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防災センターの事例 市町村の防災センター 1 [焼津市消防防災センター(1-222127)] 1 当該防災センターの施設概要・特徴 (1) 名称(略称) 焼津市消防防災センター (2) 所在等 郵便番号 〒425-0041 住所 静岡県焼津市石津728番地の2(所在地No:222127) 担当部課・係 焼津市消防防災局・総務企画課防災係 電話 054-623-0119 FAX 054-623-7870 URL 無し (HPの開設場所) HP未開設 独自のHP開設予定 検討中 (3) 面積・構造・規模・立地 施設の面積・構造等 (ア)敷地 敷地面積 6,751.00 駐車場面積 100.00 (イ)主な施設 構造 SRC耐震構造 4階建て一部床免震 階数 1階から4階までの一部 建築面積 2,153.00 延床面積 1,488.00 (ウ)主な施設以外 用途 訓練塔 3棟 構造 SRC、鉄骨造 階数 6階建て、4階建て、3階建て 建築面積 172.00 延床面積 542.00 (エ)敷地内併設施設 消防防災局、消防署、市情報管理課 センターの収容能力 収容可能人数 駐車可能車両台数 31 立地状況 (ア)周辺環境 市街地 (イ)直近庁舎 市庁舎は漁港の間近にある為、比較的離れた所に有る。 (ウ)近隣施設 (4) 防災センターの役割・特徴 防災教育・研修、防災知識啓発拠点施設 平常時利用可能な多目的施設 2 防災センターの開設に至る経過 (1) 防災センターの整備期間と開設時期 基本構想段階 1994年 8月~1996年 3月 設計・施工段階 1996年 9月~1998年10月 開設年月日 1999年 4月 1日 災対本部機能支援施設、情報センター、消防指令管制施設 (東海地震等大規模な災害が予想される中、他の公共施設と 連携しながら、多様化する消防防災活動を統括し、災害時に迅 速な対応ができる各種機能を複合した防災拠点として計画し た。) 市立病院、警察署、水道局配水池、NTT交換局、都市計画公 (整備見込)

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防災センターの事例 1 市町村の防災センター 1

[焼津市消防防災センター(1-222127)]

1 当該防災センターの施設概要・特徴(1) 名称(略称) 焼津市消防防災センター(2) 所在等

ア 郵便番号 〒425-0041イ 住所 静岡県焼津市石津728番地の2(所在地No:222127)ウ 担当部課・係 焼津市消防防災局・総務企画課防災係エ 電話 054-623-0119オ FAX 054-623-7870カ URL 無し(HPの開設場所) HP未開設キ 独自のHP開設予定 検討中

(3) 面積・構造・規模・立地ア 施設の面積・構造等(ア)敷地 ・ 敷地面積 6,751.00 m2

 ・ 駐車場面積 100.00 m2

(イ)主な施設 ・ 構造 SRC耐震構造 4階建て一部床免震 ・ 階数 1階から4階までの一部 ・ 建築面積 2,153.00 m2

 ・ 延床面積 1,488.00 m2

(ウ)主な施設以外 ・ 用途 訓練塔 3棟 ・ 構造 SRC、鉄骨造 ・ 階数 6階建て、4階建て、3階建て ・ 建築面積 172.00 m2

 ・ 延床面積 542.00 m2

(エ)敷地内併設施設 消防防災局、消防署、市情報管理課イ センターの収容能力 ・ 収容可能人数 - 人 ・ 駐車可能車両台数 31 台ウ 立地状況(ア)周辺環境  市街地(イ)直近庁舎  市庁舎は漁港の間近にある為、比較的離れた所に有る。(ウ)近隣施設

(4) 防災センターの役割・特徴 防災教育・研修、防災知識啓発拠点施設 平常時利用可能な多目的施設

2  防災センターの開設に至る経過(1) 防災センターの整備期間と開設時期

ア 基本構想段階 1994年 8月~1996年 3月イ 設計・施工段階 1996年 9月~1998年10月ウ 開設年月日 1999年 4月 1日

 災対本部機能支援施設、情報センター、消防指令管制施設(東海地震等大規模な災害が予想される中、他の公共施設と連携しながら、多様化する消防防災活動を統括し、災害時に迅速な対応ができる各種機能を複合した防災拠点として計画した。)

市立病院、警察署、水道局配水池、NTT交換局、都市計画公園(整備見込)

防災センターの事例 1 市町村の防災センター 2

                図1 施設へのアクセス地図

写真2 防災学習室の概要

      写真1 施設外観

防災センターの事例 1 市町村の防災センター 3

     写真5 食料備蓄庫       写真6 防災倉庫

図2 防災センター1F平面図

     写真3 災害対策本部室     写真4 防災情報管理室

防災センターの事例 1 市町村の防災センター 4

(2) 防災センター整備の事業主体、財源(事業別)ア 事業の実施主体 -イ 建物建設費  国土庁地域防災拠点施設整備モデル事業ウ 設備整備費  消防庁地域防災無線整備費エ その他の事業費 無し

(3) 施設整備構想関連資料 -

3 防災センターの機能と施設・設備等の内容(1) 防災教育・啓発機能

ア 防災教育対象者  一般市民 児童・生徒、高校生・大学生 防災機関職員(都道府県・区市町村・消防等) ボランティア、自主防災組織、町内会、婦人会等 消防団員 事業所防災管理者

(重視している利用者)  小学生及び父母(重視している年齢層)  小学生以上イ 防災教育・啓発機能の内容(ア)展示疑似体験機能 有り(イ)防災訓練・体験機能 有り(ウ)研修・研究支援機能 -(エ)データバンク機能 -(オ)会議・コンサル機能 -(カ)その他の機能 -ウ 本機能のための諸施設と各施設の面積等

[施設の有無] [収容可能面積/m2] [収容可能人数/人]・ 地震体験室(コ-ナ-) 有り 21.00・ 風雨体験室(コ-ナ-) -・ 津波体験室(コ-ナ-) -・ 消火訓練室(コ-ナ-) 有り 1.00・ 応急救護訓練室 有り 86.00・ 煙(避難)体験室 有り・ 常設展示室(コ-ナ-) 有り・ 映画シアタ-(コ-ナ-) 有り 54.00 36・ 研修室 有り 347.00 200・ 実験・研究室 -・ 資料室 -・ 図書室 -・ 事務室 -・ 宿泊施設室 -・ その他 -エ 施設の利用状況と稼働率向上のための措置(ア)利用状況(過去の利用者数) a 平成 13年度 13,434 人 c 平成15年度 13,835 人 b 平成 14年度 12,264 人 d 平成16年度 10,292 人(イ)施設利用料金等 a 利用料金徴収の有無  無し b 利用料金の内訳 -(ウ) 稼働率向上措置 a 企画・イベントの実施 無し b 各団体への働きかけ - c アンケート常時実施 - d インタ-ネット・ゲ-ム導入 - e その他 -オ 本機能に関する課題 -

防災センターの事例 1 市町村の防災センター 5

(2)  地域防災活動拠点機能ア 地域防災活動拠点機能の内容及び特徴 a 物資資機材供給拠点 - b 避難・医療・救護拠点 - c 防災機関活動拠点 有り (消防通信情報指令室) d その他 -イ 本機能のための施設及び特徴 a 物資・資機材備蓄庫 有り b 駐車場・ヘリポート等 - c 避難所・医療救護室 - d 自主防用会議室等 有り e その他の施設 -ウ 日頃からの留意事項 -エ 本機能に関する課題 -

(3) 災害対策本部支援機能ア 災害対策本部支援機能の内容及び特徴 a 災対本部(代替)機能 有り b 情報センター機能 有り c 消防指令管制機能 有り d その他 -イ 本機能のための施設及び特徴 a 災対本部室・事務室 有り (常設の市災害対策本部室設置) b 防災行政無線システム 有り c 消防指令管制施設 有り d 雨量・震度観測システム 有り e その他の機能 -ウ 本機能に関する課題 -

(4)  その他の機能ア その他の機能の内容  市情報管理課、事務室及びホストコンピュータ設置イ 本機能のための施設 -

4 防災センターの運営・管理体制(1)  センター管理体制

ア 管理運営の形態 直営方式イ センター所管組織 焼津市消防防災局総務企画課

(2)  職員数及び構成ア 派遣組織別職員数 [常   勤(人)] [非 常 勤(人)] [合   計(人)]

[合   計(人)] 0 0 0 a 直属職員 0 0 0 b 都道府県出向職員 0 0 0 c 区市町村出向職員 0 0 0 d 消防機関出向職員 0 0 0 e その他の職員 0 0 0イ 職務内容別職員数 [常   勤(人)] [非 常 勤(人)] [合   計(人)]

[合   計(人)] 0 1 1 a インストラクタ要員 0 1 1 b 施設・設備管理要員 0 0 0 c 事務職員 0 0 0 d その他の職員 0 0 0

(3) 運営・管理上の課題 -ア 新たなイベント企画イ 講演会・研修会ウ 防災教育・啓発、研修用教材、機材等

 特になし

(消防防災緊急情報システム設備)

 十分アピールしている。 防災講演会における講師の獲得。