ご参考資料2017年2月作成2017年2月作成

日経平均株価なるほど日経平均株価～株価指数を知って日本を知る～株価指数を知って日本を知る

日興アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、

日本証券業協会

なるほど日経平均株価日本の株式市場を代表する株価指数のひとつです。日経平均株価とは東京証券取引所の第一部上場銘柄から市場流動性の高い銘柄を中心に、日本経済新聞社によって選ばれた225銘柄の株価を平均した指数です。日経平均株価の算出は、1950年9月7日*から開始されており、60年以上もの歴史のある指数です。

日経平均株価とは

1950年生まれ、満66歳の

株価指数です*指数値は東京証券取引所が再開した1949年5月16日まで遡及して計算されています。

（当資料作成時点）

日本経済新聞社は、指数としての指標性や連続性を維持するため、日経平均株価の構成銘柄を、年に1回、10月初めに見直しています。

「日経平均株価」のあれこれ 豆知識

こんな企業が日経平均株価の「顔」です こんな企業の動きが指数の「変動」に影響します

＊業種は東証33業種分類を使用。

＜日経平均株価の時価総額上位10銘柄＞（2017年1月末時点）

＜日経平均株価の構成比率上位10銘柄＞（2017年1月末時点）

銘柄名 業種 時価総額

1 トヨタ自動車 輸送用機器 21.5兆円

銘柄名 業種 構成比率

1 ファーストリテイリング 小売業 7.1%2 ＮＴＴドコモ 情報・通信業 10.7兆円

3 日本電信電話 情報・通信業 10.4兆円

4 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業 10.4兆円

5 ソフトバンクグループ 情報・通信業 9.6兆円

2 ソフトバンクグループ 情報・通信業 5.2%3 ファナック 電気機器 4.4%4 ＫＤＤＩ 情報・通信業 3.6%5 京セラ 電気機器 2.3%

6 ＫＤＤＩ 情報・通信業 7.9兆円

7 日本たばこ産業 食料品 7.3兆円

8 三井住友フィナンシャルグループ 銀行業 6.3兆円

9 本田技研工業 輸送用機器 6.1兆円

6 東京エレクトロン 電気機器 2.3%7 ダイキン工業 機械 2.2%8 信越化学工業 化学 1.9%9 日東電工 化学 1.8%

※個別銘柄について売買を推奨するものではありません。また、当社ファンドにおける保有、非保有、および将来の個別銘柄の組入れまたは売却を示唆するものでもありません。 1※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）

10 みずほフィナンシャルグループ 銀行業 5.3兆円 10 テルモ 精密機器 1.7%

■当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

日本経済そのものといえる日経平均株価戦後の日本経済の動きを映し出してきた日経平均株価。日経平均株価の歩み

40 000円

45,000円

同指数はまさに日本経済そのものといえそうです。日経平均株価の歩み（1950年9月7日～2017年1月31日）

過去 高値（3万8,915円87銭）に（1989年12月）

リブ

欧州連

量的・質的

マイナス金

35,000円

40,000円民主党政権誕生

リーマン・ショック

ブラックマンデー

阪神・淡路大震

プラザ円

湾岸戦争勃発

地下鉄サリン事

連合で単一通貨ユ

郵政民営化関

自民

的金融緩和

13年／

金利付き量的・質

25,000円

30,000円生

09年

第

ク

08年

ー

87年

震災発生

95年「

日本

円、変

ニクソ

ザ合意により

円相場急騰

85年

91年

バブ

事件

95年

ユーロ導入

99年

同時多発テロ

関連法案成立

05＜主な出来事＞

東日本大震災

民党が政権に復帰

／同金融緩和拡

的金融緩和

16年

15,000円

20,000円国民所得倍

閣議決

東海道新幹

東京五輪開

大阪万博開

第２次石油危機

本列島改造論」発

変動相場制に移行

ソン・ショック

71年

年 ブル

ロ01年

05年

発生

11年

帰

12年

拡大

14年

年

5,000円

10,000円増計画

決定

60年

幹線開業

64年

開催

64年

開催

70年

機

79年

バブル崩壊後の安値更新

昭和 平成

イラク戦争

開戦

表

72年

行

73年

年

ＩＴバブル

0円1950年 1960年 1970年 1980年 1990年 2000年 2010年

2※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。 （信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）

安値更新（7,054円98銭）（2009年3月）

-昭和- -平成- 争戦

03年

■当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

日経平均株価の動きを読み解く

動ダイナミックに動く、日経平均株価

28,000

1日でこんなに動きました

日経平均株価の1日における上昇率・下落率記録

ダイナミックに動く、日経平均株価

＜日経平均株価の推移＞（1995年1月4日～2017年1月31日）（円）

22 666 80

20 000

24,000 ＜上昇率上位＞

順位 年/月/日 終値（円） 上昇率

1 2008/10/14 9,447.57 14.15%2 1990/10/02 22 898 41 13 24%

22,666.80（96年6月）

20,833.21（00年4月）

18,261.98

-43％

20,868.03（15年6月）

-28％ 19,594.16（17年1月）

16,000

20,000 2 1990/10/02 22,898.41 13.24%3 1949/12/15 109.62 11.29%4 2008/10/30 9,029.76 9.96%5 1987/10/21 23,947.40 9.30%+56％

,（07年7月）

-63％-61％

14 952 02

+31％

8 000

12,000 順位 年/月/日 終値（円） 下落率

1 1987/10/20 21,910.08 -14.90%2 2008/10/16 8,458.45 -11.41%

＜下落率上位＞

14,485.41（95年7月）

+62％

12,879.97（98年10月） +140％ +156％

14,952.02（16年6月）

4,000

8,000 3 2011/03/15 8,605.15 -10.55%4 1953/03/05 340.41 -10.00%5 2008/10/10 8,276.43 -9.62%

7,607.88（03年4月）

7,054.98（09年3月）

8,160.01（11年11月）

0 95年 97年 99年 01年 03年 05年 07年 09年 11年 13年 15年 17年

3（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2017年1月末時点

（11年11月）

■当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

株式配当利回りの優位が続く

配当利回りとは 株価に対する配当額の割合です。 1株あたりの配当金（年間）100配当利回り（％）

計算式：配当利回りとは投資による利益に直接結びつくため、よく注目される指標です。

株あ り 配当金（年間）

株価×100

＜日経平均株価採用銘柄の

配当利回り（％）＝

＜各種利回りの推移＞

2.5

3.0 ＜日経平均株価採用銘柄の

予想配当利回り分布＞（2017年1月末時点）（社）日経平均株価の予想配当利回り（A）

＜各種利回りの推移＞（2006年1月末～2017年1月末）（％）

80

100

1.0

1.5

2.0 1.76％

1.67％

40

60

80

0.0

0.5

1％

2％

3％

4％

1％10年国債利回り（B）

0.08％ 0

20

1 5

-1.0

-0.5 ％未満

％以上3％未満

％以上4％未満

％以上

％以上2％未満

10年国債利回り（B）*上記数値は2017年1月末時点（小数点第3位を切り捨て）

利回り差（A-B）

-1.5 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

4※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）

満満満

*端数処理の関係で利回り差の数値が日経平均株価の予想配当利回りから10年国債利回りを差し引いた数値と完全に一致しない場合があります。

※各採用銘柄のうち10銘柄は、予想配当利回りの

データが資料作成時点、出所元より発表されていないため、上記グラフには含まれておりません。

■当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

ようやく過去の平均を超えてきたＰＢＲ

ＰＢＲとは 企業の理論上の解散価値といわれるBPS（1株当たりの純資産）に対し、株価がその何倍でが 倍 が

計算式：ＰＢＲ（倍）＝株価÷1株当たりの純資産

＜日経平均株価採用銘柄の

ＰＢＲとはあるかをあらわす指標です。PBRが1倍ということは、解散価値程度にしか株価が評価されていないことを示しています。

＜日経平均株価とPBR推移＞

80

100

5

6

20,000

24,000

＜日経平均株価採用銘柄のPBR分布＞

（2017年1月末時点）

＜日経平均株価とPBR推移＞（2006年1月末～2017年1月末）（円） （倍）

日経平均株価（左軸）

（社）

約26％の企業が

PBRが1倍未満

40

60

80

3

4

12 000

16,000

PBRが1倍未満

0

202

3

8,000

12,000

1倍

1・

0・

0・

2倍

日経平均株価のPBR（右軸）

0

1

0

4,000

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

倍以上

1・5倍未満

5倍以上

2倍未満

5倍以上

1倍未満

5倍未満

倍以上過去（当該期間）の

平均ＰＢＲ1.54倍

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

5※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。 （信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）

※各採用銘柄のうち2銘柄は、PBRのデータが資料

作成時点、出所元より発表されていないため、上記グラフには含まれておりません。

■当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

世界の動きを敏感に反映する日経平均株価世界景気の回復と円安が

日本の代表的な企業の多くは海外進出や製品の輸出、現地生産などを積極的に行なっていることなどから、日本株式は世界経済の動向や通貨の動きに影響を受ける傾向があります。このため、

9%90%

日経平均株価の追い風に

＜日経平均株価およびOECD景気先行（注）指数（前年同月比）の推移＞（2006年1月末～2017年1月末*） *OECD景気先行指数は2016年12月まで

などから、日本株式は世界経済の動向や通貨の動きに影響を受ける傾向があります。このため、世界景気の拡大が見込まれる場合や、為替が円安に振れる場合などには、日本企業の業績が総じて拡大すると見込まれることなどから、株価も上昇する傾向があります。

0%

3%

6%

0%

30%

60% 日経平均株価〈前年同月比〉（左軸）

OECD景気先行指数〈前年同月比〉 （右軸）

-6%

-3%

0%

-60%

-30%

0%

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

（注）OECD（経済協力開発機構）の発表する景気先行指数は、一般に景気の動きに4～8ヵ月程度先行して動くとされています。

120

140

18 000

22,000

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年

（円）＜日経平均株価および円（対米ドル）相場の推移＞（2006年1月末～2017年1月末）（円）

円安

80

100

120

10 000

14,000

18,000 円（対米ドル）相場（右軸）

円高

60

80

6,000

10,000

06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 6※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。 （信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）

日経平均株価（左軸）

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日本企業の業績は回復基調に

【ご参考】将来の日本株式市場の動きを考える

日本企業の業績は回復基調に

2015年度に、日本企業（東証一部銘柄、除く金融ベース）の経常利益は、新興国景気の減速や資源価格の下落、年度終盤での円高急加速などの影響から、当初の予想を下回ったものの、4年連続増益、2年連続の過去 高益となりました。16年度については一時、1米ドル=100円前後と円高に振れたことから、減益が懸念される局面もあったものの、その後の円高修正を背景に 弊社では足元 微増益を予想しています そして 17年度も過去 高益更新が続くと見込んでいます

60 110 （兆円）

＜ご参考：東証一部銘柄（除く金融）の経常利益合計（年度ベース）＞（1990年度～2017年度予想 ）

＜ご参考：為替前提別の予想EPS*水準（TOPIXベース）＞（2013年度～2017年度予想 ） *1株当たり利益

を背景に、弊社では足元、微増益を予想しています。そして、17年度も過去 高益更新が続くと見込んでいます。

40

50

60

100

115円 110円105円 100円

為替前提（対米ドル）過去 高益

（2016年12月時点の日興アセットマネジメントの予想）

予想

20

30

40

90

100

ITバブル期

予想資源・素材関連の巨額の減損処理などに伴ない、15年度にEPSは低下

10

20 90

090 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16

80 13 14 15 16 17

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。 7（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）

（年度）（年度）

（2016年12月時点の日興アセットマネジメントの予想）

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当資料をお読みいただく際の留意事項

誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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指数の著作権などについて「日経平均株価」「日経平均株価」• 「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新

聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。• 「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任

を負わなを負わない。

• 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有している 。

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