我が国石油産業の

国際競争力 経済産業省

資源エネルギー庁

石油精製・流通研究会

構成員 佐藤克宏

機密・専有情報

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討議用資料 | 2016年11月7日

資料４

2

内 容

我が国の石油産業の概況

石油市場の概況

石油化学市場の概況

我が国の石油産業の将来展望

3

日本の石油精製は世界的に見れば中～小規模

資 料: Refinery capacity database (2015年)

408

467

570571

7287858408859249421,0251,1191,1351,1391,2101,3201,400

1,5381,7451,7951,8611,8741,970

2,3302,4082,523

2,4662,5962,573

3,1163,445

4,5785,192

5,677

Valero PDVSA

Shell Petrochina ExxonMobil Sinopec

Rosneft

Saudi Aramco

Lukoil

BP Phillips 66

NIORDC

Total Petrobras

Chevron

JX Group Reliance

Pemex

Marathon

Showa Shell

Idemitsu

Cosmo

TonenGeneral

Repsol Pertamina

SK Gazprom Neft

KPC

Koch EGPC CPC Tesoro Iraq state

IOC

原油処理能力 千BD; 各社別合算ベース ネルソンコンプレキシティ指数

1 2 3 4 5 6 7 8 9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

35 36

47

10.1

7.8

6.18.2

9.03.9

6.710.9

4.97.3

5.56.2

4.96.3

6.68.2

9.56.7

8.75.4

10.49.9

8.810.2

7.75.6

5.910.6

7.66.9

7.56.2

8.57.0

54

推 計

世界合計: 91,742

4

日本の原油処理能力の稼働率は欧州・アジアと並んで低位

資 料: IEA、Refinery capacity database (2015)

日本 79.3 % (2015年)

地域別原油処理能力稼働率 %

50

60

70

80

90

100

2120 232216 18172015 19 202524

Asia2

Europe3

North America1

能力新増設の予測ベース 既知の能力新増設ベース

1 北米はPADD 3

2 アジアは韓国、台湾、東南アジア

3 欧州は北欧・西欧・東欧・地中海沿岸地域

5

日系企業の資本収益性は海外他社と比較して高くはない

資 料: Corporate Performance Analysis Tool

160 140 120 280 100 240 220 200 180 260 80 40 60 300

0

340

8

320

2

-2

16

12

18

14

10

20

6

4

-4 0 20

GAZPROM

TOTAL CHINA PETROLEUM & CHEMICAL

ROYAL DUTCH SHELL

投下資本 (IC2)

CHEVRON

BP

EBITA1

EXXON MOBIL

PETROCHINA

石油開発・生産2社

海外企業

石油精製・元売5社 十億ドル; 2015

1 Earning Before Interest, Tax and Amortization 支払利息前税引前のれん償却前利益

2 Invested Capital 投下資本＝有形固定資産＋無形資産＋運転資本

6

内 容

我が国の石油産業の概況

石油市場の概況

石油化学市場の概況

我が国の石油産業の将来展望

7

世界の今後の石油需要はアジア太平洋地域が牽引

資 料: World Energy Outlook 2015

推 計

28 31 36

16 1614

22 22 20

10

69

84

91

6 6

4 84

2020 2014

88 5

2030

北米

南米

中東

アフリカ

アジア・ 太平洋州

欧州

予 想

世界の石油需要

百万BD

1.5

2.3

0.5

-0.6

-0.9

1.7

年平均成長率 %; 2014～30

8

インド、インドネシア等で需要が供給を上回るペースで増加する見込み

資 料: FACTS Spring 2016 Databook

1 需要－供給

2 軽油への転換が進む前提

推 計

需要>供給の伸び 需要減少・需要のわずかな伸び 自給自足の伸び

50KBD未満の伸び 100KBD以上の伸び 50～100KBD の伸び

50KBD 未満の減少 100KBD以上の減少 50～100KBD の減少 需要

供給

ガソリン

軽油

ジェット燃料油・灯油

合計

現在の需給 (ネット1)

1,558

1,378

281

388

405

371

2,244

2,137

中国

107

5

8

-7

0

17

2

16

10

台湾

6

61

85

80

93

13

21

199

154

ベトナム

45

105

36

22

50

27

12

153

99

マレー シア

54

4

46

14

71

0

13

17

131

フィリ ピン

114

200

56

72

91

13

22

285

169

インド ネシア

116

429

112

428

383

-6

-13

852

481

インド

371

36

23

65

-10

34

12

135

25

タイ

110

17

-29

78

-78

19

-8

114

-115

韓国2

229

-107

-18

-82

15

-34

17

14

-223

オーストラリア

237

-2

-54

392

10

46

-24

437

-68

シンガポール2

505

-130

-166

-114

-207

-2

-106

-245

-480

235

日本

2015～2025年にかけて予想される国別需要・供給の変化 千BD

9

石油製品需要の量的変化および質的変化が進む

資 料: IMO、国土交通省

百万台

需要の量的変化の例 – 自動車 需要の質的変化の例 – IMO船舶バンカー油規制

105

87

2341

都市化 および 経済成長

個人所有 の自動車

115

2015 2030 個人所有 自動車の減少

シェアード 自動車

10

例 示

▪ 2008年より、国際海事機関（IMO）は大気汚染防止対策として、船舶からのSOx排出削減のため、燃料油中の硫黄分濃度の規制を段階的に導入

▪ 2016年10月にロンドンで開催された専門部会では、2020年からの規制強化開始を決定

– 一般海域：硫黄分濃度の規制値を、現行の3.5%以下から、0.5%以下に強化

– 指定海域（北米、米国カリブ海、北海・バルト海）：2015年からすでに0.1%（軽油相当）以下に強化済

▪ すべての船舶は規制に適合する燃料油の使用、もしくは同等の効果のあるLNG等の代替燃料油の使用、または廃棄ガス洗浄装置の使用が必要

▪ 自動車の世界では、電動化、自動運転化、カーシェアリング、そして軽量化等が進んでいる

▪ これらの要因が複合的に作用することによって、ガソリン・ディーゼルへの需要が減少していく。2030年までに需要面からの「ピークオイル」が到来する可能性がある

10

内 容

我が国の石油産業の概況

石油市場の概況

石油化学市場の概況

我が国の石油産業の将来展望

11 資 料: ICIS Supply and Demand､ Global Petrochemicals Value Pool Model

世界の石油化学品市場規模は過去10年間で20%増加した

09

125 20%

2015 2014

126

11

124

10

110 103

2005

138

108

07

59

06

113

102

05 04 08

100

エチレン

エチレン誘導品

ブタジエンおよび誘導品

アンモニア

ベンゼンおよび誘導品

キシレンおよび誘導品

プロピレンおよび誘導品

メタノールおよび誘導品

クロロアルカリ

エンジニアリング樹脂

世界の石油化学品の収益プール 十億ドル; EBITDA

12

世界のオレフィンおよび芳香族の需要は、2030年までに

更にほぼ倍増する見込み

資 料: ICIS Supply and Demand

1 ベンゼン(Benzene)、トルエン(Toluene)、キシレン(Xylene)

2 パラキシレンを含む

2025 2020 2030 2015

ミックスキシレン2

44

606 約2倍

62

プロピレン

37

230

137 ベンゼン

71 69

84

19

エチレン

ブタジエン

トルエン 160

521

199

17

47 12

54 14

48

142

58 369

168

441

114 93

31

27

実 績 予 想

世界のエチレン、プロピレン、ブタジエン、BTX1需要 百万トン

推 計

年平均成長率 %; 2015～2030

3 ~ 4

3～4

2 ~ 3

2～3

3～4

3～4

13 資 料: IHS Chemical

パラキシレン市場は中国需要の増加があっても需給ギャップが拡大する

見込み

1 アジアは、北東アジア、東南アジア、およびインド

2 アジアにおける製油所の平均稼働率85%を想定

推 計

パラキシレンとナフサの北東アジアにおける価格スプレッド (ドル/トン; 2016年11月～2018年12月は予想)

アジアにおけるパラキシレンの生産能力と需要1,2

(百万トン)

ナフサ(スポット価格)

PX・ナフサ価格スプレッド

PX(スポット価格)

4

39

31

5

29

39

33

5 3

36

35

21

4

35

3

34

22

4

3

5

39

39

39

5

37

20

3

6

3 3

32

27

16

3

6 33

18

3

29

24

26

3

3

25

29

11

3

26

2

25

23

13

3

26 3

2

7

24

8

9

8 24

25

生産能力

需要

インド

東南アジア

北東アジア

中国

需 要

2010 11 12 13 14 15 2018

実 績 予 想

16 17

500

1,500

1,000

2,000

0

2018 2016 2015 2017 2013 2012 2011 2010 2014

実 績 予 想

14 資 料: ICIS Supply and Demand、Ethylene cost curve model

2025年には中東・北米のエチレンプラントがコスト競争力で

優位になると見込まれ、日本のプラントは後塵

1 実効生産能力は公称生産能力に対し稼働率93%を仮定

中東 北 米 西欧、アジア、日本

製品構成、価格、生産プロセス等に

つき仮定を設けた外部からの推計

実効生産能力1 千トン

中国

韓国・台湾・日本

欧州

旧ソ連

東南アジア

中東

南米

北米

0

1,500

1,000

2,000

0 100

500

150 50 200

需要196百万トン

世界のエチレン生産コストカーブ 2025年の生産能力およびキャッシュコスト; 工場出荷ベース; 2015年価格

15

エチレンへの国内需要は減少傾向

6,8856,6486,693

6,145

6,6897,0186,9136,882

7,7397,5227,6187,5707,367

7,152

4,770

5,742

07 06

5,117

09

6,380

08

5,595

12 11

5,206

2015 10 14 13

5,002 5,010

5,771 5,388

05 2002

5,717

03

5,548

04

5,752

4,830

国内年間需要量 年間生産数量

資 料: 経済産業省、石油化学工業協会

日本におけるエチレンの需要 千トン

16

内 容

我が国の石油産業の概況

石油市場の概況

石油化学市場の概況

我が国の石油産業の将来展望

17

アジア太平洋諸国1の中で日本は石油大量消費国であるが、消費量は年々減少

資 料: BP statistics (2016年版)

1

1990

5 1

14

1

3

6

1 2

18

5

6

2

日本

韓国

インドネシア

その他

アジア太平洋諸国

3

2015

32

中国

4

インド

7

7

2000

21

12

4

28

1 3

2

2005 2010

9

5

25

3 2

4

2

1 2

8

3

5

1

1995

6 5

2

2

アジア太平洋諸国 全体に対する 日本の需要の割合

38% 32% 26% 22% 16% 13%

1 日本、韓国、中国、台湾、フィリピン、東南アジア諸国、インド、パキスタン、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド等

アジア太平洋諸国の石油消費量 百万BD

18

日本の石油製品需要は大きな減少が予想されている

資 料: 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会資料 (2013年6月公表)

5236

30

27

32

27

25

22

22

18

17

15

16

16

21

23

14

17

20

14

165

-15%

133

194

2010

実績

LPG

2030

予想

重 油

13

ナフサ

2020

予想

ガソリン

5

-30%

灯 油

軽 油

5

その他

5 ジェット燃料油

日本の石油製品需要見通し 百万KL

19

日本の製油所の稼働率は足許では改善傾向にある

資 料: 石油連盟「今日の石油産業」(2016年版)

3,947

4,391

4,4784,5594,627

4,8464,895

4,856

4,7964,767

5,2745,221

4,552

4,973

5,9405,940

5,410

82.4

100 6,000

3,000

50

80

5,000

4,000

2,000

90

70

60

0

1,000

77.7

2010

75.9

1985 1995

79.4 79.2

2000

77.3

1990

日本の製油所の 原油処理能力 千BD

原油処理能力 稼働率

%

2009 2008

74.2

2013 2014

74.5

78.5

2012 2011 年度

87.2

2006

82.9

2007

78.9

2005

82.7

66.0

1980 1975

70.7

1973

85.2

62.3

原油処理能力稼働率

原油処理能力

日本の製油所の原油処理能力および原油処理能力稼働率

20

日本国内事業を成長の原資となるキャッシュ創出事業として、海外など

成長ドライブ事業を育成する

石油精製 原油調達 流通・販売

日本 国内

海外 など

▪ 原油の安定調達 ▪ 原油の調達力強化 ▪ ...

▪ 保安・安全操業

▪ 製油所の競争力向上 – オペレーション – 調達 – …

▪ 石油化学の競争力向上

▪ …

▪ 安定供給 ▪ 事業最適化 – 流通 – 販売

▪ ...

▪ 共同調達 ▪ (産業育成) ▪ …

▪ 石油精製 – 製油所投資 – 精製技術供与 – 人材育成 – …

▪ 石油化学 ▪ ...

▪ 現地流通・販売 – 燃料油 – 潤滑油 – SS運営 – …

▪ 石油製品輸出 ▪ …

キャッシュ 創出事業化

成長ドライブ 事業構築

イメージ図

討議用

21

キャッシュ創出事業

(仮定: 市場縮小傾向)

成長ドライブ事業

キャッシュ創出事業をベースとした将来の成長ドライブ事業の育成

縮小均衡だけでは、いずれ再成長の礎を失ってしまう

利益金額

規模

現 在 将 来

イメージ図

討議用

成長ドライブ事業 によって再成長の 軌道を構築

縮小均衡だけでは 再成長の礎を 失ってしまう おそれ

22

石油精製・流通・販売での課題(アジア全般の例)、および日本の石油産業の

立ち位置

例 示

石油精製

流通・販売

石油精製能力の新増設が需要増加を上回るペースで進み精製能力が過剰状態となる

エネルギー効率の向上・電気自動車の増加によって石油製品への需要が減少する

2

石油精製マージンが縮小する中、操業効率改善(利益改善)が必要となる

3

原油価格の変動が見込まれる中で、設備の より高度な柔軟性と複雑性が求められる

4

需要の成長分野を追って、更なる下流 (例: 石油化学)への進出が求められる

5

原油ミックスの複雑化が進む(重質原油、高硫黄原油の割合が高まる)

6

燃料油スペック、製油所からの排出物、バイオ 燃料等への規制が変化する

日本国内の石油産業の立ち位置(例示)

1

7

消費者はデジタルによる従来とは異なる小売り での体験を求めるようになる

ブランドへの意識が高まり、差別化された製品・サービスでは利益が生まれる

9

石油精製マージンは縮小基調にあり、効率的な輸送・配送が利益を生む鍵になる

10

欧州・中東からの競合他社がアジアの小売り 市場への参入を覗う

11

自動車における多様性が進む(自動運転車、 電気自動車等)

8

12

▪ さらなるキャッシュ創出の推進

– 需要と石油精製能力のバランスを今後も継続して意識

– 製油所の操業効率(オペレーション・調達等)の一層の改善を推進

▪ 需要の今後の質的変化への対応の推進(重油留分の軽油などへの精製促進等)

▪ これらの取り組みをモデル化の上、海外へ展開

▪ 流通・小売りの最適モデルの追求

▪ 社会・消費者からのニーズの変化に対応できるSSサービスモデルの進化

▪ これらの取り組みをモデル化の上、海外へ展開