目 次

第１章 我が国石油化学工業の現状

石油化学工業を巡る諸情勢 1

最近の化学工業の動向 1

近年の石油化学工業の動向 3

原料問題 4

～エチレン原料の消費動向 4

需給問題～世界の需給見通し 6

～エチレン系誘導品の需給見通し-6

～プロピレン系誘導品の

需給見通し 8

～日本の需給見通し 10

国際化問題 13

～中国による反ダンピング調査 13

税制等制度面における状況 16

石油化学工業の収益動向 18

総合化学大手５社の収益動向 18

第２章 石油精製各社の事業動向

石油製品の需給実績と予測 22

石油備蓄動向 23

石油精製設備動向 25

石油精製各社の事業動向 28

出光興産 28

ＥＮＥＯＳ 31

大阪国際石油精製 45

鹿島石油 46

コスモ石油 48

昭和四日市石油 53

西部石油 54

太陽石油 56

東亜石油 57

富士石油 59

第３章 エチレンセンターの動向

旭化成・水島 64

出光興産・千葉 67

出光興産・徳山 70

ＥＮＥＯＳ／東燃化学・川崎 73

昭和電工・大分 77

住友化学・千葉 80

東ソー・四日市 83

丸善石油化学・千葉 86

三井化学・市原 89

三井化学・大阪 92

三井化学・岩国大竹 95

三菱ケミカル・茨城 98

三菱ケミカル・三重 101

三菱ケミカル旭化成エチレン･水島 104

目次1

第４章 石油化学各社の事業動向

旭化成 108

ＡＤＥＫＡ 120

出光クレイバレー 127

出光興産 127

宇部エムス 132

宇部興産 133

宇部丸善ポリエチレン 141

ＡＧＣ 142

ＳＤＰグローバル 147

ＮＳスチレンモノマー 149

ＮＵＣ 150

ＥＮＥＯＳ(石化部門) 151

大分ケミカル 157

大阪石油化学 158

大阪ソーダ 159

岡山ブタジエン 162

鹿島アロマティックス 162

鹿島塩ビモノマー 163

鹿島ケミカル 163

カネカ 164

川崎化成工業 171

関東電化工業 173

協同酢酸 175

クラレ 176

クレハ 183

ＫＨネオケム 188

京葉エチレン 190

京葉ポリエチレン 190

京葉モノマー 191

広栄化学 191

サンアロマー 193

三洋化成 194

ＣＭアロマ 199

ＪＳＲ 200

ＪＮＣ 206

ＪＦＥケミカル 210

ジャパンコーティングレジン 213

ジャパンコンポジット 213

昭和電工 214

信越化学工業 223

新第一塩ビ 230

新日本理化 231

住化コベストロウレタン 233

住化ポリカーボネート 233

住友化学 234

住友精化 243

第一工業製薬 245

ダイキン工業 249

ダイセル 251

大洋塩ビ 259

太陽石油 260

千葉ケミカル製造 261

千葉ブタジエン工業 261

ＤＩＣ(ディーアイシー) 262

ＤＩＣ ＥＰ 268

ＤＳポバール 269

帝人 269

テクノＵＭＧ 279

デンカ 280

東亞合成 288

東ソー 294

東邦化学工業 304

東洋スチレン 307

東洋紡 308

東レ 315

東レ・デュポン 326

トクヤマ 327

徳山積水工業 333

徳山ポリプロ 334

日油 335

日鉄エポキシ製造 337

日鉄ケミカル＆マテリアル 338

日本イソブチレン 343

日本エイアンドエル 343

目次2

目次3

日本エクスラン工業 345

日本エステル 346

日本エポキシ樹脂製造 346

日本エボリュー 347

日本エラストマー 347

日本合成アルコール 348

日本酢ビ・ポバール 349

日本触媒 349

日本ゼオン 357

日本ブチル 364

日本ポリエチレン 365

日本ポリプロ 367

ＢＡＳＦ出光 369

ＢＡＳＦジャパン 370

ＰＳジャパン 371

プライムポリマー 373

ポリプラスチックス 376

本州化学工業 380

丸善石油化学 381

水島パラキシレン 386

三井化学 386

三井化学ＳＫＣポリウレタン 398

三井・ケマーズ フロロプロダクツ 399

三井・ダウ ポリケミカル 400

三菱ガス化学 401

三菱ケミカル 408

三菱ケミカル旭化成エチレン 428

ユニチカ 429

第５章 欧米化学企業の事業動向

アクゾ ノーベル 435

アルケマ 436

イーストマン ケミカル 440

イネオス 442

エクソンモービル・ケミカル 446

エボニック・インダストリーズ 449

オキシケム 453

クラリアント 454

クレイトンポリマーズ 457

ケマーズ 458

コベストロ 459

シェブロン フィリップス 464

セラニーズ 466

ソルベイ 469

ダウ 472

ディー・エス・エム 476

デュポン 479

トタル 483

ヌーリオン 485

パーストープ 487

ビーエーエスエフ 489

ビーピー 498

ヘンケル 500

メルク 503

ライオンデルバセル 504

ランクセス 507

ルーサイト 511

ロイヤル・ダッチ・シェル 512

目次4

第６章 主要石化製品の需給動向

主要製品(ナフサ・石油化学製品)の

需給実績 517

基礎原料 524

エチレン 524

プロピレン 528

ブタジエン 530

芳香族(ＢＴＸ) 531

中間原料 536

アセトアルデヒド 536

酢酸 537

酢酸エチル 537

酢酸ビニル 538

ポリビニルアルコール(ＰＶＡ)539

エチレンオキサイド(ＥＯ)

／エチレングリコール(ＥＧ) 540

トリクロロエチレン 541

パークロロエチレン 542

合成エタノール 543

オクタノール

(２-エチルヘキサノール) 543

ブタノール 544

イソプロピルアルコール

(ＩＰＡ) 545

プロピレンオキサイド(ＰＯ) 546

プロピレングリコール(ＰＧ) 547

ポリプロピレングリコール

(ＰＰＧ) 547

アクリロニトリル(ＡＮ) 548

エピクロルヒドリン(ＥＣＨ) 550

フェノール 551

アセトン 552

ビスフェノールＡ(ＢＰＡ) 553

アクリル系製品 555

アクリル酸／高吸水性樹脂

(ＳＡＰ)／アクリル酸エステル

メチルイソブチルケトン

(ＭＩＢＫ) 559

メチルエチルケトン(ＭＥＫ) 559

無水マレイン酸 560

1,4-ブタンジオール

／テトラヒドロフラン(ＴＨＦ) 561

ポリテトラメチレンエーテル

グリコール(ＰＴＭＥＧ) 562

無水フタル酸 563

スチレンモノマー(ＳＭ) 564

パラキシレン(ＰＸ) 565

高純度テレフタル酸(ＰＴＡ)

／ジメチルテレフタレート

(ＤＭＴ) 567

シクロヘキサン 569

カプロラクタム(ＣＰＬ) 569

トリレンジイソシアネート

(ＴＤＩ) 571

アニリン 571

ジフェニルメタンジ

イソシアネート(ＭＤＩ) 572

メタノール 573

合成洗剤原料 574

アルキルベンゼン 574

ノルマルパラフィン 574

合成高級アルコール 575

合成樹脂 576

低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)577

高密度ポリエチレン(ＨＤＰＥ)580

ポリプロピレン(ＰＰ) 581

ポリスチレン(ＰＳ) 584

ＡＢＳ樹脂 585

ＡＳ樹脂(ＳＡＮ) 588

塩化ビニル樹脂

(ＰＶＣ／ＶＣＭ) 589

目次5

塩化ビニリデン樹脂(ＰＶＤＣ)591

メタクリル樹脂

(ＰＭＭＡ／ＭＭＡ) 592

ナイロン樹脂 595

ポリアセタール(ＰＯＭ) 597

ポリカーボネート(ＰＣ) 598

変性ポリフェニレンエーテル

(ＰＰＥ) 600

ポリブチレンテレフタレート

(ＰＢＴ) 601

ポリフェニレンサルファイド

(ＰＰＳ) 603

ケイ素樹脂(シリコーン) 604

フッ素樹脂 606

石油樹脂 609

ポリウレタンフォーム 611

エポキシ樹脂 611

フェノール樹脂 614

ユリア樹脂 615

メラミン樹脂 616

不飽和ポリエステル(ＵＰ) 616

合成ゴム 618

ＳＢＲ 626

ＮＢＲ 627

ブタジエンゴム(ＢＲ) 628

イソプレンゴム(ＩＲ) 629

クロロプレンゴム(ＣＲ) 630

ブチルゴム(ＩＩＲ) 632

ＥＰゴム(ＥＰＤＭ) 632

ラテックス 634

合成繊維 635

ポリエステル繊維 637

アクリル繊維 638

ナイロン繊維 639

ポリプロピレン繊維 640

ビニロン繊維 641

ポリウレタン弾性繊維 642

ＰＡＮ系炭素繊維 643

第７章 環境問題と化学各社の環境会計

環境問題を巡る内外の動き 645

国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ) 647

気候変動枠組条約 647

京都議定書 647

これまでの経緯 647

ＣＯＰ会合の概要 647

パリ協定 648

プラスチック廃棄物と

リサイクルの現状 649

廃プラスチックの現状と

有効利用 649

容器リサイクルの現状と計画 653

ペットボトル 653

再生ＰＥＴの利用状況 654

ＰＥＴ樹脂のマテリアルフロー 655

マテリアルリサイクル 657

発泡スチロールのリサイクル 657

エネルギー回収のＬＣＡ評価 659

プラ工連のプラスチック資源

循環戦略 660

産業系廃プラの排出・処理状況 660

化学各社の2019年度環境会計 662

目次6

第８章 関連会社・研究所・技術移転リスト

旭化成 667

ＡＤＥＫＡ 671

出光興産 674

宇部興産 675

ＡＧＣ 676

ＥＮＥＯＳ 677

大阪ソーダ 678

カネカ 678

川崎化成工業 680

関東電化工業 680

クラレ 681

クレハ 682

広栄化学 683

三洋化成 683

ＪＳＲ 685

ＪＮＣ 689

ＪＦＥケミカル 691

昭和電工 691

信越化学工業 693

新日本理化 696

住化コベストロウレタン 696

住化ポリカーボネート 696

住友化学 697

住友精化 705

第一工業製薬 705

ダイキン工業 706

ダイセル 707

ＤＩＣ 708

帝人 710

デンカ 712

東亞合成 713

東ソー 714

東邦化学工業 717

東洋紡 718

東レ 719

東レ・デュポン 722

トクヤマ 722

日油 724

日鉄ケミカル＆マテリアル 725

日本触媒 726

日本ゼオン 728

日本ポリエチレン 730

日本ポリプロ 730

ＢＡＳＦジャパン 731

ポリプラスチックス 732

本州化学工業 733

丸善石油化学 733

三井化学 733

三井・ダウ ポリケミカル 738

三菱ガス化学 738

三菱ケミカル 741

ユニチカ 747

■2019年の非ナフサ原料への対応とエチレン生産実績

企業名 工場非ナフサ

原料

最大受入

可能量

2018年使用率

2019年使用率

2018年エチレン生産実績

非ナフサ系生産量

2019年エチレン生産実績

非ナフサ系生産量

千葉 － － （3%） （3%） 367,000 11,010 291,000 8,730

徳山 － － （3%） （3%） 614,000 18,420 621,000 18,630

川崎 － 30% （3%） （3%） 417,000 12,510 429,000 12,870

川崎(東燃化学)

ＬＰＧ － （3%） （3%） 426,000 12,780 509,000 15,270

昭和電工 大分ブタン重質ＮＧＬ

65% 21% 15% 599,000 125,790 687,000 103,050

東ソー* 四日市 プロパン 15% 1% 1% 484,000 4,840 486,000 4,860

丸善石油化学 千葉 ＬＰＧ 30% （3%） （3%） 530,000 15,900 536,000 16,080

京葉エチレン 千葉 － － （3%） （3%） 627,000 18,810 720,000 21,600

市原重質ＮＧＬＬＰＧ

40% 1.8% 0.2% 630,000 11,340 535,000 1,070

大阪 ＬＰＧ 23% 11.8% 8.3% 381,000 44,958 451,000 37,433

三菱ケミカル 茨城 ＬＰＧ 20% 0% 2% 476,000 0 567,000 11,340

ＡＭＥＣ** 水島重質ＮＧＬＬＰＧ

20% 0% 0% 595,000 0 525,311 0

6,146,000 276,358 6,357,311 250,933

4.5% 3.9%

国内合計

非ナフサ比率合計(計算値)

ＥＮＥＯＳ

(注1)(　)内の精製系３社は一律３％と仮定(注2)東ソーは１％と仮定*東ソーのみ2019/4～2020/3の年度実績**ＡＭＥＣは三菱ケミカル旭化成エチレン

出光興産

三井化学

ナフサ使用比率の推移

90.0%

91.0%

92.0%

93.0%

94.0%

95.0%

96.0%

97.0%

98.0%

99.0%

100.0%

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

需給問題(新値未公表のため前年版を再掲)

世界の需給見通し

■エチレン系誘導品の需給見通し

経済産業省素材産業課のまとめによると、

世界のエチレン系誘導品需要はエチレン換算

で2017年実績の１億4,970万トン(前年比5.4

％増)から2023年には１億8,250万トンへと年

平均3.4％の成長が続く見通し。地域別では

中国やアセアンが牽引するアジアで4.2％の

成長率が見込まれるほか、絶対量は小さいも

のの中東やアフリカ、ＣＩＳも増加するなど、

日本を除く世界の地域で増加が見込まれる。

ただし、中国やインドの成長率は何れも前年

の見込み値(中国が6.1％増、インドが5.8％

増)より下方修正されており、アジア全体の

成長率も前年予測より0.9ポイント下回るな

ど、米中経済摩擦の影響が織り込まれている。

2023年までに稼働開始する可能性の高い新

6

第１章 我が国石油化学工業の現状

ＥＮＥＯＳ(2020年６月ＪＸＴＧエネルギーから改称) 本 社 東京都千代田区大手町1-1-2ＴＥＬ 03-6257-5000

〈室蘭事業所〉～2019年３月末で生産停止 北海道室蘭市陣屋町1-172(0143-55-1111)

装 置 区 分 設 備 能 力技 術 備 考

装 置 名 装 置 内 容 (ＢＰＳＤ)

常圧蒸留装置 第１常圧蒸留装置 (180,000) 2014/3停止減圧蒸留装置 減圧蒸留装置 (65,000) 2014/3停止接触分解装置 ＦＣＣ装置 (30,000) ＵＯＰ 2019/3停止接触改質装置 第２接触改質装置 (36,000) 〃 〃水素化脱硫装置 灯油水素化脱硫装置 (42,500) 〃 〃

減圧軽油水素化脱硫装置 (42,500) 〃第２ナフサ水素化精製装置 (64,000) 〃

水素化分解装置 水素化分解装置 (21,000) 〃重質油脱硫装置 残油脱硫(ＲＤＳ) (16,000) ＣＲＣ 〃[他の主要装置] ＬＰＧ回収装置 (580t/d) 99/11より停止

第２水素製造装置 (1,230,500/d) トプソー 2014/11停止第２硫黄回収装置 (130t/d) パーソンズ 2014/3停止第３ 〃 (220t/d) 〃 2019/3停止粗キシレン製造装置 (20,000) 〃キュメン製造装置 (4,200) Mobil Badger 〃ベンゼン抽出装置 (9,000) ＵＯＰ 〃

〈仙台製油所〉 仙台市宮城野区港5-1-1(022-363-1111)

装 置 区 分 設 備 能 力技 術 備 考

装 置 名 装 置 内 容 (ＢＰＳＤ)

常圧蒸留装置 常圧蒸留装置 145,000 99/8､25,000b増強減圧蒸留装置 減圧蒸留装置 60,000接触分解装置 ＲＦＣＣ装置 43,000 ケロッグ 2002/11､3,000b増強接触改質装置 連続触媒再生式改質装置 36,000 ＵＯＰ 2007/10完成､2008/9

(ＣＣＲ) に6,000B増強レニフォーマー (18,000) ＣＲＣ 2014/10､不均化装置

に改造水素化脱硫装置 ナフサ水素化脱硫装置 (18,000) 2010/7より休止

〃 36,000 2008/9､6,000b増強ＦＣＣＧ脱硫装置 31,000 2004/8完成灯軽油水素化脱硫装置 12,500 ＡＸＥＮＳ 2005/3､1,500b増強

重質油脱硫装置 灯油水素化脱硫装置 21,500 〃 2005/3､3,500b増強減圧軽油脱硫装置 40,000 ＣＲＣ 2003/9､5,000b増強

[他の主要装置] 重油直接脱硫装置 52,000 〃 2000/7､7,000b増強アルキレーション装置 9,000 ストラトコ水素製造装置 1,760,000â/d トプソーＬＰＧ回収装置 5,000t/d硫黄回収装置 110t/d

〃 450t/d パーソンズ第２ガソリン分留装置 12,500 コンプリモ第３ガソリン分留装置 26,400 2016/3､2,400b増強スルフォラン装置 10,000 ＵＯＰ不均化装置(キシレン) 7,000 ＵＯＰ 2017/9､1,000b増強

〈千葉製油所：旧東燃ゼネラル石油〉 千葉県市原市千種海岸1番地(0436-23-9580)

装 置 区 分 設 備 能 力技 術 備 考

装 置 名 装 置 内 容 (ＢＰＳＤ)

常圧蒸留装置 常圧蒸留装置 129,000 2017/3､23,000b削減減圧蒸留装置 減圧蒸留装置 83,000接触改質装置 マグナフォーマー 28,000 エンゲルハルド 2006/6、1,000b増強接触分解装置 ＲＦＣＣ装置 34,000 ケロッグ 99/10、4,000b増強水素化脱硫装置 ユニオンファイナー 28,000 ＵＯＰ ナフサ脱硫用

ユニファイナー 20,500 〃 灯油脱硫用〃 13,000 〃

32

第２章 石油精製各社の事業動向

第３章 エチレンセンターの動向

本章の利用のしかた

１. エチレンセンターの掲載は、

旭化成・水島※

出光興産・千葉

出光興産・徳山

ＥＮＥＯＳ/東燃化学・川崎

昭和電工・大分

住友化学・千葉※

東ソー・四日市

丸善石油化学・千葉

三井化学・市原

三井化学(大阪石油化学)・大阪

三井化学・岩国大竹※

三菱ケミカル・茨城

三菱ケミカル・三重※

三菱ケミカル旭化成エチレン・水島の五十音順とした。

２. 本章では、クラッカーを停止したセンター(※印)を含む工場ごとのオレフィン生産・需給

実績(エチレンとプロピレン)および一次誘導品ごとの消化状況を一覧表に、また基礎原料と

各種誘導品の関係をフローシートにまとめ、コンビナート地図と併せて掲載した。

フローシート中の生産能力は、原則定修年ベース(経済産業省公表値)の能力で、単位は年産

1,000トン。生産能力に付く( )は休・廃止能力と時期、< >は増設能力の完成時期を示す。

フローシート中にある の社名はセンター会社で、 の社名はパイプで結合さ

れたセンター内会社､また の社名はセンター外会社で､海上輸送もしくはタンクロー

リーなどによる供給を表している。

63

第３章 エチレンセンターの動向

旭化成・水島

▼概 要＝隣接する三菱ケミカルとの折半

合弁会社「三菱ケミカル旭化成エチレン」を

通じてエチレン設備を保有。1970年代に合弁

会社・水島エチレンと山陽エチレン(1972年

４月に年産35万トンで始動)を共同で運営し、

輪番投資でオレフィンを確保してきた経緯が

ある。その後水島エチレンを旧三菱化学が、

山陽エチレンを旭化成が事実上管理・運営す

るようになり、それぞれが吸収合併した。

2011年３月、三菱化学と折半出資で「西日

本エチレンＬＬＰ」を設立し、両エチレン設

備の一体運営を開始した。その後2014年２月

にエチレン設備の三菱化学側への集約化で合

意し、旭化成が50万トン設備を2016年２月に

停止。西日本エチレンに代わり、同年４月よ

り合弁株式会社・三菱ケミカル旭化成エチレ

ンが三菱側の設備による水島地区クラッカー

の共同運営を開始、生産したオレフィンは両

社が半分ずつ引き取る体制となった。

▼近 況＝2016年２月に停止したエチレン

能力は定修年で44万3,000トン、スキップ年

で50万4,000トンだった。未利用留分の有効

利用策として開発した技術のうち、Ｃ4ラフ

ィネート２を原料とするω(オメガ)技術プロ

ピレン５万トン設備を2006年に立ち上げたほ

か、α(アルファ)技術ベンゼン３万トン設備

を６万トンに倍増したが、同ベンゼン設備は

2012年３月のベンゼン事業撤退に伴い設備も

停止した。

エチレン設備の停止に伴い、水島を中心と

する国内石化事業の大規模再編を実施。2014

年８月に川崎のＡＮ15万トン設備を停止し、

水島の10万トン設備は他製品の生産に特化し

た。水島においては、2015年５月に旧旭化成

イーマテリアルズのエポキシ樹脂３万7,100

トンを停止した。同12月にはＡＢＳ樹脂６万

5,000トンとＳＢラテックス２万4,000トンを

停止。さらに2016年３月には老朽化していた

ＳＭ32万トン系列を停止し、その後廃棄した。

2019年度のエチレン消費量は前年度比２万

トン(6.6％)減の28万5,000トンと、臨時定修

の影響で減少。うち自社ＰＥ(ポリエチレン)

向け消費量は19万2,000トン、ＳＭ(スチレン

モノマー)向けも９万3,000トンと減少した。

一方、プロピレン消費量は１万3,000トン

(5.5％)減の22万3,000トンで、うち自社のＡ

Ｎ向け消費量は18万3,000トンと減少した。

▼誘導品の動き＝エチレン系誘導品はＬＤ

ＰＥ、ＨＤＰＥ、ＳＭなどがあり、全ての製

品を自社で手掛けている。このうちＨＤＰＥ

では超高分子量タイプの「サンファイン」を

手掛けており、ＬｉＢ用セパレータ「ハイポ

ア」の原料として自消している。ＳＭは老朽

化した第１系列15万トンを2007年10月に停止

し、第２系列32万トンも2016年３月で停止、

すでに両系列とも撤去済みであり、第３系列

39万トンのみの生産体制となっている。

プロピレン系誘導品には自社のＡＮ、大阪

ソーダのアリルクロライドがある。Ｃ４につ

いては、岡山ブタジエン(旭化成50％／日本

ゼオン50％出資)でブタジエンを抽出して合

成ゴムに使用するほか、スペントＣ４から自

社でＴＢＡ(ターシャリーブチルアルコール)

を生産し、川崎のＭＭＡモノマー向けに供給

している。石油化学事業の体質強化を図るた

め、2012年３月のクラッカー定修時に合わせ、

ベンゼン(30万トン)とアンモニア(32万トン)

を停止し、外部購入に切り替えた。設備停止

により浮いたＣ4、Ｃ5留分は、ωプロセスに

よるプロピレン製造設備(５万トン)に回し、

同設備の稼働率向上を図った。

64

第３章 エチレンセンターの動向

ＥＮＥＯＳ/東燃化学・川崎コンビナート原料系統図

東京ガス 都市ガス

オフガス昭和電工 アンモニア

エチレン 日本ポリエチレン ＨＤＰＥ 125ＬＬＤＰＥ 50

ＥＮＥＯＳ (千葉)ＬＤＰＥ ＪＸ ＡＮＣＩ 不織布

95ＬＤＰＥ 130

ＮＵＣ ＥＶＡ (35～ＬＤＰＥの内数)

ＬＬＤＰＥ/ＨＤＰＥ 120エチレングリコール

180日本触媒 エチレンオキサイド エタノールアミン エチレンイミン ポリエチレンイミン

324 50 3 10エチレングリコールエーテル

14

日本乳化剤 界面活性剤、グリコール類

ナフサＰ－Ｐ サンケミカル 界面活性剤、ウレタン灯 油

日本合成アルコール 合成エタノール 70千・

イソプロパノール85

イソプロピルエーテル0.8

昭和電工 アクリロニトリル(60)プロピレン

(姫路) ＳＡＰ 320日本触媒 アクリル酸 アクリル酸エステル

540 130(千葉)

ＥＮＥＯＳ 住友化学 ＰＯ

404サンアロマー ポリプロピレン

東 燃 化 学 127 新日本理化 ＴＨＰＡ 9

491 日本ブチル ブチルゴム 98 昭和電工 ＣＲ 23 スルフォラン0.6

ＭＥＫ 100日本ゼオン ＮＢＲほか合成ゴム

ブテン１ 10

ブタジエン 81 旭化成 ＳＢＲ・ＢＲＢ－Ｂ留分 115 168

ポリブテン 20 (鹿島)サン・ペトロケミカル ＥＮＢ

ポリイソブチレン 7 20Ｃ５留分 ジシクロペンタジエン

Ｃ5系石油樹脂 17 ＤＣＰＤ系石油樹脂 5

ベンゼン111(川崎)､60(浮島)

トルエン分解ガソリン 67

キシレン40

ノルマルヘキサン 10千・

水添系石油樹脂 20

改質生成油 オルソキシレン70 (東海)

パラキシレン 東 レ ＰＴＡ350 265

Ｃ９留分 日本合成樹脂 石油樹脂18

アルキルベンゼン(ソフト型)(86)(2019/5停止)

ノルマルパラフィン75 日 本 触 媒 高級アルコール

18 C重化学工業通信社

76

第３章 エチレンセンターの動向

昭和電工・大分のオレフィンバランス

一 次 誘 導 品

生産能力 2019年オレフィン会 社 名 製 品 備 考

（t/y） 消費量(t) 前年実績

〈エチレン〉 日本ポリエチレン Ｌ Ｄ Ｐ Ｅ 124,700 *112,000 *107,0002019年生産実績 〃 Ｈ Ｄ Ｐ Ｅ 199,000 *181,000 *183,000

687,000(599,000) 昭 和 電 工 Ａ Ｌ Ｄ 48,000 2017/11にダウンサイジセンター外受給 〃 酢酸ビニル 175,000 ング(16万→4.8万t)

800( 20,000) 〃 酢酸エチル 100,000 115,000 117,000 2014/6に稼働センター外供給 〃 Ｅ Ｖ Ａ 13,000

▲166,000(▲101,000) 〃 エマルジョンＮＳスチレンモノマー Ｓ Ｍ 190,000

*120,000 *108,000〃 Ｓ Ｍ 232,000

そ の 他 *4,300 *3,000 ※消費量523,000tは在庫

合 計 521,800 t ※523,000 518,000 取り崩し(1,200t)を含む

〈プロピレン〉 サ ン ア ロ マ ー Ｐ Ｐ 281,000 *235,000 *225,000 2016/9に連結子会社化2019年生産実績 昭 和 電 工 アリルアル 70,000 45,000 42,000

425,000(365,000) コールＦＣＣ回収分受給 大 分 ケ ミ カ ル アクリル酸 140,000 *74,000 *70,000 2014/1に８万t増設

42,000( 24,000) 住 友 化 学 レゾルシン 10,000 *5,300 *8,000センター外受給

0(10,000)センター外供給

▲105,000(▲54,000)

合 計 362,000 t 362,000 378,000

( )内は前年値 (注)製品別のオレフィン消費量は小社推定値を含む C重化学工業通信社

昭和電工・大分コンビナート工場配置図

78

第３章 エチレンセンターの動向

三 菱 ケ ミ カ ル

本 社 東京都千代田区丸の内1-1-1(パレスビル) TEL 03-6748-7300 単位:t/y

生 産 品 目 生産能力 技 術 受 給 原 料 原 料 購 入 先 備 考

【小名浜工場】 旧日本化成の工場ホルマリン 66,000 自社/トプソ メタノール 輸入

脂肪酸アマイド 3,000 自社 アンモニア、硬化油 外部、自社

熱硬化性樹脂 40,000 自社 尿素、フェノール 外部トリアリルイソシアヌレート 2,000 自社 シアン酸ソーダ、アリ 『タイク』、2011/6に増設

ルクロライド

アンモニア水 - 自社 アンモニア 外部

高品位尿素水 23,000・ 自社 尿素 外部 2004/12生産開始

【茨城事業所】エチレン 485,000 ルーマス ナフサ 鹿島石油 1号機(34.3万t)2014/5停止、2号

／自社 機、2014/2に3.6万t増強、その後1万t増,2018年春デボトルで4,000t増強

プロピレン 279,000 ルーマス ナフサ 鹿島石油 2014/2の2号機増強に伴い3万t／自社 増、2018/4デボトルで3,000t増

150,000 ルーマス エチレン、ブテン類 自社 ＯＣＴプロセス、2009/11稼動ベンゼン 159,000 自社／千代 分解ガソリン、リフォ 自社 2011/夏に17.9万t停止、2014/5に

田 ーメート Ｋ１Ｂｚ(7.4万t)停止エチレンオキサイド 300,000 シェル エチレン 自社エチレングリコール 318,000 シェル エチレンオキサイド 自社エチレンカーボネート 10,000 自社 エチレンオキサイド 自社 2013/9に5,000t、2017/7に2,000t

増キュメン 390,000 Badger ベンゼン、プロピレン 自社フェノール 280,000 自社 キュメン 自社アセトン 152,000 自社 キュメン 自社ビスフェノールＡ 100,000 自社 フェノール、アセトン 自社

【愛知事業所】ＰＭＭＡフィルム 自社 ＰＭＭＡ 自社 『アクリプレン』ポリプロピレン繊維(f) 773t/m モンテジソン ポリプロピレン 日本ポリプロ他 『パイレン』炭素繊維 5,400 自社 プレカーサー 自社 『パイロフィル』2007/5に2,200t増炭素繊維プリプレグ 400万㎡ 自社 炭素繊維 自社 『パイロフィル』

【大垣工場】 旧日本合成化学の工場各種共重合樹脂 自社 酢酸ビニルモノマー、 自社 アクリル系溶剤型粘着剤『コーポ

アクリル酸エステル類 外部 ニール』他､2016/3Q増設

ＰＶＯＨフィルム 4,300万㎡ 自社 ポリビニルアルコール 自社 『ＯＰＬフィルム』～偏光板用

2017/3Qに第７系列1,800万㎡増設

ＰＶＯＨフィルム 自社 ポリビニルアルコール 自社 『ハイセロン』

【富山事業所】ＰＭＭＡシート 30,000 自社 ＭＭＡ 自社 『アクリライト』ＰＭＭＡ成形材料 27,500 自社 ＭＭＡ 自社 『アクリペット』光学繊維 220 自社 ＭＭＡ 自社 『エスカ』ジアセテート繊維(f) 3,000 『リンダ』

セラニーズ アセテートチップ ダイセル他トリアセテート繊維(f) 4,000 『ソアロン』

アセテート・トウ(s) 97.0 t/d セラニーズ アセテートチップ ダイセル他 『富士フィルタートウ』ポリアクリルアミド 6,000 自社 アクリルアミド 自社カチオンポリマー 8,000 自社

【滋賀事業所】ポリエステルフィルム 80,000 自社 ポリエステルチップ 自社 2010/3に1.5万t増設、山東地区

【三重事業所】アクリル酸 110,000 自社 プロピレン 自社アクリル酸エステル 116,000 自社 アクリル酸 自社合成エタノール 55,000・ シェル エチレン 自社、東ソー 精製系能力７万・ＳＢＲ 42,000 導入技術 ブタジエン 岡山ブタジエン Ｅ－ＳＢＲ1,4－ブタンジオール 2013/3に３万t停止

60,000 自社 ブタジエン 岡山ブタジエンＴＨＦ ＴＨＦは２万t併産ＰＴＭＧ 35,000 自社 ＴＨＦ 自社フィルム用ＰＥＴ 100,000 自社 ＰＴＡ､ＥＧ､ＤＭＴ 自社、外部 2018/4/1に旧日本ユニペットを吸

収合併

409

第４章 石油化学各社の事業動向

【エ クソン モー ビル・ ケミ カル カン パニー

(EXXONMOBIL CHEMICAL COMPANY)】本社：米国テキサス州ヒューストン

〈沿 革〉旧エクソン・コーポレーション

(現エクソンモービル・コーポレーション)は

米ニュージャージー州ベイウェイの製油所で

イソプロピルアルコール(ＩＰＡ)の商業生産

を1920年に開始したことから化学事業分野へ

進出した。これは当時の化学工業にとって極

めて画期的な製法で、従来の発酵法や石炭法

に代わる「石油化学工業」の幕開け技術と位

置づけられている。30年代には、今日でも石

油化学工業の基本的プロセスである石油分解

技術(スチームクラッキング)の商業運転に成

功、また同年代に開発したブチルゴムは、多

くの優れた特性を有し、63年に石油事業から

分離独立したエクソンの化学部門であるエク

ソン・ケミカル(現エクソンモービル・ケミ

カル)を飛躍的に発展させた。同社は、化学

事業をグローバルに統括している。

メタロセンを基にした「エクスポール」触

媒技術、｢スーパーコンデンスモード・プロ

セス」による重合技術など、一連のポリマー

製造技術で世界の先陣を切っており、97年４

月に米ダウ・ケミカル(当時ＵＣＣ)との折半

出資により設立されたユニベーション・テク

ノロジーズを通じ、世界の主要石化会社にポ

リエチレン関連の技術ライセンスを行ってき

たが、2014年末に同社を100％子会社化した。

メタロセン触媒システム「エクスポール」の

特許については、欧米の主要国をはじめ世界

各国で取得しており、日本でも98年３月に特

許を取得、ダウとのメタロセン関連特許係争

については99年６月に和解した。

事業再構築計画の一環として、石油添加剤

の「パラミン」事業部門を分離し、シェルの

同事業部門と合体、折半出資による「インフ

ィニアム」を99年１月に設立した。また99年

11月に統合した世界最大の石油企業「エクソ

ンモービル」の新発足に伴い、エクソン・ケ

ミカルもエクソンモービル・ケミカルとして

新発足した。

［従業員数］エクソンモービル全体で全世界

に７万4,900人(2019年末時点)

［海外拠点］ケミカル分野では世界16カ国で

生産活動を行っている。

〈事業内容〉石油化学製品の年産能力は、世

界計でエチレンが1,070万トン(前年比150万

トン増)、ＰＥが1,060万トン(70万トン増)、

ＰＰが270万トン(変化なし)、ＰＸが410万ト

ン(変化なし)。2019年の生産実績はエチレン

が990万トン(前年実績904万トン)、ＰＥが874

万トン(861万トン)、ＰＰが241万トン(227万

トン)、ＰＸが301万トン(335万トン)だった。

エクソンモービル・ケミカルは世界的組織

としてビジネス・ユニット制をとっており、

製品の開発から製造、販売、技術サービスに

至る総合的事業計画を世界的視野に立ち作成

・遂行する。各ビジネス・ユニットの活動を

支援するため、本社のもとに米国、ラテンア

メリカ、カナダを統括するエクソンモービル

・ケミカル・アメリカズ(テキサス州ヒュー

ストン)、ヨーロッパを統括するエクソンモ

ービル・ケミカル・ヨーロッパ(ベルギー・

ブリュッセル)、中東、アフリカを統括する

エクソンモービル・ケミカル・中東・アフリ

カ(ベルギー・ブリュッセル)、アジア太平洋

地域を統括するエクソンモービル・ケミカル

・アジア・パシフィック(シンガポール)の４

つの地域統括会社を設けている。

〈近年の動向〉

447

第５章 欧米化学企業の事業動向

581

第６章 主要石化製品の需給動向

高密度ポリエチレンの生産能力

会 社 名 工 場 生産能力 新増設計画 完 成 備 考

日本ポリエチレン 川 崎 125,400 日石化学法

水 島 98,800 三菱化学法

大 分 199,000 フィリップス法

プライムポリマー 市 原 203,000 チーグラー法

三 井 化 学 岩 国 8,500 超高分子量グレード､2018/8に1,000t増

旭 化 成 水 島 116,000 メタロセン法、ＬＬ併産4.7万t廃棄

東 ソ ー 四日市 125,000 自社技術ベッセル法

丸 善 石 油 化 学 千 葉 111,200 ワッカー／自社技術

Ｊ Ｎ Ｃ 石 油 化 学 千 葉 66,100 自社技術

Ｎ Ｕ Ｃ 川 崎 48,000 ＬＬ併産全12万t、ＵＣＣ法

合 計 1,101,000

単位：t/y C重化学工業通信社

(注)日本ポリエチレンは日本ポリケム(三菱ケミカル100％出資)58％／日本ポリオレフィン(昭和電工65％／

ＥＮＥＯＳ35％出資)42％出資。プライムポリマーは三井化学65％／出光興産35％出資。丸善石油化学と

ＪＮＣ石油化学は販売業務を折半出資合弁の京葉ポリエチレンに統合。

ポリプロピレン(ＰＰ)

▼概要＝ポリエチレンやＰＶＣ、ＰＳと並

ぶ代表的な熱可塑性樹脂として自動車や電気

・電子部品、包装フィルム、コンテナ、日用

品雑貨など広範囲な用途を持つ。低比重で安

価な割に各種物性バランスが比較的高いこと

や、プラスチックの中ではリサイクルしやす

いことなどから、環境問題対策の面でも注目

されている。特に近年は自動車の軽量化用途

にＰＰコンパウンドが大きく成長している。

▼業界再編の状況＝ＰＰ業界は汎用樹脂の

なかで再編が先行した。94年８月の昭和電工

と旭化成による日本ポリプロ設立(旭化成の

ＰＰ事業撤退)に始まった再編の動きは､94年

10月の三菱化学誕生(三菱化成工業と三菱油

化が合併、現三菱ケミカル)､95年６月の昭和

電工と日本石油化学(現ＥＮＥＯＳ)のポリオ

ポリプロピレンの用途別需要実績

2016年 2017年 2018年 2019年 前年比

生 産 2,473,400 2,515,000 2,366,000 2,447,500 103.4

フ ィ ル ム 491,835 496,235 470,006 468,114 99.6

フ ラ ッ ト ヤ ー ン 22,582 22,483 19,336 19,264 99.6

射 出 成 形 1,318,297 1,350,894 1,238,547 1,345,084 108.6

中 空 成 形 18,448 24,218 23,223 23,005 99.1

繊 維 110,642 110,982 96,307 87,895 91.3

押 出 成 形 245,839 251,925 238,992 235,912 98.7

そ の 他 176,405 183,903 192,823 202,899 105.2

国 内 需 要 計 2,384,048 2,440,640 2,279,234 2,382,173 104.5

輸 出 150,328 128,381 119,009 116,857 98.2

出 荷 合 計 2,534,376 2,569,021 2,398,243 2,499,030 104.2

期 末 在 庫 538,100 529,800 365,967 601,800 164.4

単位：t、％ 出所：出荷は経済産業省、生産・在庫は化学工業統計、輸出入は財務省貿易統計

649

第７章 環境問題と化学各社の環境会計

プラスチック廃棄物とリサイクルの現状

廃プラスチックの現状と有効利用

プラスチック循環利用協会の調査によると、

2018年は前年に続いて国内の樹脂製品消費量

と樹脂投入量が増加。一方で、精度向上に向

けて2018年版からフロー図の作成に用いる各

種係数の見直しを行った結果、廃プラスチッ

ク総排出量と有効利用量が減少し、廃プラス

チック有効利用率は前年より２ポイント低い

84％となった。

2018年の樹脂国内生産量は、1,067万トン

と前年比で3.2％(35万トン)減少。国内生産

量は2007年まで1,400万トン超の水準だった

が、2008年のリーマンショックや2011年の東

日本大震災によって減少し、2012年以降はほ

ぼ横ばいが続いている。一方、国内樹脂製品

消費量は1,029万トンと1.7％(17万トン)増加。

2018年は樹脂の輸出・輸入ともに増加した中、

輸出量に比べて輸入量の伸びが大きかったほ

か、再生樹脂投入量(前年に生産されたリサ

イクル品が当年に国内流通したと考えられる

量)が76万トンと22.6％(14万トン)増加し、

国内消費量の増加につながった。一方、廃プ

ラスチック総排出量は、食品包装などの消費

量増加を背景に、一般系が429万トンと2.7％

(11万トン)増加した半面、係数の見直しを主

要因として産業系462万トンと4.8％(23万ト

ン)減少し、全体では891万トンと1.3％(12万

トン)減少した。

再資源化および処理・処分段階では、ＭＲ

が1.4％(３万トン)減の208万トン、ケミカル

リサイクル(ＣＲ)が2.2％(１万トン)減の39

万トン、サーマルリサイクル(ＴＲ)が4.1％

(21万トン)減の502万トンといずれも減少。

一方で未利用量(単純焼却・埋立処分)は10.5

％(14万トン)増の142万トンに増加した。

2018年における消費エネルギーの削減効果

は、有効利用しなかった場合と比較して185

ＰＪ(ペタジュール)と推定され、一般家庭に

おける総消費エネルギー量の5.2％(304万世

帯分)に相当｡同様にＣＯ2削減貢献量は1,593

万トンで、家庭からの総排出量の6.4％(370

万世帯分)に相当する。

廃プラ総排出量の樹脂別内訳

単位：万トン

(注)ポリスチレン類にＡＳやＡＢＳ樹脂を含む

ポリエチレン

306

ポリプロピレン

197

ポリスチレン類

104

塩化ビニル樹脂

70

その他

215

2018年

合計891万トン

(24.2%)

(7.8%)

(11.6%)

(34.3%)

(22.0%)

第８章 関連会社･研究所･技術移転リスト

旭化成

会 社 名 本 社 所 在 地 電話番号 出資比率 主な事業内容

旭化成ホームズ 東京都千代田区神田神保町 03-6999-3000 100％ 住宅の設計・監理・請負1-105(神保町三井ビルディ

ング)

旭化成建材 東京都千代田区神田神保町 03-3296-3500 100％ 軽量気泡コンクリート、パイル、1-105(神保町三井ビルディ 断熱材などの製造・販売

ング)

旭化成エレクトロ 東京都千代田区有楽町 03-6699-3933 100％ ホール素子､ホールＩＣ､ＬＳＩ､ニクス 1-1-2(日比谷三井タワー) 半導体集積回路などの製造・販売

旭化成ファーマ 03-6699-3600 100％ 医薬品、診断薬などの製造・販売

旭化成メディカル 03-6699-3750 100％ 人工腎臓(ポリスルホン膜人工腎臓｢ＡＰＳ｣)､白血球フィルター

｢セパセル｣､ウイルス除去フィルター｢プラノバ｣などの開発･製造･販売

ゾール･メディカル 269 Mill Rd., Chelmsford, 1-978-421-9655 *100％ 医療･救急機関向け除細動器､自動

MA 01824-4105 USA (*Asahi 体外式除細動器、自動心肺蘇生シKasei HD. ステム､着用式除細動器､中心静脈US. Inc.) 留置型経皮的体温調節装置システ

ム、ＩＴソリューションシステムなどの製造・販売

Sage Automotive 3 Research Drive, Suite 1-864-987-7778 100％ 自動車内装材に用いる各種繊維製

Interiors,Inc 300 Greenville, SC 29607 品の開発・製造・販売

〈関係会社〉 (出資比率は旭化成によるもの)

会 社 名 本 社 所 在 地 電話番号 出資比率 主な事業内容

■基盤マテリアル事業本部岡山ブタジエン

東京都中央区日本橋本町 03-3278-0721 50％ ブタジエンの製造・販売3-1-11(繊維会館)

ジェイカムアグリ 東京都千代田区神田須田町 03-5297-8900 22.75％ 化学肥料の仕入れ・販売2-6-6

ＰＳジャパン 東京都文京区小石川1-4-1 03-5689-6543 62.07％ ポリスチレンの製造・販売・研究

三菱ケミカル旭化 東京都千代田区内幸町 03-6273-3921 50％ 水島地区エチレンセンターの運営成エチレン 2-2-2

東西石油化学 韓国・蔚山 82-52-259-7606 100％ アクリロニトリルと関連製品の製造・販売

旭化成ケミカルズ 韓国・ソウル 82-2-6137-9820 100％ アジピン酸および「ハイポア」な

韓国 どの仕入れ・販売

ＰＴＴ旭ケミカル タイ・マプタプット 66-2791-2400 50％ アクリロニトリルとＭＭＡの製造

・販売

■スペシャルティソリューション事業本部

旭化成エポキシ 東京都千代田区有楽町 03-6699-3354 100％ エポキシ樹脂用潜在性硬化剤の製1-1-2(日比谷三井タワー) 造

旭化成ファインケム 大阪市北区中之島3-3-23 06-7636-3170 100％ 各種化学製品の製造・販売

667

第８章 関連会社･研究所･技術移転リスト

P6P31P408P446P581７章８章