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中山町まち・ひと・しごと
創生総合戦略
平成 27 年 12 月
山形県中山町
目 次
第１章 人口ビジョン··········································································································· 1
第１節 基本的な考え方 ··································································································· 1
第２節 人口の動向··········································································································· 5
１ 時系列による人口動向分析 ····················································································· 5
２ 年齢階級別の人口動向分析 ····················································································11
３ 地域間の人口移動の状況 ························································································14
４ 合計特殊出生率の推移 ···························································································23
５ 雇用等に関する分析 ·······························································································24
第３節 将来人口の推計と分析 ························································································28
１ 将来人口推計 ··········································································································28
２ 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 ··········································31
３ 人口の変化が地域の将来に与える影響 ···································································36
第４節 人口の将来展望 ··································································································44
１ 現状と課題の整理 ··································································································44
２ 目指すべき将来の方向 ···························································································47
３ 将来展望 ·················································································································49
第２章 総合戦略 ·················································································································53
第１節 基本的な考え方 ··································································································53
第２節 基本目標 ·············································································································55
第３節 重点プロジェクト ·······························································································63
基本目標１ なかやまの資源や立地条件を活かして雇用を創出 ···································63
基本目標２ なかやまへ住もう・帰ろうの流れを創出 ·················································67
基本目標３ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現 ························71
基本目標４ なかやまの安全・安心な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現 ·············75
第４節 進行管理 ·············································································································80
１ 中山町政策推進会議 ·······························································································80
２ ＰＤＣＡサイクル ··································································································83
３ 重点プロジェクトの進め方 ····················································································85
４ おわりに ·················································································································86
第５節 参考資料 ·············································································································87
第１章 人口ビジョン
1
第１章 人口ビジョン
第１節 基本的な考え方
１ はじめに
平成 20（2008）年に始まった日本の人口減少は、今後、若年人口の減少と老年人口の増加
を伴いながら加速度的に進行し、2040 年代には毎年 100 万人程度の減少スピードになると推
計されています。
地方自治体においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めを
かけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域
社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。
このような背景を踏まえ、国において、平成 26 年 11 月 28 日に『まち・ひと・しごと創
生法（以下、「地方創生法」という。）』が公布されました。これは、活力ある日本社会を
維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する
ことを目的として制定されたものです。
また、地方創生法に基づき、同年 12 月 27 日には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョ
ン」並びに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、2060 年に 1 億人程度の人口
を確保する中長期展望を描きながら、
①地方における安定した雇用を創出する
②地方への新しい人の流れをつくる
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④次代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
との 2015～2019 年度（5 か年）の政策目標・施策を策定しました。
こうした国の指針に基づき、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する住民の認識
の共有を図るとともに、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「人口ビジョ
ン」を策定しました。
2
２ 目的と位置づけ
中山町人口ビジョンは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンや本町における人口の
現状分析、地域特性を踏まえるとともに、人口問題に関する町民の認識を共有し、今後、目
指すべき将来の方向性と人口の将来展望を示すものです。
この人口ビジョンは、第 5 次中山町総合計画の将来人口目標において、推計値が示す人口
減少率の抑制を目指すことを踏襲するとともに、中山町における「まち・ひと・しごと創生
の実現」に向けた効果的な施策の企画立案や今後、町のあらゆる計画を策定する上での重要
な基礎となるものです。
３ 対象期間
中山町人口ビジョンは、国が目指す将来展望と同じ方向性により人口減少対策に取り組ん
でいきます。
国は、「人口推移と長期的な見通し」の中で、「平成 52（2040）年に合計特殊出生率が
2.07 程度まで上昇すると、平成 72（2060）年の人口は約 1 億 200 万人となり、長期的には
9,000 万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される」としています。
また、山形県の人口ビジョンでは、県民の結婚・出産に関する希望が実現され、本県と首
都圏等他圏域の人口移動が均衡することにより、平成 72（2060）における本県の人口は、
概ね 79 万人程度となり、長期的には 72 万人程度で安定すると推計しています。
このようなことから、中山町人口ビジョンの対象期間は、国及び山形県の具体的な将来の
方向が示されている平成 72（2060）年とし、国及び山形県との整合性を図りました。
■国の長期ビジョン（参考）
国の「長期ビジョン」は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に
関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後目指すべき将来の方向を提示したものです。
合計特殊出生率を平成 42（2030）年に 1.80 程度、平成 52（2040）年に 2.07 程度まで上
昇させることで、平成 72（2060）年の人口を約１億 200 万人に、長期的には 9,000 万人程度
で概ね安定させようとする長期ビジョンです。
次ペ－ジに、国の「長期ビジョン」が目指す将来の方向に関する概要を示します。
3
出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ホ－ムペ－ジ
「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等」
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」が目指す将来の方向
4
我が国の人口の推移と長期的な見通し
出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局ホ－ムペ－ジ
「まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像等」
5
第２節 人口の動向
１ 時系列による人口動向分析
１）人口の推移と将来推計
人口は、第二次世界大戦後の昭和 22（1947）年の 14,245 人をピークとして減少傾向とな
り、平成 22（2010）年 10 月に行われた国勢調査では 12,015 人でした。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）が平成 25（2013）年 3 月に
公表した推計によると、今後も人口は減少を続け、平成 52（2040）年には 8,379 人、平成
72（2060）年には 5,807 人と 6 千人を割り込むと推計されています。
図表 1 総人口の推移
注：「社人研」は、「国立社会保障・人口問題研究所」の略で、厚生労働省に所属する国立の研究機
関です。2015 年以降の将来人口は、この機関の推計値を用いています。
出典：2010 年までは国勢調査結果、2015 年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計
10,532
11,413
12,03712,375
12,367
14,24514,098
13,335
12,600
12,056
11,59711,281
11,62411,87311,773
12,39012,573 12,523
12,015
11,441
10,853
10,257
9,650
9,030
8,379
7,687
7,014
6,387
5,807
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
19
20
19
25
19
30
19
35
19
40
19
45
19
50
19
55
19
60
19
65
19
70
19
75
19
80
19
85
19
90
19
95
20
00
20
05
20
10
20
15
20
20
20
25
20
30
20
35
20
40
20
45
20
50
20
55
20
60
人口（人）
社人研による推計値
6
２）年齢３区分別人口の推移
昭和 55（1980）年以降の年齢 3 区分別人口は、年少人口（0～14 歳）は昭和 60（1985）
年、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 55（1980）年をピークに減少傾向に転じています。
老年人口は増加傾向にありますが、平成 42（2030）年には減少に転じると推計されています。
図表 2 年齢 3 区分別人口の推移
出典：2010 年までは国勢調査結果、2015 年以降は国立社会保障人口問題研究所の推計
7
３）出生・死亡・転入・転出の推移
出生数は、平成 10（1998）年の 113 人をピークに減少傾向にあります。死亡者数は、増
減を繰り返しながら毎年 100～150 人程度で推移しています。また、自然増減（出生数－死
亡数）は、死亡数が出生数を上回る自然減が続いています。
転入・転出の動きは、平成 16（2004）年を境に、これまで転入数が転出数を上回っていた
のが逆転し、平成 21（2009）年、平成 23（2011）年、平成 26（2014）年を除いて、転出が
転入を上回る転出超過となっており、社会減が続いています。
図表 3 出生・死亡数、転入・転出数の推移
出典：山形県社会移動人口調査結果報告書
595
379391
444
322
393 389 391407
322
299
289
300
258
308
255 262
234
248
291290274
354
290
259
342
295 294
329 322
342
310
359348
289
305
250
304
270
277
83 86 93
113
80 79 78
9781 75
8668 74
8678 73
59 63
4253
94109 105
103
124132 131 135
113 115123
115
156140 144
135 138147
139 135
0
100
200
300
400
500
600
700
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
（人）
転入数 転出数 出生数 死亡数
8
４）総人口の推移に与えてきた自然増減・社会増減の影響
自然増減・社会増減が総人口の推移に与えてきた影響を以下のグラフから把握します。
グラフの縦軸に自然増減（出生数－死亡数）、グラフの横軸に社会増減（転入数－転出
数）をとり、各年のデータをプロットしました。このグラフから、時間の推移を追うこ
とにより、自然増減及び社会増減が総人口に与えてきた影響について分析します。
縦軸の値がプラスであれば出生数が死亡数を上回る「自然増」の状態であり、横軸の値
でプラスであれば転入数が転出数を上回る「社会増」の状態であることを意味します。
自然増減と社会増減を合計した結果がプラスであれば、総人口は増加し、逆にマイナス
であれば、総人口は減少します。
自然増減は平成 10（1998）年にプラスを示した以外、すべてマイナスとなっています。
社会増減は平成 16（2004）年までプラスとなっていましたが、その後はマイナスが続いて
います。
自然減と社会減と合わせて、近年の総人口は減少傾向にあります。
図表 4 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
出典：山形県社会移動人口調査結果報告書
▲ 110
▲ 100
▲ 90
▲ 80
▲ 70
▲ 60
▲ 50
▲ 40
▲ 30
▲ 20
▲ 10
0
10
20
▲1
00
▲9
0▲
80
▲7
0▲
60
▲5
0▲
40
▲3
0▲
20
▲1
0 01
02
03
04
05
06
07
08
09
01
00
11
01
20
13
01
40
15
01
60
17
01
80
19
02
00
21
02
20
23
02
40
25
02
60
27
02
80
29
03
00
31
0
図表４ 総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響（中山町）
1995（始点）
1998
2013（終点）
2008
2011
②自然増＋社会増
③社会増＞自然減
①自然増＞社会減
⑥社会減＞自然増
⑤自然減＋社会減 ④自然減＞社会増
自然増減（人）
社会増減
（人）
2004
9
５）山形県内市町村における自然増減・社会増減の影響比較
割合増減（年増減数／人口総数）の各市町村との比較では、本町を含む全市町村において、
自然増減はマイナス傾向にあり、社会増減もばらつきがあるものの、全体としてマイナス傾
向にあります。
本町は、-1.2％の社会減を示している市町村もあるなか、-0.5％程度と中位に留まっている
といえます。
図表 5 割合増減（年増減数／人口総数）の各市町村との比較
1995 年 2000 年
2010 年 2005 年
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査
河北町
寒河江市
金山町
戸沢村
高畠町
最上町
鮭川村
三川町
山形市
山辺町
酒田市
舟形町
小国町
庄内町
上山市
新庄市
真室川町
西川町
川西町
村山市
大江町
大石田町
大蔵村
中山町
朝日町
長井市
鶴岡市
天童市
東根市
南陽市
白鷹町
飯豊町
尾花沢市
米沢市
遊佐町
-0.90%
-0.70%
-0.50%
-0.30%
-0.10%
0.10%
0.30%
0.50%
-2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00%
正←
自然増減
→
負
負← 社会増減 →正
河北町
寒河江市
金山町戸沢村高畠町
最上町
鮭川村
三川町
山形市
山辺町酒田市
舟形町
小国町
庄内町
上山市
新庄市
真室川町
西川町
川西町村山市大江町
大石田町
大蔵村
中山町
朝日町
長井市
鶴岡市
天童市
東根市
南陽市
白鷹町
飯豊町
尾花沢市
米沢市
遊佐町
-0.90%
-0.70%
-0.50%
-0.30%
-0.10%
0.10%
0.30%
0.50%
-2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00%
正←
自然増減
→
負
負← 社会増減 →正
河北町
寒河江市
金山町
戸沢村
高畠町
最上町
鮭川村
三川町
山形市
山辺町
酒田市
舟形町
小国町
庄内町
上山市
新庄市
真室川町西川町川西町
村山市
大江町
大石田町
大蔵村
中山町
長井市
鶴岡市
天童市
東根市
南陽市
白鷹町
飯豊町
尾花沢市
米沢市
-0.90%
-0.70%
-0.50%
-0.30%
-0.10%
0.10%
0.30%
0.50%
-2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00%
正←
自然増減
→
負
負← 社会増減 →正
河北町
寒河江市
金山町高畠町
最上町
三川町
山形市
山辺町
酒田市庄内町
上山市
新庄市
西川町
川西町
村山市大石田町
大蔵村
中山町
長井市
鶴岡市
天童市
東根市
南陽市
白鷹町
飯豊町尾花沢市
米沢市
-0.90%
-0.70%
-0.50%
-0.30%
-0.10%
0.10%
0.30%
0.50%
-2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00%
正←
自然増減
→
負
負← 社会増減 →正
10
図表 6 自然増減と社会増減割合の変化（1995 年→2010 年）
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査
-0.90%
-0.70%
-0.50%
-0.30%
-0.10%
0.10%
0.30%
0.50%
-2.00% -1.00% 0.00% 1.00% 2.00% 3.00%
正←
自然増減
→負
負← 社会増減 →正
県内各市町村の自然増減・社会増減割合（1995年）
県内各市町村の自然増減・社会増減割合（2010年）
中山町
1995年
中山町
2010年
11
２ 年齢階級別の人口動向分析
１）年齢階級別の人口移動の状況
年齢階級別の人口移動は、10 歳代～20 歳代で転出超過が続いています。40 歳代以降の年
代は概ね転入超過が多くなっています。
図表 7 年齢階級別の人口動態の状況
出典：住民基本台帳人口移動報告
0～9歳, 1
0～9歳, 38
0～9歳, 10
10～19歳, -27
10～19歳, -8
10～19歳, -22
20～29歳, -35
20～29歳, -35
20～29歳, -35
30～39歳, -8
30～39歳, 19
30～39歳, -3
40～49歳, 5
40～49歳, 2
40～49歳, 150～59歳, 10
50～59歳, 5
50～59歳, 8
60歳以上, 3
60歳以上, -2
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
80
2012年 2013年 2014年
（人） 図表５ 年齢階級別の人口動態の状況（中山町）
不詳/その他
60歳以上
50～59歳
40～49歳
30～39歳
20～29歳
10～19歳
0～9歳
12
２）性別・年齢階級別の人口移動の状況
男性は、「10～14 歳→15～19 歳」及び「15～19 歳→20～24 歳」に大幅な転出超過となっ
ていますが、「20～24 歳→25～29 歳」以降は概ね転入超過傾向にあります。これらは、高
校や大学等への進学に伴う転出、及び、卒業後の就職に伴う転入の影響が考えられます。
女性も概ね男性と同様の推移を示していますが、転入超過となるのは「25～29 歳→30～34
歳」以降となっています。
図表 8 平成 17（2005）年→平成 22（2010）年の年齢階級別人口移動
出典：国勢調査
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
2005年→2010年(男性)
図表７－１ ２００５年→２０１０年の年齢階級別人口移動（男性） 中山町
-120
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
2005年→2010年（女性）
13
３）性別・年齢階級別の人口移動の長期的動向
男女ともに、「10～14 歳→15～19 歳」及び「15～19 歳→20～24 歳」にみられる大幅な
転出超過は、長期的動向においても同様の傾向となっています。
男性は、「20～24 歳→25～29 歳」に転入超過となる傾向が続いています。
女性においては、「25～29 歳→30～34 歳」以降に転入超過に転じています。
図表 9 年齢階級別人口移動の推移
出典：国勢調査
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
図表８－２ 年代階級別人口移動の推移（中山町男性）
-250
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
1980年→1985年
1985年→1990年
1990年→1995年
1995年→2000年
2000年→2005年
2005年→2010年
図表８－３ 年代階級別人口移動の推移（中山町女性）
男性
女性
14
３ 地域間の人口移動の状況
１）地域ブロック別の人口移動
山形県の地域ブロック別の人口移動の状況は、いずれの地域についても転出超過となって
いますが、平成 23（2011）年のみ、東北地域からの移動が転入超過となっています。
これは、東日本大震災による避難者が大半を占めていると想定されます。また、震災後 3
年目となる平成 25（2013）年には、再び東北地域への転出超過となっており、避難者が元の
居住地域へ戻っている状況がうかがえます。
図表 10 地域ブロック別の人口移動の状況（山形県）
出典：地域経済分析システム（RESAS（リ－サス）
-4,500
-4,000
-3,500
-3,000
-2,500
-2,000
-1,500
-1,000
-500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2010年
全体 -3,607
2011年
全体 -913
2012年
全体 -2,700
2013年
全体 -4,081
（人）
北海道
東北
北関東
東京圏
中部
関西
中国
四国
九州・沖縄
外国
東京圏 東京圏 東京圏 東京圏
東北
東北
東北
15
２）通勤・通学・昼夜間人口の状況
①通勤の状況
通勤の人口移動の状況をみると、山形市への通勤が 2,204 人と多く、山形市から中山町へ
の通勤も 524 人と他市町村と比べて多くなっています。寒河江市への通勤は 688 人であり、
寒河江市からの通勤は 237 人と、山形市に次いで中山町と結びつきが強くなっています。
その他に結びつきの強い市町村は、天童市、東根市、山辺町となっています。
図表 11 中山町における通勤の動向
上段数値：当地に常住する就業者数
下段数値：当地に常住する就業者のうち各市町村内で通勤する人の割合
出典：国勢調査（平成 22年）
中山町
6,018人
32.2％
大江町
4,548人
48.9％
山形市
120,201人
84.6％
天童市
31,057人
57.0％
寒河江市
21,027人
59.2％
上山市
16,631人
58.1％
山辺町
7,335人
34.1％
東根市
23,515人
65.6％
河北町
8,865人
56.0％
65人
135人
53人
2,204人
458人
688人
125人
37人
169人
30人
237人
524人
47人
112人
27人
183人
16
②通学の状況
通学の人口移動の状況をみると、山形市への通学が 322 人と多く、次いで寒河江市への通
学も 69 人と多くなっています。
中山町には高等学校がないため、他の市町村からの通学はありません。
図表 12 中山町における通学の動向
上段数値：当地に常住する通学者数
下段数値：当地に常住する通学者のうち各市町村内で通学する人の割合
出典：国勢調査（平成 22年）
中山町
596人
32.2％
大江町
427人
30.7％
山形市
14,661人
83.7％
天童市
2,805人
28.7％
寒河江市
2,003人
34.8％
上山市
1,558人
29.2％
山辺町
815人
21.5％
東根市
1,936人
23.1％
河北町
439人
51.5％
11人
18人
30人
322人
17人
69人
1人
1人
17
③昼夜間人口の状況
中山町と周辺市町村及び主要都市の昼夜間人口比率をみると、中山町の昼夜間人口比率は
72.3 と 100 を下回っており、周辺の市町村と比べても低くなっています。
図表 13 昼夜間人口の状況
上段数値：昼間人口
下段数値：昼夜間人口比率
出典：国勢調査（平成 22 年）
中山町
8,689人72.3
大江町
8,192人88.8
山形市
273,293人
107.5
天童市
60,344人97.0
寒河江市
42,047人99.2
上山市
30,910人91.4
山辺町
11,330人
74.8
東根市
48,321人104.1
河北町
18,472人92.5
18
２）広域的な人口移動の状況
最近の広域的な人口移動の状況を把握するため、地域を次の 4 つの区分に分け、それぞれ
の区分への転入・転出の状況（平成 25 年）について把握します。
・県内（通勤通学率 10%圏内） ※山形市、寒河江市の 2 市
・県内（通勤通学率 10%圏外）
・県外（東京圏） ※東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の 1 都 3 県
・県外（東京圏以外）
全体的にみると、本町の転入者は 285 人、転出者は 261 人となっており、その差 24 人の
転入超過となっています。
転入元は、県内（通勤通学率 10%圏内）が 131 人、転出先は、県内（通勤通学率 10%圏内）
が 102 人と最も多くなっています。
県内では全体的に「転入超過」となっていますが、東京圏や県外（東京圏以外）では「転
出超過」となっていることから、進学や就職、結婚などで県外の都市部へ人口が流出する割
合がやや大きいことがうかがえます。
図表 14 転入・転出の動向
出典：住民基本台帳人口移動報告 平成 25 年（特別集計）
図表 15 転入・転出と純移動数
転入者数 転出者数 純移動数
県内（通勤通学率10%圏内） 131 102 29
県内（通勤通学率10%圏外） 84 64 20
県外（東京圏） 23 40 -17
県外（東京圏以外） 47 55 -8
合計 285 261 24
県内（通勤通学率10%圏外）
県内（通勤通学率10%圏内）
山形市、寒河江市
県外（東京圏）
県外（東京圏以外）
中山町
（H25人口 11,666人）
64人
84人
131人 102人
47人
55人
40人
23人
出典：住民基本台帳人口移動報告 平成 25 年（特別集計）
19
県内（通勤通学率10%圏内）, 17人 県内（通勤通学率
10%圏内）, 12人
県内（通勤通学率10%圏外）, 15人
県内（通勤通学率10%圏外）, 5人
県外（東京圏）, -9人
県外（東京圏）, -8人
県外（東京圏以外）, 1人
県外（東京圏以外）, -9人
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
男性合計24人
女性合計0人
純移動数（人）
図表９ 中山町の純移動
３）地域 4 区分別の純移動状況
地域 4 区分別の純移動の状況（転入数－転出数）を男女別にみると、男性は県内他市町村
からの転入が県外（東京圏）への転出を上回る転入超過傾向となっています。
女性は、県内他市町村からの転入と県外への転出がつり合っていますが、男性と比較する
と、県外への転出超過傾向が目立っています。
図表 16 地域 4 区分別の純移動の状況
出典：住民基本台帳人口移動報告 平成 25 年（特別集計）
20
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
転入者数（人）
図表３ ５歳階級別転入数の状況（中山町男性）
県内（通勤通学率10%圏内） 県内（通勤通学率10%圏外） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
転入者数（人）
図表４ ５歳階級別転入数の状況（中山町女性）
県内（通勤通学率10%圏内） 県内（通勤通学率10%圏外） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
３）性別・年齢階級別の転入・転出の動向
①転入状況
転入状況は、男性は 30～34 歳が最も多く約 20 人、女性は 25～29 歳が最も多く約 40 人と
なっています。
内訳は、どちらも県内（通勤通学率 10％圏内）からの転入の割合が最も高くなっています。
図表 17 5 歳階級別転入数の状況
男性
女性
出典：住民基本台帳人口移動報告
平成 25 年（特別集計）
21
0
5
10
15
20
25
30
35
40
転出者数（人）
図表５ ５歳階級別転出数の状況（中山町男性）
県内（通勤通学率10%圏内） 県内（通勤通学率10%圏外） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
0
5
10
15
20
25
30
35
40
転出者数（人）
図表６ ５歳階級別転出数の状況（中山町女性）
県内（通勤通学率10%圏内） 県内（通勤通学率10%圏外） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
②転出状況
転出状況は、男女ともに 20～24 歳が最も多く、男女合わせて約 60 人となっています。
また、男性は県外（東京圏）、女性は（通勤通学率 10％圏内）への転出の割合が最も高く
なっています。
図表 18 5 歳階級別転出数の状況
男性
女性
出典：住民基本台帳人口移動報告 平成 25 年（特別集計）
22
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
純移動数（人）
図表７ ５歳階級別純移動数の状況（中山町男性）
県内（通勤通学率10%圏内） 県内（通勤通学率10%圏外） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
-30
-20
-10
0
10
20
30
純移動数（人）
図表８ ５歳階級別純移動数の状況（中山町女性）
県内（通勤通学率10%圏内） 県内（通勤通学率10%圏外） 県外（東京圏） 県外（東京圏以外）
③純移動状況
男性の純移動は、15～29 歳が転出超過となっていますが、30 歳以降は転入超過となって
います。
女性の純移動は、15～24 歳が転出超過となっています。
図表 19 5 歳階級別純移動の状況
男性
女性
出典：住民基本台帳人口移動報告
平成 25 年（特別集計）
23
４ 合計特殊出生率の推移
1 人の女性が一生に産む子どもの平均数である合計特殊出生率は、平成 26（2014）年で 1.42
であり、国や県の数値とお概ね同じ水準となっています。
推移をみると、1.3～1.5 前後で増減を繰り返してきていますが、平成 22（2010）年及び平
成 24（2012）年、平成 25（2013）年については、出生数の大幅な減により約 0.9 とその他
の年より大幅に低くなっています。
出生数の推移をみると、平成 9（1997）年の 115 人をピークに減少を続けており、平成 26
（2014）年は 71 人となっています。
この背景には、子どもを産み育てる年代層そのものが少子化や町外転出により減少してい
ることと、未婚化・晩婚化などの影響によるものと考えられます。
図表 20 合計特殊出生率と出生数の推移
出典：山形県人口動態統計（合計特殊出生率：山形県・中山町、出生数：中山町）
人口動態統計（合計特殊出生率：全国）
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
0
20
40
60
80
100
120
140
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10
20
11
20
12
20
13
20
14
合計特殊出生率
出生数（人）
出生数（中山町） 出生率（全国） 出生率（県） 出生率（中山町）
24
５ 雇用等に関する分析
１）産業動向
産業分類別では、山形県と比べて、従業者は 1 次産業がわずかに高く、事業所は 2 次産業
の比率が高くなっています。
事業所の詳細をみると、山形県と比べて構成比が高いのは建設業、製造業となっています。
図表 21 産業分類別構成比
中山町 山形県
出典：平成 21 年経済センサス－基礎調査結果
0.8%
0.0%
0.1%
11.5%
8.8%
0.2%
0.7%
1.8%
26.7%
1.7%
4.6%
3.1%
12.0%
10.6%
3.3%
5.6%
1.0%
6.7%
0.9%
0.9%
0.0%
0.0%
15.4%
12.1%
0.4%
0.2%
3.6%
27.5%
1.3%
1.3%
2.2%
6.7%
10.5%
2.5%
4.3%
0.9%
8.5%
1.6%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%
農業,林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
山形県 中山町
1.8%
0.9%
29.7%
27.5%
68.5%
71.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
従業者
事業所数
1次産業 2次産業 3次産業
1.1%
0.8%
29.1%
20.4%
69.8%
78.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
従業者
事業所数
1次産業 2次産業 3次産業
25
２）雇用力と稼ぐ力
雇用力が最も高いのは、飲食料品小売業であり、稼ぐ力が最も高いのは生産用機械器具製
造業となっています。
図表 22 雇用力と稼ぐ力
番号 日本標準産業分類 (中分類) 番号 日本標準産業分類 (中分類)
1 農業 58 飲食料品小売業
6 総合工事業 60 その他の小売業
8 設備工事業 75 宿泊業
9 食料品製造業 81 学校教育
20 なめし革・同製品・毛皮製造業 83 医療業
26 生産用機械器具製造業 85 社会保険・社会福祉・介護事業
36 水道業 87 協同組合(他に分類されないもの)
44 道路貨物運送業 98 地方公務
出典：地域の産業・雇用創造チャート（総務省統計局）
26
３）男女別産業人口の状況
男女別に産業人口をみると、男性は、製造業、卸売業・小売業、建設業、農業の順に就業
者数が多くなっています。女性は、卸売業・小売業、製造業、医療・福祉、農業の順に多く
なっています。
全国のある産業の就業者比率に対する特化係数は、農業については男性 3.24、女性 3.15 と
高くなっています。また、複合サ－ビス事業も男性 1.26、女性 1.62 と高い係数となっていま
す。女性は、電気・ガス・熱供給・水道業も 2.19 と高くなっています。
図表 23 男女別産業人口
注：Ｘ産業の特化係数＝町のＸ産業の就業者比率／全国のＸ産業の就業者比率
特化係数が 1 であれば全国と同様、1 以上であれば全国と比べてその産業が特化していると考え
られます。
出典：国勢調査（平成 22 年）
27
４）男女別の年齢階級別産業人口
主な産業別の男女別就業者の年齢階級は、農業・林業における 60 歳以上の就業者割合が男
女とも 7 割以上を占めています。
就業者数において特化係数の高い農業は、今後の高齢化の進展によって急速に就業者数が
減少し、担い手不足が生じる懸念があります。
図表 24 年齢階級別産業人口
出典：国勢調査（平成 22 年）
60 歳以上の就業者割合が7 割以上を占める
28
第３節 将来人口の推計と分析
１ 将来人口推計
１）将来人口推計
社人研と日本創成会議による本町の人口推計をみると、平成 52（2040）年の人口は、社人
研推計準拠 8,379 人（パターン 1）、創成会議推計準拠 7,995 人（パターン 2）となっていま
す。
第 5 次中山町総合計画に示されている将来人口の見通しは、平成 32（2020）年で 12,000
人となっており、この時点でパターン 1・2 とも約 1,000 人の乖離が見られます。
図表 25 3 パターンの推計方式による人口推計の比較
パターン 1：全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）
パターン 2：全国の総移動数が、平成 22（2010）年～平成 27（2015）年の推計値と概ね
同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計（創成会議推計準拠）
8,379
12,015
7,995
12,190 12,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターン1 パターン2 第5次中山町総合計画
総合計画の将来人口より約 1,000 人少ない見通し
29
H22（2010）年
H52（2040）年
H22年を100とした場合のH52年の指数
人口減少段階
総人口 1,168,898 835,542 71
老年人口 322,678 328,533 102
生産年齢人口 696,435 424,259 61
年少人口 149,785 82,750 55
図表11 山形県の「人口減少段階」
単位：人
3
２）人口減少段階の分析
人口減少段階は、一般に「第 1 段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第 2 段階：
老年人口の維持・微減」、「第 3 段階：老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するとさ
れており、全国的には平成 52（2040）年から第 2 段階に移行すると推測されています（国立
社会保障･人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成 24 年 1 月推計）。
山形県における平成 22（2010）年の人口を 100 として指数化した場合、県の人口減少段
階は平成 37（2025）年に第 2 段階へ、平成 52（2040）年に第 3 段階へ移行すると推測され
ます。
図表 26 人口の減少段階（山形県）
平成 22（2010）年を 100 とした場合に、山形県の平成 52（2040）年の総人口指数は 71、
老年人口指数は 102、生産年齢人口指数は 61、年少人口指数は 55 となる見通しであり、ど
の年齢区分も人口が減少する第 3 段階となっています。
図表 27 人口減少段階（山形県）
89
79
71
6459
5551
4642 37
92
84
78
7267
61
5551
4744
100
107111 111
109105
10297
92
85
78
9591
8681
7671
66
6257
52
0
20
40
60
80
100
120
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
20
10年
の総
人口
を10
0とし
た場
合の
総人
口指
数
（年）
0～14歳 15～64歳 65歳以上 総数
老年人口維持・微減年少・生産年齢人口
【第２段階】【第１段階】 【第３段階】
老年人口増加年少・生産年齢人口 老年人口減少
年少・生産年齢人口
30
H22（2010）年
H52（2040）年
H22年を100とした場合のH52年の指数
人口減少段階
総人口 12,015 8,379 70
老年人口 3,324 3,514 106
生産年齢人口 7,196 4,130 57
年少人口 1,495 735 49
単位：人
2
平成 22（2010）年の人口を 100 とした場合の本町の老年人口の減少段階の状況をみると、
平成 37（2025）年に第 2 段階へ、平成 57（2045）年に第 3 段階へ移行するとされており、
山形県と比較すると、5 年程遅れて「第 3 段階：老年人口の減少」へ移行する見込みとなっ
ています。
図表 28 人口の減少段階（中山町）
平成 22（2010）年を 100 とした場合の平成 52（2040）年の総人口指数は 70、老年人口指
数は 106、生産年齢人口指数は 57、年少人口指数は 49 となる見通しであり、老年人口は微
減、年少・生産年齢人口は減少する第 2 段階となっています。
図表 29 人口減少段階（中山町）
86
73
6458
53
4944
4035
30
9183
7568
6257
52
4642
38
100
108
115118 117
113
106
9993
8579
9590
8580
75
7064
5853
48
0
20
40
60
80
100
120
140
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
20
10年
の総
人口
を10
0とし
た場
合の
総人
口指
数
（年）
0～14歳 15～64歳 65歳以上 総数
【第２段階】【第１段階】 【第３段階】
老年人口増加年少・生産年齢人口減
老年人口減少年少・生産年齢人口減
老年人口維持・微減年少・生産年齢人口減
31
２ 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
１）自然増減・社会増減の影響度
将来人口に及ぼす、自然増減（出生･死亡）や社会増減（人口移動）の影響度を分析するた
め、パターン 1（社人研推計準拠）のデ－タをもとに、以下のシミュレーション 1・2 を行い
ました。
シミュレーション 1：仮に、平成 42（2030）年までに合計特殊出生率が人口置換水準
（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇した場合
シミュレーション 2：仮に、平成 42（2030）年までに合計特殊出生率が人口置換水準（2.1）
まで上昇し、かつ人口移動が均衡した場合（転入・転出数が同数と
なり、移動がゼロとなった場合）
パターン 1（社人研推計準拠）とシミュレーション 1 を比較することで、将来人口に及ぼ
す出生の影響度（自然増減の影響度）を分析することができ、また、シミュレーション 1 と
シミュレーション 2 を比較することで、将来人口に及ぼす移動の影響度（社会増減の影響度）
を分析することができます。
自然増減の影響度：
シミュレーション 1 の平成 52（2040）年の総人口
／パターン１の平成 52（2040）年の総人口の数値に応じて以下の 5 段階に整理。
「１」＝100％未満、「２」＝100～105％、「３」＝105～110％、
「４」＝110～115％、「５」＝115%以上の増加
社会増減の影響度：
シミュレーション 2 の平成 52（2040）年の総人口
／シミュレーション１の平成 52（2040）年の総人口の数値に応じて以下の 5 段階に整理。
「１」＝100％未満、「２」＝100～110％、「３」＝110～120％、
「４」＝120～130％、「５」＝130%以上の増加
（出典）「地域人口減少白書（2014 年－2018 年）」
（一般社団法人北海道総合研究調査会、平成 26（2014）年、生産性出版）
32
平成 52（2040）年の総人口について、シミュレーション 1 の場合には 9,073 人、シミュレー
ション 2 の場合には 9,779 人と推計されます。
パターン１と比較すると、平成 52（2040）年においてシミュレーション 1 では 694 人、
シミュレーション 2 では 1,400 人、総人口が多くなっています。
シミュレーション 1・2 より自然増減・社会増減の影響度を算出したところ、自然増減の影
響度＝3（影響度 105～110％）、社会増減の影響度＝2（影響度 100～110％）となりました。
人口減少度合いを抑える上では、出生率を上昇させる施策とともに、人口の社会増をもた
らす施策に取り組むことが効果的であると考えられます。
図表 30 総人口の推計結果
図表 31 自然増減・社会増減の影響度
8,379
7,995
9,073
9,779
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターン1 パターン2 シミュレーション1 シミュレーション2
分類 影響度
シミュレーション１の2040年推計人口 ＝
パターン１の2040年推計人口 ＝
⇒
シミュレーション２の2040年推計人口 ＝ （人）
シミュレーション１の2040年推計人口 ＝ （人）
⇒ （人）/ （人）＝
9,073
9,779
（人）／
図表17 自然増減、社会増減の影響度（中山町）
計算方法
自然増減の 影響度
8,379 （人）＝ 108.3%
9,073
3
2
（人）
8,379 （人）
9,073 107.8%
9,779
9,073 社会増減の 影響度
33
単位：人
総人口0-14歳人口
15-64歳人口
65歳以上人口
20-39歳女性人口
うち0-4歳人口
2010年 現状値 12,015 1,495 397 7,196 3,324 1,097
2040年 パターン１ 8,379 735 214 4,130 3,514 627
シミュレーション１ 9,073 1,265 383 4,295 3,514 650
シミュレーション２ 9,779 1,459 476 4,876 3,444 805
パターン２ 7,995 679 184 3,808 3,509 499
総人口0-14歳人口
15-64歳人口
65歳以上人口
20-39歳女性人口
うち0-4歳人口
パターン１ -30.3% -50.8% -46.1% -42.6% 5.7% -42.8%
シミュレーション１ -24.5% -15.4% -3.6% -40.3% 5.7% -40.8%
シミュレーション２ -18.6% -2.4% 19.8% -32.2% 3.6% -26.6%
パターン２ -33.5% -54.6% -53.7% -47.1% 5.6% -54.5%
図表21 推計結果ごとの人口増減率（中山町）
2010年→2040年増減率
２）人口構造の分析
シミュレーション 1・2 の結果を用いて、年齢 3 区分ごとに平成 22（2010）年と平成 52
（2040）年の人口増減率を算出しました。
パターン 1 と比較して、シミュレーション 1・2 ともに、0～14 歳人口の減少率が少なくなっ
ています。
図表 32 推計結果ごとの人口増減率
34
３）老年人口比率の変化
パターン 1 とシミュレーション 1・2 について、平成 52（2040）年時点の仮定を平成 72
（2060）年まで延長して推計すると、パターン 1 では 65 歳以上人口比率は増加を続けてい
ます。
シミュレーション 1 は、平成 42（2030）年までに出生率が上昇するとの仮定によって、人
口構造の高齢化抑制の効果が平成 47（2035）年頃に現れ始め、39％程度でピークになり、そ
の後、低下しています。
シミュレーション 2 は、平成 42（2030）年までに出生率が上昇し、かつ人口移動が均衡す
るとの仮定によって、人口構造の高齢化抑制の効果が平成 42（2030）年頃から現れ始め、37％
程度でピークになり、その後、低下しています。
図表 33 平成 22(2010)年から平成 72(2060)年までの総人口・年齢 3 区分別人口比率
図表 34 老年人口比率の長期推計
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン1 総人口（人） 12,015 11,441 10,852 10,257 9,650 9,028 8,379 7,687 7,014 6,387 5,807
年少人口比率 12.4% 11.2% 10.0% 9.3% 9.0% 8.9% 8.8% 8.6% 8.4% 8.1% 7.8%
生産年齢人口比率 59.9% 57.6% 54.7% 52.3% 50.7% 49.6% 49.3% 48.5% 47.5% 47.7% 47.1%
65歳以上人口比率 27.7% 31.2% 35.2% 38.3% 40.3% 41.5% 41.9% 42.9% 44.1% 44.2% 45.2%
75歳以上人口比率 15.6% 17.1% 18.2% 21.1% 24.6% 27.1% 28.3% 28.5% 28.1% 29.0% 30.4%
シミュレーション1 総人口（人） 12,015 11,441 10,905 10,436 10,011 9,560 9,073 8,534 8,009 7,535 7,118
年少人口比率 12.4% 11.2% 10.5% 10.9% 12.3% 13.4% 13.9% 14.0% 14.1% 14.1% 14.2%
生産年齢人口比率 59.9% 57.6% 54.5% 51.4% 48.9% 47.4% 47.3% 47.4% 47.3% 48.4% 48.9%
65歳以上人口比率 27.7% 31.2% 35.1% 37.7% 38.9% 39.2% 38.7% 38.6% 38.6% 37.5% 36.9%
75歳以上人口比率 15.6% 17.1% 18.1% 20.7% 23.7% 25.6% 26.2% 25.7% 24.7% 24.6% 24.8%
シミュレーション2 総人口（人） 12,015 11,584 11,143 10,771 10,463 10,136 9,779 9,377 8,995 8,668 8,410
年少人口比率 12.4% 11.0% 10.2% 11.1% 12.7% 14.1% 14.9% 15.0% 15.1% 15.0% 15.1%
生産年齢人口比率 59.9% 58.4% 55.8% 52.9% 50.6% 49.4% 49.9% 50.7% 51.6% 53.6% 53.6%
65歳以上人口比率 27.7% 30.6% 33.9% 36.0% 36.7% 36.5% 35.2% 34.2% 33.3% 31.4% 31.4%
75歳以上人口比率 15.6% 16.8% 17.4% 19.6% 22.2% 23.7% 23.8% 22.8% 21.1% 20.4% 19.9%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン１ シミュレーション１ シミュレーション２
35
４）山形県人口ビジョンを踏襲した場合の人口推計
山形県の人口ビジョンにおける人口の将来展望では、次の 2 種類の推計方針が示されてい
ることから、同様の手法で中山町の試算を行います。
平成 72（2060）年の推計人口は、パターンＡが 7,302 人、パターンＢが 7,426 人となりま
した。
Ａ 合計特殊出生率は、政府の長期ビジョンの設定値を使用
社会増減は、政府の長期ビジョンの設定（2040 年に全国的に均衡）を使用
Ｂ 合計特殊出生率は、政府の長期ビジョンの設定値を使用（Ａと同様）
社会増減は、政府の長期ビジョンと総合戦略を合わせた設定（2020 年に東京圏と、
2040 年に東京圏以外と均衡）を使用
図表 35 パターン別の推計方式による人口推計の比較
11,441
10,852
10,257
9,650
9,028
8,379
7,687
7,014
6,387
5,807
10,962
10,472
9,986
9,500
9,043
8,556
8,096
7,697
7,370
12,015
11,473
11,073
10,699
10,334
9,980
9,542
9,071
8,626
8,236
7,914
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターン１(社人研推計準拠)
パターンＡ(国)：合計特殊出生率2.07(2040)+社会増減2040年均衡
パターンＢ（県）：合計特殊出生率2.07(2035)+社会増減2020年東京と均衡、2040年東京圏以外と均衡
36
３ 人口の変化が地域の将来に与える影響
１）財政状況への影響
①歳入の状況
中山町の普通会計の歳入総額は、平成 13 年度から平成 22 年度までが概ね 36 億円から 47
億円の金額で推移しており、そのうち地方税や使用料、繰入金、繰越金等の自主財源は約 14
億円から 16 億円で推移しています。
一方、国庫支出金や県支出金、地方交付税、地方債等の依存財源は約 21 億円から 35 億円
で推移しています。
また、平成 23 年度から平成 25 年度は、基金の繰替運用による貸付金元利収入の増により、
歳入総額は 51 億円から 53 億円で推移しています。
以上の結果、財政力指数（3 年平均）は 0.32 から 0.42 の間で推移しており、自主財源の不
足を地方交付税や地方債等の依存財源で手当てする財政構造となっています。
今後は、生産年齢人口の減少に伴う町税等の減収が見込まれ、財政事情は一段と厳しさを
増すことが予測されます。
図表 36 中山町普通会計歳入決算額の推移
-
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
(百万円)
地方債
地方交付税
地方特例交付金
地方譲与税
県支出金
国庫支出金
諸収入
繰越金
繰入金
寄付金
財産収入
手数料
使用料
分担金・負担金
地方税
(単位：百万円）区分 区分 年度 2001(H13) 2002(H14) 2003(H15) 2004(H16) 2005(H17) 2006(H18) 2007(H19) 2008(H20) 2009(H21) 2010(H22) 2011(H23) 2012(H24) 2013(H25)
地方税 946 927 896 910 941 960 1,090 1,110 1,064 1,019 1,018 1,006 1,011 分担金・負担金 8 9 5 6 4 1 1 2 1 1 2 1 1 使用料 73 74 80 79 83 79 75 76 75 68 71 70 74 手数料 10 11 10 10 11 9 9 9 9 28 25 26 26 財産収入 3 2 49 55 51 2 2 4 3 11 3 3 38 寄付金 1 14 44 2 1 1 3 2 5 11 繰入金 235 315 259 246 295 125 85 111 46 63 78 114 158 繰越金 184 268 345 278 161 221 138 181 221 208 256 205 280 諸収入 38 26 25 34 30 25 28 63 57 56 750 814 799
計 1,498 1,646 1,713 1,618 1,578 1,422 1,428 1,557 1,477 1,457 2,205 2,244 2,398 国庫支出金 213 297 201 149 133 130 104 151 533 335 368 248 299 県支出金 249 316 274 234 228 127 155 171 199 206 237 283 221 国県支出金計 462 613 475 383 361 257 259 322 732 541 605 531 520 地方譲与税 218 173 187 223 229 279 181 165 156 152 149 149 149 地方特例交付金 40 37 35 33 31 22 6 15 15 19 16 6 6 地方交付税 2,019 1,885 1,668 1,633 1,611 1,475 1,452 1,587 1,674 1,827 1,906 1,847 1,821 地方譲与税等計 2,277 2,095 1,890 1,889 1,871 1,776 1,639 1,767 1,845 1,998 2,071 2,002 1,976 地方債 536 832 569 441 390 351 249 349 431 352 425 372 349
依存財源計 3,275 3,540 2,934 2,713 2,622 2,384 2,147 2,438 3,008 2,891 3,101 2,905 2,845 4,773 5,186 4,647 4,331 4,200 3,806 3,575 3,995 4,485 4,348 5,306 5,149 5,243
自主財源
依存財源
歳入合計
依存財源
自主財源
出典：総務省「地方財政状況調査関係資料」決算カード
37
②歳出の状況
中山町の普通会計の歳出総額は、平成 13 年度から平成 22 年度までが概ね 34 億円から 48
億円の金額で推移しており、そのうち人件費、扶助費、公債費の義務的経費が約 18 億円前後、
物件費が約 5 億円前後、維持補修費が 1 億円前後、繰出金が 5 億円前後、普通建設事業等の
投資的経費は 1 億円から 11 億円の間で推移しています。
一方、平成 23 年度から平成 25 年度は、基金の繰替運用による土地開発公社への貸付金 7
億円の増により歳出総額は 50 億円前後で推移しています。
今後は、平成 26 年度から平成 28 年度で整備予定の中山中学校改築事業の実施に伴う地方
債現在高の増と関連しての公債費の増が見込まれます。
また、義務的経費の内訳を見ると扶助費（社会保障費）が平成 13 年度の約 2 億円から平成
25 年度には約 4 億円と倍増しており、今後も高齢化の進行に伴ってさらに増加することが見
込まれます。
図表 37 中山町普通会計歳出決算額の推移
-
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
(百万円)
投資的経費
投資・出資・貸付金
積立金
繰出金
補助費等
維持補修費
物件費
公債費
扶助費
人件費
(単位：百万円）区分 区分 年度 2001(H13) 2002(H14) 2003(H15) 2004(H16) 2005(H17) 2006(H18) 2007(H19) 2008(H20) 2009(H21) 2010(H22) 2011(H23) 2012(H24) 2013(H25)
人件費 1,020 1,015 1,022 1,004 960 895 892 839 829 806 798 784 767 扶助費 173 183 206 254 254 251 278 287 296 422 441 420 422 公債費 652 689 673 671 652 679 664 658 622 534 431 426 427 義務的経費計 1,845 1,887 1,901 1,929 1,866 1,825 1,834 1,784 1,747 1,762 1,670 1,630 1,616 物件費 626 630 673 615 601 435 438 431 520 468 563 544 607 維持補修費 149 120 132 88 123 60 87 73 74 102 169 120 74 補助費等 386 396 394 337 309 287 288 290 486 272 354 444 470 繰出金 471 514 551 624 641 583 513 588 593 614 612 632 371 積立金 150 170 207 199 205 95 136 167 280 611 482 338 642 投資・出資・貸付金 21 10 12 14 13 11 7 38 39 38 731 789 771 投資的経費 857 1,115 499 364 220 372 91 405 538 225 520 372 430 内普通建設事業 857 1,113 499 359 201 336 91 405 538 217 489 326 406 内災害復旧費 2 5 19 36 8 31 16 23
4,505 4,842 4,369 4,170 3,978 3,668 3,394 3,776 4,277 4,092 5,101 4,869 4,981 歳出合計
性質別
投資的経費
義務的経費
出典：総務省「地方財政状況調査関係資料」決算カード
38
図表 38 中山町普通会計財政指標等の推移
出典：総務省「地方財政状況調査関係資料」決算カード
図表 39 中山町財政計画（普通会計）
・当面の財政の姿について
・財政指標等の推移について
出典：市町村財政計画調書
(単位：百万円・％）
区分 区分 年度 2001(H13) 2002(H14) 2003(H15) 2004(H16) 2005(H17) 2006(H18) 2007(H19) 2008(H20) 2009(H21) 2010(H22) 2011(H23) 2012(H24) 2013(H25)
基準財政収入額 916 880 849 887 914 959 989 991 970 908 898 887 901
基準財政需要額 2,729 2,567 2,333 2,339 2,354 2,271 2,273 2,392 2,460 2,537 2,568 2,520 2,527
標準財政規模 3,014 2,835 2,593 2,614 2,623 2,539 2,545 2,824 2,967 3,100 3,040 2,972 2,967
財政力指数3年平均 0.32 0.33 0.35 0.36 0.38 0.40 0.42 0.42 0.41 0.39 0.37 0.35 0.35
実質収支比率 6.1 7.4 7.5 5.8 6.4 5.4 5.4 5.8 6.2 4.8 5.7 5.3 7.2
公債費負担率 17.3 18.2 17.9 18.7 18.5 21.0 20.9 20.1 17.3 14.3 11.7 12.1 11.8
公債費比率 19.7 21.4 20.9 21.7 20.9 20.9
起債制限比率 11.7 11.8 12.2 13.1 13.7 15.2
実質公債費比率 18.4 20.4 21.5 21.3 18.7 15.2 12.5 11.1 10.8
将来負担率 180.1 173.2 139.8 108.4 83.6 87.4 60.0
積立金（財調） 122 105 114 124 97 143 187 245 375 507 570 566 622
積立金（減債） 191 146 146 142 138 94 50 59 59 159 159 159 159
積立金（特目） 402 333 292 259 219 194 270 259 364 683 1,075 1,303 1,461
地方債現在高 5,086 5,370 5,391 5,274 5,111 4,873 4,540 4,302 4,175 4,050 4,098 4,095 4,065
債務負担限度額 663 598 533 486 433 379 406 485 347 1,120 935 1,690 1,696
指数等
金額 増減額 伸率 金額 増減額 伸率 金額 増減額 伸率 金額 増減額 伸率 金額 増減額 伸率 金額 増減額 伸率
6,622 1,379 26.3 7,183 561 8.5 5,128 ▲2,055 ▲28.6 4,759 ▲369 ▲7.2 4,674 ▲85 ▲1.8 4,592 ▲82 ▲1.8
1,015 4 0.4 992 ▲23 ▲2.3 992 - - 992 - - 978 ▲14 ▲1.4 992 14 1.4
1,829 8 0.4 1,882 53 2.9 1,880 ▲2 ▲0.1 1,880 - - 1,780 ▲100 ▲5.3 1,780 - -
881 361 69.4 993 112 12.7 470 ▲523 ▲52.7 470 - - 470 - - 470 - -
1,383 1,034 296.3 1,527 144 10.4 370 ▲1,157 ▲75.8 350 ▲20 ▲5.4 350 - - 350 - -
184 ▲8 ▲4.2 183 ▲1 ▲0.5 140 ▲43 ▲23.5 140 - - 140 - - 140 - -
2,996 7 0.2 3,072 76 2.5 3,027 ▲45 ▲1.5 3,022 ▲5 ▲0.2 2,908 ▲114 ▲3.8 2,922 14 0.5
6,320 1,339 26.9 6,996 676 10.7 4,947 ▲2,049 ▲29.3 4,639 ▲308 ▲6.2 4,540 ▲99 ▲2.1 4,547 7 0.2
1,669 52 3.2 1,654 ▲15 ▲0.9 1,686 32 1.9 1,687 1 0.1 1,703 16 0.9 1,766 63 3.7
780 13 1.7 788 8 1.0 818 30 3.8 808 ▲10 ▲1.2 810 2 0.2 812 2 0.2
473 51 12.1 437 ▲36 ▲7.6 450 13 3.0 460 10 2.2 470 10 2.2 470 - -
416 ▲12 ▲2.8 429 13 3.1 418 ▲11 ▲2.6 419 1 0.2 423 4 1.0 484 61 14.4
1,809 1,380 321.7 2,389 580 32.1 548 ▲1,841 ▲77.1 231 ▲317 ▲57.8 231 - - 205 ▲26 ▲11.3
1,792 1,386 341.4 2,389 597 33.3 548 ▲1,841 ▲77.1 231 ▲317 ▲57.8 231 - - 205 ▲26 ▲11.3
うち単独事業 1,032 726 237.3 1,680 648 62.8 436 ▲1,244 ▲74.0 226 ▲210 ▲48.2 226 - - 200 ▲26 ▲11.5
479 9 1.9 585 106 22.1 597 12 2.1 604 7 1.2 587 ▲17 ▲2.8 577 ▲10 ▲1.7
68 ▲4 ▲5.6 101 33 48.5 107 6 5.9 109 2 1.9 109 - - 99 ▲10 ▲9.2
610 3 0.5 733 123 20.2 700 ▲33 ▲4.5 700 - - 650 ▲50 ▲7.1 640 ▲10 ▲1.5
648 6 0.9 657 9 1.4 689 30 4.6 699 10 1.5 709 712
302 187 205 120 134 45
（単位：百万円、％）
2019(H31)計画区 分
主な内訳
2018(H30)計画2017(H29)計画
うち臨時財政対策債
地 方 債
地方交付税
差引（A）－（B）
義務的経費
投資的経費
うち人件費
2014(H26)決算見込 2015(H27)計画
市町村税
国・県支出金
2016(H28)計画
歳 出 （B）
歳 入 （A）
うち一般財源等
主な内訳
うち公債費
うち普通建設事業
補助費等
物件費
うち一部事務組合
繰出金
うち扶助費
（単位：百万円、％）
-
738
-
12.5
150.7
-
160
798
※< >は、標準財政規模に対する地方債現在高の割合
説明：18％以上：国や都道府県の許可必要、25％以上：起債は制限
説明：将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合
<208.4>
6,138
-
160
767
2,945
0.367
2,922
2,858
97.8
25.0
15.9
21.1
738
24.9
13.9
21.1
<211.5>
6,213
-
-
838
159
737
11.4
156.7
-
2,938
0.362
2,908
2,797
96.2
<204.0>
6,227
-
-
11.0
158.9
159
10.3
161.7
-
706
3,053
0.358
3,022
2,917
96.5
24.9
13.7
20.8
-
838
25.1
13.6
20.5
＜204.2>
6,236
-
-
838
159
1,004
3,054
0.358
3,027
2,914
96.3
<202.0>
6,224
-
-
10.2
138.5
159
1,467
3,081
0.359
3,072
2,909
94.7
23.9
13.8
20.0
-
10.2
89.0
-
698
19.5
<171.0>
5,077
-
うち人件費
うち公債費
うち繰出金
24.2
経常収支比率
2014(H26)決算見込 備 考
地方債現在高
2,716
2,969
2019(H31)計画
0.356
2,996
90.7
区 分 2018(H30)計画2015(H27)計画 2016(H28）計画) 2017(H29)計画
経常経費充当一般財源
〃 （減債）
〃 （特定目的）
実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率
資金不足比率
13.7
（ 会計）
積立金現在高（財調）
標準財政規模
財政力指数3年平均
経常一般財源
39
２）公共施設の維持管理への影響
①施設の内訳
中山町の公共施設（町有建物）としては、役場庁舎、小中学校、公民館、図書館、総合体
育館など 51 の施設を保有しています。
このうち、施設数では、行政系施設が 15 施設と最も多く、全体の約 3 割を占めています。
次いで、その他施設が 11 施設、学校教育関連施設が 5 施設、生涯学習施設が 5 施設、休養交
流施設が 5 施設、スポーツ・レクリェーション施設が 4 施設となっています。
公共施設（町有建物）の延床面積は、全体で 4 万 9 千平方メートルとなっており、このう
ち学校教育関連施設が1万8千平方メートルで全体の36％、生涯学習施設が6千2百平方メー
トル、スポーツ・レクリェーション施設が 6 千 1 百平方メートルと続いています。
図表 40 公共施設（町有建物）の内訳
注：建物数は、建築物件数で積算しているため、施設数と同数ではありません。
出典：平成 26 年度中山町財産に関する調書（平成 27 年 6 月 1 日現在）
図表 41 公共施設（町有建物）の施設数と面積割合
出典：平成 26 年度中山町財産に関する調書（平成 27 年 6 月 1 日現在）
No 施設分類 施設種類 施設数（箇所） 建物数（棟） 延床面積（㎡） 面積割合（％）
1 行政系施設 役場庁舎、消防施設等 15 25 3,827 7.8
2 学校教育関連施設 小学校、中学校、給食ｾﾝﾀｰ 5 30 17,646 35.9
3 子育て支援施設 保育園、子ども園 2 4 3,040 6.2
4 生涯学習施設 公民館、図書館等 5 9 6,255 12.7
5 スポーツ・レクリェーション施設 総合体育館、ゲートボール場等 4 5 6,133 12.5
6 保健福祉施設 保健福祉センター 1 1 1,915 3.9
7 休養交流施設 温泉利活用施設、コミセン等 5 12 5,785 11.8
8 町営住宅 町営住宅 2 9 2,238 4.6
9 斎場 火葬場 1 2 575 1.2
10 その他施設 駅駐輪場等 11 12 1,724 3.5
51 109 49,138 100.0 施設合計
5 5 4 5
15
2 2 1
11
1
30
9
5
12
25
4
9
1
12
2
-
5
10
15
20
25
30
35
施設数 建物数（棟）
学校教育関連施設, 35.9%
生涯学習施設, 12.7%
スポーツ・レクリェーション施設,
12.5%
休養交流施設, 11.8%
行政系施設, 7.8%
子育て支援施設, 6.2%
町営住宅, 4.6%
保健福祉施設, 3.9%
その他施設, 3.5%
斎場, 1.2%
・面積割合
40
②整備年度と延床面積
施設の整備年度を見てみると、新耐震基準となった昭和 56 年（1981）以降に建設された
ものが、延床面積で約 2 万 9 千平方メートル、全体の約 6 割を占めています。
なお、大規模修繕の必要となる建築後 20 年以上 40 年未満の建物は、建物数で 45 建物、
全体の約 4割を占め、延床面積では約 1万 8千平方メートルで全体の約 4割を占めています。
図表 42 公共施設（町有建物）の経過年数別・構造別建物数
出典：平成 26 年度中山町財産に関する調書（平成 27 年 6 月 1 日現在）
図表 43 公共施設（町有建物）の経過年数別・構造別延床面積
出典：平成 26 年度中山町財産に関する調書（平成 27 年 6 月 1 日現在）
図表 44 建物の経過年数別構成比
（単位：棟・％）
経過年数 木造 非木造 計 構成比
１０年未満 8 7 15 13.8
１０年以上２０年未満 7 17 24 22.0
２０年以上３０年未満 12 12 24 22.0
３０年以上４０年未満 6 15 21 19.3
４０年以上５０年未満 2 15 17 15.6
５０年以上 2 1 3 2.8
不明 5 5 4.6
計 37 72 109 100.0
（単位：㎡・％）
経過年数 木造 非木造 計 構成比
１０年未満 559 3,332 3,891 7.9
１０年以上２０年未満 3,067 11,835 14,902 30.3
２０年以上３０年未満 1,760 4,392 6,152 12.5
３０年以上４０年未満 1,055 10,484 11,539 23.5
４０年以上５０年未満 548 11,297 11,845 24.1
５０年以上 88 292 380 0.8
不明 429 429 0.9
計 7,077 42,061 49,138 100.0
13.8%
7.9%
22.0%
30.3%
22.0%
12.5%
19.3%
23.5%
15.6%
24.1%
2.8%
0.8%
4.6%
0.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
建物数
延床面積
10年未満 10年以上20年未満 20年以上30年未満 30年以上40年未満
40年以上50年未満 50年以上 不明
41
図表 45 公共施設（町有建物）の建築年次別・構造別の建物数
出典：平成 26 年度中山町財産に関する調書（平成 27 年 6 月 1 日現在）
1
1
2
1
1
1 3
2 1
3
1 2 2
1 1
2
2
2
3 2
2
1
1
2 6
3 1
2 1
1 5
1 3
1 2
2 1
3 1
1
1
2 3
5
5
1 1
2
2 1
2 2
1
1 1
- 1 2 3 4 5 6 7
昭和30年昭和31年昭和32年昭和33年昭和34年昭和35年昭和36年昭和37年昭和38年昭和39年昭和40年昭和41年昭和42年昭和43年昭和44年昭和45年昭和46年昭和47年昭和48年昭和49年昭和50年昭和51年昭和52年昭和53年昭和54年昭和55年昭和56年昭和57年昭和58年昭和59年昭和60年昭和61年昭和62年昭和63年平成 1年平成 2年平成 3年平成 4年平成 5年平成 6年平成 7年平成 8年平成 9年
平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年
(棟)
木造
非木造50 年以上
30 年以上
40 年未満
40 年以上
50 年未満
20 年以上
30 年未満
10 年以上
20 年未満
10 年未満
新耐震基準
旧耐震基準
42
図表 46 公共施設（町有建物）の建築年次別・構造別延床面積
出典：平成 26 年度中山町財産に関する調書（平成 27 年 6 月 1 日現在）
- 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000
昭和30年昭和31年昭和32年昭和33年昭和34年昭和35年昭和36年昭和37年昭和38年昭和39年昭和40年昭和41年昭和42年昭和43年昭和44年昭和45年昭和46年昭和47年昭和48年昭和49年昭和50年昭和51年昭和52年昭和53年昭和54年昭和55年昭和56年昭和57年昭和58年昭和59年昭和60年昭和61年昭和62年昭和63年平成 1年平成 2年平成 3年平成 4年平成 5年平成 6年平成 7年平成 8年平成 9年
平成10年平成11年平成12年平成13年平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年
(㎡)
木造
非木造50 年以上
30 年以上
40 年未満
40 年以上
50 年未満
20 年以上
30 年未満
10 年以上
20 年未満
10 年未満
新耐震基準
旧耐震基準
43
③更新費用
当町の公共施設（町有建物）は、建築から 10 年以上、20 年以上経過している施設が多い
ため、経年劣化に伴う修繕及び改修について、これまで以上に多くの経費が必要となること
が想定されます。
このため、一定の条件の元、将来における更新費用について試算したところ、40 年間で約
300 億円の費用が必要との結果となっています。
この費用は、本町一般会計予算の約 10 年分に相当するもので、町民一人当たりの負担額に
すると約 2,500 千円※にもなることから、今後の人口減少に伴い町民の負担額も益々増加す
ることが予測されます。
以上のことから公共施設の修繕や更新については、選択と集中により対象施設を絞りなが
ら実施していくとともに、時代の要請に合わせて徐々に施設数そのものを減らしていくこと
が求められています。
※町民一人当たりの負担額は、平成22年の国勢調査人口12,015人で除して算出しています。
３）地域経済への影響
今後、人口規模が縮小することにより、生産年齢人口が減少し、労働力不足やそれに伴う
生産活動の低下がもたらされるため、本町の消費支出全体が減少し、地域経済の衰退が懸念
されます。
４）地域医療、福祉・介護への影響
本町の老年人口は、2025 年頃まで増加することが見込まれており、医療、福祉・介護面で
の需要の増加が見込まれます。
一方、生産年齢人口については、今後も減少が見込まれることから医療、福祉・介護を支
えるマンパワーの不足が懸念されています。
また、東京圏においては、今後の急速な老年人口の増加に伴い医療、福祉・介護の大幅な
需要増加が見込まれるため、進学や就職による本町からのさらなる人口流出が懸念されます。
５）教育・地域文化への影響
今後、さらに児童・生徒数が減少することにより、学校の統廃合や学級数の減少が予測さ
れます。このため、教育活動や学校運営、学校と地域との関わりなどで様々な課題が生じる
可能性があります。
44
第４節 人口の将来展望
１ 現状と課題の整理
１）アンケート結果からみたニーズ
15 歳以上の町民（男女）を対象に、人口減少問題に対する考えや必要な施策、本町の将来
のまちづくりに求めるものなどを把握するため、平成 27 年 6 月中旬～6 月下旬にアンケート
調査を実施しました。
アンケート調査結果より、町への定住意向は約 7 割が住み続けたいと考えており、定住し
たい理由は「持ち家がある」「長年住んでいて愛着がある」が多くなっています。
転出したい理由は、「買い物などに不便」「交通が不便」「働く場がない」などが多く挙
げられており、日常生活の利便性や雇用の場などが課題となっています。
人口問題対策として必要な取り組みも「雇用の場の確保」が多く挙げられています。
また、学生の就職希望地域は「県内（自宅から通勤）」が多いことに加え、進学希望地域
としては「首都圏（1 都 3 県）」を挙げる学生が多いため、卒業後に戻ってきたいと考えら
るような魅力的な雇用の場を確保することが重要であるといえます。
結婚・出産・子育てに関する設問では、理想の子ども数が平均 2.3 人であるのに対し、予
定の子ども数が平均 1.5 人と少なくなっており、希望どおりに子どもが持てない状況です。
この理由としては「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がきわめて多くなっている
とともに、少子化対策として必要な取り組みとしては「若い世代の経済的安定化」が多く挙
げられており、経済的な面の支援に対するニーズが高いことがわかります。
図表 47 結果概要（回答 765 名）
設問 回答
中山町への
定住意向
「住み続けたい」が約半数、「どちらかといえば住み続けたい」が約 2 割で、
合わせて約 7 割の方が町に住み続けたいと考えている。
定住したい理由 「持ち家がある」が最も多く、次いで、「長年住んでいて愛着がある」「自
然環境が良い」が多い。
転出したい理由 「買い物などに不便」が最も多く、次いで、「交通が不便」「働く場がない」
「災害に関して不安を感じる」が多い。
人口問題対策の
取り組み
「産業振興による雇用の場の確保」が最も多く、次いで、「医療・介護・福
祉面の充実」「子育て支援」「Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンなどによる移
住者増加」が多い。
少子化が進む要因 「未婚化・晩婚化」が最も多く、次いで、「収入が低い」「子育てや教育の
経済的負担」「雇用が不安定」が多い。
45
設問 回答
少子化対策として
必要な取り組み
「若い世代の経済的安定化」が最も多く、次いで、「子育て世帯の経済負担
軽減」「結婚に対する支援・意識啓発」「仕事と家庭生活の両立支援」が多
い。
学生への設問
卒業後の進路 「就職したい」が最も多く約 6 割、「進学したい」が約 3 割。
進学先の希望地域 「首都圏（1 都 3 県）」が最も多く約 4 割、次いで「県内（自宅から通学）」
が約 2 割。
就職先の希望地域 「県内（自宅から通勤）」が最も多く約 4 割、次いで「わからない」が約 3
割。
希望する業種 「医療・福祉」が最も多く約 3 割、次いで「学術研究・専門・技術サ－ビ
ス業」「公務」がそれぞれ約 2 割。
子育て世代（10～30 代）への設問
理想の子ども数、
予定子ども数
理想の子ども数：「2 人」が最も多く約 4 割で、平均 2.3 人。
現実的に予定している子ども数：「2 人」が最も多く約 3 割、「0 人」が約 2
割、「1 人」「3 人」がそれぞれ約 1 割で、平均 1.5 人。
予定の子ども数が
理想より少ない理
由
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が飛びぬけて多く、次いで、「自
分の仕事（勤めや家業）に差し支える」「ほしいけれどもできないと思
う」が多い。
子育てに関する
不安や悩み
「経済的負担が大きい」が最も多く、次いで、「仕事との両立が困難である」、
「自分のことをする時間がない」、「公的な支援制度が十分でない」が多い。
２）中山町の現状と課題
①人口の推移と年齢構成
人口は、昭和 22（1947）年の 14,245 人をピークに減少し、平成 22（2010）年には 12,015
人と減少傾向にあります。社人研推計によれば、このまま推移すると平成 52（2040）年には
8,379 人、平成 72（2060）年には 5,807 人と 6 千人を割り込むと推計されています。
年齢 3 区分別にみると、年少人口（0～14 歳）の割合は、平成 22（2010）年時点で 12％、
生産年齢人口（15～64 歳）は 60％と低位である一方、65 歳以上の人口割合は 28％と、全国
平均 23％よりも高齢化が進行しています。
高齢化がますます加速する一方で、年金受給世代を支える現役世代の人口は減少を続け、
若者一人あたりの負担が重くなることが予想されます。また、20 代～30 代の女性人口は、平
成 22（2010）年の 1,097 人から、平成 52（2040）年には 627 人に減少すると推計されてお
り、これに伴う少子化の進展も深刻な問題です。
46
②自然動態（出生・死亡）
自然動態をみると、平成 10（1998）年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が
続いています。加えて、合計特殊出生率は 1.3～1.5 前後で増減を繰り返しており、平成 26
（2014）年では 1.42 となっています。
この数値は、全国平均（1.41）や山形県（1.44）とお概ね同水準ですが、人口置換水準 2.07
を大幅に下回っていることから、子育て環境の充実や婚姻率の向上などを図り、合計特殊出
生率を上げていくことが重要です。
③社会動態（転入・転出）
社会動態をみると、平成 16（2004）年を境に、これまで転入数が転出数を上回っていたの
が逆転し、転出数が転入数を上回る「社会減」の状態で推移しています。
年齢階級別の人口移動をみると、男女ともに 10 歳代後半～20 歳代前半の、進学や就職の
時期に転出が多くなっています。また、男性は 20 歳代後半、女性は 30 歳代前半に転入がや
や多くなる傾向にあります。
本町の社会減の大きな要因となっている高校卒業後の就職・進学や大学・専門学校の卒業
後の就職等による転出を抑制するとともに、Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンを促すための取
り組みが重要です。
④産業構造と雇用
産業の強みをあらわす特化係数をみると、他の産業と比較して農業、複合サ－ビス業が高
くなっています。また、雇用力が最も高いのは、飲食料品小売業であり、稼ぐ力が最も高い
のは生産用機械器具製造業となっています。本町に立地している飲食料品小売業や生産用機
械器具製造業については、雇用の場としても重要な役割を果たしています。
また、年齢階級別産業人口をみると、農業では 60 歳以上が 7 割程度を占めており、農家の
高齢化と後継者不足が深刻な課題となっています。
47
２ 目指すべき将来の方向
日本全体が人口減少局面を迎える中、本町の人口構成の現状からすると、人口減少にすぐ
に歯止めをかけることは難しい状況にありますが、今後も本町が持続的に発展していくため
には、若者の定着や少子化対策、子育て支援策等の直接的な歯止め策に加え、産業経済活動
の維持・成長や働く場の確保のほか、人口減少社会をふまえた新たな社会システムの構築な
ど、先駆的な取り組みを進める必要があります。
人口減少時代に対応した戦略的な地域活性化を図るため、町の目指すべき将来の方向とし
て次の 4 つの基本目標を定めます。
◎基本方向１ なかやまの資源や立地条件を活かして雇用を創出
若い世代の就職等に伴う町外転出に歯止めをかけるため、雇用の受け皿となる地域産業や
新規創業の支援、地元就職のための情報提供などの促進により、若い世代の雇用の場を創出
します。また、これからの時代に適した「働き方」と「暮らし方」を実現するための施策を
推進します。
本町の基幹産業のひとつである農業については、就農者の高齢化と後継者問題を解消し、
農業者の生活安定と経営の若返りを図るため、農業の中核的な担い手の確保と育成、農業経
営の向上・拡大により雇用の創出を推進します。
◎基本方向２ なかやまへ住もう・帰ろうの流れを創出
20 代・30 代を中心とした中山町の将来を担う若い世代が、安心して暮らし、働き、子育て
できる地域づくりを目指し、Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンによる移住や定住の促進に取り
組みます。
また、子育て世代の移住・定住を支援する仕組みや、空き家の利用を促進させる制度等を
検討し、中山町に住みたいと思える住環境の整備を推進します。
◎基本方向３ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現
出生率を向上させるため、希望どおりに子どもを産み、育てやすい環境づくりを目指しま
す。
また、子育て世代が結婚・出産し、中山町に住み続けたい、住んでみたいという社会を実
現するため、住まいや教育、子育て環境の充実を図り、切れ目のない支援を実施します。
48
◎基本方向４ なかやまの安全・安心な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現
中山町は、県都山形市に隣接し、通勤・通学・医療・保健・産業・文化・消費活動をはじ
めとする住民の日常生活圏は広域化が進んでいます。中核市への移行を目指している山形市
との広域連携を視野に入れ、効率的なまちづくりを推進します。
また、生活圏が拡大する一方、高齢化や核家族化等により希薄になりがちな地域間の連携・
協力をさらに強化するとともに、町や民間事業者が一体となった組織及び人材活用により、
住民が快適で安全・安心に暮らせる地域づくりに取り組みます。
49
３ 将来展望
１）前提条件の設定
国や県の人口ビジョン及び中山町の現状分析・推計結果、住民の希望などを勘案するとと
もに、前項で整理した目指すべき将来の方向をふまえた上で、次の考え方に基づいて仮定値
を設定し、将来人口を展望します。
将来の出生に関する考え方
（自然増減に関する考え方） 仮 定 値
結婚、出産、子育てに関する希望
をかなえる施策を促進させる
※山形県の長期ビジョンにおける
合計特殊出生率の仮定を参考に
して設定
合計特殊出生率を平成 32（2020）年に 1.7、平成
37（2025）年に 1.8（国民希望出生率）、平成 42（2030）
年に 1.9、平成 47（2035）年に 2.07（人口置換水準）
と仮定
将来の人口移動に関する考え方
（社会増減に関する考え方） 仮 定 値
子育て世代の定住、ＵＪＩターン
を促進させる
地元雇用を促進させ、若者の転入
促進と転出抑制を図る
※国の長期ビジョンにおける移動
の仮定を参考にして設定（山形県
と同様の考え方）
純移動率（※）を以下のように仮定
①平成 27（2015）年～平成 32（2020）年にかけて、
東京圏と転入・転出が均衡すると仮定
②平成 52（2040）年以降は、転入・転出が均衡し、
人口移動がないものと仮定
※純移動率：特定の時期、場所における転入と転出
の差を割合として表したもので、今回のシミュ
レーションでは、社人研で示された中山町におけ
る 5 年ごと、男女 5 歳年齢区分ごとを参考にした。
なお、マイナスの場合は、転出超過となる。
50
２）目指すべき将来人口
山形県の手法をふまえ、町独自に設定した仮定値により推計（パターン B：以降「町独自
推計」という。）した将来人口の推移を、パターン 1（社人研推計準拠）と比較します。
パターン 1 では、平成 72（2060）年の総人口は 5,807 人となる見通しです。
一方、町独自推計では、平成 72（2060）年の総人口は 7,914 人となる見通しとなっており、
出生率及び純移動率の改善に向けた施策に取り組むことにより、約 2,100 人の人口減少を抑
制する効果が期待されます。
したがって、本町の人口ビジョンは、平成 72（2060）年の目標人口を「7,900 人」
と設定します。
図表 48 中山町の総人口の将来展望
11,441
10,852
10,257
9,650
9,028
8,379
7,687
7,014
6,387
5,807
10,962
10,472
9,986
9,500
9,043
8,556
8,096
7,697
7,370
12,015
11,473
11,073
10,699
10,334
9,980
9,542
9,071
8,626
8,236
7,914
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
パターン１(社人研推計準拠)
パターンＡ(国)：合計特殊出生率2.07(2040)+社会増減2040年均衡
パターンＢ（県）：合計特殊出生率2.07(2035)+社会増減2020年東京と均衡、2040年東京圏以外と均衡
施策効果により
人口減少を抑制
パターン 1
町独自推計
51
12,01511,473
11,073 10,69910,334
9,980 9,542
9,0718,626 8,236
7,914
1,4951,315 1,229 1,240 1,280 1,303 1,282 1,241 1,194 1,152
1,137
7,196
6,5846,021
5,5275,161 4,912
4,725 4,4884,253 4,143
4,0113,324 3,574 3,823 3,932 3,894 3,764 3,535 3,3423,179 2,941
2,766
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
総人口 年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳） 老年人口（65歳以上）
３）将来の年齢３区分人口
町独自推計による年齢 3 区分別の将来人口の推移を、パターン 1（社人研推計準拠）と比
較します。
出生率の改善と、若者世代、子育て世代の定住・移住促進などによる施策効果が現れ、パ
ターン 1 と比較して、町独自推計では年少人口及び生産年齢人口の減少が緩やかに推移して
いることがわかります。
図表 49 パターン 1（社人研推計準拠）の年齢 3 区分別人口の将来展望
図表 50 町独自推計の年齢 3 区分別人口の将来展望
12,01511,441
10,85210,257
9,6509,028
8,379
7,6877,014
6,387
5,807
1,4951,283 1,089 958 866 799 735 663 591 516
451
7,196
6,5845,941
5,3674,891
4,4794,130
3,7283,330
3,049
2,7333,324 3,574 3,823 3,932 3,894 3,749 3,514 3,295 3,094 2,822 2,623
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
（人）
総人口 年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳） 老年人口（65歳以上）
パターン１に比べて緩やかな減少
52
町独自推計による将来の年齢 3 区分別の人口構造について、パターン 1（社人研推計準拠）
と比較します。
平成72（2060）年の町独自推計による年齢3区分別の人口比率をパターン1と比較すると、
年少人口比率、生産年齢人口比率はそれぞれ 6.6％、3.6％増え、65 歳以上人口比率は 10.2％
減少する見通しとなっています。
図表 51 中山町の年齢３区分別人口比率の将来展望
2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
パターン1 総人口（人） 12,015 11,441 10,852 10,257 9,650 9,028 8,379 7,687 7,014 6,387 5,807
年少人口比率 12.4% 11.2% 10.0% 9.3% 9.0% 8.9% 8.8% 8.6% 8.4% 8.1% 7.8%
生産年齢人口比率 59.9% 57.6% 54.7% 52.3% 50.7% 49.6% 49.3% 48.5% 47.5% 47.7% 47.1%
65歳以上人口比率 27.7% 31.2% 35.2% 38.3% 40.3% 41.5% 41.9% 42.9% 44.1% 44.2% 45.2%
75歳以上人口比率 15.6% 17.1% 18.2% 21.1% 24.6% 27.1% 28.3% 28.5% 28.1% 29.0% 30.4%
独自推計 総人口（人） 12,015 11,473 11,073 10,699 10,334 9,980 9,542 9,071 8,626 8,236 7,914
年少人口比率 12.4% 11.5% 11.1% 11.6% 12.4% 13.1% 13.4% 13.7% 13.8% 14.0% 14.4%
生産年齢人口比率 59.9% 57.4% 54.4% 51.7% 49.9% 49.2% 49.5% 49.5% 49.3% 50.3% 50.7%
65歳以上人口比率 27.7% 31.1% 34.5% 36.8% 37.7% 37.7% 37.0% 36.8% 36.9% 35.7% 35.0%
75歳以上人口比率 15.6% 17.1% 17.8% 20.2% 22.9% 24.5% 24.7% 23.9% 22.8% 22.7% 22.9%
第２章 総合戦略
53
第２章 総合戦略
第１節 基本的な考え方
１ はじめに
2014 年 5 月に大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創生会議」の人口問題検討分
科会が、2040 年までに全国約 1,800 市町村の約半数（896 市町村）が少子化と人口減少が止
まらず消滅する恐れがあると発表しました。
創生会議が着目したのは、出産に適した年齢といえる「20 歳から 39 歳」の若年女性人口
の人口動態であり、2010 年国勢調査を基にした試算で、2040 年時点に半減する自治体を「消
滅可能性都市」と見なし、2040 年時点までに人口１万人を切る 523 の自治体は、とりわけ消
滅の危険性が高いと言われています。
山形県内では、35 市町村中「20 歳から 39 歳」の若年女性人口が 2040 年時点で半減する
市町村は本町を含めて 28 市町村（80.0％）で、また、2040 年時点で人口 1 万人を切るのが
本町を含めて 19 市町村（54.3％）という衝撃的な内容となっています。
同会議は、人口減を食い止めるため、2012 年に 1.41 だった合計特殊出生率を 2025 年まで
に 1.8 まで高める必要があるとしています。
国では、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めを
かけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を
確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、国民一人一人が夢や
希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会
を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある就業の機会の創出を一体的に
推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、
まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・し
ごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しご
と総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を
設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する
ことを目的としたまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月 28 日法律第 136 号）を制定
しています。
54
さらには、平成 26 年 12 月 27 日に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・
しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）及び、今後 5 か年の政府
の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「国の総合戦略」とい
う。）を閣議決定しています。
これを受けて、地方公共団体においても、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案して、
地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」及び地域の
実情に応じた今後 5 か年の施策の方向を提示する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略
や市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）の策定に努
めることとなっています。
２ 目的
本町においても、人口減少への対応は、「まったなし」の課題であり、人口減少に歯止め
をかけるとともに、活力のある中山町の地方創生が今、求められています。
このため、人口減少の克服と地方創生を合わせて行う目的で、平成 27 年度に中山町まち・
ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
３ 総合戦略の位置づけ
本総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月 28 日法律第 136 号）第 10 条
の規定に基づき、国及び山形県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、中山町人
口ビジョンに示された本町人口の現状と将来の姿を踏まえ、本町の実情に応じた今後 5 か年
の基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すものです。
なお、本総合戦略は、第 5 次中山町総合計画の基本構想、基本計画の一部として位置づけ
ます。
４ 対象期間
平成 27 年度（2015 年度）～平成 31 年度（2019 年度）までの 5 か年の計画とします。
55
第２節 基本目標
本町の人口減少問題の克服と地方創生のために取り組むべき基本的方向としては、以下に
記述する「なかやまの資源や立地条件を活かして雇用を創出」、「なかやまへ住もう・帰ろ
うの流れを創出」、「なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現」、「なかや
まの安全・安心な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現」の 4 つを基本目標として掲げ
たものです。
本町に立地する製造業を中心とした中小企業への支援による経営基盤の強化や道路・交通
の利便性が高い本町の立地条件を活かした企業誘致・新規創業の促進とともに農産物の 6 次
産業化※などによる雇用の拡大により、安定した雇用を創出します。
○通勤通学先は、山形市が最も多く、仕事の場を山形市に大きく依存している実態がありま
す。
○基幹産業としては、農業で米と果実の栽培が盛んで、近年は都市近郊農業として野菜や施
設園芸の栽培も増えています。
○製造業では、本社機能が立地する缶飲料・加工食品等の大規模工場 1 社のほか、工作機械
器具、一般機械器具、自動車部品加工等の小規模事業所が複数立地していますが、製造品
出荷額等はそれほど多くありません。
○商業関係では、小規模の共同店舗やスーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエン
スストアがあるのみで、商業機能は弱いものとなっています。
○雇用の場の確保のためにも「なかやま西部工業団地」への製造業関係の企業誘致が課題と
なっています。
○今後の労働力不足を考慮し、高齢者が働きやすく、女性が働き続けられる環境づくりが必
要となっています。
○本町に立地する農業や商工業の振興に取り組み、後継者及び雇用の確保を図ります。
○本町の持つ道路・交通の利便性や自然災害が少ないなどの地域特性を活かした企業誘致や
新規創業、道の駅の整備等に取り組み、新たな雇用の確保を図ります。
施策の展開方向
１ なかやまの資源や立地条件を活かして雇用を創出
現状と課題
56
○関係機関と連携しながら町内企業に働く若者や女性等の人材育成と職業能力のスキルアッ
プ※を図り、雇用の拡大を推進します。
【用語の説明】
6 次産業化：
農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している
経営形態を表します。
スキルアップ：
腕前を上げることや技術力を高めることを意味します。
本町の特色であるベッドタウン※としてのまちづくりや公設及び民間による低廉で良質な
住宅等の供給を図るとともに、定住支援制度の創設や関係機関との連携による移住希望者へ
の積極的な情報提供を図りながら、県内外住民の本町への積極的な移住を図ります。
○土地区画整理事業で整備されたあおば地区住宅団地の開発等により、近年の社会人口の増
につながっています。
○過去に団地整備されたいずみ地区や新町地区では、子ども世代の成長や転出等により世帯
の小規模化が進んでいます。
○市街化区域の周辺集落に位置する達磨寺・向新田地区、文新田地区、三軒屋・落合地区、
金沢地区、柳沢地区、土橋地区、岡地区、小塩地区では、自然減並びに社会減の影響によ
り年々人口が減少しており、人口減少克服対策と地域の活性化が課題となっています。
○親世代が転出した子ども世代に引き取られることや高齢者福祉施設等への入所により空き
家が増加しています。
○町営中原住宅は、経年劣化による老朽化が著しいため、改築が課題となっています。また、
町営広瀬団地は、外壁補修等の長寿命化工事を実施しています。
○本町には、小規模の共同店舗やスーパーマーケット、ホームセンター、コンビニエンスス
トアがあるのみで、商業機能の集積は弱く、隣接する山形市や天童市、寒河江市の商圏に
取り込まれており、町民からは買い物に不便という声があります。
２ なかやまへ住もう・帰ろうの流れを創出
現状と課題
57
○転入の理由としては、住宅事情や結婚又は離婚が主なものとなっており、本町のベッドタ
ウンのまちづくりの視点として住宅地のさらなる魅力アップが課題となっています。
○公共交通機関としては、山形交通㈱の路線バス、ＪＲ左沢線、町営バスが運行されていま
すが、通勤・買い物等の交通手段としては、自家用自動車の利用がほとんどであり、自家
用自動車は生活に欠くことが出来ないものとなっています。
○東京等の大都市圏からの若者や移住希望者に本町に移住してもらうため、関係機関との連
携による情報発信や相談機能の拡充、定住支援制度の創設を通じ、ＵＪＩターン※を促進
します。
○若い世代向けの町営住宅の整備や住宅地開発等を町・民間事業者を挙げて実施し、定住環
境を創出します。
○地元採用や就労の場を拡大するため、企業の誘致や新規創業、道の駅※や温泉利活用施設、
観光資源等の魅力アップのための整備を推進します。
○移住を希望する高齢者の受け入れ拠点として国及び山形県が実現化を目指す日本版ＣＣＲ
Ｃ構想※について、本町での可能性調査を実施し、その導入について総合的に検討します。
ベッドタウン：
大都市の近郊にあって大都市への通勤者の居住地となっている都市のことを
意味します。夜間人口が昼間人口をはるかにしのぐことや販売サービス業が
肥大化していることなどが特徴です。
ＵＪＩターン：
Ｕターンは東京圏等転出した地方出身者が出身地に戻る形態、Ｊターンは東
京圏等に転出した地方出身者が出身地近くの地方都市に移住する形態、Ｉ
ターンは東京圏等の居住者が出身地以外の地方へ移住する形態を意味します。
国の総合戦略では、2020 年までに、東京圏から地方への転出を 4 万人増加、
地方から東京圏への転入を 6 万人減少させ年間 10 万人超の東京圏への人口
流入に歯止めをかけ、東京圏と地方の人口の転出入を均衡させることとして
います。
施策の展開方向
58
【用語の説明】
道の駅：
国土交通省により登録された休憩施設と地域振興施設が一体となった道路施
設を意味します。2015 年 4 月現在で全国に 1,059 か所登録されています。山
形県内の主な道の駅としては、ふらっと、チェリーランド、むらやま、花笠
の里ねまる、わくわくランド、しゃりん、めざみの里観光物産館、ぶな茶屋、
白鷹町観光やな場などがあります。
日本版ＣＣＲＣ構想：Ｃontinuing Ｃare Ｒetirement Ｃommunity
高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケ
アや生活支援サービスを受けながら、社会活動等に参加するような共同体を
意味します。米国では、ＣＣＲＣが約 2,000 か所存在し、推定居住者は 75 万
人となっています。
本町の若者が希望どおりに結婚し、子どもが持てるよう若い世代の経済的安定や雇用の場
の確保のほか、出会いの場の提供としての婚活事業についても積極的な支援を行います。
また、結婚・出産・子育てについての経済的負担の軽減を図るとともに子育てニーズに対
応した切れ目のない支援を行います。
さらに、男女共同参画社会※の推進により子育てから介護まで、仕事と両立できる環境を
整備し、ワーク・ライフ・バランス※を推進します。
○若い世代が減少しており、出生数や合計特殊出生率も年々低下しています。このため、自
然減（出生者数－死亡者数＝▲）と社会減（転入者数－転出者数＝▲）の影響により、総
人口は年々減少しています。
※以下の記述内容は、今回実施した町民アンケート調査の結果を分析したことに基づくもの
です。
○30 歳代を中心に住宅購入等を契機として本町に転入しています。このため、子どもを産み
育てる当該世代への支援が望まれます。
現状と課題
３ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現
59
○結婚したときの年齢は、「25 歳～29 歳」が 45.0％、次いで「20 歳～24 歳」が 32.1％で、
合わせて約 8 割を占めており、全国的にみても標準的な傾向を示しています。
○独身者で結婚したい年齢は、「20 代」が 32.1％、次いで「まだ決めていない」が 30.8％、
「30 代」が 20.5％となっており、20 代から 30 代で約 5 割の人が結婚を希望しています。
○社人研では、1975 年以降の出生率低下の原因の約 7 割が未婚化、晩婚化の進行によるもの
と指摘しており、現在、多くの自治体において婚活支援事業が実施されていますが、本町
においても積極的な対応が求められています。
○子どもの数については、経済的な事情から 2 人目、3 人目を諦めている傾向がうかがえま
す。出生数を増やすためには、経済的な支援も欠かせないものとなっています。
○本町には、若い世代の出会いや交流の場を提供する施設（遊び場）が不足しています。
○安心して結婚し、子どもを産み育てられるよう若者の就職や婚活事業への積極的支援を図
るとともに子育て世代の経済的負担を軽減するための各種支援制度の導入を図ります。
○妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を図るため、子育て世代包括支援センターの整
備・機能強化を図ります。
○子育てから介護まで、仕事と家庭が両立できる環境を整備し、男女共同参画社会の実現を
推進します。
○子育て世代向けの優良賃貸住宅の提供や空き家を活用した定住環境の整備、三世代同居・
近居※を推進するための住宅建築、購入費に対する補助制度を創設し、子育て支援を強化
します。
○関係機関と連携しながら婚活や男性の育児休暇の取り組み等のワーク・ライフ・バランス
をリードする民間企業等の創出を支援します。
【用語の説明】
男女共同参画社会：
男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済
的、社会的及び文化的利益を享受することが出来る社会の意味です。
男女共同参画社会基本法は、平成 11 年（1999）に施行されています。
ワーク・ライフ・バランス：
仕事と生活の調和推進を意味します。
施策の展開方向
60
本町の特色であるコンパクトシティ※を一層推進し、新たな町のコア※となる公共施設等
の適正配置を進め、住民の利便性を高めるとともに効率的な行財政の構築を図ります。
また、自治会や自主防災組織等の地域コミュニティ組織※との協働によるまちづくりや市
町村連携による定住自立圏・連携中枢都市圏の創設並びに大学などの高等教育機関やＮＰＯ
法人との積極的な交流・連携により安全・安心な暮らしと生活関連機能サービスの確保・人
材育成やまちづくりの実現化を図ります。
今後の人口減少社会を踏まえ、地域コミュニティの活性化を図るとともに集落機能を再生
するため、新たに小さな拠点の形成※を推進します。
○役場、中央公民館、保健福祉センター等の公共施設が分散しているため、住民にとっても
ワンストップ行政サービス※の観点から課題となっています。
○自治会役員のなり手がいない、毎年、役員の選出に苦労する等地域コミュニティの活性化
が課題となっています。
○町の活性化のためにもイベントや祭り等の企画や運営について、住民からの盛り上がりも
期待されています。
○町内の開業医（かかりつけ医）だけでは、増加する医療ニーズへの対応が懸念されます。
一方、隣接する県都山形市には県立病院、市立病院、民間病院等が複数立地しており、広
域的にみれば医療環境は充実しています。
○一般に、平均寿命と健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる
期間）の間には男性で約 9 年、女性で約 13 年の差があると言われていますが、医療費の縮
減や介護保険財政の安定のためにも健康寿命を延ばすことが課題となっています。
○町民からは、防犯や防災面についての満足度は比較的高く、安全な街として認識されてい
ます。
○隣接する県都山形市には、山形大学をはじめ複数の大学などの高等教育機関が立地してお
り、容易に交流や連携の出来る環境にあります。
○山形市を中心とする 3 市 2 町の定住自立圏協定締結による山形定住自立圏共生ビジョン連
携事業の実施など、広域連携の取り組みが継続的に実施されています。
４ なかやまの安全・安心な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現
現状と課題
61
○生活関連機能サービスの確保や地域の活力を維持していくため、自治体間の広域連携を促
進するとともに公共施設等の適正配置や複合施設化よるコンパクトシティの構築を推進し
ます。
○山形大学をはじめ、大学などの高等教育機関やＮＰＯ法人※などの活動を積極的に受け入
れながら、交流・連携を通じて本町の活性化やまちづくりの推進を図ります。
○少子高齢化が進展する中で、地域で安心して生活するための地域公共交通事業等の生活機
能の確保とともに地域での見守り活動や発災時対応のため、消防団をはじめ自治会や自主
防災組織等の育成・強化を図ります。
○医師会との連携による町内医療体制の整備とともに休日夜間診療体制や在宅医療・介護
サービス体制の構築を推進します。
○健康寿命を延ばすための適切な食事に運動、禁煙などを積極的に推進するための健康診
査・がん検診・健康教育・健康相談等の健康増進事業や介護予防事業を推進します。
○高齢者の日常生活機能の確保対策として、ＩＣＴ※を活用した各種生活支援対策を実施し
ます。
○地域コミュニティの活性化や集落機能を再生するため、農村集落を対象として小さな拠点
の形成を推進します。
【用語の説明】
三世代同居・近居助成制度：
町外から転入して三世代同居又は近居（同居以外で町内に居住すること）を
始める三世代家族（親・子・孫）に対して、住宅の取得、増改築、リフォー
ム又は賃貸住宅の入居に要する費用の一部について助成金を交付する制度で
す。
コンパクトシティ：
都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化が図
られた生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市を意味します。
人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては地域の活力を維持する
とともに、医療福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせ
るよう地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めることが重要
となっています。
施策の展開方向
62
コア（ＣＯＲＥ）：
核、芯、中心などの意味です。
地域ｺﾐｭﾆﾃｨ組織：
地域住民が生活している場所、すなわち消費、生産、労働、教育、衛生、医
療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら住民相互の交流が行わ
れている地域社会、あるいはそのような住民の集団を意味します。
小さな拠点の形成：
地域住民の主体的な参画の下で「小さな拠点」の形成に向け将来像の合意形
成を図り、集落生活圏において必要な生活サービスの提供や収入を得るため
の事業が将来に渡って、継続出来る持続的な仕組みを構築するものです。な
お、支援のためのメニュー事業は、ソフト・ハード両面に渡り農林水産省や
国土交通省等で制度化されています。
ワンストップ行政サービス：
様々な行政手続きを 1 か所で完了できる行政サービスのことを意味します。
Ｉ Ｃ Ｔ：
コンピュータやインターネットに関する情報通信技術の総称の意味です。
Ｎ Ｐ Ｏ 法 人：
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）により法人格を認証された団体を意味し
ます。
63
第３節 重点プロジェクト
総合戦略においては、基本目標に掲げた今後の取り組むべき方向について、現状と課題を
分析のうえ、それらの課題解決に向けたより実効性のある数値目標と行政施策を取りまとめ
る必要があります。
また、人口減少に対する積極的な対応策としては、出生率の向上や転出抑制のための各種
施策を展開し、将来的には本町の人口構造そのものを変えていく必要があります。
以上のことから、「第 1 節基本的な考え方」及び「第 2 節基本目標」を達成するための重
点施策を「重点プロジェクト」と位置づけ、重点プロジェクトを推進するための具体的な施
策を「主要な事業」として掲げ、積極的に事業を展開します。
基本目標１ なかやまの資源や立地条件を活かして雇用を創出
◇数値目標
指 標 数値目標
●雇用創出者数 ●70 名（5 か年累計）
①＋②＋③＝70 名
基本目標を達成するための重点プロジェクト名と主要な事業名、重要業績評価指標
（ＫＰＩ※）は、次のとおりです。
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)町内中小企業への支
援による雇用の確保
○本町に立地する中小企業への経
営基盤強化のための支援
「（例示）産学連携サービス経営
人材育成事業※や小規模事業者
等人材育成支援事業※、正規職
員雇用促進事業※の実施」
KPI＝導入企業数
5 社（5 か年累計）
KPI＝新規雇用者
①15 名（5 か年累計）
○商業機能の強化や集積のための
支援
「プレミアム商品券助成事業※の
実施」
「商業機能の集積による商店街機
能の再生」
【プレミアム率】
・平成 27 年度（20％）
・平成 28 年度～平成
31 年度計画（10％）
（具体的な事業）
・整備計画の策定
64
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)町内中小企業への支
援による雇用の確保
○若者や女性等の人材育成と
スキルアップ
「関係機関と連携した人材育
成研修会の実施」
（具体的な事業）
・研修会の開催
(2)企業誘致や新規創業
による雇用の確保
○なかやま西部工業団地※へ
の企業誘致の促進
「雇用効果のある製造業を中
心とした企業誘致の実施」
KPI＝新規立地企業数
5 社（5 か年累計）
KPI＝新規雇用者
②50 名（5 か年累計）
（平成 26 年立地企業数 6 社）
（ 〃 雇用者数 62 名）
○道の駅等の整備
「国道 112 号の通過交通量を
活かした道の駅の整備を実
施するもので、道の駅機能に
加え、直売所、飲食店、ショッ
ピング広場、子どもの遊び場
等の複合的機能を付加」
（具体的な事業）
・道の駅等建設に向けた整備計
画の策定
(3)農業の振興による雇
用の確保
○新規就農者の確保と人材・組
織等の育成
「新規就農・経営継承総合支援
事業※の取り組みや農業青
年組織等の研修事業に対す
る支援の実施」
「山形県農地中間管理機構※
を通じた農用地集積の実施」
KPI＝新規就農者
③5 名（5 か年累計）
（平成２６年 3 名）
KPI＝賃貸借による農地流動化
率 33％（平成 32 年）
（平成 26 年流動化率 20％）
○町内農産物を加工した6次産
業化の推進
「商品開発研究費に対する支
援実施」
（具体的な事業）
・6 次産業化※の新規取り組み
65
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(3)農業の振興による雇
用の確保
○ＩＣＴを活用した地域農業の振
興
「ＩＣＴの活用※による農作物栽
培条件の最適化や生産技術のノ
ウハウのデータ化・可視化による
生産性の向上、生産から消費まで
の情報連携による消費者ニーズ
に対応した生産を行う生産組織
団体・認定農業者※への支援」
（具体的な事業）
・ＩＣＴ農業の新規取り組
み
【用語の説明】
ＫＰＩ：Ｋey Ｐerformance Ｉndicator
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標を意味します。
産学連携サービス経営人材育成事業：
補助事業者が産業界と産学コンソーシアムを結成し、専門的・実践的な経営
教育プログラムを共同で開発する取り組みについて必要な経費に対して補助
金を交付するもので、所管は経済産業省です。
小規模事業者等人材育成支援事業：
「従業員を派遣し、研修を行う事業者」と「従業員の受入先事業者」を選定
し、マッチングすることで本事業の目的に沿った人材育成を行う民間団体等
の事業者に補助金を交付するもので、所管は経済産業省です。
正規職員雇用促進事業：
中山町内に住所を有する者を正規の従業員として雇用した事業所に雇用者 1
人につき 100 千円の助成金を交付するもので、1 事業所あたり最大 3 名まで
となっています。所管は、中山町産業振興課です。
プレミアム商品券助成事業：
平成 27 年度は、国の補正予算措置された平成 26 年度地域活性化・地域住民
生活等緊急支援交付金（全国枠：2,500 億円）を活用し、発行した地域消費喚
起・生活支援型商品券です。事業費総額は、120,000 千円で、1 セット千円券
12 枚を 1 万円で販売するもので、プレミアム率は 20％です。
66
【用語の説明】
なかやま西部工業団地：
全体面積 66,057 ㎡のうち平成 26 年度までに立地企業 6 社（雇用者数：62 名）
へ 41,451 ㎡（販売率：62.75％）が販売・賃貸され、残区画は 5 区画、残面
積は 24,606 ㎡となっています。
新規就農・経営継承総合支援事業：
国の政策目標として青年新規就農者を毎年 2 万人定着させ、10 年後に 40 代
以下の農業従事者を約 40 万人に拡大するため、①青年就農給付金事業（準備
型・経営開始型）、②農の雇用事業、③農業者育成支援事業などがあります。
国の平成 26 年度予算では、21,784 百万円が措置されています。
山形県農地中間管理機構：
農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地の有効利用や農業経営
の効率化を進める担い手（受け手）へ農用地利用の集積・集約化を進めるた
め、農用地等の中間受け皿となる組織です。また、農地の売買についても特
例事業として実施しています。
６次産業化：
山形県では、農林水産業自らの 6 次産業化へのオーダーメイド型支援に加え、
市町村・ＪＡ等による 6 次産業化拠点施設（直売所・加工所等）整備を支援
し、地域の 6 次産業化を推進しています。
ＩＣＴ利活用農業の先進事例：
ア 圃場管理の一種としてのＩＣＴを活用した施設園芸（イチゴやトマトの
栽培）
イ 地図情報利用の農業日誌・圃場管理
ウ 圃場管理の一種としてのドーム型植物工場
認定農業者：
農業経営基盤強化促進法に基づいて、自主的に農業経営改善計画を作成し、
市町村から認定を受けた農業者で、地域農業の担い手として、国や県、市町
村から農用地利用・資金・税制面などの様々な支援を受けることが出来ます。
67
基本目標２ なかやまへ住もう・帰ろうの流れを創出
◇数値目標
指 標 数値目標
●転入者数 ●250 名増加（5 か年累計）
①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧＋⑨＝250 名
●転出者数 ● 50 名減少（5 か年累計）
基本目標を達成するための重点プロジェクト名と主要な事業名、重要業績評価指標
（ＫＰＩ）は、次のとおりです。
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)定住環境の整備
○若い世代向けの優良賃貸住宅の
整備
「経済的に厳しい若い世代向けの
低廉で良質な住宅の提供」
KPI＝町営住宅の整備
①70 名 1 か所（5 か年累計）
KPI＝民間事業者によるア
パート等の整備
②40 名 2 か所（5 か年累計）
○民間事業者による住宅地開発や
優良田園住宅整備事業への支援
「町道整備や町道認定及び下水道
整備による支援の実施」
KPI＝住宅地開発の実施
③30 名 2 か所（5 か年累計）
KPI＝優良田園住宅整備事
業の実施
④10 名 1 か所（5 か年累計）
○空き家を活用した定住環境の整
備
「空き家のリフォームに対する助
成制度※の拡充」
KPI＝空き家のリフォーム
実施件数
⑤20 名 5 件（5 か年累計）
○空き家の紹介
「空き家バンクを活用した若い世
代向けの空き家紹介」
KPI＝空き家の紹介件数
⑥20 名 5 件（5 か年累計）
68
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(2)移住促進対策の展開
○移住希望者に向けた情報提供や
求人開拓活動の拡大
「やまがたハッピーライフ情報セ
ンターやすまいる山形暮らし案
内所等の関係機関と連携して東
京等の大都市圏からの移住希望
者に向けた情報提供の強化や求
人開拓活動の実施」
KPI＝県外からの移住者
⑦10 名 （5 か年累計）
○奨学金返還助成制度※の実施に
よる県外からの人材確保
「山形県と県内市町村との連携よ
る奨学金返還助成制度の実施」
KPI＝県外からの人材確保
⑧10 名 （5 か年累計）
○定住支援制度※の創設
「県内外から本町に移り住む世帯
の住宅建築、購入費等に対する
定住支援制度※の創設」
KPI＝移住件数及び移住者数
10 件 （5 か年累計）
⑨40 名 （5 か年累計）
○日本版ＣＣＲＣ構想の導入検討
「移住を希望する高齢者の受け入
れ拠点として国及び山形県が実
現化を目指す日本版ＣＣＲＣ構
想についての可能性調査の実
施」
（具体的な事業）
・日本版ＣＣＲＣ構想可能
性調査の実施
(3)観光人口や交流人口
の拡大
○「道の駅」の整備（再掲）
「国道 112 号の通過交通量を活か
した複合的機能を有する道の駅
の整備」
（観光人口の増）
整備後＋230,000 人／年
「めざみの里観光物産館利
用実績参考」
○温泉利活用施設の整備
「ひまわり温泉ゆ・ら・らのリ
ニューアルや露天風呂の新設、
厨房やレストラン機能等の拡
充」
（入浴者数の増）
整備後＋22,750 人／年
69
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(3)観光人口や交流人口
の拡大
○観光資源の整備
「柏倉家住宅やＪＲ左沢線最上
川橋梁を観光資源として整備
し、観光ＰＲによる観光人口
や交流人口の増大」
（観光人口の増）
整備後＋3,000 人／年
○公衆無線ＬＡＮ※の整備
「山形県や他市町村と連携して
「山形方式」による公衆無線
ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）につい
て新たな情報通信基盤として
整備」
（具体的な事業）
・公共施設等への整備
○村山地域広域周遊企画事業※
「村山総合支庁と管内 14市町の
連携事業として、村山地域へ
の誘客拡大に向けた取り組み
の実施」
（具体的な事業）
・広域周遊企画事業の実施
○ＹＡＭＡＧＡＴＡワイナリー
・ツーリズム事業※
「村山総合支庁と管内 13市町の
連携事業として、ワイナリー」
を中核とした周遊企画の取り
組みの実施」
（具体的な事業）
・ＹＡＭＡＧＡＴＡワイナ
リー・ツーリズム事業の実
施
【用語の説明】
空き家のリフォームに対する助成制度：
①一般リフォーム型は、工事費の 15％補助（上限 30 万円内「県 20 万円・町
10 万円」（※県産木材 3 ㎡以上使用は、上限 45 万円内「県 30 万円・町 15
万円」
②人口減少対策型【三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】は、工
事費の 30％補助（上限 45 万円内「県 30 万円・町 15 万円」）
（※県産木材 3 ㎡以上使用は、上限 60 万円内「県 40 万円・町 20 万円」）
○補助金名：中山町住宅リフォーム総合支援事業
○人口減少対策型は、平成 27 年度からの新規事業
70
【用語の説明】
奨学金返還助成制度：
地方公共団体と地元産業界が出捐し、山形県人口減少対策・就職支援基金を
創設、支援対象となり得る学生を地方公共団体が日本学生支援機構へ推薦、
日本学生支援機構が貸し付けた奨学金について、当該学生が地元企業に就職
した場合に当該基金から拠出して奨学金返還の全部又は一部を免除する制度
です。山形県では、平成 27 年 12 月に基金を設置し、平成 28 年 3 月から支
援対象候補者を決定する予定です。なお、地方公共団体が出捐した額につい
ては、特別交付税措置される見込みです。
定住支援制度：
一般社団法人移住・交流推進機構では、「地域と都市の移住・交流に役立つ
情報や田舎暮らしの魅力」をインターネットで発信しています。
○地域の魅力発信の具体例：山がある。ウィンタースポーツが楽しめる。温
泉を楽しめる。交流・体験・お試し制度がある。
○定住支援制度の具定例：農林水産業従事への支援、育児支援、住宅支援等
○その他情報：医療施設や学校等教育施設が整っている。
公衆無線ＬＡＮ：
訪日外国人旅行者が快適に利用出来る無料公衆ＬＡＮ環境の整備を促進する
ため、総務省、観光庁が連携して自治体、関係事業者等から構成される「無
料公衆ＬＡＮ整備促進協議会」が平成 26 年 8 月 29 日に設立されました。今
後は、無料公衆ＬＡＮの整備促進や利用開始手続きの簡素化が図られる見通
しです。
広域周遊企画事業：
地域ごとに個性的な観光素材に恵まれている山形県の特徴を活かし、村山地
域においては、山形広域環境協議会が中心となり、①出羽名刹三寺まいり、
②ＹＡＭＡコレ 2～やまがた夏の 3 美術館めぐり、③メイド・イン・ヤマガ
タとの出会い、④週末は山形で農園ランチの 4 つのテーマによる村山地域広
域周遊を企画し、観光商品の磨き上げや誘客拡大に向けたＰＲの強化を図っ
ています。
ＹＡＭＡＧＡＴＡワイナリー・ツーリズム事業：
ワイナリーを中核とした周遊企画（仕組み）づくりを進めるとともに、村山
地方の多彩な食の拠点と連携し、ワイナリーを軸とした「新しい食文化・食
空間」を提供する事業です。
71
基本目標３ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現
◇数値目標
指 標 数値目標
●出生数 ●400 名（5 か年累計）
●合計特殊出生率 ●1.70 程度（平成 32 年）
※平成 26 年合計特殊出生率 1.42
基本目標を達成するための重点プロジェクト名と主要な事業名、重要業績評価指標
（ＫＰＩ）は、次のとおりです。
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)結婚・出産・子育て支
援
○関係機関と連携した就職情報や
就職相談会等の情報提供
「山形労働局や公共職業安定所等
の関係機関と連携した若者への
就職情報や就職相談会等に関す
る情報提供の実施」
（具体的な事業）
・広報紙・お知らせ版・公式
ホームページへの掲載
○村山広域婚活サポート事業の実
施や婚活事業実施団体への支援
「村山総合支庁と管内市町が連携
しての広域婚活サポート事業の
実施」
「町民を対象とする婚活事業への
積極的支援の実施」
（具体的な事業）
・広域婚活サポート事業の
実施
（具体的な事業）
・婚活事業を実施する団体等
への積極的支援の実施
○特定不妊治療費助成事業の助成
拡大
「特定不妊治療費の一部公費負担
の拡大」
（具体的な事業）
・公費負担の増額
○妊娠・出産等費用への助成
「妊婦健診や出産等費用への助成
拡大」
（具体的な事業）
・妊婦健診・出産費用等の
助成
72
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)結婚・出産・子育て支
援
○出産祝金の支給
「子育てに伴う経済的負担軽減の
ため出産該当世帯に出産祝金を
支給」
（具体的な事業）
・出産祝金の支給
○子育て世代包括支援センター※
による支援の実施
「妊娠期から子育て期まで切れ目
のない支援」
（具体的な事業）
・子育て世代包括支援セン
ターの整備・母子保健コー
ディネーターの配置
○子育て支援金の支給
「子育てに伴う経済的負担軽減の
ため子育て支援金を支給」
（具体的な事業）
・子育て支援金の支給
○子育てニーズに対応した保育園
管理運営体制の整備と機能強化
「1 歳未満児保育や一時保育等の
子育てニーズに対応した保育
園管理運営体制の整備と機能
強化」
（具体的な事業）
・保育園管理運営体制の整備
と機能強化
○子育て支援センター機能の強化
「子育てに関する相談や情報交
換、交流事業等の機能強化」
（具体的な事業）
・子育て支援センターの整備
と機能強化
○多子世帯の保育料軽減
「多子世帯の経済的負担を軽減す
るため保育料を軽減（幼稚園を
含む）」
（具体的な事業）
・保育料の軽減
○放課後児童クラブ使用料の軽減
措置の拡大
「一人親や共働世帯の経済的負担
軽減を図るため放課後児童クラ
ブ使用料を軽減」
（具体的な事業）
・放課後児童クラブ使用料の
軽減措置の拡大
73
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)結婚・出産・子育て支
援
○予防接種事業の助成拡大
「任意予防接種に対する助成措置
の拡大」
（具体的な事業）
・風しんにインフルエンザ・
おたふくかぜ等を追加
○子育て支援医療給付の拡大
「子どもの医療費完全無料化を高
校３年まで拡大」
（具体的な事業）
・医療費無料化を高校 3 年
まで拡大
○子育て世帯向けの優良賃貸住宅
の提供（再掲）
「経済的に厳しい子育て世代向け
の低廉で良質な住宅の提供」
KPI＝町営住宅の整備
1 か所（5 か年累計）
KPI＝民間事業者によるア
パート等の整備
2 か所（5 か年累計）
○空き家を活用した定住環境の整
備（再掲）
「子育て世代の空き家のリフォー
ムに対する助成制度の拡充」
KPI＝空き家のリフォーム
実施件数
5 件（5 か年累計）
○空き家の紹介（再掲）
「空き家バンクを通した子育て世
帯向けの空き家紹介」
KPI＝空き家の紹介件数
10 件（5 か年累計）
○三世代同居・近居のための助成
制度の創設
「三世代同居・近居を推進するた
めの住宅建築、購入費に対する
助成制度の創設」
KPI＝補助件数
10 件（5 か年累計）
74
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(2)ワーク・ライフ・バラ
ンスの推進
○先導的な企業がワーク・ライ
フ・バランスを普及
「企業における仕事と家庭生活の
調和（ワーク・ライフ・バラン
ス）を実践普及する優良企業の
認定」
（具体的な事業）
・優良企業の認定
○男女共同参画計画の推進
「男女共同参画意識の啓発や社会
活動への女性参画の推進、男女
共同参画社会づくりの推進」
（具体的な事業）
・男女共参画推進委員会の
開催
・男女共同参画計画の普及
事業の実施
○山形市男女共同参画センターの
広域活用
「山形市男女共同参画センター
（ファーラ）の広域活用」
（具体的な事業）
・中山町民のファーラの利用
【用語の説明】
子育て世代包括支援センター：
現状様々な機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援に
ついて、ワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を立ち上げ、切れ
目のない支援を実施。ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカー等
を配置してきめ細かな支援を行う。
75
基本目標４ なかやまの安全・安心な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現
◇数値目標
指 標 数値目標
●コンパクトシティの整備計画 ●1 か所（5 か年累計）
●山形定住自立圏共生ビジョン連携事業 ●12 事業程度
基本目標を達成するための重点プロジェクト名と主要な事業名、重要業績評価指標
（ＫＰＩ）は、次のとおりです。
重点プロジェクト名 主要な事業「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)日常生活機能の確保
○国道 112号中山町～山形市間
バイパスの整備促進
（具体的な事業）
・国及び山形県、関係市町と連携
しての朝夕における山形市へ
の通勤・通学車輌の交通渋滞の
緩和及び東北中央自動車道利
用促進のための国道 112 号バ
イパスの整備促進（早期着工）
○国道 458 号の整備促進
（具体的な事業）
・国及び山形県、関係市町と連携
しての朝夕における山形市等
への通勤・通学車輌の交通渋滞
の緩和及び東北中央自動車道
利用促進のための国道 458 号
の整備促進（事業促進）
○河川・砂防施設等ハード・ソ
フト両面の整備促進
（具体的な事業）
・最上川や石子沢川、新堀川等の
一級河川に係る治水事業並び
に西部山麓の治山・砂防事業に
係るハード・ソフト両面の整備
促進（事業促進）
○道路、橋梁、下水道施設等の
長寿命化計画等の推進
（具体的な事業）
・長寿命化計画等による整備推進
76
重点プロジェクト名 主要な事業「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)日常生活機能の確保
○住民生活に直結した地域公共
交通事業※の運行改善
「地域公共交通（町営バス）事
業に係る車輌、運行時刻、運
行路線の改善」
（具体的な事業）
・車輌、運行時刻、運行路線の
改善
○地域公共交通事業の新たな展
開による運行拡充
「デマンド型乗合タクシー※の
中山町延伸」
（具体的な事業）
・デマンド型乗合タクシーの中山
町延伸
○高齢者の生活支援対策として
のＩＣＴを活用した生活支援
等
「タブレット端末にＩＣカード
をかざすだけで、生活支援
サービスを利用できるシステ
ム（ポ－タルサイト※）の構
築」
（具体的な事業）
・ポ－タルサイトの構築
○消防団員の確保や消防団活動
の充実強化
「消防団員の確保や待遇の改
善、消防団活動の資機材の整
備等」
（具体的な事業）
KPI＝消防団員数 330 名
（平成 32 年）
○住民自治組織活動の活性化
「住民自治組織（町内会・地縁
団体・大字等）活動の活性化」
（具体的な事業）
・コミュニティ活性化計画の普及
・まちづくり研修会の開催
・まちづくり推進事業の実施
○自主防災組織の育成及び活動
の強化
「自主防災組織の新規設立や活
動の強化」
KPI＝新たな自主防災組織の設置
2 件（5 か年累計）
（具体的な事業）
・自主防災組織による防災訓練の
実施
77
重点プロジェクト名 主要な事業「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(1)日常生活機能の確保
○地域福祉の推進 （具体的な事業）
・地域での見守り、声がけ、助
け合いの推進
○コンパクトシティ構築の推進
「新たな町のコアとなる公共施
設等の適正配置や集約化によ
る住民の利便性や行政サ－ビ
スの向上」
（具体的な事業）
・役場庁舎・中央公民館等の適正
配置や複合施設化によるコン
パクトシティ整備計画の策定
等
○小さな拠点の形成
「地域コミュニティや集落機
能の再生のための生活サー
ビス機能の提供」
（具体的な事業）
・小さな拠点の形成
○美しい景観や住環境の保全
「道路、公園、公共施設等の美
化や花いっぱい運動の展開」
（具体的な事業）
・美化・花いっぱい運動の実施
○スポーツ施設や生涯学習施
設の整備
（具体的な事業）
・すぱーく中山・中央公民館等
の利用者拡大に向けた施設整
備
○健康志向や健康づくりのた
めのスポーツ活動等の推進
（具体的な事業）
・地域スポーツ活動やスポーツ
クラブ活動等の展開
○健康増進事業の推進
（具体的な事業）
・各種健康診査、健康教育、健
康相談、食生活改善推進事業
等の実施
○介護予防事業の推進
（具体的な事業）
・介護予防活動実施団体の育成・
支援
・介護予防運動指導者の派遣
78
重点プロジェクト名 主要な事業名「事業の内容」 重要業績評価指標
（KPI）等
(2)医療・介護体制等の
整備
○医師会との連携による医療体制の整
備
KPI＝町内医療機関
5 診療所(平成 32 年）
※歯科は含まない。
○日曜当番医制度の継続
「日曜当番医制度（毎月第 2 日曜日及
び第 4 日曜日の月 2 回、午前中のみ
診療）の継続」
（具体的な事業）
・日曜当番医制度の継続
○山形市休日夜間診療所等の利用
（具体的な事業）
・山形市休日夜間診療所等の
利用
○在宅医療・介護サービス提供体制※
の構築「在宅医療・介護連携事業を
実施するための在宅医療・介護サー
ビス提供体制の構築」
（具体的な事業）
・在宅医療・介護サービス提
供体制の構築
・地域包括ケアシステムの
構築
(3)広域連携の推進
○定住自立圏の推進
「山形定住自立圏の形成に関する協定
締結に伴う定住自立圏の推進」
（具体的な事業）
・山形市と中山町の合意項目
12 項目程度
○連携中枢都市圏の推進
「連携中枢都市となる圏域の中心市と
近隣の市町村が連携協定を締結し、
連携中枢都市圏を形成することによ
る圏域の活性化」
（具体的な事業）
・山形市の「中核市」移行に
伴う連携中枢都市圏の形成
に参加（予定）
○大学などの高等教育機関やＮＰＯ法
人との交流・連携事業の展開
「人材育成やまちづくりのための大学
などの高等教育機関やＮＰＯ法人と
の交流・連携事業の展開」
（具体的な事業）
・隣接する山形市内にある大
学などの高等教育機関やＮ
ＰＯ法人との交流・連携事
業の取り組み
○県境を越えた市町村との連携を促進
「災害時相互応援協定を締結した宮城
県松島町との交流促進及び仙山交流
連携推進事業の推進」
（具体的な事業）
・宮城県松島町等との交流事
業の拡大※中山町友好交流
事業補助金を活用
79
【用語の説明】
地域公共交通（町営バス）事業：
本町の町営バス事業は、自家用自動車（白ナンバー）による有償運行の形態で運
行業務は㈱中山町振興公社に委託しています。
町では、平成 25 年度に策定した「中山町生活交通ネットワーク計画」及び中山
町地域公共会議での協議を経て、平成 27 年 9 月 1 日から車輌、運行時刻、運行
路線を変更し運行しています。
○車輌：14 人乗り
○運行日：週 6 日（月～土曜日）運行
○運行路：1 日 1 パターンの運行路を 4 往復
○バス停：34 か所
○フリーストップ区間：豊田地区、三軒屋・落合地区、文新田地区
○利用料金：乗車 1 回一般 100 円／子ども 50 円・回数券（11 枚つづり）
一般 1,000 円／子ども 500 円
デマンド型乗合タクシー：
一種の「乗り合いタクシー」のようなものですが、近年、全国的に増えており、
タクシー会社と自治体が協力して運営を行っているのが一般的で、運賃は、タク
シーよりも低料金となっており、タクシーとバスの良いところを組み合わせた公
共の乗り物となっています。
ポータルサイト：
ポータルとは、「玄関」や「入り口」という意味があり、インターネットにアク
セスするときの入り口となるｗｅｂサイトのことです。
在宅医療・介護サービス提供体制：
入院医療から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保
することで、地域における適切な医療・介護サービス提供体制の実現化を図るも
のです。本体制は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員等の積極
的な関与のもとに患者・利用者の視点に立って構築されます。
80
第４節 進行管理
１ 中山町政策推進会議
１）経過及び目的
中山町では、地方人口ビジョン並びに地方版総合戦略を策定するため、平成 27 年 6 月に中
山町政策推進会議条例（平成 10 年 6 月 26 日条例第 10 号）第 3 条の規定に基づく中山町政
策推進会議を設置しています。
中山町政策推進会議は、産業界、官庁、学術関係、金融機関、労働団体、各種団体に所属
する有識者及び公募の委員 15 名で構成し、当該委員の役割は、地方人口ビジョン（案）並び
に地方版総合戦略（案）に対する調査、審議、助言等を行うものです。
地方人口ビジョン並びに地方版総合戦略策定のための庁内推進体制としては、中山町政策
推進本部及び幹事会、プロジェクトチームを設置していますが、その推進組織体制及び委員
等の構成は、第 5 節・参考資料の図－1 及び表－1～表－6 に記載のとおりです。
なお、平成 27 年度は、第 5 次中山町総合計画「みんなで創る なかやまプラン」「平成
23 年度（2011 年）～平成 32 年度（2020 年）の中間年に当たるため、前期 5 か年基本計画
を評価・検証し、後期 5 か年基本計画を見直すこととしています。この後期 5 か年基本計画
の策定についても中山町政策推進会議が、調査、審議、助言等を行っています。
２）会議等の開催状況
地方人口ビジョン並びに地方版総合戦略策定のための会議等の開催状況については、表－1
に記載のとおりですが、中山町政策推進会議を 4 回、中山町政策推進本部会議を 5 回、プロ
ジェクトチーム会議を延べ 16 回開催しています。
本総合戦略の策定にあたっては、会議等の開催による素案作成の段階からの十分な調査、
審議、検討を経るとともに、本年度実施した町民アンケート調査の結果や意見等も十分反映
するべく配慮しています。
また、総合戦略に関するパブリック・コメントを実施し、住民の意見や意向も踏まえてい
ます。
さらには、地方版総合戦略については、議会と執行部が車の両輪となって推進することが
極めて重要であることから、人口ビジョン骨子（案）並びに総合戦略骨子（案）の作成段階
や人口ビジョン（案）並びに総合戦略（案）の作成段階において、執行部より議会へ報告し、
十分な審議を行っていただいたうえで策定したものです。
また、今後は、効果検証や総合戦略見直しの段階において、再度、審議をいただくことに
なっています。
81
以上の経過及び会議等の開催を経て、平成 27 年度に「中山町まち・ひと・しごと創生人口
ビジョン」並びに「中山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されています。
表－１ 中山町政策推進会議等の開催状況
月 中山町政策推進会議 中山町政策推進本部会議 中山町政策推進本部
プロジェクトチーム会議
5
○第 1 回会議（5/27）
・「推進体制」、「策定ス
ケジュール」、「町民ア
ンケート調査」について
検討
6
○第 1 回会議（6/22）
・委嘱状交付、「推進体制」、
「策定スケジュール」、
「町民アンケート調査」
について審議・「総合戦
略」について意見交換
○第 1 部会（6/15）①
○第 2 部会（6/15）①
○第 3 部会（6/15）①
・「部会の進め方」、「人
口ビジョン・総合戦略」
についての情報交換
7
○第 1 部会（7/22）②
○第 2 部会（7/ 8） ②
（7/29）③
○第 3 部会（7/30）②
・「人口ビジョン基礎的条
件調査結果」の整理
・「人口ビジョン」、「総
合戦略等」についてグ
ループ討議
8
○第 2 回会議（8/19）
・「人口ビジョン基礎的条
件調査結果」、「町民ア
ンケート調査結果」の審
議
・「人口ビジョン」、「総
合戦略」について意見交
換
○第 2 回会議（8/12）
・「人口ビジョン基礎的条
件調査結果」の検討・「町
民アンケート調査結果」
の検討
○第 1 部会（8/18）③
○第 2 部会（8/20）④
○第 3 部会（8/21）③
・「町民アンケート調査結
果」の整理
・「人口ビジョン骨子（案）」
のグループ討議
・「総合戦略骨子（案）」
のグループ討議
9
○第 3 回会議（9/29）
・「人口ビジョン骨子（案）」
について審議
○第 3 回会議（9/14）
・「人口ビジョン骨子（案）」
について検討
○第 1 部会（9/2）④
○第 2 部会（9/3）⑤
○第 3 部会（9/4）④
82
月 中山町政策推進会議 中山町政策推進本部会議 中山町政策推進本部
プロジェクトチーム会議
9
・「総合戦略骨子（案）」
について審議
・「総合戦略骨子（案）」
について検討
・「人口ビジョン骨子（案）」
について検討
・「総合戦略骨子（案）」
について検討
10
○第４回会議（10/26）
・「人口ビジョン（案）」
について審議
・「総合戦略（案）」につ
いて審議
○臨時議会・全員協議会
（10/1）
・「これまでの経過につい
て」報告
・「人口ビジョン骨子（案）」
について報告
・「総合戦略骨子（案）」
について報告
○第４回会議（10/21）
・「人口ビジョン（案）」
について検討
・「総合戦略（案）」につ
いて検討
○第５回会議（10/29）
・中山町まち・ひと・しご
と創生総合戦略（案）の
決定について
○第１部会（10/13）⑤
○第２部会（10/14）⑥
○第３部会（10/15）⑤
・人口ビジョン（案）につ
いて検討
・総合戦略（案）について
検討
11
○パブリック・コメント
（意見公募）の実施
（11/1）～（11/30）
12
○「中山町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）」
について（答申）
（12/4）
○第５回会議（12/25）
パブリック・コメント
（意見公募）の結果につい
て報告
○臨時議会・全員協議会
（12/4）
・「これまでの経過につい
て」報告
・「中山町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）」
について報告・説明
・「中山町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）」
について承認
※（注）①：第１回目を
表記しています。
83
２ ＰＤＣＡサイクル
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施し
ていくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に
応じて総合戦略を改訂するという一連の「ＰＤＣＡサイクル※」を確立することが重要です。
また、総合戦略における計画（Plan）、実施（Do）、評価（check）、改善（Action）の各
過程においては、総合戦略を町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して
推進する体制の構築が必要です。
このため、中山町政策推進会議を総合戦略ＰＤＣＡサイクルの推進組織として位置づけ、
今後も計画的に会議を開催します。
さらには、基本目標における数値目標※や重点プロジェクト※、主要な事業や重要業績評
価指標※（KPI）については、国の総合戦略に盛り込まれた「政策 5 原則※」（自立性、将来
性、地域性、直接性、結果重視）の趣旨を踏まえ、中山町政策推進会議の中で適宜、見直し
を実施します。
【用語の説明】
ＰＤＣＡサイクル：
Ｐlan（計画）、Ｄo（実施）、Ｃheck（評価）、Ａction（改善）の頭文字をとっ
た言葉で、4 つの工程を繰り返すことにより、事業活動を円滑に進めるための手
法のひとつです。
数 値 目 標：
地方版総合戦略では、5 年後の基本目標を設定しますが、この基本目標には行政
活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらさ
れた便益（アウトカム）に関する数値的な目標を設定する必要があります。
重点プロジェクト：
プロジェクトとは、ある目的を達成するための計画の策定とその遂行のことで、
特に期限が定まっていたり、具体的な目標を達成したら終了するような限定性を
持った計画のことを意味します。
重要業績評価指標：
Ｋey Ｐerformance Ｉndicator の略称です。（KPI）施策ごとの進捗状況を検
証するために設定する指標を意味します。
84
政 策 ５ 原 則：
(1)自立性
各施策が一過性の対処療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方
公共団体、民間事業者、個人等の自立につながるようなものであるようにするこ
と。
(2)将来性
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施策に
重点を置く。活力ある地域産業の維持・創出、中山間地域等において地域の絆の
中で心豊かに生活できる環境を実現する仕組み等も含まれます。
(3)地域性
国による画一的な手法や「縦割り」的な支援でなく、各地域の実態に合った施策
を支援します。各地域は、客観的データに基づき実施分析や将来予測を行い、地
方版総合戦略を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整
備します。国は、支援の受け手側の視点に立って人的側面を含めた支援を行いま
す。
(4)直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果を上げるため、ひとの移転、しごとの
創出やまちづくりに直接的に支援する施策を集中的に実施します。
(5)結果重視
効果検証の仕組みを伴わないバラマキ型の施策は採用せず、明確なＰＤＣＡサイ
クルの下に、短期、中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標
により検証し、必要な改善等を行います。
85
３ 重点プロジェクトの進め方
中山町まち・ひと・しごと創生を実現するための重点プロジェクトについては、第 5 次中
山町総合計画後期 5 か年基本計画の一部として位置づけ、本町の経営資源（予算、人材、資
産）の重点配分を行うとともに最優先のプロジェクトとして取り扱います。
なお、重点プロジェクトを推進するための主要な事業については、本総合戦略では事業の
概略しか規定していないため、出来るだけ早期に所管する担当課が事業の制度設計と裏づけ
となる条例、規則、要綱等の整備を実施することとします。
また、主要な事業において複数の課にまたがるものについては、関係各課が連携して当該
事業に係るプロジェクトチーム等を組織し事業の促進を図ることとします。
特に、総合戦略の対象期間である平成 27 年度（2015 年度）～平成 31 年度（2019 年度）
の 5 箇年においては、重点プロジェクトに対する第 5 次中山町総合計画 3 か年実施計画での
優先事業としての取り扱いや予算の特別枠としての重点配分を行います。
中でも、「基本目標３ なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現」に係る
主要プロジェクトについては、人口減少対策に直接効果のある施策であることから特に、最
優先事業の取り扱いとします。
さらには、重点プロジェクトを効率的に推進するため、行政組織についても総合的、横断
的に取り組める柔軟で機動性の高い組織機構への見直しを実施します。
86
４ おわりに
衝撃的なニュースとして報道された 2014 年 5 月の日本創生会議・人口問題検討分科会発
表では、「少子化と人口減少が止まらず 2040 年までに全国約 1,800 市町村の約半数（896 市
町村）が消滅する恐れがある」とされました。
この消滅する市町村の中には、本町も含まれていますが、大変にショッキングな内容であ
り、執行部・議会とも人口減少問題については、大変な危機感を持っています。
当然ながら、地方を創生し、人口減少に歯止めをかけるためには、国・地方を取り巻く構
造的な問題を解決し、新たな観点と長期的な視点で、大胆な施策を展開する必要があります。
本年度、策定した「中山町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」並びに「中山町まち・
ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた
「○なかやまの資源や立地条件を活かして雇用を創出
○なかやまへ住もう・帰ろうの流れを創出
○なかやまの若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現
○なかやまの安全・安心な暮らしと広域連携によるまちづくりの実現」
の 4 つの基本目標や数値目標を達成するべく、特に、重点プロジェクトについては国・山形
県と一体となって取り組む必要があります。
また、人口の減少に伴い広域連携の必要性はますます高まっており、周辺市町との関係も
非常に重要なものになっています。
今回の「中山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みは、中山町のイメージを「働
きやすく子どもを産み育てやすいまち」、「健康で活気があるまち」、「安心して暮らせる
まち」等々、だれもが『住みたいまち』へ大きく転換するチャンスでもあります。
このため、町民、地域、団体、企業、行政が協働し、ぶれることなく『中山町の地方創生』
に総力を挙げて取り組んでいくことが求められています。
結びに、中山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたり、大変なご協力をいただ
きました山形大学人文学部副学部長國方教授をはじめ中山町政策推進会議委員の皆様に深く
感謝を申し上げます。
87
第５節 参考資料
１ 策定のための推進体制
図－１ 推進組織体制について
中山町政策推進会議
「地方人口ビジョン・地方版総合戦略」の調査・審議
中 山 町 政 策 推 進 本 部
「地方人口ビジョン・地方版総合戦略」の検討
本部長：町長 副本部長：副町長 本部員：教育長・各
課長 幹 事 会
「地方人口ビジョン（案）・地方版総合戦略（案）」の検討
幹事：副町長、教育長、総務企画課長
プロジェクトチ－ム
「地方人口ビジョン（案）・地方版総合戦略（案）」の作成
関係各課の代表統括、統括等で構成
事 務 局（推進体制の連絡調整等）
担当：総務企画課企画財政グル－プ
【庁内推進体制】
県
と
市
町 村
との連携
推進会議
周辺市町との連携・協議
【外部組織】
模 式 図
88
表－１ 推進組織体制の構成 （単位：名）
区 分 組 織 名 称 人 数 備 考
外部組織 中山町政策推進会議 15 産・官・学・金・労
庁内組織 中山町政策推進本部 10
〃 幹 事 会 3
〃 プロジェクトチーム 16 3 部会体制
〃 事 務 局 5
表－２ 中山町政策推進会議委員名簿 ※順不同
NO 各種機関・団体名 職 名 氏 名 摘 要
1 国立大学法人山形大学 人文学部副学部長
地域連携室長教授 國 方 敬 司
会長
学術（山大）
2 山形県村山総合支庁 総務企画部
地域振興課長 富 樫 健 治
副会長
官庁（山形県）
3 中山町商工会 事務局長 渡 辺 照 夫 産業界（商工）
4 山形農業協同組合北部
営農センター センター長 中 川 弘 幸 産業界（農業）
5 山形銀行長崎支店 支店長 四 釜 晴 好 金融業界
6 一般社団法人山辺青年
会議所 副理事長 鈴 木 義 人 青年団体
7 中山町商工会青年部 部長 佐 竹 寿 教 青年組織
8 山形建設労働組合
中ブロック 幹事 森 谷 正 幸 労働界
9 中山町社会福祉協議会 事務局長 澤 義 正 福祉団体
10 中山町区長連絡協議会 評議員 横 山 紀 一 地縁団体
11 中山町女性団体連合会 中山町婦人会員 阿部 美絵子 女性団体
12 中山町女性団体連合会 山形地区交通安全協
会長崎支部女性部長 結 城 広 美 女性団体
13 公募 公募委員 押 切 亨 訓 町民
14 公募 公募委員 柴 田 拓 修 町民
15 公募 公募委員 志 田 健 町民
89
表－３ 中山町政策推進本部員名簿
NO 区 分 職 名 氏 名 摘 要
1 本部長 町長 佐 藤 俊 晴 議長
2 副本部長 副町長 森谷 喜代弘
3 本部員 教育長 石 川 浩 司
4 本部員 総務企画課長 橋 本 修 一
5 本部員 住民税務課長 佐 東 秀 治
6 本部員 健康福祉課長 野 口 好 一
7 本部員 産業振興課長 佐 竹 貞 二
8 本部員 建設課長 秋 葉 政 則
9 本部員 議会事務局長 髙 橋 孝 志
10 本部員 教育課長 髙 橋 昌 敏
表－４ 中山町政策推進本部幹事会名簿
NO 区 分 職 名 氏 名 摘 要
1 幹事 副町長 森谷 喜代弘 議長
2 幹事 教育長 石 川 浩 司
3 幹事 総務企画課長 橋 本 修 一
表－５ 中山町政策推進本部事務局名簿
NO 区 分 職 名 氏 名 摘 要
1 総務企画課企画財政Ｇ 統括 今 野 修 悦 事務局長
2 〃 総合戦略専門員 丹 野 充 事務局員
3 〃 主査 今 野 明 人 〃
4 〃 主任 荒 木 一 美 〃
5 〃 主事 佐藤 友里菜 〃
90
表－６ プロジェクトチーム名簿
第 1 部会 「担当分野：少子化問題・子育て支援・教育振興等」 部員：6 名
NO 所属課・グループ名等 職 名 氏 名 摘 要
1 健康福祉課福祉Ｇ 代表統括 鈴 木 伸 広 部会長
2 健康福祉課子育て支援Ｇ 統括兼園長 鈴木 真由美
3 健康福祉課健康づくりＧ 統括 柏 倉 浩 子
4 教育委員会教育課 学校教育Ｇ
主任指導主事兼 統括
荒 井 孝 副部会長
5 教育委員会教育課 学校施設整備Ｇ
代表統括 西 塔 雅 典
6 教育委員会教育課 生涯学習Ｇ
統括 齋 藤 信 幸
第 2 部会 「担当分野：産業振興・雇用確保等」 部員：5 名
NO 所属課・グループ名等 職 名 氏 名 摘 要
1 総務企画課庶務Ｇ 代表統括 髙 内 英 二 副部会長
2 住民税務課税務Ｇ 統括 太 田 文 彦
3 産業振興課産業振興Ｇ 統括 小 野 喜 博 部会長
4 産業振興課産業振興Ｇ 主査 村 山 聡
5 農業委員会事務局 主査 多 田 直 晶
第 3 部会 「担当分野：移住促進・地域連携等」 部員：5 名
NO 所属課・グループ名等 職 名 氏 名 摘 要
1 住民税務課住民Ｇ 代表統括 武 田 光 由 部会長
2 総務企画課情報防災Ｇ 統括 髙 橋 孝 広
3 建設課建設整備Ｇ 統括 佐 藤 隆 一
4 建設課下水道管財Ｇ 代表統括 川 瀬 勲 副部会長
5 会計室 室長 森谷 真由美
（注）Ｇ：グループの略称です。
91
13.5%
4.2%
28.8%
5.2%
4.9%
28.3%
1.7%
21.9%
2.7%
0.2%
5.4%
0.7%
20.0% 40.0%
1.仕事の都合
2.学校の都合
3.住宅事情
4.生活環境
5.子育て環境
6.結婚又は離婚
7.定年退職
8.家族、親族と同居又は近くに住む
9.家族、親族から独立（別居）
10.入院・入所
11.その他
12.無回答
２ 町民アンケート調査結果
15 歳以上の町民（男女）を対象に行ったアンケート結果より、10～30 代の子育て世代の
回答を中心に抜粋します。
■町外から引っ越してきたときの年齢
「20 代」が 41.6％、次いで「30 代」が 27.8％となっています。
■町外から引っ越してきた理由
「住宅事情」が 28.8％、次いで「結婚又は離婚」が 28.3％、「家族、親族と同居又は近く
に住む」が 21.9％となっています。
10.1% 41.6% 27.8% 7.4%
6.2%
2.7%
0.7%
3.4%
全体 （406）
1.10代 2.20代 3.30代4.40代
5.50代
6.60代
7.70代以上8.無回答
（全体：406）
92
■結婚したときの年齢
既婚（事実婚含む）の方に、結婚した時の年齢についてたずねたところ、「25～29 歳」が
45.0％、次いで「20～24 歳」が 32.1％となっています。
■結婚したい年齢
独身（未婚）の方に、結婚したい年齢についてたずねたところ、「20 代」が 32.1％、次い
で「まだ決めていない」が 30.8％となっています。
■もちたい子どもの人数
理想としてもちたい子どもの人数についてたずねたところ、「2 人」との回答が最も多く
41.4％、次いで「3 人」が 31.1％となっています。
現実（予定）の子どもの人数についてたずねたところ、「2 人」との回答が最も多く 28.5％、
次いで「0 人」が 20.1％となっています。
【理想】
【現実（予定）】
0.8% 32.1% 45.0% 16.0% 6.1%全体 （131）
1.10代
2.20～24歳 3.25～29歳 4.30～34歳
5.35～39歳
1.3% 32.1% 20.5% 0.6% 30.8% 6.4% 5.8%
2.6%
全体 （156）
1.10代
2.20代 3.30代
4.40代以上
5.まだ決めていない
6.結婚したくない 7.結婚したくても
できない8.無回答
3.6%
4.5% 41.4% 31.1% 2.3% 17.2%全体 （309）
1. 0人
2. 1人 3. 2人 4. 3人
5. 4人以上
6. 無回答
20.1% 11.7% 28.5% 12.3% 1.0% 26.5%全体 （309）
1. 0人 2. 1人 3. 2人 4. 3人
5. 4人以上
6. 無回答
93
52.8%
7.3%
23.6%
3.3%
4.9%
6.5%
8.9%
16.3%
5.7%
2.4%
5.7%
23.6%
13.0%
20.0% 40.0% 60.0%
1.子育てや教育にお金がかかりすぎる
2.家が狭い
3.自分の仕事（勤めや家業）に差し支える
4.子どもがのびのび育つ環境ではない
5.自分や夫婦の生活を大切にしたい
6.育児の心理的肉体的負担に耐えられない
7.健康上の理由
8.ほしいけれどもできないと思う
9.配偶者や家族の家事育児への協力が得られ
ない
10.配偶者が望まない
11.末子が定年退職までに成人してほしい
12.その他
13.無回答
■実際にもつつもりの子供の人数が理想よりも少ない理由
実際にもつつもりの子供の人数が理想よりも少ない理由についてたずねたところ、「子育
てや教育にお金がかかりすぎる」が最も多く 52.8％、次いで「自分の仕事（勤めや家業）に
差し支える」及び「その他」が 23.6％、「ほしいけれどもできないと思う」が 16.3％となっ
ています。
（全体：123）
94
18.4%
14.8%
20.0%
3.7%
0.4%
6.2%
1.4%
13.0%
44.4%
68.6%
4.5%
10.9%
7.7%
3.9%
4.1%
2.1%
3.9%
3.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0%
1.住環境が良い
2.交通の便が良い
3.自然環境が良い
4.子育ての環境が良い
5.文化的な環境が良い
6.買い物などに便利
7.公共施設が充実している
8.近隣の人間関係が良好である
9.長年住んでいて愛着がある
10.持ち家がある
11.働く場がある
12.親と一緒に住める
13.親戚が近くにいる
14.災害に関して安全
15.治安に関して安心
16.家業を継げる
17.その他
18.無回答
■中山町への定住
中山町へ定住する可能性についてたずねたところ、「住み続けたい」が 46.9％、「どちら
かというと住み続けたい」が 23.6％となっており、7 割程度の方が定住する可能性を示唆し
ています。
■町内に住み続けたい理由
町内に住みたいと思う主な理由についてたずねたところ、「持ち家がある」が 68.6％、次
いで「長年住んでいて愛着がある」が 44.4％となっています。
46.9% 23.6% 13.1% 5.2% 11.2%全体 （795）
1.住み続けたい2.どちらかというと住
み続けたい
3.どちらかというと町外
に引っ越したい4.町外に引っ越したい
5.無回答
（全体：561）
95
13.8%
27.6%
2.8%
11.7%
10.3%
46.2%
17.9%
6.9%
4.8%
3.4%
26.9%
14.5%
2.1%
20.0%
0.7%
13.1%
5.5%
20.0% 40.0% 60.0%
1.住環境が悪い
2.交通の便が悪い
3.自然環境が悪い
4.子育ての環境が悪い
5.文化的環境が悪い
6.買い物などに不便
7.公共施設が不十分
8.近隣の人間関係がうまくいっていない
9.一時的な居住地であり愛着が無い
10.持家がない
11.働く場がない
12.親元から離れたい
13.親戚が近くにいない
14.災害に関して不安を感じる
15.治安に関して不安を感じる
16.家業を継ぎたくない
17.その他
18.無回答
■町外に住みたい理由
町外に住みたいと思う主な理由についてたずねたところ、「買い物などに不便」が 46.2％、
次いで「交通の便が悪い」が 27.6％となっています。
■中山町の今後の将来人口の減少に関する認知度
中山町の将来の人口減少に関する認知度は、「知っていた」が 30.3％、「なんとなく知っ
ていた」が 43.3％となっており、あわせて 73.6％が認知しています。
30.3% 43.3% 23.5%
2.9%
全体 （795）
1.知っていた 2.なんとなく知っていた 3.知らなかった
4.無回答
（全体：145）
96
43.9%
59.0%
53.7%
30.3%
20.5%
26.0%
8.2%
7.5%
2.6%
2.5%
2.8%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0%
1.国や地方が税収減となり、行政サービスが低下する
2.年金の減額、社会保険料や医療費の増額など、社会保障に
かかる個人の負担増
3.地域を支える担い手の不足や地域活力の低下
4.過疎化の進行による土地の荒廃
5.労働力人口の減少などによる地域産業の衰退
6.人口減少による消費減などで、商店などの賑わいが消失
7.地域の伝統や文化の喪失
8.スポーツ、文化、娯楽などの余暇を楽しむ機会の減少
9.それほど影響はない
10.その他
11.無回答
■人口減少に関する感想
中山町の人口減少に関する感想は、「人口減少はやむを得ないが、なるべく減少に歯止め
をかけるべき」が 38.0％、次いで「人口減少は望ましくなく、現在より増加するよう努力す
べき」が 29.3％、「人口減少は望ましくなく、現在程度の人口を維持すべき」が 19.0％となっ
ています。
■人口が減少した場合に影響が大きいと考えることや不安について
人口が減少した場合の影響や不安についてたずねたところ、「年金の減額、社会保険料や
医療費の増額など、社会保障にかかる個人負担増」が 59.0％、次いで「地域を支える担い手
の不足や地域活力の低下」が 53.7％、「国や地方が税収減となり、行政サービスが低下する」
が 43.9％となっています。
29.3% 19.0% 38.0% 9.1%
1.1%
3.5%全体 （795）
1.人口減少は望ましく
なく、現在より増加す
るよう努力すべき
2.人口減少は望まし
くなく、現在程度の
人口を維持すべき
3.人口減少はやむを得ないが、
なるべく減少に歯止めをかける
べき
4.人口減少はやむを得ない 5.その他
6.無回答
（全体：795）
97
55.6%
36.7%
10.9%
14.2%
16.2%
14.6%
47.9%
46.8%
4.0%
4.0%
20.0% 40.0% 60.0%
1.産業振興による雇用の場の確保
2.ＵターンやＩターンなどによる移住者増加
3.観光交流人口の拡大
4.公営住宅等の整備
5.交通手段の確保
6.地域コミュニティづくり
7.医療・介護・福祉面の充実
8.子育て支援
9.その他
10.無回答
■人口減少対策として必要な取り組みについて
人口減少対策として必要な取り組みについてたずねたところ、「産業振興による雇用の場
の確保」が 55.6％、次いで「医療・介護・福祉面の充実」が 47.9％、「子育て支援」が 46.8％
となっています。
（全体：795）
98
31.1%
49.1%
6.2%
54.8%
10.3%
7.8%
21.6%
17.1%
39.7%
4.0%
7.8%
3.5%
2.5%
4.4%
20.0% 40.0% 60.0%
1.雇用が不安定
2.収入が低い
3.残業が多い、休暇が取れない
4.未婚化・晩婚化
5.妊娠、出産に対する支援不足
6.子育ての心理的・肉体的負担
7.子育てと仕事の両立が難しい
8.子どもを産み育てる環境への不安
9.子育てや教育の経済的負担
10.子どもを産み育てるための住宅の確保難
11.自分や夫婦のみの生活尊重
12.周囲の家事、子育てへの理解不足
13.その他
14.無回答
■少子化が進む要因について
少子化が進む要因についてたずねたところ、「未婚化・晩婚化」が 54.8％、次いで「収入
が低い」が 49.1％、「子育てや教育の経済的負担」が 39.7％となっています。
（全体：795）
99
62.6%
38.4%
30.7%
49.4%
19.0%
10.9%
35.2%
2.5%
4.3%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0%
1.若い世代の経済的安定化
2.結婚に対する支援・意識啓発
3.子育て環境の整備
4.子育て世帯の経済負担軽減
5.育児休暇等の支援
6.子育て世帯が入居できる住宅の確保
7.仕事と家庭生活の両立支援
8.その他
9.無回答
■少子化対策に必要な取り組みについて
少子化対策に必要な取り組みについてたずねたところ、「若い世代の経済的安定化」が
62.6％、次いで「子育て世帯の経済負担軽減」が 49.4％、「結婚に対する支援・意識啓発」
が 38.4％となっています。
（全体：795）
