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京都大学 産官学連携本部
「魅力・活力・実力ある京都大学」の実現へ
研究の内容や規模に応じて、様々な制度をお選びいただけます。詳しくは産官学連携本部 [email protected]までお問い合わせください。
寄附金,寄附講座,寄附研究部門
企業、個人、地方公共団体、財団法人などから本学に寄附をいただき、学術研究や教育の充実・発展のために活用する制度です。寄附講座・寄附研究部門は大学院研究科や附置研究所に講座や研究部門を設置する制度で、寄附者の名称を付した「冠講座、冠寄附研究部門」の設置が可能です。
共同研究講座,共同研究部門
平成 22 年 4 月にスタートした新しい制度です。 共同研究契約に基づく研究に特化した講座を京都大学の中に設置し、部局長の責任体制の下での効率的な運営と、専任教員による確実な共同研究の進展を目指すものです。
技術移転 上記の産官学連携制度のほか、本学の研究から生まれた成果であるマテリアルや特許、著作物等の知的財産を、MTA やライセンス等様々な形で社会還元する技術移転を行っています。 詳しくは産官学連携本部ホームページhttp://www.saci.kyoto-u.ac.jp/などをご参照ください。提供可能な特許技術等も紹介しています。
産官学連携
制度のご案内
共同研究,共同研究員
企業等と本学が、研究者・研究費・研究設備等を出し合い、対等の立場で共通の課題について研究に取り組み、優れた研究成果の創出を目指す制度です。 主に以下の2つのパターンがあります。①本学において共通の課題について研究を行うもの②企業等及び本学において、共通の課題について分担して研究を行うもの研究成果は原則共有となります。
京都大学 産官学連携本部 (研究国際部産官学連携課)
〒606-8501 京都市左京区吉田本町 文学部東館3階
Tel:075-753-5536 Fax:075-753-5538E-mail:[email protected]
URL:http://www.saci.kyoto-u.ac.jp
ご連絡は
産官学連携課へ
京都大学 産官学連携
本部へのご連絡は、
京都大学研究国際部
産官学連携課で承り
ます。
受託研究,受託研究員
本学が企業等から委託を受けて研究を行い、その研究成果を委託者に報告する制度です。 研究成果は原則として本学帰属です。 受託研究員は、企業等から現職の研究者や技術者を受け入れ、大学院レベルの研究の機会を提供してその能力の向上を図る制度です。
2012.9.1 発行
・先端イノベーション拠点施設宇治キャンパス内
・ローム記念館桂キャンパス内
・産官学連携本部
・研究国際部 産官学連携課文学部東館
京都大学は、研究・教育に加え「研究の
成果を普及し、及びその活用を促進する」と
いう社会貢献を第三の責務として明確に宣言しています。これを受け
定めた「産官学連携ポリシー」においては、産官学連携を通じてイノ
ベーションの創出と社会貢献を積極的に進めることとしており、この
目的を達成するため様々な産官学連携の仕組みを用意するとともに、
組織体制の整備を進めてきました。
平成22年4月には産業界との共同研究をより効果的に遂行するため
の新しい仕組みとして「共同研究講座・共同研究部門」を導入しまし
た。また、同4月には従来の産官学連携本部・産官学連携センターの
二重組織を統合し、総長直轄の産官学連携本部としてより効率性と機
動性を高めることを目的とした組織の改編を行いました。平成23年4
月からは更に改良を加え、現在、右の図に示した組織になっています。
本パンフレットでは、本学の新しい産官学連携体制及び制度を簡単
に紹介しています。是非一読いただくとともに、今後とも本学の活動
に対して協力、支援賜りますようお願いいたします。 平成24年8月
ごあいさつ
総長 松本 紘
産官学連携本部長 牧野 圭祐
法 務
渉外・広報
京都大学
学外組織
化学・ナノ
産官学連携本部
知財・ライセンス化部門企業化促進部門
電気・物理・土木建築
ソフトウェアコンテンツ
ライフサイエンス
ベンチャー支援開発産官学連携
特許管理
特許事務所技術移転機関(TLO)京大ベンチャーファンドインキュベータ国内外法律事務所
連携
学内組織
連携
連携
連携
連携
連携
総 長
スタッフ
運営協議会 イノベーション・マネジメント・
サイエンス研究部門
日立造船「先端ビーム応用・材料創生を基盤とした共同研究の在り方探索」寄附研究部門
NEDO革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
研究国際部 事務担当
産官学連携本部
研究担当理事
京都大学
産官学連携本部
体制
京都大学は学問の源流を支える基礎研究を
重視し、その基盤のもとに先端的・独創的な
研究を推進しています。また、我が国及び人類の将来にとって大学こ
そが「知の源泉」であるという考えに立ち、社会との関係においては
「開かれた大学として、日本及び地域の社会との連携を強めるととも
に、自由と調和に基づく知を社会に伝える」ことを「基本理念」とし
て掲げています。
産官学連携は、国内外を問わず社会が直面する様々な問題を学術的
に解明、解決する上で重要なチャンネルです。本学の基礎研究重視の
姿勢は、それゆえにこそ革新的なイノベーションにつながる先端研究
を生み出す基盤となります。
本学の高い研究力を生かした産官学連携活動が、広く地球社会の調
和ある未来に貢献することを期待しています。 平成24年8月
センター
研究所
研究科
機 構
(本部長,副本部長)