Embed Size (px)
Citation preview
1
基山町人口ビジョン
令和２年４月改訂
基 山 町
1
基山町人口ビジョン
目 次
１ 基山町人口ビジョンの位置付け・・・・・・・ Ｐ１
２ 対象期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
３ 人口の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
(１)社人研推計準拠、日本創成会議推計準拠の推計 ・・ Ｐ１
(２)基山町の人口推計 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ１
(３)めざすべき将来の方向性 ・・・・・・・・・・・ Ｐ２
４ 人口の現状分析 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
(１)人口動向分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
①総人口の推移と将来推計 ・・・・・・・・・・・ Ｐ３
②年齢３区分別人口及び人口割合の推移と将来推計 ・・・ Ｐ４
③出生・死亡、転入・転出の推移 ・・・・・・・・ Ｐ６
④人口減少の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ７
⑤性別・年齢階級別の人口移動の状況 ・・・・・・ Ｐ８
⑥県内高等学校卒業者の大学・短大進学先 ・・・・ Ｐ10
⑦県内高等学校卒業者の就職先 ・・・・・・・・・ Ｐ10
⑧基山町の地域間の人口移動の状況 ・・・・・・・ Ｐ11
⑨基山町の県内・福岡県の市町間の人口移動 ・・・ Ｐ12
⑩合計特殊出生率の状況 ・・・・・・・・・・・・ Ｐ13
⑪20～39歳女性人口の推移及び推計 ・・・・・・・ Ｐ14
⑫女性の平均初婚年齢の推移 ・・・・・・・・・・ Ｐ15
⑬生涯未婚率の推移 ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ15
(２)就業動向分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ16
①基山町の就業者数の推移 ・・・・・・・・・・・ Ｐ16
②佐賀県・10町及び近隣自治体との完全失業率の比較 ・・・ Ｐ16
③基山町の産業別の就業者数 ・・・・・・・・・・ Ｐ17
1
１．基山町人口ビジョンの位置付け
基山町人口ビジョンは、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、基山町まち・ひと・
しごと創生総合戦略を策定するにあたり、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果
的な施策を企画立案するうえで重要な基礎と位置付け、平成27年10月に策定しました。
今回、第２期基山町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたり、これまでの人
口の推移を踏まえ、改訂することとしました。
この基山町人口ビジョンは、基山町における人口の現状を分析し、人口に関する町民
の意識を共有するとともに、今後めざすべき将来の方向性と人口の将来を展望するもの
です。
２．対象期間
基山町人口ビジョンの対象期間は、2040年までとします。
３．人口の将来展望
（１）社人研推計準拠、日本創成会議推計準拠の推計（図1）
●基山町の人口は、社人研推計準拠では、2040年に14,685人に。
・社人研推計準拠の推計によると、2015年に17,501人であった基山町の総人口は、2040
年には14,685人に減少すると見込まれています。また、日本創成会議の推計によると、
2040年には12,317人に減少すると見込まれています。
（２）基山町の人口推計（図1）
2040年までの本町人口の将来見通しを試算しています。推計に用いた前提条件は、合
計特殊出生率が2030年に1.77、2040年までに2.07（人口置換水準※）に上昇し、社会増
減については、社人研推計準拠をベースに人口移動が2040年までにゼロに収束する場合
としています。
（図1） 基山町の人口推計
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）推計）」、基山町住民
基本台帳情報、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料を基に基山町作成
17,837 17,501
17,144
16,676
16,120 15,455
14,685
17,177
16,404
15,515
14,538
13,465
12,317
17,123 16,716
16,288 15,804
15,082
17,710 17,754 17,465
16,952
17,453 17,942
18,108 17,854 17,380
12,00012,50013,00013,50014,00014,50015,00015,50016,00016,50017,00017,50018,00018,500
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（人）
社人研推計準拠 日本創成会議推計準拠 基山町推計（ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ１）
基山町推計（ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ２） 基山町推計（ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ３）
2
※推計パターン・シミュレーションの概要
推計パターン等の概要
社人研推計準拠 ・全国の移動率が、今後一定程度縮小すると仮定した推計
（合計特殊出生率は2020年に1.42、2030年に1.41、2040年に1.42で推計）
基山町推計（共通） ・合計特殊出生率が2020年に1.38、2030年に1.77、2040年に2.07まで上昇し、かつ社人研推計準拠
をベースに人口移動が2040年までにゼロに収束すると仮定
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ１ ・基山町推計（共通）をベースに仮定した推計
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ２ ・基山町推計（共通）をベースに、住宅施策を行うと仮定した推計
ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ３ ・基山町推計（共通）をベースに、住宅施策、空き家対策等人口増施策を行うと仮定した推計
日本創成会議準拠 ・全国の移動数が、2010から2015年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計
※置換水準とは・・・人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。
（３）めざすべき将来の方向性
基山町の現状や課題、また、国が示す「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」（令
和元年6月）を踏まえ、基山町がこれから人口問題に対応していくためには、移住・定
住人口の増加による社会動態の改善により人口減少に歯止めをかけ続ける必要があり
ます。
こうしたことから、以下の基本目標を６つの柱と定め、基山町の人口問題に取り組ん
でいきます。
【６つの柱（基本目標）】
①基山町への新しい「しごと」の流れをつくる
・トカイナカ産業振興プロジェクト
・企業（起業）支援プロジェクト
②基山町への新しい「ひと」の流れをつくる
・交流人口増加プロジェクト
・まちの集客拠点活用プロジェクト
・歴史・観光資源活用プロジェクト
③結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり
・婚活応援プロジェクト
・子育て支援プロジェクト
・住宅環境整備プロジェクト
④安心と安全をベースにオール基山のまちづくり
・安心安全のまちづくりプロジェクト
・オール基山で考えるみんなの住みたいまちづくりプロジェクト
⑤基山力を活かした人材活用と人材育成のまちづくり
・文化・スポーツ分野での人材活用プロジェクト
・まちの未来を担う人材育成プロジェクト
⑥誰もが活躍できるユニバーサルなまちづくり
・みんな元気、健康寿命延伸プロジェクト
・みんなの居場所と役割づくりプロジェクト
3
４．人口の現状分析
（１）人口動向分析
①総人口の推移と将来推計（図２）
●2000年の19,176人をピークに減少傾向。
・基山町の総人口（国勢調査）は、2000年に19,176人に達した後、緩やかに減少してお
り、2015年には17,501人となっています。
・社人研推計準拠によると、2015年に17,501人であった基山町の総人口は、2040年には
14,685人に減少すると見込まれています。また、東京圏への人口集中が続くと予測して
いる日本創成会議推計準拠によると、2040年には12,317人に減少すると見込まれていま
す。
（図２）総人口の推移と将来推計
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料を基に基山町作成
9,458 9,109 9,735
11,023 11,501
13,495 14,455
18,444 19,176 18,889
17,837 17,501
17,144 16,676
16,120 15,455
14,685
17,837 17,177
16,404 15,515
14,538
13,465
12,317
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
総人口（実績） 社人研推計準拠 日本創成会議推計準拠（人）
4
②年齢３区分別人口及び人口割合の推移と将来推計（図３）（図４）
●基山町の生産年齢人口は緩やかに減少。老年人口割合は2020年に30％を超過。
・基山町では、老年人口割合が2020年に30％を超え、2035年には40％に達し、2040年の
佐賀県35.8％及び全国35.4％よりも早いペースで高齢化が進行していきます。
・基山町の年少人口割合は減少傾向にあり、2040年には10.5％と佐賀県の12.5％及び全
国の10.8％よりも早いペースで少子化が進んでいきます。
（図３）年齢３区分別人口の推移と将来推計
年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）、老年人口（65歳以上）
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計(平
成30(2018))年推計人口」
（図４）年齢３区分別割合の推移と将来推計
基山町
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計
(平成30(2018))年推計人口」
3,475 2,829 2,354 2,149 2,072 1,952 1,797 1,663 1,548
12,567 12,430
11,452 10,568 9,493 8,551 7,996 7,530 6,940
3,134 3,630 3,979
4,784 5,579
6,173 6,327
6,262 6,197
19,176 18,889 17,837 17,501 17,144 16,676 16,120
15,455 14,685
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
20,000
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
年少人口 生産年齢人口 老年人口
24.7 24.6
21.7 21.1
18.1 15.0
13.2 12.3 12.1 11.7 11.1 10.8 10.5
64.8 64.4
64.4 64.7
65.5 65.8
64.2 60.4
55.4 51.3
49.6 48.7
47.3
10.6 11.1
13.9 14.2
16.3 19.2
22.3 27.3
32.5 37.0
39.3 40.5
42.2
0 20 40 60 80 100
1980
1990
2000
2010
2020
2030
2040
年少人口 生産年齢人口 老年人口
5
佐賀県
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人
口(平成30(2018))年推計」
全国
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人
口(平成30(2018))年推計」
23.2
22.3
20.2
18.1
16.4
15.2
14.5
14.0
13.6
13.2
12.9
12.6
12.5
65.0
64.7
64.6
64.1
63.1
62.1
60.6
58.3
55.7
54.4
53.7
53.1
51.6
11.8
13.0
15.2
17.8
20.4
22.6
24.5
27.7
30.6
32.4
33.4
34.3
35.8
0 20 40 60 80 100
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
年少人口 生産年齢人口 老年人口
23.5
21.5
18.2
15.9
14.6
13.7
13.1
12.6
12.0
11.5
11.1
10.8
10.8
67.4
68.2
69.5
69.4
67.9
65.8
63.3
60.8
59.1
58.5
57.7
56.4
53.9
9.1
10.3
12.1
14.5
17.3
20.1
22.8
26.7
28.9
30.0
31.2
32.8
35.4
0 20 40 60 80 100
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
年少人口 生産年齢人口 老年人口
6
③出生・死亡、転入・転出の推移（図５）（図６）
●自然動態・社会動態ともに減少傾向。
・自然増減については、出生数の減少傾向に対して、死亡者数は高齢化を背景に増加し
ており、2002年にはついに死亡者数が出生数を上回る自然減となっています。
・一方、社会動態については、2002年から転出数が転入数を上回る社会減が続いていま
したが、2014年に18人の社会増となり、直近の2年も社会増となっています。
（図５）基山町人口の自然動態
出典：厚生労働省「人口動態統計調査」、佐賀県「人口動態統計」を基に基山町作成
（図６）基山町人口の社会動態
出典：佐賀県「人口移動調査」を基に基山町作成
93 73
74 44 47 19 10
-18 -10 -7 -10
-39
-12
-41 -41 -39 -55
-67 -50 -47
13
-43 -51
192 192 184
158 151 153 146
134 128 128 113
129 138 124 118 117
102 120
104
126 143
117 130
99 119
110 114 104
134 136
152 138 135
123
168 150
165 159 156 157
187
154 173
130
160 181
-100
-50
0
50
100
150
200
250（人） 自然増減 出生数 死亡数
507
320
159 134
-14
-149
12
-63 -85 -179
-28 -128
-171 -106 -113 -109
-2 -101 -42
18
-75 -72
69 19
1,267
1,152
1,053
902
841 802
931
839 821
731 810
744 706
794
710 724 736
662
801
757
776 718
856 838
760 832
894
768
855
951
919
902 906 910 838
872 877 900 823 833
738 763 843
739
851 790
787 819
-200
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400（人） 社会増減 転入数 転出数
7
④人口減少の変化（図７）
●基山町の人口の減少率は、全国よりも早いペースで人口減少が進行。
・社人研によると、基山町の総人口の減少率は2015年比で2025年に4.7％、2035年に
11.7％、2040年に16.1％減になると推計されています。また、2040年の人口減少率の全
国平均は12.7％（2015年比）で、佐賀県平均は16.3％であり、全国よりは早いペースで
人口減少が進んでいきます。
（図７）総人口の減少率（2015年比）全国・県との比較
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018))年推計」
0.0
2.1
4.7
7.9
11.7
16.1
0.0
2.7
5.8
9.1
12.6
16.3
0.0 1.4
3.6
6.3
9.3
12.7
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
2015 2020 2025 2030 2035 2040
（％） 基山町 佐賀県 全国
8
⑤性別・年齢階級別の人口移動の状況
【男性】（図８－１）
●男性では、10代後半から20代前半と60代後半から90代前半までが転出超過。
・基山町の男性においては、15～19歳から20～24歳になるときに、大幅な転出超過とな
っています。要因として、高校、大学や短大などへの進学及び就職により転出超過し
たと考えられます。
（図８－１）年齢階級別人口移動の推移（基山町の男性）
出典：国勢調査（2015年）のデータを基に基山町作成
-300
-200
-100
0
100
200
300
０～
４歳
→５～
９歳
５～
９歳
→１０～
１４歳
１０～
１４歳
→１５～
１９歳
１５～
１９歳
→２０～
２４歳
２０～
２４歳
→２５～
２９歳
２５～
２９歳
→３０～
３４歳
３０～
３４歳
→３５～
３９歳
３５～
３９歳
→４０～
４４歳
４０～
４４歳
→４５～
４９歳
４５～４９歳
→５０～５４歳
５０～
５４歳
→５５～
５９歳
５５～
５９歳
→６０～
６４歳
６０～
６４歳
→６５～
６９歳
６５～
６９歳
→７０～
７４歳
７０～
７４歳
→７５～
７９歳
７５～
７９歳
→８０～
８４歳
８０～
８４歳
→８５～
８９歳
８５～
８９歳
→９０～
９４歳
９０～
９４歳
→９５～
９９歳
９５～
９９歳
→１００歳
以上
純移動数（人）
1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年 1995年→2000年
2000年→2005年 2005年→2010年 2010年→2015年
9
【女性】（図８－２）
●女性では、1995年以降に10代後半から30代前半と80代後半から90代が転出超過。
・基山町の女性においても、15～19歳から20～24歳になるときに、大幅な転出超過とな
っています。要因として、大学や短大などの進学及び就職によるものと考えられます。
・近年、80歳以上の流出が増加しており、これは介護施設等への入所によるものと考え
られます。
（図８－２）年齢階級別人口移動の推移（基山町の女性）
出典：国勢調査（2015 年）のデータを基に基山町作成
-200
-100
0
100
200
300
400
０～
４歳
→５～
９歳
５～
９歳
→１０～
１４歳
１０～
１４歳
→１５～
１９歳
１５～
１９歳
→２０～
２４歳
２０～
２４歳
→２５～
２９歳
２５～
２９歳
→３０～
３４歳
３０～
３４歳
→３５～
３９歳
３５～
３９歳
→４０～
４４歳
４０～
４４歳
→４５～
４９歳
４５～
４９歳
→５０～
５４歳
５０～
５４歳
→５５～
５９歳
５５～
５９歳
→６０～
６４歳
６０～６４歳
→６５～６９歳
６５～
６９歳
→７０～
７４歳
７０～７４歳
→７５～７９歳
７５～
７９歳
→８０～
８４歳
８０～８４歳
→８５～８９歳
８５～
８９歳
→９０～
９４歳
９０～
９４歳
→９５～
９９歳
９５～
９９歳
→１００歳
以上
純移動数（人）
1980年→1985年 1985年→1990年 1990年→1995年 1995年→2000年
2000年→2005年 2005年→2010年 2010年→2015年
10
⑥県内高等学校卒業者の大学・短大進学先（図９）
●県内の高等学校から大学・短大へは約８割が県外へ進学。
・2018年に県内の高等学校から大学・短期大学へ進学した 4,004人のうち、約８割（3,131
人）が県外に進学し、その約半数（1,545人）が福岡県内の学校に進学しています。
（図９）県内高等学校卒業者の大学・短大進学先
（出典）文部科学省「平成 30 年度学校基本調査」（2018 年）、(株)旺文社 教育情報セン
ター「平成 30 年度 都道府県別大学・短大進学状況」
⑦県内高等学校卒業者の就職先（図 10）
●県内の高等学校を卒業者の就職先は、約４割が県外に就職。
・県内の高等学校を卒業し、就職した 2,608 人のうち、約４割（1,084 人）が県外に就
職しています。
（図 10）県内高等学校卒業者の就職先
出典：文部科学省「平成 30年度学校基本調査」（2018 年）
11
⑧基山町の地域間の人口移動の状況（図11）
● 過去5年間の地域間の人口移動による増減は微減。
・基山町の過去5年間の人口移動状況を地域別にみてみると、九州内からは平均38人の
転入超過、首都圏へ平均33人の転出超過になっています。
（図11）基山町の地域ブロック別の人口移動の状況
出典：佐賀県「人口移動調査」（「県内市町間人口移動」「県外転入者の転入前住所」「県外転出者
の転出後住所地」）を基に基山町作成
-1 4
-3 -3 1
-20
-45 -43
-36
-19
-9
9
-16
-8
-4
-15
-1
-9
13 12
-6
4
-4
-7
3
0
-4
1
-1
1
82
-9
1
116
2
-100
-50
0
50
100
150
2014 2015 2016 2017 2018
（人）北海道 東北 首都圏 中部 関西 中国 四国 九州
（出典）「県内市町間人口移動」「県外転入者の転入前住所地」「県外転出者の転出後住
12
⑨基山町の県内・福岡県の市町間の人口移動（図12）
●転入元・転出先ともに鳥栖市がトップで、14人の転出超過。
・基山町の2018年の県内・福岡県の市町間の人口移動の状況をみてみると、転入者は620
人、転出者は466人であり、154人の転入超過となっています。
・基山町への転入が最も多い市町は鳥栖市であり、次いで福岡市、小郡市の順となって
います。また、基山町からの転出が最も多い市町も鳥栖市であり、福岡市、久留米市と
続いています。
・基山町の転入超過の最も多い市町は、福岡市であり、小郡市、筑紫野市、鳥栖市と続
いています。
（図12）基山町の県内・福岡県の人口移動の状況（2018年）
出典：住民基本台帳情報を基に基山町作成
鳥栖市
しし
町
小郡市
筑紫野市
久留米市
：主な転出先
20
その他転入元：45
その他転出先：23
26
0
：主な転入元
5
転入 転出 ① 114
②100 ②75
757575
① 128
上峰町 基山町 佐賀市
佐賀県内
転入 213
転出 179
福岡市
福岡県
転入 407
転出 287
③56 36
46 32
42 ③56
15 16
みやき町
ｓ
ぽ
の
その他 163 88
13
⑩合計特殊出生率（※）の状況（図13）
●平成20年～平成24年の合計特殊出生率は1.25と全国平均1.38、県平均1.61を大きく下
回る。
・合計特殊出生率は平成15年～平成19年に1.23と過去最低の値を記録した後、平成20
年～平成24年に1.25と微増しているものの、国や県の増加を下回っており、低い水準と
なっています。要因として、若年女性の転出によるものと考えています。また、以前と
比べ25～29歳の女性の出生数が減少していることにより低い数値となっています。
（図13）合計特殊出生率の状況
出典：平成20年～平成24年人口動態保健所・市区町村別統計
人口動態特殊報告（発行 厚生労働省大臣官房統計情報部）
※合計特殊出生率とは・・・9歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性がその年齢別
出生率で一生の間に産むとした時の子どもの数に相当する。
1.73
1.53
1.44
1.36
1.311.38
1.91
1.741.69
1.63
1.52
1.61
1.86
1.681.61
1.36
1.231.25
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
1.6
1.7
1.8
1.9
2.0
全国 佐賀県 基山町
14
⑪20～39歳女性人口の推移及び推計（図14）（図15）
●日本創成会議において、基山町は消滅可能性都市と指摘。
・日本創成会議において、基山町の20～39歳の若年女性人口が2010年から30年間で
62.1％減少すると推計されています。
・日本創成会議では、2010年から2015年の20～39歳女性人口を174人減と推計し、平成
27年の国勢調査では185人減となっています。
（図14）20～39歳女性人口の推移及び推計
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料を基に基山町作成
（図15）年齢階級別20～39歳女性人口の推移及び推計
出典：総務省「国勢調査」（2015年）、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部提供資料を基に基山町作成
1,861
2,463 2,300
2,193 2,114
1,929
1,742
1,451
1,183
983 804
10.5 9.2 7.9 7.0 6.1
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（人）20～39歳女性人口（実績値） 20～39歳女性人口（日本創成会議）20～39歳女性人口割合
+602
-163
-107
-79 -187
-291
-268
-200-179
2010→2015
-185（実績）
-174（日本創成会議）
680
194
508
181
535
195
740
233
0
100
200
300
400
500
600
700
800
1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（人）
20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳
15
⑫女性の平均初婚年齢の推移（図16）
●佐賀県の女性の平均初婚年齢の推移は、高止まり傾向。
・佐賀県の女性の平均初婚年齢は、1980年には25.1歳であったが、2017年には28.6
歳と上昇しているものの、全国平均よりも下回っています。
（図16）女性の平均初婚年齢の推移
出典：厚生労働省「人口動態統計」
⑬生涯未婚率の推移（図17）
●佐賀県の生涯未婚率は、上昇傾向。
・佐賀県の生涯未婚率は、1970年は男性1.3％、女性2.8％であったものが、1990年代か
ら大きく上昇して2015年には男性22.0％、女性13.0％となり、特に男性においては女性
の２倍近くの未婚率となっています。
（図17）男女別生涯未婚率の推移
出典：国勢調査から国立社会保障・人口問題研究所算出
25.1
28.6
29.3
30.4
29.4
24
25
26
27
28
29
30
31
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2009 2011 2013 2015 2017
（歳）佐賀県 福岡県 東京都 全国平均
22.0
13.0
23.4
14.1
0
5
10
15
20
25
1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2015
（％）
男 佐賀県
女 佐賀県
男 全国
女 全国
16
（２）就業動向分析
①基山町の就業者数の推移（図18）
●基山町の就業者数は、2005年に常住地就業者、2015年に従業地就業者のピーク。
・基山町の就業者数は、1995年以降ほぼ横ばいとなっているものの、従業地就業者数は
2015年がピークとなり、町内に住んでいる就業者数と町内で従事している就業者数の差
が1995年で約1,800人であったものが、2015年で約700人となっている。
（図18）基山町の就業者数の推移
出典：総務省「国勢調査」（2015年）
②佐賀県・10町及び近隣自治体との完全失業率の比較（図19）
●基山町の完全失業率は佐賀県平均を下回る。
・基山町の完全失業率は2010年には6.20％、2015年は4.05％と低下しており、佐賀県平
均を下回っています。また、2015年の完全失業率は、筑紫野市4.86%、小郡市4.22%、久
留米市4.72%と鳥栖市を除く近隣自治体よりも低い数値となっている。
（図19）佐賀県・10町及び近隣自治体との完全失業率の比較
5,554 5,675 6,170
6,600
8,486 8,803 8,882 8,393 8,440
4,792 5,163 5,164 5,655 6,697
7,458 7,707 7,421 7,752
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
常住地就業者 従業地就業者
4.12 4.24
4.05
5.57 4.59
3.11
3.70 7.15
3.76 2.56 3.02
4.08 3.96 4.17
4.86 4.22 4.72
0.00
2.00
4.00
6.00
8.00
10.00
12.002010 2015
（％） 数値は2015年の完全失業率
出典：総務省「国勢調査」（2015年）
17
③基山町の産業別の就業者数（図20）
●産業別の就業者数をみてみると、①卸売業、小売業②製造業③医療、福祉が上位。
・特化係数※では、運輸業、郵便業が1.85、公務（他に分類されるものを除く）が1.30
と高くなっています。
（図20）基山町の産業別の就業者数
出典：総務省「国勢調査」（2015年）
※特化係数とは・・・地域のある産業がどれだけ特化しているかを見る係数。１であれば全国と同様、１
以上であれば、特化していると考える。
0.93 0.93
0.00 0.00
0.84
1.00
0.85
0.69
1.85
1.07 0.95
0.76
0.90
0.74
0.76
0.90
1.07
0.85
1.04
1.30
0.80
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
1.80
2.00
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
農業、林業
うち農業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業
従業地による産業別の就業者数 特化係数
