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コラム２ 地域鉄道事業者の経営状態、経費構成等や確保・維持の

あり方

(1) はじめに

地域鉄道とは、一般に、新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線以外の鉄道路線のこ

とをいい、その運営主体は、ＪＲ、一部の大手民鉄、中小民鉄及び旧国鉄の特定地方交通線

や整備新幹線の並行在来線などを引き継いだ第三セクターです。これらのうち、中小民鉄及

び第三セクターを合わせて地域鉄道事業者と呼んでおり、平成２３年４月１日現在で９２社

となっています。 地域鉄道は、地域住民の通学・通勤などの足として重要な役割を担うとともに、地域の経

済活動の基盤であり、移動手段の確保、少子高齢化や地球環境問題への対応、まちづくりと

連動した地域経済の自立・活性化等の観点から、その活性化が求められている重要な社会イ

ンフラです。 しかしながら、地域鉄道を取り巻く環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展等に

伴って極めて厳しい状況が続いており、その結果、平成２１年度には全９２社中７６社、割

合にして約８割の事業者が鉄軌道業の経常収支ベースで赤字を計上するに至っています。 ここでは、地域鉄道事業者の経営状態を概観するとともに、経費構造について整理し、今

後の確保・維持のあり方を考察するものとします。

(2) 地域鉄道の経営状態

ア 輸送人員 地方鉄道の輸送人員は、沿線における人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進

展等により長期逓減傾向が続き、昭和 62 年から平成 21 年までの 18 年間で全国平均約

19％の減少（昭和 62 年度から平成 21 年度の廃止・開業等に伴う営業路線の変化がない 72事業者の平均。一部には、約 50～70％の減少となっている事業者もある）となっていま

す。

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(3) 地域鉄道事業者の費用構造

ア 費目構成 鉄道事業者の支出費目については、鉄道事業会計規則により以下のように仕訳が決まっ

ています。 鉄道事業営業費 運送費 線路保存費 有形固定資産運送施設中、電路、車両（線路保存用特殊車両を除く。）

及び自動出改札装置等の営業用機械装置を除いた一切の固定資産の

維持補修に要する作業費、保線区、営繕区、建築区等工務関係の現

業従業員に係る人件費 電路保存費 有形固定資産運送施設中電路、変電所機械、通信機械及び電路保存

用特殊車両の維持補修に要する作業費、電力区、通信区、信号区、

変電区等電気関係の現業従事員に係る人件費 車両保存費 有形固定資産運送施設中車両（線路保存用特殊車両及び電路保存用

特殊車両を除く。）の維持補修に要する作業費、検車区、車両修理工

場、車庫等車両関係の現業従業員に係る人件費 運転費 列車の運転に要する作業費、機関区、電車区、車掌区等運転関係の

現業従事員に係る人件費 運輸費 旅客及び貨物の取扱い並びに列車の組成及び車両の入換えに要する

作業費、停車場、営業所及び信号場の業務に従事する者に係る人件

費 保守管理費 有形固定資産運送施設の保守の作業管理に要する費用、本社の工務、

電気及び車両関係の従事員にかかる人件費 輸送管理費 運転及び運輸の作業管理に要する費用、本社の運転及び運輸関係の

従事員に係る人件費 その他費用 案内宣伝費 自線への旅客誘致に関する企画、広告宣伝等に要する費用、本社又

は旅客案内所の企画、広告宣伝等に従事する職員に係る人件費 厚生福利施設費 住宅施設、医療施設、給食施設、教習所等厚生福利施設に係る費用、

厚生福利施設の業務に直接従事する者及びこれらの管理部門の従事

員に係る人件費 一般管理費 鉄道事業の運営の全般に関連する総括的業務に係る費用、役員及び

庶務、人事、会計、資材、企画等一般管理の業務に従事する者に係

る人件費 諸税 減価償却費

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イ コスト構造 鉄道事業者の支出構成を費目別に見ると、運転費（車両の運転に係る費用。運転者人件

費、動力費など）、運輸費（駅務費など）に係る費用のウエイトが合計 4 割を占めるほか、

線路、電路、車両の各保存費が合わせて 2 割前後、また減価償却費が 2 割程度（地下鉄や

大都市鉄道は 3 割程度）を占めます。

図 鉄道事業者の営業費の支出構成

一方、人件費と経費の内訳を見ると、地方鉄道では人件費と経費が半々となっています。

図 鉄道事業者の営業費（人件費・経費内訳）の支出構成

出典：平成 19 年度鉄道統計年報

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

減価償却費

諸税

一般管理費

厚生福利施設費

案内宣伝費

輸送管理費

保守管理費

運輸費

運転費

車両保存費

電路保存費

線路保存費

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

諸税

減価償却費

経費

人件費

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鉄道事業者は、他の交通機関と異なり、インフラ施設（土地、線路、駅等）をセットで

自ら保有することが通例であるという特色を持っています。その経費を見ると、施設保有

に係る経費は全体の約 45%（平成 19 年度決算）を占め、この比率は、鉄道事業者が取り組

んできたワンマン化・無人化等の合理化により、近年増加傾向にあります。

図 地方鉄道のコスト構造 出典：平成 19 年度鉄道統計年報

施設保有に係る経費：線路保存費、電路保存費、車両保存費、保守管理費、減価償却費 輸送に直接必要な経費：運転費、運輸費、輸送管理費

その他の経費：案内宣伝費、厚生福利厚生費、一般管理費、諸税 平成 17年度決算においては、地方鉄道 90社の約 70％が営業赤字となっていますが、仮

に施設保有に係る経費を除いて試算してみると、営業赤字の事業者は約 10％にまで減じる

との試算があり、施設保有に係る経費がコスト構造上の経営圧迫要因となっていることが

分かります。

施設保有に

係る経費45%

輸送に直接

必要な経費42%

その他の経

費13%

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一方、鉄道施設の現状を見ると、車両は 31 年以上の車齢が全体の 46%を占めること、

また開業からの経過年数もすでに 70 年を超え、トンネルや橋梁の耐用年数を大きく超え

ていること等が指摘されます。地域鉄道は老朽化が進み、施設更新の資金負担が事業継続

に向けたネックになっています。また、安全性向上やバリアフリーなど、新たなニーズへ

の対応も求められている中、多くの赤字事業者ではこうした設備投資が非常に難しい状況

となっています。

・ そ　 の　 他　 ：上記以外で、事業構造の変更に伴って第三セクター化した鉄道事業者

　・ 転換鉄道等　 ：旧国鉄のローカル線又は旧国鉄の工事凍結線で日本鉄道建設公団により建設された路線の経営を承継した鉄道事業者

・ 並行在来線　 ：整備新幹線の開業に伴い、JR旅客鉄道株式会社から分離される並行する在来線の経営を承継した鉄道事業者

秋田内陸縦貫鉄道

三陸鉄道

青い森鉄道

IGRいわて銀河鉄道

山形鉄道

阿武隈急行

会津鉄道

野岩鉄道

わたらせ渓谷鐵道

しなの鉄道

北越急行

由利高原鉄道

鹿島臨海鉄道

真岡鉄道

いすみ鉄道

長良川鉄道

樽見鉄道

北近畿タンゴ鉄道

天竜浜名湖鉄道

明知鉄道

若桜鉄道

智頭急行錦川鉄道

井原鉄道

伊勢鉄道

愛知環状鉄道

信楽高原鐵道

平成筑豊鉄道

土佐くろしお鉄道

阿佐海岸鉄道

北条鉄道

甘木鉄道

松浦鉄道

南阿蘇鉄道

くま川鉄道

肥薩おれんじ鉄道

のと鉄道

万葉線

富山ライトレール伊賀鉄道

えちぜん鉄道

ひたちなか海浜鉄道

　　

上 田 電 鉄

和歌山電鐵

一 畑 電 車

神 戸 電 鉄土佐電気鉄道

十和田観光電鉄

一畑電車

養老鉄道

流　鉄

第三セクター鉄道４２社 位置図 【H22.4.1現在】

中小民鉄５０社 位置図 【H22.4.1現在】

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(4) 鉄道の維持に向けた取組

施設保有に係る経費を事業者から切り離し、例えば、自治体等、別の主体が当該経費を負

担することで、円滑な施設更新が可能な場合があります。 鉄道の維持に向けた主な取組として、現時点では下記３ケースが挙げられます。 ①上下分離型（第三種事業者が鉄道線路を保有管理）を採用しているケース 例：青い森鉄道、養老鉄道等

②自治体が鉄道線路を除く資産の一部を保有し、鉄道事業者の負担を軽減しているケース 例：和歌山電鐵貴志川線、三岐鉄道等

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③鉄道事業者が全資産を保有しているが、自治体が各種補助を実施し、鉄道事業者の負担

を軽減しているケース 例：えちぜん鉄道、富山ライトレール、上毛電気鉄道、上信電鉄等

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