320,998千円に、発行済株式数が20,980

株から26,860株となったことを決議しております。その

概要は次のとおりであります。

（1) 行使する新株引受権の数

5,880個

（2）新株引受権の目的となる株式の種類及び数

普通株式 5,880株

（3）新株引受権の行使時の払込金額

１株当たり8,333円

（4）新株引受権の行使により株式を発行した株式の発

行価格及び資本組入額

発行価額 8,333円

資本組入額 8,333円

（5）新株引受権の行使期間

平成12年９月19日から平成19年９月18日

（6）新株引受権の行使の条件

①第１回新株引受権付無担保社債に付された新株引

受権の残高であります。

②行使価格は、当社が株式分割または株式併合を行

う場合、次の算式により行使価額を調整するもの

とし、調整の結果生ずる１円未満の単数は切り上

げます。

１×調整前行使価額 調整後行使価額 ＝

株式分割・株式併合の比率

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合

には、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、

次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未

満の株式はこれを切り捨てます。

調整後発行株式数 ＝ 調整前発行株式数

× 分割・併合の比率

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(138) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

138

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

（特定プロジェクトの借入に関する財務制限条項）

（1）平成19年２月６日に銀行団と特定プロジェクトに

関して総額950百万円の借入契約を締結し、平成19

年２月27日に950百万円の借入を実行しました。こ

の借入契約には以下の財務制限条項が付されてお

ります。その概要は次のとおりであります。

①平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期の末日における単体の貸借対照表にお

ける純資産の部の全額を当該決算期の末日又は平

成17年９月期における単体の貸借対照表における

純資産の部の金額の合計金額のいずれか大きいほ

うの４分の３の金額以上に維持すること。

②平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損

益について、それぞれ２期連続して経常損失を計

上しないこと。

（2）平成19年２月６日に銀行団と特定プロジェクトに

関して総額1,400百万円の借入契約を締結し、平成

19年２月９日に1,400百万円の借入を実行しまし

た。この借入契約には以下の財務制限条項が付さ

れております。その概要は次のとおりでありま

す。

①平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期の末日における単体の貸借対照表にお

ける純資産の部の全額を平成17年９月期における

単体の貸借対照表における純資産の部の金額の５

分の４以上に維持すること。

②平成18年９月期及びそれ以降に終了する各事業年

度の決算期にかかる単体の損益計算書上の経常損

益について、損失を計上しないこと。

────────

────────

（合併）

当社は、関係会社整理の一環として、当社の100％出

資子会社である㈱ＡＳアセットマネジメントを、平成19

年３月15日付にて吸収合併いたしました。

（1) 合併期日

平成19年３月15日

(2) 合併の形式

当社を存続会社とし㈱ＡＳアセットマネジメント

を解散会社とする吸収合併とし、合併による新株

の発行及び増加は行いません。

(3) 財産の引継

合併期日において㈱ＡＳアセットマネジメントの

資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎます。

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－ －

(139) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0205310_財務_os2アスコット_目.doc

139

前事業年度 （自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）

当事業年度 （自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）

(4) 被合併会社の概要

①事業内容

アセットマネジメント事業

②売上高（平成18年9月期）

4,000千円

③当期純損失（平成18年9月期）

12,001千円

④総資産（平成18年9月末）

21,679千円

⑤株主資本（平成18年9月末）

17,988千円

⑥従業員数（平成18年9月末）

１名

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140

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目 当中間会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

(1）有価証券 １．資産の評価基準及び評価

方法 ① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用し

ております。

② その他有価証券

（イ）時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づ

く時価法（評価差額は全部純資

産直入法により処理し、売却原

価は主として移動平均法により

算定）を採用しております。

（ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用

しております。また、匿名組合

出資金等については８．(2)匿

名組合出資金等の会計処理に記

載しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産

① 販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法を採用してお

ります。また、賃貸中の建物につ

いては定額法にて減価償却を行っ

ております。なお、主な耐用年数

は次のとおりであります。

建物 28年～47年

② 貯蔵品

終仕入原価法を採用しておりま

す。

(1）有形固定資産 ２．固定資産の減価償却の方

法 定率法を採用しております。ただ

し、平成10年４月１日以降に取得し

た建物（建物附属設備を除く）につ

いては定額法によっております。主

な耐用年数は、次のとおりでありま

す。

建物 ８～47年

工具器具備品 ３～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、

自社利用のソフトウエアについて

は、社内における利用可能期間（５

年）に基づいております。

－ －

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141

項目 当中間会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

(1）社債発行費 ３．重要な繰延資産の処理方

法 支出時に全額費用処理しておりま

す。

(2）株式交付費

支出時に全額費用処理しておりま

す。

４．引当金の計上基準 (1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出

に充てるため、支給見込額の当中間

会計期間負担額を計上しておりま

す。

５．外貨建の資産及び負債の

本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直

物為替相場により円貨に換算し、換算差

額は損益として処理しております。

６．リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引については、通常の賃貸借取

引に係る方法に準じた会計処理によって

おります。

７．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、特例処理を採用して

おります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクを回避する

ため、金利スワップ取引を行ってお

ります。

(3）ヘッジ方針

金利スワップ取引の目的と範囲を限

定し、投機目的やトレーディング目

的のために、これを利用しない方針

であります。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワッ

プについては、有効性の評価を省略

しております。

(1）消費税等の会計処理 ８．その他中間財務諸表作成

のための基本となる重要

な事項

税抜方式によっております。

消費税及び地方消費税の会計処理は

税抜方式によっており控除対象外消

費税及び地方消費税は、当中間会計

期間の費用として処理しておりま

す。

－ －

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項目 当中間会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

(2）匿名組合出資金等の会計処理

匿名組合等の損益のうち当社に帰属

する持分相当損益については、「売

上高」又は「売上原価」に計上する

とともに匿名組合出資金等を加減す

る方法としております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日 法律第６号及び法人税法施行令の一

部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号）に

より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産に

ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変

更しております。これによる損益に与える影響は軽微で

あります。

－ －

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追加情報

当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

（固定資産）

従来、販売用不動産として保有していた物件(建物

1,014,379千円、土地511,824千円)については、事業方

針の変更に伴い固定資産へ振替えております。この変更

による損益に与える影響はありません。

法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得し

た資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却

の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度

の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額と

の差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含め

て計上しております。

これによる損益への影響はありません。

注記事項

（中間貸借対照表関係）

当中間会計期間末 （平成20年３月31日）

※１ 担保に提供している資産

① 担保提供資産

販売用不動産 11,362,865千円

仕掛販売用不動産 13,791,755千円

建物 1,000,808千円

土地 524,161千円

計 26,679,590千円 ② 対応債務

短期借入金 2,838,000千円

１年以内返済予定長期借入金 10,488,638千円

長期借入金 7,700,930千円

計 21,027,568千円 ※２ 消費税等

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流

動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

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（中間損益計算書関係）

当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

※１ 人件費に属する費用のおおよその割合は44％、販

売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般

管理費に属する費用のおおよその割合は33％であ

ります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬 89,929千円

給与手当 181,671千円

賞与 239千円

販売代理手数料 62,825千円

広告宣伝費 98,121千円

支払報酬 68,248千円

租税公課 60,987千円

減価償却費 9,439千円

長期前払費用償却 236千円

賞与引当金繰入額 21,476千円 ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具器具備品 146千円

（中間株主資本等変動計算書関係）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

当中間会計期間において、保有している自己株式がないため該当事項はありません。

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145

（リース取引関係）

当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相

当額

取得価額相当額 （千円）

減価償却累計額相当額 （千円）

中間期末残高相当額 （千円）

車両運搬具 28,679 7,651 21,027

工具器具備品 3,655 1,827 1,827

ソフトウエア 25,479 11,226 14,253

合計 57,815 20,706 37,108

② 未経過リース料中間期末残高相当額

１年内 11,854千円

１年超 26,084千円

合計 37,938千円 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減

価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料 4,676千円

減価償却費相当額 4,173千円

支払利息相当額 504千円 ④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

定額法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との

差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

は利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

１年内 2,846千円

１年超 10,199千円

合計 13,046千円 （減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）において子会社株式及び関連会社株式で

時価のあるものはありません。

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（１株当たり情報）

当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額 836円89銭

１株当たり中間純利益金額 286円03銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につ

いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非

上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載し

ておりません。

当社は、平成20年３月31日付で普通株式１株につき

100株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場

合の１株当たり情報については、以下のとおりとなりま

す。

前事業年度

１株当たり純資産額 556円49銭

１株当たり当期純利益金額 277円38銭

（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間

（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

１株当たり中間純利益金額

中間純利益（千円） 1,546,012

普通株主に帰属しない金額（千円） －

普通株式に係る中間純利益（千円） 1,546,012

普通株式の期中平均株式数（株） 5,405,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

後１株当たり中間純利益の算定に含めな

かった潜在株式の概要

新株予約権３種類（新株予約権の

目的となる株式の数162,600株）

なお、これらの詳細については、

「第４提出会社の状況、１ 株式

等の状況、(2）新株予約権等の状

況」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

当中間会計期間（自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

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（重要な後発事象）

当中間会計期間 （自 平成19年10月１日 至 平成20年３月31日）

（出資持分の地位譲渡）

平成20年５月28日開催の当社取締役会の決議に基づ

き、次のようにとみぐすくプロジェクト特定目的会社に

対する出資持分全てを㈱ゼファーに地位譲渡しておりま

す。

（1）譲渡日 平成20年６月10日

（2）出資持分 ２億円

（3）譲渡対象額 ２億円

（4）地位譲渡先 ㈱ゼファー

－ －

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④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額

（千円）

りんかい日産建設㈱ 120,000 30,000

㈱グローバル住販 800 6,000

㈱北海道プロパティ・トラスト 400 20,000

住宅産業信用保証㈱ 220 2,200

九州ファンド特定目的会社 － 195,245

とみぐすくプロジェクト特定目的会社 － 202,632

投資有価証券

その他 有価証券

205WEST147TH STREET LLC － 34,756

計 121,420 490,834

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 前期末残高 （千円）

当期増加額（千円）

当期減少額（千円）

当期末残高（千円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）

当期償却額 （千円）

差引当期末残高

（千円）

有形固定資産

建物 57,525 440 － 57,965 7,928 3,799 50,037

工具器具備品 54,264 10,715 3,780 61,199 28,054 14,226 33,145

土地 12,337 － － 12,337 － － 12,337

有形固定資産計 124,127 11,155 3,780 131,502 35,982 18,025 95,519

無形固定資産

商標権 5,500 － － 5,500 641 550 4,858

ソフトウエア 8,260 5,516 － 13,776 4,460 2,150 9,315

その他 265 － － 265 － － 265

無形固定資産計 14,025 5,516 － 19,541 5,102 2,700 14,439

長期前払費用 2,576 481 1,688 1,369 673 775 696

【引当金明細表】

区分 前期末残高 （千円）

当期増加額 （千円）

当期減少額 （目的使用）（千円）

当期減少額 （その他） （千円）

当期末残高 （千円）

賞与引当金 32,177 20,858 32,177 － 20,858

－ －

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149

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分 金額（千円）

現金 88

預金の種類

当座預金 274

普通預金 806,991

定期預金 98,217

定期積金 21,000

通知預金 52,130

小計 978,613

合計 978,702

② 売掛金

a. 相手先別内訳

相手先 金額（千円）

㈱アスコットコミュニティ 3,838

おおもり合同会社 3,150

㈱スタジオアレックス 2,625

双日リアルネット㈱ 1,010

その他 1,224

合計 11,848

b. 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高 （千円）

当期発生高 （千円）

当期回収高 （千円）

次期繰越高 （千円）

回収率（％） 滞留期間（日）

(A) (B) (C) (D) (C)

─────(A) ＋ (B)

× 100

(A) ＋ (D) ─────

２ ──────

(B) ─────

365

4,018 106,986 99,156 11,848 89.3 27.1

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。

③ 販売用不動産

品目 面積（㎡） 金額（千円）

ＡＳＣＯＴ ＨＩＬＬＳ中島公園 1,383.70 1,500,260

秋田フォーラスビル 2,217.16 895,018

Ｔｉｐｅｔｔｏ船堀 532.84 546,722

ＯＺＩＯ常盤台 453.91 543,232

さっぽろ63ビル 595.89 521,725

その他 － 2,864,984

合計 － 6,871,943

－ －

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④ 仕掛販売用不動産

品目 面積（㎡） 金額（千円）

（仮称）福岡西新プロジェクト 1,163.08 1,711,669

（仮称）王子プロジェクト 691.76 1,541,426

（仮称）大崎プロジェクト 749.63 1,461,669

（仮称）赤坂プロジェクト 319.89 1,358,022

（仮称）東心斎橋プロジェクト 442.55 1,161,857

その他 － 11,896,270

合計 － 19,130,916

⑤ 未成工事支出金

品目 金額（千円）

（仮称）稲毛海岸プロジェクト 1,575,864

東鷲宮シンフォニーレジデンス 505,883

合計 2,081,748

⑥ 支払手形

a. 相手先別内訳

相手先 金額（千円）

㈱加賀田組 243,950

合計 243,950

b. 期日別内訳

期日別 金額（千円）

平成19年10月 －

11月 243,950

合計 243,950

⑦ 買掛金

相手先 金額（千円）

オリックス不動産㈱ 1,575,864

㈱長谷工コーポレーション 121,800

大成建設㈱ 102,900

㈱スタジオアレックス 100,000

秋田県税事務所 72,521

その他 248,281

合計 2,221,366

－ －

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151

⑧ 短期借入金

借入先 金額（千円）

ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ 800,000

㈱八千代銀行 530,000

㈱三井住友銀行 100,001

さわやか信用金庫 100,000

日本住宅建設産業関東協同組合 80,000

その他 151,200

合計 1,761,201

⑨ １年以内返済予定長期借入金

借入先 金額（千円）

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 2,407,500

㈱クレディセゾン 1,350,000

㈱みずほ銀行 1,342,000

㈱りそな銀行 1,244,800

㈱八千代銀行 924,000

その他 5,623,165

合計 12,891,465

⑩ 長期借入金

借入先 金額（千円）

㈱みずほ銀行 2,850,000

オリックス㈱ 1,194,142

ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱ 1,140,000

日本抵当証券㈱ 930,000

商工組合中央公庫 769,500

その他 1,447,749

合計 8,331,391

（３）【その他】

該当事項はありません。

－ －

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152

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 10月１日から９月30日まで

定時株主総会 毎年12月

基準日 ９月30日

株券の種類 100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日 ９月30日及び３月31日

１単元の株式数 100株

株式の名義書換え

取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料 無料

新券交付手数料 無料

単元未満株式の買取り

取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社

取次所 みずほ信託銀行株式会社 全国各支店 みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料 無料（注）１

公告掲載方法 電子公告（掲載ＵＲＬ http://www.ascotcorp.co.jp/）の方法により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典 該当事項はありません。

（注）１. 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が株式会社ジャスダック証券取引所に上場された日から、「株

式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

２. 当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利

を行使することができません。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

－ －

(153) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0206010_株式_os2アスコット_目.doc

153

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

該当事項はありません。

－ －

(154) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

154

第四部【株式公開情報】

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年月日

移動前

所有者の

氏名又は名称

移動前

所有者の

住所

移動前所有

者の提出会

社との

関係等

移動後

所有者の

氏名又は名称

移動後

所有者の

住所

移動後所有者の

提出会社との

関係等

移動

株数

（株）

価格

（千円）

（単価）

（円）

移動理由

平成19年

７月30日 － － － 加賀谷 愼二 東京都渋谷区

特別利害関係者等

(当社の代表取締役)

（大株主上位10名）

5,880

48,998

(8,333)

（注）4

新株引受権

の行使

（注）１．当社は株式会社ジャスダック証券取引所への上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の

公募又は売出し等に関する規則」（以下「上場前公募等規則」という。）第23条並びに「上場前の公募

又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下「上場前公募等規則の取扱い」という。）第19条の規定に

基づき、当社の特別利害関係者等（従業員持株会を除く。以下１において同じ。）が、直前事業年度

（上場日が属する事業年度の前事業年度をいい、当該上場日が事業年度の末日の翌日から定時株主総会

までの間にあたる場合には、上場日が属する前々事業年度をいう。）の末日の２年前の日（平成17年10

月1日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社

債の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合に

は、当該株式等の移動の状況を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」３.(2) に規定する「上場申

請のための有価証券報告書」に記載することとされております。ただし、新規上場申請者の発行する株

式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合は除かれます。

２．当社は「上場前公募等規則」第24条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第20条の規定に基づき、上場

日から５年間、「上場前公募等規則」第23条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容につい

ての記録を保存することとし、幹事金融商品取引業者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するた

めの事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、

当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同

取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある

旨を公表することができるとされております。同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討

した結果、株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社

及び幹事金融商品取引業者の名称並びに当該記録内容が正確でなかったと認められる旨を公表すること

ができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。

(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役

員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会

社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名

(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4) 金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及び

その役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、新株引受権の行使条件による価格であります。

－ －

(155) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

155

第２【第三者割当等の概況】

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目 株式① 株式② 株式③ 株式④

発行年月日 平成18年３月22日 平成18年９月８日 平成19年６月15日 平成19年８月31日

種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式

発行数 280株 20株 160株 165株

発行価格 300,000円（注）５ 300,000円（注）５ 200,000円（注）６ 200,000円（注）６

資本組入額 300,000円 300,000円 100,000円 100,000円

発行価額の総額 84,000,000円 6,000,000円 32,000,000円 33,000,000円

資本組入額の総額 84,000,000円 6,000,000円 16,000,000円 16,500,000円

発行方法 第三者割当増資 第三者割当増資 第三者割当増資 第三者割当増資

保有期間等に関する

確約 ― ― （注）３ （注）３

項目 新株予約権① 新株予約権②

発行年月日 平成18年８月30日 平成19年６月６日

平成19年９月12日

種類 新株予約権の付与

（ストックオプション）

新株予約権の付与

（ストックオプション）

発行数 120株 150株

発行価格 300,000円（注）５ 200,000円（注）６

資本組入額 150,000円 100,000円

発行価額の総額 36,000,000円 30,000,000円

資本組入額の総額 18,000,000円 15,000,000円

発行方法

平成18年８月29日開催の臨

時株主総会において、会社

法第236条、第238条及び第

239条の規定に基づく新株予

約権の付与（ストックオプ

ション）に関する決議を

行っております。

平成19年６月６日開催の臨

時株主総会において、会社

法第236条、第238条及び第

239条の規定に基づく新株予

約権の付与（ストックオプ

ション）に関する決議を

行っております。

保有期間等に関する

確約 ― （注）４

（注）１. 平成19年１月19日開催の取締役会決議により、平成19年３月１日付で当社普通株式１株を３株に株式分割、

平成19年９月11日開催の取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株に株式分割、

及び平成20年３月14日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株に株

式分割しております。これにより、発行数、発行価格、資本組入額が調整されておりますが、上記は調整

前の内容です。

２．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社ジャスダック証券取引所の定める規則等並びに

その期間については以下のとおりであります。

（1）同取引所の定める「上場前公募等規則」第 25 条並びに第 27 条の規定において、新規上場申請者が直

前事業年度の末日の１年前の日以後において、株主割当又は優先出資者割当その他の同取引所が適当

と認める方法以外の方法（以下「第三者割当等」という。）による募集株式等の割当を行っている場

合並びに第三者割当等による募集新株予約権等の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、

割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況

に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の同取引所が必要と

認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものと

されております。

(2) 同取引所の定める「上場前公募等規則」第 28 条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の

－ －

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156

直前事業年度の末日の１年前の日以後において、その役員又は従業員その他の同取引所が定める者で

あって、かつ、同取引所が適当と認めるもの（以下「役員又は従業員等」という。）に報酬として新

株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との

間で、書面により報酬として割り当てた新株予約権等の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所

有状況に係る照会時の同取引所への報告その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うも

のとし、同取引所が必要と認める書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされておりま

す。

（3）同取引所の定める「上場前公募等規則」第 29 条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の

直前事業年度の末日の１年前の日から上場日の前日までの期間において「上場前公募等規則」第 28

条の規定の適用を受ける新株予約権の行使による株式の交付等を行っている場合には、当該新規上場

申請者は、株式の交付を受けた者との間で、書面により当該株式の継続所有、譲渡時及び同取引所か

らの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他の

同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところによ

り提出するものとされております。

（4）新規上場申請者が、(1)、(2)又は(3)の規定に基づく書面の提出を行わない場合及び確約に基づく所

有を現に行っていない場合には、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものと

されております。

（5）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は平成 19 年 9月 30 日であります。

３．「上場前公募等規則」第25条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第21条に基づき、当社は、割当を受け

た者との間で、割当を受けた株式等（以下「割当株式等」という。）を原則として、割当株式等に係る払

込期日又は払込期間の最終日（以下「払込期日等の日」という。）から上場日以後６か月間を経過する日

（当該日において割当株式等に係る払込期日等の日以後１年間を経過していない場合には、割当株式等に

係る払込期日等の日以後１年を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

４．「上場前公募等規則」第28条、同第29条並びに「上場前公募等規則の取扱い」第24条、同第25条に基づき、

当社は、割当を受けた当社の役員又は従業員等との間で、割当を受けた新株予約権を原則として、新株予

約権の割当日から当該新株予約権の行使又は他の種類の株式等の交付を行うまで所有し、当該新株予約権

の行使等により取得した株式を、当該株式に係る払込期日等の日から上場日の前日まで継続的に所有する

等の確約をおこなっております。

５. 発行価格は、純資産価額方式と収益還元方式との折衷方式により算定された価格を参考として決定してお

ります。

６．発行価格は、類似会社比準方式により算定された価格を参考として決定しております。

７．当該予約権の付与は、取締役及び従業員に対して業績向上のためのインセンティブを目的として付与した

ものであります。なお、新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事

項については、以下のとおりとなっております。

項目 新株予約権①

行使時の払込金額 １個につき300,000円

行使請求期間 自 平成20年９月１日 至 平成28年８月28日

行使の条件及び譲渡に関する事項

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利

行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員

の地位にあることを要すものとする。ただし、当社または当社子会社の

取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当

社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこ

の限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとす

る。

（4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、上場

した日より６ヶ月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないもの

とする。

(5) 新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株

予約権付与契約」に定めるところによる。

－ －

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157

（注）１. 平成19年１月19日開催の取締役会決議により、平成19年３月１日付で当社普通株式１株を３株に株式分割、

平成19年９月11日開催の取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株に株式分割、

及び平成20年３月14日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株に株

式分割しております。これにより、発行数は72,000株、発行価格は500円、資本組入額は250円にそれぞれ

調整されております。

２. 新株予約権割当契約締結後の退職による権利喪失（従業員４名）及び平成19年５月15日開催の取締役会決

議において未付与11個（新株予約権の目的となる株式の数33株）を消滅させたことにより、発行数は

61,200株、発行価額の総額は30,600,000円、資本組入額の総額は15,300,000円となっております。

項目 新株予約権②

行使時の払込金額 １個につき200,000円

行使請求期間 自 平成21年６月７日 至 平成29年６月６日

行使の条件及び譲渡に関する事項

（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利

行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員

の地位にあることを要すものとする。ただし、当社または当社子会社の

取締役、監査役が任期満了の事由により退任する場合及び当社または当

社子会社の従業員が定年により退職する場合はこの限りではない。

（2）当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこ

の限りではない。

（3）新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとす

る。

（4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の金融商品取引所に上場し、上場

した日より６ヶ月が経過するまでは、本新株予約権を行使できないもの

とする。

(5) 新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとする。

（6）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株

予約権付与契約」に定めるところによる。

（注）平成19年９月11日開催の取締役会決議により、平成19年９月28日付で当社普通株式１株を２株に株式分割、平

成20年３月14日開催の取締役会決議により、平成20年３月31日付で当社普通株式１株を100株に株式分割して

おります。これにより、発行数は30,000株、発行価格は1,000円、資本組入額は500円にそれぞれ調整されてお

ります。

－ －

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158

２【取得者の概況】

株式①

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

㈱クリード 代表取締役社長 宗吉 敏彦 資本金 4,327百万円 （注）１

東京都千代田区霞が関三丁目２番６号

不動産業 5015,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （大株主上位10名）

加賀谷 愼二 東京都渋谷区 会社役員 4012,000,000

(300,000)

特別利害関係者等 （当社の代表取締役） （大株主上位10名）

小林 祐治 東京都渋谷区 会社役員 309,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役） （大株主上位10名）

アスコット従業員持株会 理事長 藤村 健治

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

社員持株会 309,000,000 (300,000)

当社従業員持株会

㈱グローバル住販 代表取締役 永嶋 秀和 資本金 136百万円

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル18階

不動産販売代理業

206,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （大株主上位10名）

金氏 一真

東京都武蔵野市 会社役員 20

6,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

浜崎 拓実（注）２ 東京都文京区 会社員 20

6,000,000 (300,000)

当社の従業員

トーセイ㈱ 代表取締役 山口誠一郎 資本金 4,148百万円

東京都港区虎ノ門四丁目２番３号

不動産業 103,000,000 (300,000)

取引先

㈱バルス 代表取締役 高島 郁夫 資本金 1,664百万円

東京都渋谷区神南一丁目19番４号

インテリア雑貨小売業

103,000,000 (300,000)

取引先

㈱ユーラシア旅行社 代表取締役 井上 利男 資本金 312百万円

東京都千代田区平河町二丁目７番４ 号 砂防会館別館

旅行業 103,000,000 (300,000)

取引先

㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング 代表取締役 虷澤 力 資本金 35百万円

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号スルガビル７階

コンサルティング業

103,000,000 (300,000)

取引先

栗原 健博 東京都渋谷区 会社役員 103,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役） （大株主上位10名）

有馬 正樹 東京都豊島区 会社役員 103,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （当社の監査役）

沖信 春彦 東京都江戸川区 会社役員 ３900,000 (300,000)

特別利害関係者等 （当社の監査役）

熊谷 聖一 埼玉県南埼玉郡 白岡町

会社役員 ３900,000 (300,000)

特別利害関係者等 （当社の監査役）

－ －

(159) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

159

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

アースプランニング㈱ 代表取締役社長 高橋 民雄 資本金 10百万円

東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号

不動産業 ２600,000 (300,000)

取引先

㈱ウィッシュ リアライズ 代表取締役社長 阿部 裕二 資本金 47百万円

札幌市中央区北八条西23丁目２番20号

不動産業 ２600,000 (300,000)

取引先

（注）１. 当該第三者割当増資により特別利害関係者等（大株主上位10位）となりました。

２. 平成18年12月26日開催の定時株主総会決議により取締役に就任しております。

３. 平成19年３月１日付で当社普通株式１株につき３株、平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき２株、

及び平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数

及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

株式②

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

アスコット従業員持株会 理事長 藤村 健治

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

社員持株会 206,000,000 (300,000)

特別利害関係者等 （大株主上位10名）

（注）平成19年３月１日付で当社普通株式１株につき３株、平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき２株、及

び平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価

格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

株式③

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

アスコット従業員持株会 理事長 藤村 健治

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

社員持株会 9018,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （大株主上位10名）

松井建設㈱ 取締役社長 松井 隆弘 資本金 4,000百万円

東京都中央区新川一丁目17番22号

建設業 306,000,000 (200,000)

取引先

㈱植木組 代表取締役 植木 義明 資本金 5,315百万円

新潟県柏崎市新橋２番８号

建設業 306,000,000 (200,000)

取引先

プロサーチ㈱ 代表取締役 芳屋 昌冶 資本金 20百万円

東京都中野区本町二丁目29番12号ＮＦビル６階

不動産業 102,000,000 (200,000)

取引先

（注）平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき２株、平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100株の

株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

株式④

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

アスコット従業員持株会 理事長 藤村 健治

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

社員持株会 8216,400,000 (200,000)

特別利害関係者等 （大株主上位10名）

－ －

(160) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

160

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

小林 祐治 東京都渋谷区 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役） （大株主上位10名）

栗原 健博 東京都渋谷区 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役） （大株主上位10名）

金氏 一真 東京都武蔵野市 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

浜崎 拓実 東京都文京区 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

根岸 蕃 東京都三鷹市 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

加賀谷 愼二 東京都渋谷区 会社役員 ９1,800,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の代表取締役）（大株主上位10名）

中野 聖 東京都江戸川区 会社役員 ７1,400,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社子会社代表取締役）

渋谷 憲之 東京都町田市 会社員 ７1,400,000 (200,000)

当社の従業員（執行役員）

田端 悟（注）２ 埼玉県蕨市 会社員 ７1,400,000 (200,000)

当社の従業員（執行役員）

大輪 欣正 千葉県柏市 会社役員 ３600,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の監査役）

（注）１. 平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき２株、平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100

株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載してお

ります。

２. 平成20年３月25日開催の臨時株主総会決議により取締役に就任しております。

新株予約権①

平成18年８月29日臨時株主総会特別決議（平成18年８月29日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

金氏 一真 東京都武蔵野市 会社役員 3510,500,000 （300,000）

特別利害関係者等 （当社の取締役）

浜崎 拓実（注）１ 東京都文京区 会社員 206,000,000 （300,000）

当社の従業員

中野 聖 東京都江戸川区 会社役員 ５1,500,000 （300,000）

特別利害関係者等 （当社子会社代表取締役）

阿出川 武治 東京都足立区 会社役員 ５1,500,000 （300,000）

特別利害関係者等 （当社子会社代表取締役）

渋谷 憲之 東京都町田市 会社員 ３900,000

（300,000）当社の従業員

－ －

(161) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

161

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と提出会社 との関係

慶長 隆之 千葉県松戸市 会社員 ３ 900,000 （300,000）

当社の従業員

富田 仁美 東京都豊島区 会社員 ３ 900,000 （300,000）

当社の従業員

黒江 朋彦 東京都江東区 会社員 ３ 900,000 （300,000）

当社の従業員

前田 朋広 神奈川県横浜市西区 会社員 ３ 900,000 （300,000）

当社の従業員

三澤 章 神奈川県川崎市 高津区

会社員 ３ 600,000 （300,000）

当社の従業員

小林 秀雄 埼玉県さいたま市 南区

会社員 ２ 600,000 （300,000）

当社の従業員

藤村 健治 東京都墨田区 会社員 ２ 600,000 （300,000）

当社の従業員

船山 維 東京都中野区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

小塩 広江 東京都小平市 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

石澤 景子 埼玉県和光市 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

小山 裕子 埼玉県蓮田市 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

河上 裕美子 東京都豊島区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

久々湊 仁彦 東京都目黒区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

大塚 晴 東京都世田谷区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

望月 里香 東京都渋谷区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

永谷 潤一 神奈川県川崎市 多摩区

会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

別府 克哉 東京都豊島区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

會本 美緒子 東京都多摩市 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

竹沢 綾子 埼玉県蓮田市 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

大古田 城幸 千葉県流山市 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

富沢 あさみ 東京都江東区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

日幡 堅一郎 東京都江戸川区 会社員 １ 300,000 （300,000）

当社の従業員

－ －

(162) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

162

（注）１. 平成18年12月26日開催の定時株主総会決議により取締役に就任しております。

２. 退職等の理由により権利を喪失した付与者については記載しておりません。

３. 平成19年３月１日付で当社普通株式１株につき３株、平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき２株、

及び平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数

及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。

新株予約権②

平成19年６月６日臨時株主総会特別決議（平成19年６月６日取締役会決議及び平成19年９月11日取締役会決議）

に基づく新株予約権の付与

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と 提出会社 との関係

根岸 蕃 東京都三鷹市 会社役員 306,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

田端 悟（注）２ 埼玉県蕨市 会社員 244,800,000 (200,000)

当社の従業員（執行役員）

渋谷 憲之 東京都町田市 会社員 153,000,000 (200,000)

当社の従業員（執行役員）

小林 祐治 東京都渋谷区 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役） （大株主上位10名）

栗原 健博 東京都渋谷区 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役） （大株主上位10名）

金氏 一真 東京都武蔵野市 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

浜崎 拓実 東京都文京区 会社役員 102,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社の取締役）

中野 聖 東京都江戸川区 会社役員 ５1,000,000 (200,000)

特別利害関係者等 （当社子会社代表取締役）

富田 仁美 東京都豊島区 会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

黒江 朋彦 東京都江東区 会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

前田 朋広 神奈川県横浜市西区 会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

慶長 隆之 千葉県松戸市 会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

三澤 章 神奈川県川崎市 高津区

会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

小林 秀雄 埼玉県さいたま市 南区

会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

阿出川 武治 東京都足立区 会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

藤村 健治 東京都墨田区 会社員 ２400,000 (200,000)

当社の従業員

小塩 広江 東京都小平市 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

石澤 景子 埼玉県和光市 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

－ －

(163) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

163

取得者の氏名又は名称 取得者の住所 取得者の職業及び事業の内容等

割当 株数（株）

価格 （単価） （円）

取得者と 提出会社 との関係

小山 裕子 埼玉県蓮田市 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

河上 裕美子 東京都豊島区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

久々湊 仁彦 東京都渋谷区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

大塚 晴 東京都世田谷区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

望月 里香 東京都渋谷区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

船山 維 東京都中野区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

永谷 潤一 神奈川県川崎市 多摩区

会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

別府 克哉 東京都豊島区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

會本 美緒子 東京都武蔵野市 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

竹沢 綾子 埼玉県蓮田市 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

小川 典孝 東京都町田市 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

本田 京太郎 埼玉県さいたま市北区

会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

富沢 あさみ 東京都江東区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

日幡 堅一郎 東京都江戸川区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

小野 純子 東京都中野区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

久世 浩幸 東京都文京区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

中塚 一成 東京都杉並区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

桜木 映子 東京都板橋区 会社員 １200,000 (200,000)

当社の従業員

（注）１. 平成19年９月28日付で当社普通株式１株につき２株、平成20年３月31日付で当社普通株式１株につき100

株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び価格は株式分割前の割当株数及び価格で記載してお

ります。

２. 平成20年３月25日開催の臨時株主総会決議により取締役に就任しております。

３【取得者の株式等の移動状況】

該当事項はありません。

－ －

(164) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

164

第３【株主の状況】

氏名又は名称 住所 所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合 （％）

加賀谷 愼二 （注）1.2.8 東京都渋谷区 3,211,800 57.69

小林 祐治 （注）2.6.8 東京都渋谷区 682,000 (2,000)

12.25(0.04)

㈲加賀谷インベストメント （注）2.3

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号 スルガビル７階

600,000 10.78

栗原 健博 （注）2.6 東京都渋谷区 250,000 (2,000)

4.49(0.04)

㈱広美 （注）2 東京都中央区築地三丁目９番９号 180,000 3.23

栗原 誠一 （注）2.5 埼玉県川越市 120,000 2.16

金氏 一真 （注）6.8 東京都武蔵野市 79,000 (53,000)

1.42(0.95)

㈱グローバル住販 （注）2

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル18階

72,000 1.29

浜崎 拓実 （注）6 東京都文京区 70,000 (44,000)

1.26(0.79)

アスコット従業員持株会 （注）2

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 64,400 1.16

加賀谷 七海 （注）2.5 東京都渋谷区 60,000 1.08

㈱クリード （注）2 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 30,000 0.54

加賀谷 香織 （注）2.4 東京都渋谷区 30,000 0.54

根岸 蕃 （注）6 東京都三鷹市 8,000 (6,000)

0.14(0.11)

中野 聖 （注）8 東京都江戸川区 6,600 (5,200)

0.12(0.09)

田端 悟 （注）6 埼玉県蕨市 6,200 (4,800)

0.11(0.09)

渋谷 憲之 （注）9 東京都町田市 6,200 (4,800)

0.11(0.09)

有馬 正樹 （注）7.8 神奈川県座間市 6,000 0.11

トーセイ㈱ 東京都港区虎ノ門四丁目２番３号 6,000 0.11

㈱バルス 東京都渋谷区神南一丁目19番４号 6,000 0.11

㈱ユーラシア旅行社 東京都千代田区平河町二丁目７番４号 砂防会館別館Ｂ

6,000 0.11

㈱エイ・ジー・エス・コンサルティング

東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号 スルガビル７階

6,000 0.11

松井建設㈱ 東京都中央区新川一丁目17番22号 6,000 0.11

㈱植木組 新潟県柏崎市新橋２番８号 6,000 0.11

阿出川 武治 （注）9 東京都足立区 3,400 (3,400)

0.06(0.06)

富田 仁美 （注）9 東京都豊島区 3,400 (3,400)

0.06(0.06)

黒江 朋彦 （注）9 東京都江東区 3,400 (3,400)

0.06(0.06)

前田 朋宏 （注）9 神奈川県横浜市西区 3,400 (3,400)

0.06(0.06)

慶長 隆之 （注）9 千葉県松戸市 2,800 (2,800)

0.05(0.05)

三澤 章 （注）9 神奈川県川崎市高津区 2,800 (2,800)

0.05(0.05)

－ －

(165) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

165

氏名又は名称 住所 所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合 （％）

小林 秀雄 （注）9 埼玉県さいたま市南区 2,200 (2,200)

0.04(0.04)

プロサーチ㈱ 東京都中野区本町二丁目29番12号ＮＦビル６階

2,000 0.04

沖信 春彦 （注）7 東京都世田谷区 1,800 0.03

熊谷 聖一 （注）7 埼玉県南埼玉郡白岡町 1,800 0.03

藤村 健治 （注）9 東京都墨田区 1,600 (1,600)

0.03(0.03)

小塩 広江 （注）9 東京都小平市 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

石澤 景子 （注）9 埼玉県和光市 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

小山 裕子 （注）9 埼玉県蓮田市 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

河上 裕美子 （注）9 東京都豊島区 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

久々湊 仁彦 （注）9 東京都渋谷区 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

大塚 晴 （注）9 東京都渋谷区 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

望月 里香 （注）9 東京都渋谷区 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

船山 維 （注）9 東京都中野区 1,400 (1,400)

0.03(0.03)

アースプランニング㈱ 東京都渋谷区渋谷一丁目８番３号 1,200 0.02

㈱ウィッシュ リアライズ 札幌市中央区北一条西九丁目３番27号 1,200 0.02

永谷 潤一 （注）9 神奈川県川崎市多摩区 800 (800)

0.01(0.01)

別府 克哉 （注）9 東京都豊島区 800 (800)

0.01(0.01)

會本 美緒子 （注）9 東京都武蔵野市 800 (800)

0.01(0.01)

竹澤 綾子 （注）9 埼玉県蓮田市 800 (800)

0.01(0.01)

富沢 あさみ （注）9 東京都江東区 800 (800)

0.01(0.01)

日幡 堅一郎 （注）9 東京都江戸川区 800 (800)

0.01(0.01)

大輪 欣正 （注）7 千葉県柏市 600 0.01

大古田 城幸 （注）9 千葉県流山市 600 (600)

0.01(0.01)

小川 典孝 （注）9 東京都町田市 200 (200)

0.00(0.00)

本田 京太郎 （注）9 埼玉県さいたま市北区 200 (200)

0.00(0.00)

小野 純子 （注）9 東京都中野区 200 (200)

0.00(0.00)

久世 浩幸 （注）9 東京都文京区 200 (200)

0.00(0.00)

中塚 一成 （注）9 東京都杉並区 200 (200)

0.00(0.00)

桜木 映子 （注）9 東京都板橋区 200 (200)

0.00(0.00)

計 － 5,567,600 (162,600)

100.00(2.92)

（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）

２．特別利害関係者等（大株主上位10名）

－ －

(166) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_0401010_公開_os2アスコット_目.doc

166

３. 特別利害関係者等（当社役員が議決権の過半数を有する会社）

４. 特別利害関係者等（当社の代表取締役社長の配偶者）

５. 特別利害関係者等（当社役員の二親等内の血族）

６. 特別利害関係者等（当社取締役）

７．特別利害関係者等（当社監査役）

８．特別利害関係者等（当社の子会社役員）

９．当社従業員

10．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

11．（ ）は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

12．潜在株式数については、今後当社の社員等の退職や権利放棄等により権利を喪失し、表中の潜在株式数及

び潜在株式保有者が変更する可能性があります。

13．株主の住所は、株主名簿管理人への届出住所により記載しております。

－ －

(1) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_9000000_前連監_os2アスコット_目.doc

167

独立監査人の監査報告書

平成20年７月３日

株式会社アスコット

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 印

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

株式会社アスコットの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結

貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行っ

た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を

表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試

査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のた

めの合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社アスコット及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が

別途保管しております。

－ －

(168) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_9010000_当連監_os2アスコット_目.doc

168

独立監査人の監査報告書

平成20年７月３日

株式会社アスコット

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 印

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社アスコットの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ

ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明

細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結

財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試

査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も

含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のた

めの合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社アスコット及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が

別途保管しております。

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(169) ／ 2008/07/02 10:42 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_9010010_当連中監_os2アスコット_目.doc

169

独立監査人の中間監査報告書

平成20年７月３日

株式会社アスコット

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 印

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社アスコットの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平

成19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損

益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この

中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を

表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中

間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚

偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に

必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対

する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成

基準に準拠して、株式会社アスコット及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す

る中間連結会計期間（平成19年10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関

する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会

社が別途保管しております。

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(170) ／ 2008/07/02 10:43 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_9100000_前単監_os2アスコット_目.doc

170

独立監査人の監査報告書

平成20年７月３日

株式会社アスコット

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 印

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

株式会社アスコットの平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対

照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監

査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め

全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式

会社アスコットの平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な

点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が

別途保管しております。

－ －

(171) ／ 2008/07/02 10:43 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_9110000_当単監_os2アスコット_目.doc

171

独立監査人の監査報告書

平成20年７月３日

株式会社アスコット

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 印

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社アスコットの平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわ

ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責

任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、

当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め

全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式

会社アスコットの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な

点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が

別途保管しております。

－ －

(172) ／ 2008/07/02 10:43 (2008/07/02 10:42) ／ 000000_wk_08477463_9110010_当単中監_os2アスコット_目.doc

172

独立監査人の中間監査報告書

平成20年７月３日

株式会社アスコット

取締役会 御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 斉藤 浩史 印

指定有限責任社員

業務執行社員 公認会計士 阿部 純也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社アスコットの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成

19年10月１日から平成20年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中

間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責

任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中

間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示

がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応

じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明

のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準

拠して、株式会社アスコットの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年

10月１日から平成20年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会

社が別途保管しております。

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