（案）

平成 27 年７月版

新潟県燕市

まち・ひと・しごと創生

人口ビジョン日本一輝いているまち・燕市

1

目次

はじめに................................................................................................................................. 1１． 燕市人口ビジョンの全体構成.................................................................................. 1２． 概要.......................................................................................................................... 2（１） 人口の現状分析.................................................................................................2（２） 目指すべき将来の方向性.................................................................................. 2（３） 人口の将来展望.................................................................................................3

３． 人口の現状分析........................................................................................................ 4（１） 人口動向分析.................................................................................................... 4（２） 将来人口の推計と分析.................................................................................... 14（３） 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察.....................................16

４． 若年層の市民意識調査結果.................................................................................... 17（１） 希望出生数...................................................................................................... 17（２） 結婚に対する意識........................................................................................... 18（３） 子育てに対する意識........................................................................................21

５． 人口の将来展望...................................................................................................... 24（１） 出生数減少の抑制........................................................................................... 24（２） 若年層の転出抑制と転入促進......................................................................... 25（３） 本市人口の将来展望........................................................................................26

1

はじめに

我が国では、2008 年をピークに人口減少が始まっており、経済社会へのマイ

ナス影響が懸念されています。既にその兆候として、地方都市では、若い世代

が東京圏へ流出する人口の「社会減」、及び出生率が低下する「自然減」が都市

部に比べ、数十年早く発生しています。

この「人口減少時代の到来」における課題認識、及び今後の方向性を明確に

するため、2014 年 12 月 27 日に、我が国における人口の現状と将来展望を提示

する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、及び今後５か年の政府の施策の

方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。

これを踏まえ、地方公共団体においては、地方における人口の現状と将来展

望を提示する「地方人口ビジョン」、地域の実情に応じた今後５か年の施策の方

向性を提示する「地方版総合戦略」の策定に努めることとなりました。

本書では、国の「長期ビジョン」を勘案しつつ、本市人口の現状を分析し、

今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示します。

１．燕市人口ビジョンの全体構成

燕市人口ビジョンの対象期間は、2015 年～2040 年とします。人口の現状分析

を踏まえて、目指すべき将来の方向性を検討するとともに、本市の人口の将来

展望を提示します。

図表 1 人口ビジョンの全体構成

人口の将来展望人口の現状分析

人口動向分析

将来人口の推計と分析

人口の変化が地域の将来に与える影響の

分析・考察

将来展望に必要な調査・分析

目指すべき将来の方向性

人口の将来展望

自然増減 社会増減

総人口、年齢3区分別人口等の将来展望

＋

2

２．概要

（１） 人口の現状分析

（２） 目指すべき将来の方向性

① 出生数減少の抑制に向けた方向性

② 若年層の転出抑制と転入促進に向けた方向性

Ø 本市の人口は、84,297 人（2000 年）をピークに減少し、人口の年齢構成バ

ランスが大きく変化することが想定され、今後この傾向は加速度的に進む

ことが予想されます。

Ø 本市の自然増減の要因と社会増減の要因を分析した結果、出生数の低下と

若年層（15 歳～24 歳）の東京圏への転出超過が人口減少に大きな影響を及

ぼしています。特に本市では、出生数が人口増減に大きく影響します。

Ø 県の初婚年齢は全国と同じく上昇傾向にあり、合わせて第一子出産年齢も

上昇しています。

Ø 既婚者は未婚者よりも子どもをより多く希望する傾向があります。

Ø 若年層は結婚に対して概ね肯定的ですが、一方で「独身生活のほうが自由」

「男女の出会いの場が少ない」といった意見も多くなっています。

Ø 既存施策のうち、「仕事と子育てを両立するための支援」に対する満足度が

最も低い結果となっています。

Ø 市民の希望を実現するため、基本的な施策の方向性は以下のとおりです。

・ 結婚に対する先入観や心理的な障壁の緩和と出会いの機会の提供

・ 子育て中の女性を孤立させない地域でのフォロー体制の構築

・ 子育て世代の仕事と子育ての両立支援

・ 女性の負担感を軽減するための男性の家庭参画支援

Ø 高校卒業後の若年層が、主に東京圏へ転出していることが、人口減少に大

きな影響を及ぼしています。

Ø 直近の転出理由は、「職業」が多くなっています。

Ø 若者は、能力・個性を生かせる仕事、面白い仕事を希望しています。

Ø 若年層の転出抑制と転入促進のため、基本的な施策の方向性は以下のとお

りです。

・ 一定量の雇用数の持続的な創出と業種や職種に対する選択肢の増加

・ 若年層の就業支援（求人ニーズと求職者ニーズの適切なマッチング）

3

（３） 人口の将来展望

※出生率 1.89 は、現在と同数程度の出生数 600 人を維持すると仮定し、出生数から逆算

して算出した 2040 年の数値。

図表 2 人口の将来展望

（出所）実績：総務省「国勢調査」

社人研推計：国立社会保障・人口問題研究所による推計

直近の実績値に基づく推計・戦略的推計：本市による独自推計

82,984

84,18183,377

84,051

84,29783,269

81,876

78,064

75,312

72,211

68,955

65,549

80,288

78,567

76,447

74,103

71,709

69,261

79,583

76,861

73,636

70,063

66,371

62,613

60000

65000

70000

75000

80000

85000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

実績

凡例

直近の実績値に基づく推計

戦略的推計

社人研推計

（人）

本市では、若年層の東京圏等への流出に歯止めをかけることにより、2020

年までに社会増減が転出超過から均衡水準に改善し、以降も均衡水準を保つ

とともに、出生数は現在と同数程度（600 人）を維持する（出生率が 1.89※ま

で上がる）と、2040 年の人口は 69,261 人になると推計されます。

4

３．人口の現状分析

（１） 人口動向分析

① 人口の推移

本市では、戦後、人口が急増し、1980 年代後半から 1990 年代前半のバブ

ル景気において人口が一時的に減少しました。この要因は、他の地域、特に

東京圏へ大きな人口流出があったためと考えられます。

この減少期を除き、2000 年にピーク（84,297 人）を迎えるまでは人口増

加が続きましたが、生産年齢人口は 1985 年をピークに減少、年少人口と老

年人口は 2000 年に逆転し、少子化と高齢化が同時に進んでいます。この傾

向は、今後加速度的に進むことが予想されます。

図表 3 総人口の推移

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

（出所）実績：総務省「国勢調査」、将来推計：国立社会保障・人口問題研究所

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

80000

90000

1920

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

人口（人）

国立社会保障・人口問題研究所に

よる推計値

老年人口

年少人口

生産年齢人口

国勢調査

生産年齢人口のピーク（1985年:56,989人）

年少人口（1960年:23,390 人）

老年人口と年少人口の分岐点（2000年）

人口のピーク（2000年:84,297 人）

5

② ３地区別の人口の推移

３地区別の人口推移は、旧分水町が 1960 年、旧燕市が 1985 年、旧吉田

町が2000年にピークを迎え、現在は３地区全てで人口減少が続いています。

図表 4 ３地区別の人口推移

（出所）総務省「国勢調査」

③ 年齢３区分別人口の推移

本市では、戦後、1985 年まで一定水準で生産年齢人口の増加が続いてい

ましたが、1980 年代後半から減少に転じ、現在もその傾向が続いています。

1970 年代後半に「団塊ジュニア世代」の誕生により年少人口が増加した

時期もありましたが、長期的には減少傾向が続き、2000 年には老年人口が

年少人口を上回りました。一方、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期

に入り、また、平均寿命が延びたことから、一貫して増加が続いています。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

旧燕市 旧分水町 旧吉田町

旧燕市人口のピーク（1985年：44,651人)

旧吉田町人口のピーク（2000年：25,136 人)

旧分水町人口のピーク（1960年：16,285 人)

（人）

旧燕市 旧分水町 旧吉田町旧分水町旧吉田町

6

図表 5 年齢３区分別人口の推移

（出所）総務省「国勢調査」

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

④ 自然増減と社会増減の推移

自然増減は一貫して減少傾向となっており、2004 年にマイナス期に突入

しています。社会増減は一時的なプラス（1996 年、1998 年）を除いて基本

的にはマイナス基調で推移していますが、近年は回復の兆しが見られます。

図表 6 自然増減と社会増減の推移

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010

生産年齢人口のピーク（1985年:56,989人）

年少人口（1960年:23,390 人）

老年人口と年少人口の分岐点（2000年）

（人）

生産年齢人口

年少人口

老年人口

総人口

-600

-400

-200

0

200

400

600

800

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

社会増減 自然増減

（人）

7

⑤ 自然増減の要因：出生数と合計特殊出生率

出生数・出生率ともに減少傾向でしたが、出生率は 2005 年、出生数は 2011

年で下げ止まり、近年は若干回復傾向にあります。

図表 7 出生数と合計特殊出生率

（出所）新潟県福祉保健年報

⑥ 自然増減の要因：出産可能年齢の女性人口の推移

出産可能年齢（15～49 歳）の女性の人口は減少が続いており、30 年前と

比較すると 20％以上の減少となっています。

図表 8 出産可能年齢の女性人口の推移

（出所）総務省「国勢調査」

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

出生数

合計特殊出生率

2005年最低の合計特殊出生率

1.312011年

最低の出生数621人

（単位：人）

21,317 20,921 20,194 19,582

18,222 16,993 16,156

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年

（人）

8

⑦ 社会増減の要因：年齢階級別の人口移動（純移動数）

本市では、長期的に「社会減」の傾向が続いてきました。近年の人口移動

の状況を見ると、15～24 歳の進学及び就職適齢期の年齢層の転出数が多く

なっています。また、20～24 歳については、2012 年を除き 2004 年以降大幅

な転出超過となっています。

これは、いざなみ景気以降、東京圏の新卒採用の拡大、特に IT 分野の市

場拡大を背景に、東京圏への就職が増えたためと考えられます。一時的に

2012 年に減少したものの、2013 年まで転出傾向は続いています。

一方で、2010 年頃から 0～14 歳及び 25～34歳で転入数が増加傾向にあり、

家族での転入が増えていることが伺えます。

図表 9 年齢階級別の人口移動の状況

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

-400

-300

-200

-100

0

100

200

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

0～14歳 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～44歳 45～54歳 55～64歳 65歳以上

15～24歳の大幅な転出

0～14歳及び、25～34歳が増加傾向

いざなみ景気

転入

転出

（単位：人）

純移動数との関係（純移動数）＝転入者数－転出者数＝年齢階級別の純移動数の累計

9

⑤ 社会増減の要因：性別・年齢階級別の人口移動の最近の状況

ア 市内男性

2005 年から 2010 年にかけての人口移動は、10～14 歳から 15～19 歳にな

るとき、及び 15～19 歳から 20～24 歳になるときに大幅な転出超過となっ

ています。高校・大学・短大等を卒業後に東京圏をはじめとした市外へ進

学、あるいは就職する人が多いことが背景にあると考えられます。

一方、20～24 歳から 25～29 歳になるときは転入超過となっており、市外

へ転出した若年層の一部が、就職あるいは転職時に本市に戻ってきていると

考えられます。

この傾向を長期的に見ると、10～14 歳から 15～19 歳になるとき、及び

15～19 歳から 20～24 歳になるときの転出超過数、20～24 歳から 25～29 歳

になるときの転入超過数ともに縮小傾向にあります。転出超過数の減少に

ついては、少子化が影響していると考えられます。

図表 10 年齢階級別の人口移動の状況（男性）

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

純移動数（人）

2005年→2010年15～19歳から20～24歳大幅な転

出

20～24歳から25歳～29歳になるときに、転入

10

図表 11 年齢階級別の人口移動の長期的動向（男性）

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

-1,000

-800

-600

-400

-200

0

200

400

600

純移動数（人）

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

近年縮小傾向

11

イ 市内女性

2005 年から 2010 年にかけての人口移動は、10～14 歳から 15～19 歳にな

るとき、及び 15～19 歳から 20～24 歳になるときに大幅な転出超過となっ

ています。男性と同じく、高校・大学・短大卒業後に市外へ進学あるいは

就職する人が多いことが背景にあると考えられます。

一方で、20～24 歳から 25～29 歳になるときは転入超過となっており、女

性も、市外へ転出した若年数の一部が、就職あるいは転職時に本市に戻っ

てきていると考えられますが、その割合は男性に比べて低くなっています。

この傾向を長期的に見ると、10～14 歳から 15～19 歳になるとき、及び

15～19 歳から 20～24 歳になるときに見られる転出超過数は、少子化傾向に

あるにも関わらず、一定水準で推移しています。このことから、市内女性

の上記年代での転出割合は増加傾向にあると考えられます。一方で、20～

24 歳から 25～29 歳になるときの転入超過数は近年縮小しており、少子化の

影響を受けているものと考えられます。

図表 12 年齢階級別の人口移動の状況（女性）

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

純移動数（人）

2005年→2010年

15～19歳から20～24歳大幅な転

出

20～24歳から25歳～29歳になるときに、転入

12

図表 13 年齢階級別の人口移動の長期的動向（女性）

※2005 年以前の数値は、旧燕市、旧吉田町、旧分水町の合計

（出所）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

-600

-500

-400

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

純移動数（人）

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

一定水準で推移

近年縮小傾向

13

⑥ 社会増減の要因：転出入理由

ア 総数

2014 年の転入者数は、1,814 人（前年比-28 人）でした。前年から最も減

少した転入理由は「職業」、次いで「住居」でした。

一方、同年の転出者数は 1,902 人（前年比+36 人）でした。前年から最も

増加した転出理由は「職業」、次いで「住居」でした。

図表 14 転入理由

図表 15 転出理由

（出所）燕市市民課提供データ

年 職業 住居 学業 家族 戸籍 その他

平成26年（2014年）

656 458 39 240 393 28

平成25年（2013年）

694 472 45 237 372 22

年 職業 住居 学業 家族 戸籍 その他

平成26年（2014年）

801 388 89 248 320 56

平成25年（2013年）

754 366 125 230 341 50

（人）

（人）

14

（２） 将来人口の推計と分析

出生率や移動率について仮定値を変えた総人口推計の比較や将来人口に及ぼ

す自然増減・社会増減の影響度を分析した結果、本市においては、社会増減（影

響度 2）より自然増減（影響度 3）の方が人口変動により大きく影響することが

分かりました。

この分析の手順は以下の通りです。

（社人研推計値）

国立社会保障・人口問題研究所の推計値。

（出生率上昇）

合計特殊出生率を国の目標とした推計値。

図表 16 国が掲げた合計特殊出生率

（出生率上昇＋人口純移動率０）

国が掲げた合計特殊出生率に加えて、転入数及び転出数が拮抗した状態が

2040 年まで維持すると仮定した推計値。

図表 17 仮定値を変えた将来人口の推計

2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年

1.37 1.48 1.59 1.7 1.8 1.9 2.07

推計 2010年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年

社人研推計 81,876 79,583 76,861 73,636 70,063 66,371 62,613

出生率上昇 81,876 79,550 77,008 74,496 72,057 69,434 66,729

出生率上昇

+純移動数081,876 80,442 78,482 76,523 74,673 72,633 70,491

15

図表 18 仮定値を変えた将来人口の推計（グラフ）

図表 19 自然増減・社会増減の影響度

62,613

66,729

70,491

45,000

50,000

55,000

60,000

65,000

70,000

75,000

80,000

85,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

（人）

社人研推計 出生率上昇 出生率上昇+純移動数0

分類 計算方法（2040 年の推計人口） 影響度

自然増減の

影響度

2040 年の出生率が 2.1 に上昇した場合を想定した推計人口

=66，729（人）

出生率が現状のまま推移した場合の推計人口 =62，613（人）

⇒ 66，729（人） /62，613（人） =106．6%

3

社会増減の

影響度

上記に加え、社会減ゼロを想定した推計人口=70，491（人）

上記の推計人口=66，729（人）

⇒ 70，491（人） /66，729（人） =105．6%

2

16

（３） 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

行政への影響

若年層の東京圏等への転出超過となることで、生産年齢人口の減少に伴い、

税収等の落ち込みが予想されるため、既存の行政サービス（公共施設・インフ

ラ・社会保障サービス等）の維持が困難になるなどの影響が懸念されます。

また、出生数が低下することで、年少人口が減少し、児童生徒数の減少等に

よって学校等の維持が困難になり、統廃合等の影響が懸念されます。

産業への影響

本市は、製造業を主力産業としており、特に金属加工業に関する技術力には

世界的にも高い評価を得ています。

金属複合加工産地として分業化している本市においてその技術力は、従業員

数が20人以下の中小企業及び自営業者により支えられているところが多大にあ

ります。

生産年齢人口の減少は、地域内産業の担い手が不足する事態を招き、特定の

技術が喪失する事態に陥るといった影響が懸念されます。

住民生活への影響

一定数の人口の上に成り立つ身近な各種サービス（小売、飲食、娯楽、医療

など）が、人口減に伴い地域から減少し、日常生活が不便になり、このことが

更なる人口流出に伴う人口減少を招くおそれがあります。

急激な人口減少は、住民生活の維持・存続に大きな影響を及ぼすおそれがあ

ります。

17

４．若年層の市民意識調査結果

（１） 希望出生数

本市の出生数、出生率は減少傾向にあり、2005 年には出生率が 1.31 まで

下がりました。しかし、市民意識調査の結果では、若年層の 80％以上が 2

人以上の子どもを希望しており、平均の希望出生数は 2.27 人となっていま

す。さらに子どものいる既婚者に限れば、希望出生数は 2.71 となります。

図表 20 希望出生数

（出所）2015 年燕市市民意識調査

2人(51.3%)3人

(30.1%)

4人(2.3%)

欲しくない(5.8%)5人以上

(2.3%)

不明(0.6%)

1人（5.5%)

希望出生数2.27

（N=345 人）

4人(4.3%)

18

（２） 結婚に対する意識

本市の 15～49 歳の婚姻率は、男性が約 4 割、女性が約 5 割となっていま

す。男女ともにすべての年代で下降傾向にあり、10 年前と比較して、男性

で約 4ポイント、女性で約 5ポイント、それぞれ低下しています。

図表 21 婚姻率の推移

（出所）国勢調査

初婚年齢も、新潟県は全国より若干低いものの、20 年前の水準よりも、

男女とも 2歳以上上昇しています。この傾向は出産年齢にも影響しており、

少子化の背景のひとつと言えます。

図表 22 初婚年齢の推移（新潟県）

（出所）人口動態統計（厚生労働省）

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

2000年 2010年

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

15～49歳

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

2000年 2010年

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

15～49歳

44.4％ 53.4％

15～49歳婚姻率：48.7％

15～49歳婚姻率：58.6％

男性 女性

23.0

24.0

25.0

26.0

27.0

28.0

29.0

30.0

31.0

32.0

1993年 1998年 2003年 2008年 2013年

（歳）

夫（全国） 夫（新潟県） 妻（全国） 妻（新潟県）

（新潟県：夫）30.6歳

（新潟県：妻）28.9歳

（新潟県：夫）28.4歳

（新潟県：妻）26.0歳

19

市民意識調査によると、結婚に対しては、家族が増えること等への肯定的

な意見が多くなっています。この傾向は男女では差が見られませんでしたが、

既婚・未婚では、既婚者のほうがより肯定的な意見が多く見られます。一方

で、結婚することで生活が制約されるとの否定的な意見も一定割合を占めて

います。

図表 23 結婚観について

男性（N=129人） 女性（N=214人）

0.0%

0.8%

3.1%

4.7%

5.4%

15.5%

19.4%

20.9%

21.7%

26.4%

41.1%

50.4%

66.7%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

仕事に支障をきたす、

仕事を辞めなければならない

家事や子育てに束縛される

その他

ストレスが増える

経済的な安定が得られる

親や周囲の人たちの期待に応えられ

る

社会的な信用を得られる

自由になるお金が少なくなる

自由な行動が制限される

自分の時間が少なくなる

精神的に安らぐ場所ができる

好きな人と暮らせる

新しい家庭や子どもを持てる

4.2%

6.1%

10.3%

10.3%

12.6%

13.1%

17.3%

18.2%

20.6%

23.4%

32.2%

38.3%

65.4%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

その他

仕事に支障をきたす、

仕事を辞めなければならない

社会的な信用を得られる

ストレスが増える

親や周囲の人たちの期待に応えられ

る

家事や子育てに束縛される

経済的な安定が得られる

自由になるお金が少なくなる

自由な行動が制限される

自分の時間が少なくなる

精神的に安らぐ場所ができる

好きな人と暮らせる

新しい家庭や子どもを持てる

既婚者（N=160人） 未婚者（N=183人）

2.5%

5.6%

5.6%

8.8%

10.0%

11.9%

12.5%

18.8%

20.6%

21.9%

41.9%

45.6%

75.0%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

その他

ストレスが増える

仕事に支障をきたす、

仕事を辞めなければならない

家事や子育てに束縛される

経済的な安定が得られる

社会的な信用を得られる

親や周囲の人たちの期待に応えられる

自由な行動が制限される

自分の時間が少なくなる

自由になるお金が少なくなる

精神的に安らぐ場所ができる

好きな人と暮らせる

新しい家庭や子どもを持てる

2.2%

4.4%

7.7%

10.4%

14.8%

14.8%

15.3%

17.5%

23.5%

28.4%

30.1%

40.4%

56.8%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0%

仕事に支障をきたす、

仕事を辞めなければならない

その他

家事や子育てに束縛される

ストレスが増える

社会的な信用を得られる

親や周囲の人たちの期待に応えられる

経済的な安定が得られる

自由になるお金が少なくなる

自由な行動が制限される

自分の時間が少なくなる

精神的に安らぐ場所ができる

好きな人と暮らせる

新しい家庭や子どもを持てる

プラスの印象

マイナスの印象

20

未婚化・晩婚化の原因として、男性は「男女の出会いの場が少ない」「精

神的・金銭的自立ができていない」、女性は「女性の経済力が向上」「家事、

育児の負担や拘束」「独身の方が仕事での都合が良い」の割合が異性に比べ

てより高い傾向が見られました。

図表 24 晩婚化、未婚化の原因

（出所）2015 年燕市市民意識調査

5.1%

16.2%

19.2%

11.1%

35.4%

30.3%

26.3%

28.3%

28.3%

26.3%

45.5%

3.7%

8.5%

9.8%

17.1%

19.5%

29.3%

30.5%

34.1%

37.8%

37.8%

51.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

その他

独身の方が仕事での都合がよい

家事、育児の負担や拘束などが多い

周囲に結婚のお世話をする人がいなくなった

仕事をもつ女性が多くなり、

女性の経済力が向上した

結婚の必要性を感じない

結婚しないことへの世間のこだわりが少なくなった

仕事や趣味等が忙しい

精神的・金銭的自立ができていない

男女の出会いの場が少ない

独身生活の方が自由である

未婚男性(N=82)

未婚女性(N=99)

（N=345 人）

21

（３） 子育てに対する意識

市民意識調査によると、子育てに対し、子どもがいる既婚者は「子育てに

より自分も成長できる」といった肯定的な意見の割合が高いのに対し、子ど

もがいない既婚者は「経済的な負担が増える」「家事や育児の負担が増える」

といった否定的な意見の割合が高くなっています。

図表 25 子育てについて（子どもの有無別）

3.0%

4.5%

8.3%

11.3%

15.8%

18.0%

18.8%

21.8%

21.8%

34.6%

36.8%

46.6%

48.1%

0.0%

7.4%

14.8%

29.6%

7.4%

7.4%

22.2%

14.8%

48.1%

29.6%

37.0%

33.3%

44.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

その他

子どもを介した付き合いの負担が増える

仕事に影響を与える

家事や育児の負担が増える

次の世代が育まれる

自分の時間が少なくなる

子どもに関する不安や悩みが増える

子育てを通じて交流が広がる

経済的な負担が増える

生きがいになる

家族の絆が強くなる

子育てにより自分も成長できる

家庭が明るくなる

既婚者（子どもなしN=27）

既婚者（子どもありN=133）

22

また、仕事の有無別では、就労女性のほうが「子育てにより自分も成長で

きる」の割合が非就労女性よりも高かったのに対し、非就労女性は「子ども

に関する不安や悩みが増える」の割合が就労女性よりも高くなっています。

図表 26 子育てについて（仕事の有無別）

男女別では、女性の方が「仕事に影響を与える」の割合が 12.8 ポイント

も高くなりました。

図表 27 子育てについて（男女別）

（出所）2015 年燕市市民意識調査

1.3%

5.9%

15.0%

15.7%

20.3%

20.3%

20.9%

22.9%

25.5%

27.5%

28.1%

36.6%

47.7%

4.9%

8.2%

9.8%

13.1%

13.1%

19.7%

31.1%

19.7%

31.1%

36.1%

21.3%

34.4%

39.3%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

その他

子どもを介した付き合いの負担が増える

次の世代が育まれる

仕事に影響を与える

子育てを通じて交流が広がる

家事や育児の負担が増える

子どもに関する不安や悩みが増える

自分の時間が少なくなる

生きがいになる

家族の絆が強くなる

経済的な負担が増える

家庭が明るくなる

子育てにより自分も成長できる

仕事なし女性

(N=61)

仕事あり女性(N=153)

1.3%

5.9%

15.0%

15.7%

20.3%

20.3%

20.9%

22.9%

25.5%

27.5%

28.1%

36.6%

47.7%

1.0%

12.4%

21.9%

2.9%

16.2%

14.3%

19.0%

14.3%

30.5%

34.3%

32.4%

41.0%

40.0%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

その他

子どもを介した付き合いの負担が増える

次の世代が育まれる

仕事に影響を与える

子育てを通じて交流が広がる

家事や育児の負担が増える

子どもに関する不安や悩みが増える

自分の時間が少なくなる

生きがいになる

家族の絆が強くなる

経済的な負担が増える

家庭が明るくなる

子育てにより自分も成長できる

仕事あり男性(N=105)

仕事あり女性(N=153)

23

施策の満足度については、「仕事と子育てを両立するための支援」が最も

低くなっています。

図表 28 施策の重要度・満足度

（４） 雇用

1998 年以降、本市を含む巻公共職業安定所管内の求人倍率は、2006 年を

除き 1.0 以下となっており、求職者に対して求人数が不足する状況が続いてい

ます。

図表 29 有効求人倍率の推移（巻公共職業安定所管内）

（出所）巻公共職業安定所

0.4

0

-0.60.8 1.8

●

高

←

満足度

→

低

低 ← 重要度 → 高

1.3

妊産婦、乳幼児等の母子保健・医療体制

●

子育てへの不安や悩み相談、療育・保護児童家庭への対応

●

地域の子育てサークル等の子育て活動や情報発信の支援

●

多様なニーズに対応した保育・子育てサービス

●

家族が安心して過ごせ、楽しめる公園や遊び場の

整備●

子どもを交通事故や犯罪から守る環境の整備

●

体験学習等を通じた児童の健全育成や児童館などの居場所づくり

●

子育て家庭への教育費や医療費などに対する経済的な支援

●

小中学校などの教育環境

●

子育て世帯のための住宅対策

●男女が共に子育てに関わるための意識啓発

●仕事と子育てを両立するための支援

重点的に施策検討の必要あり

N=345人

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

有効求人数 有効求職数 有効求人倍率（燕市を含む巻職安管内）

（単位：人）

（左軸） （左軸） （右軸）

24

５．人口の将来展望

（１） 出生数減少の抑制

本市は、自然増減が人口増減に大きな影響を与えることから、結婚や出産、

子育てに関わる若年層の市民の希望をかなえ、市全体として一定水準の出生

数を維持していくことが必要です。

【出生に関わる若年層の市民の動向・希望】

・ 初婚年齢は全国と同じく上昇傾向にあり、合わせて第一子出産年齢も上昇し

ています。

・ 既婚者は未婚者よりも子どもをより多く希望する傾向があります。

・ 若年層は結婚に対して概ね肯定的ですが、一方で「独身生活のほうが自由」

「男女の出会いの場が少ない」「精神的・金銭的自立ができていない」とい

った意見も多くなっています。

・ 市民意識調査の結果によると、若年層の 80％以上が２人以上の子どもを希望

しており、平均の希望出生数は 2.27 人となっています。さらに子どものい

る既婚者に限れば、希望出生数は 2.71 となります。

・ 子育てに対し「子どもに関する不安や悩みが増える」といった意識をもって

いる人が多く見られます。

・ 本市の女性の就業率は全国的にも高い水準にあるにも関わらず、既存施策に

対しては、「仕事と子育てを両立するための支援」が最も満足度の低い施策

となっています。

【出生に関わる目指すべき将来の方向性】

・ 結婚に対する先入観や心理的な障壁の緩和と男女が出会う機会の提供

・ 子育て中の女性を孤立させない地域でのフォロー体制の構築

・ 子育て世代の仕事と子育ての両立支援

・ 女性の負担感を軽減するための男性の家庭参画支援

25

（２） 若年層の転出抑制と転入促進

若年層が東京圏等へ転出することが社会増減に大きな影響を与えている

ことから、転出を抑制し転入を増加させるため、転出者に対する地元とのつ

ながりを維持し、雇用の場や創業の機会を確保するとともに、雇用に関する

求職者ニーズと求人者ニーズの情報発信とマッチングの適正化を図る必要

があります。

【若年層における転入出数の傾向】

・ 高校卒業後の若年層が、進学・就職に伴って主に東京圏へ転出していること

が、本市の人口減少に大きな影響を及ぼしています。特に女性は、大学卒業

後も本市に戻る人数が少なく、結婚・出生数の低下にも影響しています。

・ 転出理由は「職業」が多くなっています。

・ 若者は、能力・個性を生かせる仕事、面白い仕事を希望しています。一方で、

一企業で安定して働くことを望んでいる若者が多くなっています。

【転入出数に関わる目指すべき将来の方向性】

・ 一定量の雇用数の持続的な創出と業種や職種に対する選択肢の増加

・ 大学等への進学時に市外に転出した若年層や、地方での生活を望む若年層に

対する交流維持と適切な時期・手法での就職情報の提供

26

（３） 本市人口の将来展望

① 総人口

本市では、若年層の東京圏等への流出に歯止めをかけることにより、2020 年

までに社会増減が転出超過から均衡水準に改善し、以降も均衡水準を保つとと

もに、出生数は現在と同数程度（600 人）を維持する（出生率が 1.89※まで上

がる）と、2040 年の人口は 69,261 人になると推計されます。

※出生率 1.89 は、現在と同数程度の出生数 600 人を維持すると仮定し、出生数から逆算

して算出した 2040 年の数値。

図表 30 人口の将来展望

（出所）実績：総務省「国勢調査」

社人研推計：国立社会保障・人口問題研究所による推計

直近の実績値に基づく推計・戦略的推計：本市による独自推計

82,984

84,18183,377

84,051

84,29783,269

81,876

78,064

75,312

72,211

68,955

65,549

80,288

78,567

76,447

74,103

71,709

69,261

79,583

76,861

73,636

70,063

66,371

62,613

60000

65000

70000

75000

80000

85000

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

実績

凡例

直近の実績値に基づく推計

戦略的推計

社人研推計

（人）

27

Ø 国立社会保障・人口問題研究所の推計

2005 年～2010 年の人口の動向（国勢調査結果）を勘案し将来の人口を推

計しました。純移動率は、今後、縮小していくと仮定（2005 年～2010 年の

実績の半分となると仮定）して推計すると、本市の人口は 2040 年に 62,613

人となります。

Ø 直近の実績値に基づく推計

2010年国勢調査以降の本市の傾向を反映させるため、出生率は、直近（2014

年）の本市出生率 1.43、純移動率は 2010 年から 2013 年における各年の移

動率の実績平均値（-0.00185）がそれぞれ同水準で 2015 年以降も推移する

と仮定して推計すると、本市の人口は 2040 年に 65,549 人となります。

Ø 戦略的推計

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等により人口対策の効果が発現し、

社会増減は、現行の転出超過から 2020 年までに均衡水準に改善し、以降は

転出入が均衡水準を維持するとともに、出生数は、2016 年～2020 年が 625

人（2010 年～2014 年の平均出生数と同数）、2021 年以降も 2014 年の 600 人

の水準を維持（出生数から逆算した出生率は 1.89）した場合、本市の人口

は 2040 年に 69,261 人になります。

図表 31 各推計の出生率と純移動数

推計方法 区分 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年

社人研の

推計

出生率 1.43 1.4 1.37 1.37 1.38 1.38

純移動数(人) -828 -480 -406 -395 -344 -215

（純移動率） (-0.028) （-0.035） （-0.043） (-0.051） （-0.055） （-0.060）

直近の実

績値に基

づく推計

出生率 1.43 1.43 1.43 1.43 1.43 1.43

純移動数(人) -152 -149 -145 -140 -134 -128

（純移動率） (-0.00185) (-0.00185) (-0.00185) (-0.00185) (-0.00185) (-0.00185)

戦略的

推計

出生率1.43

1.62 1.69 1.78 1.86

(+0.08)

1.89

(増減数) (+0.19) (+0.07) (+0.09) (+0.03)

純移動数(人) -152 0 0 0 0 0

（純移動率） (-0.00185) (0) (0) (0) (0) (0)

28

図表 32 直近 5 年間の出生数

図表 33 5 年毎の出生数（2005 年～2010 年のみ実績値）

② ３地区別人口

①の人口展望を 3地区別に推計すると、旧燕市約 36,000 人、旧吉田町約

21,000 人、旧分水町約 13,000 人となります。

図表 34 ３地区別の推計人口

42,531 41,669 40,743 39,614 38,373 37,109 35,817

14,868 14,601 14,307 13,938 13,526 13,102 12,669

24,477 24,018 23,517 22,895 22,205 21,498 20,775

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

燕市 分水町 吉田町

2010 2011 2012 2013 2014 合計 平均

出生数（人） 636 621 630 640 600 3,127 625

2005～

2010

2011～

2015

2016～

2020

2021～

2025

2026～

2030

2031～

2035

2036～

2040

出生数（人）

＜5年毎の平均出生数＞660 615 625 600 600 600 600

29

③ 年齢３区分別人口

年齢 3区分別で見ると、2040 年の年少人口は約 9,100 人、生産年齢人口

は約 36,000 人、老年人口は約 24,000 人となります。なかでも生産年齢人

口は 2010 年の約 50,000 人から、30 年間で約 14,000 人（28％）の大幅な減

少となります。

図表 35 年齢３区分別の推計人口

81,876 80,288 78,567 76,447 74,103 71,709 69,261

10,837 9,997 9,630 9,325 9,247 9,124 9,144

50,56247,355 44,739 42,894 40,956 38,713 35,980

20,476 22,936 24,198 24,228 23,900 23,872 24,137

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

（人）

総人口

生産年齢人口

老年人口

年少人口