平成２７年道内企業の年間業況見通し

１．平成２６年業況実績

２．平成２７年業況見通し

３．先行きの懸念材料

平成２７年１月２６日

北 洋 銀 行

（調査委託先）

株式会社北海道二十一世紀総合研究所

電話 ０１１－２３１－８６８１（調査部 斉藤、廣谷）

1

特別調査

平成２７年道内企業の年間業況見通し

年間業況見通しに慎重感

＜ 要 約 ＞

１．平成２６年業況実績

平成 25 年に比べ、売上ＤＩ（△11）は 34 ポイント、利益ＤＩ（△16)は 29 ポイントそれぞれ低下した。

２．平成２７年業況見通し

売上ＤＩ（△20）および利益ＤＩ（△25）は、それぞれ 9 ポイント低下することが見込まれる。個人消費関連の

一部の業種は持ち直すものの、建設需要の先行き不透明感や原油価格・電気料金の動向などの懸念材

料があり、業況見通しは慎重感が強い。

３．先行きの懸念材料

「原油価格の動向」とした企業（59％）が最も多く、以下「電気料金の動向」（54％）、「個人消費の動向」

（51％）の順となった。

2

＜表１＞平成２７年見通し・業種別の要点

25年 26年 27年 25年 26年 27年

見通し 見通し

製造業・非製造業ともに業況後退見込み 23 △ 11 △ 20 13 △ 16 △ 25

食料品は売上・利益とも回復見込み 27 △ 9 △ 12 18 △ 11 △ 13

食料品 食肉加工、水産加工などが持ち直し 18 △ 28 5 △ 9 △ 14 7

木材･木製品 住宅着工数減少の影響が続く 70 5 △ 27 45 △ 19 △ 29

鉄鋼・金属製品・機械 建設関連の需要動向が懸念材料 27 △ 3 △ 12 32 △ 6 △ 15

建設業、卸売業は先行きを警戒 22 △ 11 △ 23 11 △ 17 △ 30

建設業 公共工事の減少を懸念 23 △ 5 △ 27 14 △ 10 △ 32

卸売業 建設資材、機械関連は慎重な見通し 10 3 △ 33 7 △ 21 △ 42

小売業 自動車販売は反動減が一巡 13 △ 29 △ 5 △ 7 △ 33 △ 22

運輸業 旅客運送、貨物輸送とも業況後退 31 △ 8 △ 22 3 0 △ 20

ホテル･旅館業 地方のホテルは苦戦続く 30 △ 30 △ 25 42 △ 26 △ 26

利益ＤＩ

非製造業

　 製造業

　　 全産業

売上ＤＩ

要 点 （平成27年見通し）

■調査の目的と対象 ■地域別回答企業社数

アンケート方式による道内企業の経営動向把握。 企業数 構成比 地　　　　　　域

■調査方法 全　道 431 100.0%

調査票を配付し、郵送または電子メールにより回収。 札幌市 174 40.4 　道央は札幌市を除く石狩、後志、胆振、

■調査内容 道　央 90 20.9 　日高の各地域、空知地域南部

平成27年道内企業の年間業況見通し 道　南 34 7.9 　渡島・檜山の各地域

■回答期間 道　北 65 15.1 　上川・留萌・宗谷の各地域、空知地域北部

平成26年11月下旬～12月中旬 道　東 68 15.8 　釧路・十勝・根室・オホーツクの各地域

■本文中の略称

(A)　増加(好転)企業

前年に比べ良いとみる企業

(B)　不変企業

前年に比べ変わらないとみる企業

(C)　減少(悪化）企業

前年に比べ悪いとみる企業

(D)　ＤＩ

「増加企業の割合」－「減少企業の割合」

■業種別回答状況

調査企業社数 回答企業社数

697 447 64.1 ％

206 124 60.2

食 料 品 74 43 58.1

木 材 ･ 木 製 品 34 22 64.7

鉄 鋼 ・金 属製 品･ 機械 58 35 60.3

そ の 他 製 造 業 40 24 60.0

491 323 65.8

建 設 業 128 95 74.2

卸 売 業 105 71 67.6

小 売 業 92 56 60.9

運 輸 業 50 37 74.0

ホ テ ル ･ 旅 館 業 35 20 57.1

そ の 他 の 非 製 造 業 81 44 54.3

全 産 業

非 製 造 業

製 造 業

回答率

調 査 要 項

3

4

5

6

7

＜表２＞売上・販売面で重視する項目（上位５項目）の要点

項　　　　　　　目 前年比 要　　　　　　　点

（1）人材の育成・強化　　（74％）

± 0 7業種で1位。建設業（87％）、ホテル・旅館業（80％）で特に高率

（2）顧客ニーズの的確な把握

　　（62％）＋ 1 小売業（76％）、木材・木製品（59％）で1位

（3）同業他社の商品、サービス

　　との差別化（29％）△ 6 食料品製造業（41％）で17ポイント上昇

（4）営業方法の見直し　　（28％）

△ 5 製造業（29％）、非製造業（28％）ともに低下

（5）価格体系の見直し　　（28％）

＋ 1 食料品製造業（48％）、運輸業（41％）で比較的高率

＜表３＞先行きの懸念材料（上位５項目）の要点

項　　　　　　　目 前年比 要　　　　　　　点

（1）原油価格の動向　　（59％）

＋ 6 運輸業（100％）は全社が選択し、警戒感が非常に強い

（2）電気料金の動向　※　　（54％）

- ホテル・旅館業（90％）、食料品製造業（83％）など4業種で1位

（3）個人消費の動向　　（51％）

＋ 1 食料品製造業（83％）、小売業（82％）で高率が続く

（4）消費税引き上げの影響　　（48％）

△ 23 前年より大幅に低下。ホテル・旅館業（70％）、小売業（68％）などでは影響残る

（5）公共投資の動向　　（47％）

＋ 2 建設業（82％）で1位。鉄鋼・金属・機械（70％）もウェイト高い

※は前年調査項目なし

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＜表４＞売上・販売面で重視する項目（複数回答）

全産業 製造業 食料品木材

･木製品

鉄鋼・

金属製

品･機械

その他

製造業

非製造業

建設業 卸売業 小売業 運輸業ホテル

･旅館業

その他の

非製造業

① ① ③ ② ① ① ① ① ① ② ① ① ①

(1) 人材の育成・強化 74 64 52 55 77 75 77 87 69 73 70 80 80

(74) (65) (65) (60) (77) (50) (77) (89) (68) (70) (69) (70) (81)

② ② ② ① ② ③ ② ② ② ① ② ② ②

(2) 顧客ニーズの的確な把握 62 55 55 59 66 38 65 56 66 76 57 70 73

(61) (57) (68) (50) (53) (50) (63) (49) (68) (74) (63) (70) (68)

③ ③ ③ ③ ③ ③

(3) 29 32 41 32 17 38 28 16 34 36 30 25 34

(35) (30) (24) (40) (24) (40) (37) (22) (50) (50) (20) (45) (42)

③ ③ ③

(4) 営業方法の見直し 28 29 33 27 23 29 28 33 32 26 14 15 32

(33) (31) (24) (30) (35) (35) (33) (39) (52) (26) (31) (25) (17)

② ③

(5) 価格体系の見直し 28 37 48 32 20 46 24 22 18 26 41 40 14

(27) (26) (38) (15) (18) (30) (28) (26) (25) (24) (43) (45) (20)

③ ① ③ ③

(6) 新商品（サービス）の開発 26 44 67 46 23 33 20 6 32 26 8 20 30

(23) (37) (68) (20) (24) (25) (19) (9) (32) (19) (3) (40) (24)

③

(7) ＩＴ（ホームページ）の活用 14 15 19 14 6 25 13 10 11 15 5 45 14

(12) (7) (6) (10) (3) (10) (14) (8) (12) (17) (11) (50) (12)

(8) 他社との業務提携 12 13 10 14 11 21 11 16 13 7 14 5 5

(12) (14) (6) (5) (21) (25) (11) (14) (10) (2) (17) (5) (15)

(9) 新たな事業への参入 10 10 5 18 11 8 10 9 11 11 5 5 16

(9) (9) (6) (15) (9) (10) (9) (9) (13) (6) (6) (-) (12)

(10) その他 1 1 - - 3 - 2 1 - 2 3 5 2

(2) (1) (-) (-) (3) (-) (2) (2) (-) (2) (3) (-) (5)○内数字は業種内の順位、（　）内は前年調査

(単位 : ％）

（項　　　目）

同業他社の商品、サービスとの差別化

9

＜表５＞先行きの懸念材料（複数回答）

全産業 製造業 食料品木材

･木製品

鉄鋼・

金属製

品･機械

その他

製造業

非製造

業建設業 卸売業 小売業 運輸業

ホテル

･旅館業

その他の

非製造業

① ② ③ ① ① ② ③ ① ② ①(1) 原油価格の動向 59 57 57 32 55 83 59 55 45 52 100 75 59

(53) (58) (65) (50) (44) (80) (51) (44) (48) (51) (89) (55) (43)

② ① ① ③ ① ② ③ ① ①(2) 電気料金の動向　※ 54 73 83 46 76 75 47 39 52 45 27 90 59

③ ③ ① ③ ③ ② ② ① ② ③(3) 個人消費の動向 51 54 83 46 27 46 51 33 54 82 43 70 39

(50) (53) (94) (40) (21) (50) (49) (27) (60) (87) (33) (70) (38)

① ② ③ ③(4) 消費税引き上げの影響 48 41 48 41 33 42 50 36 56 68 41 70 46

(71) (69) (79) (90) (50) (60) (71) (67) (78) (83) (50) (95) (64)

② ③ ② ① ③(5) 公共投資の動向 47 38 10 36 70 46 51 82 51 25 32 5 52

(45) (44) (9) (65) (68) (45) (45) (77) (43) (21) (31) (5) (40)

③ ③(6) 物価の動向 44 41 57 36 24 38 46 53 49 41 32 60 36

(42) (40) (59) (35) (27) (35) (43) (46) (45) (38) (28) (55) (48)

③ ②(7) 為替の動向 30 48 57 64 33 38 23 12 37 38 24 15 11

(23) (38) (47) (60) (27) (20) (18) (8) (37) (19) (25) (25) (7)

(8) 雇用の動向 29 22 36 14 12 21 32 29 24 34 30 45 43(19) (19) (18) (20) (24) (10) (20) (24) (8) (15) (25) (15) (28)

③(9) 民間設備投資の動向 28 30 7 18 58 42 27 52 31 9 14 5 14

(32) (31) (-) (35) (62) (25) (32) (58) (38) (11) (36) (5) (10)

(10) 政局の動向 25 22 19 18 18 33 26 34 27 23 11 15 27(10) (8) (-) (15) (15) (5) (11) (23) (7) (6) (3) (5) (7)

①(11) 住宅着工の動向 23 23 2 68 18 25 23 36 31 14 14 - 14

(24) (23) (-) (80) (18) (15) (24) (34) (37) (15) (19) (-) (16)

(12) 社会保障費の増加 20 14 17 9 12 17 22 26 20 21 19 20 25(20) (20) (24) (25) (18) (15) (20) (26) (15) (17) (25) (10) (21)

(13) 金融機関の融資姿勢 18 22 19 27 30 13 17 24 14 5 19 30 14(16) (21) (15) (20) (24) (30) (14) (23) (12) (8) (14) (15) (10)

(14) 金利の動向 16 18 24 18 15 13 16 14 14 16 22 15 16(17) (11) (15) (5) (9) (15) (19) (22) (22) (15) (19) (15) (16)

(15) 税制改正の動向 16 11 12 9 15 4 17 13 21 25 14 - 23(17) (14) (15) (10) (18) (10) (19) (25) (12) (21) (14) (-) (22)

(16) ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向 15 19 21 5 24 21 13 11 20 16 16 5 5(21) (31) (44) (30) (18) (30) (17) (14) (27) (19) (17) (10) (14)

(17) 国と地方の財政改革の動向 14 10 7 9 15 8 15 30 6 7 5 5 21(11) (12) (12) (-) (18) (15) (11) (22) (3) (2) (6) (-) (17)

(18) 中国経済の動向 8 13 10 14 21 8 7 7 9 4 3 10 9(9) (13) (12) (25) (12) (5) (8) (4) (12) (15) (3) (5) (7)

(19) 規制緩和の動向 8 8 5 14 12 4 7 9 4 11 16 - -(8) (7) (12) (5) (6) (5) (8) (9) (8) (8) (11) (-) (9)

(20) 欧米経済の動向 5 8 5 9 12 8 4 5 9 5 - - -(5) (5) (6) (10) (3) (-) (5) (4) (7) (9) (6) (5) (-)

○内数字は業種内の順位、（　）内は前年調査、※は前年調査項目なし

(単位 : ％）

（項　　　目）

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企業の生の声

１．年間業況見通しと重視項目

（１）水産加工業 消費税率１０％への引き上げは先送りになったが、為替の影響や電気料金の値上げ等

による経費増加、さらに高齢化および労働人口の減少により道内景気は悪化すると思われる。

（２）酒類製造業 個人消費の持ち直しの動きは弱く、売上拡大は見込めない状況にある。現状の売上高

を最低限確保し、その中で収益を最大化していくため、収益マインドの向上を重点に行動する。

（３）製材業 円安による原料高や、需要の低迷により厳しい状況が予想されるため、他社との協力態勢

の構築や新商品の開発も必要となってくるだろう。

（４）金属製品製造業 公共工事は来年度もそれなりの予算がつくと思われるが、増収を維持するには自

社で施工可能な工種を増やす必要がある。また、施工能力も向上させ効率を上げなければ収益につながら

ない。

（５）鉄鋼業 人手不足によって公共工事、民間工事が遅れ、景気が停滞することが予想される。

（６）印刷業 非常に厳しくなると考えている。電気料金が２０％上昇すると、当社では１５００万円を

超える負担増となる。加えて円安で主要材料である用紙価格が値上げされた場合、対応に窮する。

（７）建設業 ２７年度は公共工事が減少することが見込まれ、民間建築事業を受注していかねばならな

いが、競争が激しく利益率が薄い。輸出企業が少ない道内においては円安のメリットを享受できず、逆に

輸入物価の上昇から景気回復の実感に乏しい

（８）建設業 人件費や資材価格の値上がりに伴い建築単価が上昇して新規投資に慎重姿勢が見られるた

め、受注は落ち込むと予想している。今後は生産性の向上が重要となろう。

（９）建設業 民間工事主体の建築部門はアベノミクスの恩恵が乏しい。当社の営業エリアでは景気低迷

による需要不足が見込まれ、受注量の確保、採算面ともに厳しさが続くものと思われる。

（１０）建設業 社員の高齢化に伴い、若手人材の育成が我々中小企業の悩みであり、事業を次世代に引

き継ぐためのカギでもある。今後５年くらいを目処に新体制を築き、組織力を高めて企業継続に努めたい。

（１１）鋼材卸売業 ２７年度は土木工事関連の落ち込みが想定されている。建築需要も職人の少なさか

ら量は望めず、決して業況の見通しは良いとは言えない。

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（１２）作業用品卸売業 道内景気動向については中小・零細企業が大半を占める中、製品や原材料等輸

入品への依存度が高く円安の影響が大きい。重点施策としては、従来の主力業種に拘泥しすぎず、伸びて

いる業種・伸びる業種への新規開拓を強化する。

（１３）食料品卸売業 同業他社との競合や取引先との交渉難航から、仕入原価の上昇分を価格に転嫁で

きず厳しい状況が続く。一方で、円安による海外からの観光客の増加は明るい兆しである。

（１４）眼鏡店 売上はやや減少傾向で今後も同様と予想しており、同業他社との差別化など、できるこ

とを積極的に行う。また、宣伝方法や仕入条件などを見直して粗利益率の向上を図っていく。

（１５）自動車販売店 ２７年度はエコカー減税対象車などの積極販売に重点を置く予定だったが、消費

税増税の先送りや税制変更など不透明な点が多々あり先行きが読めない。新型車の販売戦略を確実に実施

して、前年並みの販売台数を確保したい。

（１６）運輸業 景気減速と合わせる形で貨物量も前年に比べ減少している。ただし、鋼材など建築資材

についてはそれなりのボリュームがあり、道内景気はある程度の底堅さが感じられる。

（１７）運輸業 コンプライアンス遵守と顧客対応を両立させることができなければ、運輸業としての先

が難しいものとなる。

（１８）観光ホテル 客室の稼働率が高いため、売上増加のためには単価の問題を解決しなければならな

い。お客様のニーズを捉え、個性ある商品づくりで他館と差別化できるかが課題。

（１９）建設コンサルタント 公共投資は財政基盤が苦しい中でも相応に持続するものと思われ、当社の受

注環境も大きな変化は無いものと判断している。円安による海外旅行者の来道数増加も期待され、道内経

済にとってのプラス面が出てくると思われる。

（２０）倉庫業 大手企業では景気の好転を感じているかもしれないが、中小企業にとって景気はまだま

だ停滞しており、回復を実感するのは先になりそう。

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２．業況の懸念材料など

（１）水産加工業 電気料金や物価の上昇によりコストが増加する。利益を維持するため、今後は取引先

に販売単価の見直しを要請する必要もある。

（２）乳製品製造業 当社の製造原価における動力費はかなりの比率を占めており、電気料金の値上げに

よって粗利益は数千万円落ち込むと見られ、大きな痛手となる。

（３）合板製造業 新たに開発した商品は多くが木造住宅での使用を見込んでおり、住宅着工数によって

売上が変化する。

（４）金属製品製造業 工事部門の実績は、公共事業の増減に影響を受ける。また、為替動向次第では燃

料費など事業経費が左右されるほか、電気料金も値上げが決まっており製造原価の上昇が予想される。

（５）建設業 官庁工事主体のため、公共工事の増減は最も注視すべき事項。原油価格が安い方向へ向か

っていることは、これから需要が多くなる時期でせめてもの救いか。

（６）建設業 人手不足が続いているが、工事件数に落ち着きも見られ徐々に解消される可能性もある。

社内では従業員の若返り等の必要があるので、採用を継続していく。

（７）管工事業 個人住宅の暖房設備が主要商品のため、住宅着工件数が伸び悩むと当社商品の取扱量も

減少してしまう。

（８）酒類卸売業 消費税率引き上げ後の消費動向が芳しくない。さらに原油価格の動向や電気料金の値

上げにより、一層財布の紐が固くなることが懸念される。

（９）建材卸売業 建設費高騰による計画の中止・見直しが今年度は増えるだろう。業界の過当競争体質

に変化が無く厳しい受注金額を余儀なくされるほか、このような業界体質のため、若い人が増えずに人手

不足が続く。

（１０）建材卸売業 ガソリン代や電気料金の上昇により、仕入材料の値上がりや配送費の上昇が考えら

れる。それを販売価格に転嫁できるように営業していかなければならない。

（１１）惣菜店 原材料の６割は輸入物になっており、円安による原材料値上がりの影響がさらに大きく

なると考えている。今後も輸入原料の数量が確保されるかどうか不安な面もある。

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（１２）運輸業 原油価格は直接原価に反映されるだけに、高騰するのか、下落するのかということは今

後の経営に大きく影響する。また、設備投資の規模を決める上では金利動向も重要。

（１３）バス会社 為替動向については、原油価格が下がっても円安が進行すれば燃料単価がさほど下が

らないという懸念がある。財政改革の動向によっては、バス路線維持に係る補助金の削減もありうる。

（１４）観光ホテル 不要不急の商売なので個人の所得が増えないと商売につながらない。物価や国内景

気の動向に大きく左右される。

（１５）建設機械器具リース 業況は建設工事の需要に影響されるところが大きく、民間設備投資や公共

投資の動向を常に注視している。景気低迷による売上減少が懸念される。