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地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
2020 年度全分科会実施計画書 43 件
2020 年 11 月 2 日
p. 1
2020 年度 継続分科会 実施計画書提出 継 01～継 20
番号 提案者名 テーマ SDGS 17ゴール 掲載ﾍﾟｰｼﾞ
継01 NPO法人ユニグラウンド 資源360° 4
継02 バリュードライバーズ株式会社 食品ロス分科会 7
継03国際航業株式会社(代表)
ESRIジャパン株式会社日本版SDGsの指標ならびにGISを活用した可視化検討 10
継04 モバイルソリューション株式会社 地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出 13
継05 神奈川県 SDGs社会的投資促進分科会 16
継06 西武信用金庫SDGs普及促進のための地域金融機関の役割を考え具体な取組みの
発展と創出を目指す19
継07 内閣府 企業版ふるさと納税分科会 23
継08国立研究開発法人科学技術振興機構
（JST）地域産学官社会連携 26
継09株式会社JTB
株式会社JTB総合研究所“観光を通じた地方創生のSDGs達成貢献“に関する勉強会 30
継10 国立大学法人長崎大学島嶼SDGs～「住み続けたい」を支えるための、島における社会・環境・
経済の調和した自立的発展のための取り組み～33
継11一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協
会価値共創によるソーシャルプロダクツの開発 37
継12
株式会社ポリテック・エイディディ
大日本コンサルタント株式会社
MS&ADインターリスク総研株式会社
「自然資本」でワッショイ！SDGs達成をもっと盛り上げる分科会 41
継13 北九州市、壱岐市、熊本県小国町 ＡＬＬ九州ＳＤＧｓネットワーク 44
継14 一般社団法人日本経営士会(AMCJ)① 中小企業・サプライチェーンにSDGs・CSR・環境経営の普及 47
継15 翔飛工業株式会社 廃棄物削減と持続可能なリサイクル化について検討 51
継16 一般社団法人日本経営士会(AMCJ)②SDGsをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標の開
発54
継17 一般社団法人日本医食促進協会 メディシェフ（医学とおいしさの技術）で健康になる食文化を創る 58
継18 一般社団法人 PMI日本支部 ＳＤＧｓスタートアップ研究 ～アジャイル・アプローチ～ 62
継19公益財団法人地球環境戦略研究機関
(IGES)
「自発的自治体レビュー」（Voluntary Local/Regional Review）
研究会66
継20
青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティン
グ株式会社（青山学院ハイコン・代表）
株式会社ソフィアコミュニケーションズ
SDGs＆ESG＆CSVビジネスモデルと人材育成 70
p. 2
2020 年度 継続分科会 実施計画書提出 継 21～継 27
番号 提案者名 テーマ SDGS 17ゴール 掲載ﾍﾟｰｼﾞ
継21 一般社団法人 社会デザイン協会 地域人材育成のための分科会 75
継22 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン 私たちはお金を創ります。-ソーシャルマネープロジェクト- 78
継23 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン SDGsを理解し合うヒント Hi-エンゲージメント- 82
継24 一般社団法人ナショナルパークスジャパン国立公園における SDGs地方創生に資するビジネスを創出する官民連
携分科会86
継25 一般社団法人日本技術者連盟動画サイトを活用して、企業のSDGs活動の可視化とプロモーション効果
の最大化90
継26 経営標準化機構株式会社 国民的SDGs を実現する 地方創生 と 中小企業版SDGs経営 93
継27 経営標準化機構株式会社 「日本型金融排除」のない社会へ ～事業性評価エコシステム～ 96
p. 3
2020 年度 新規分科会 実施計画書 新 01～新 16
番号 提案者名 テーマ SDGS 17ゴール 掲載ﾍﾟｰｼﾞ
新01 スマートワーク株式会社 地方創生SDGsを通じたデジタルワークファクトリー構想 99
新02 一般社団法人SDGs未来投資研究所SDGsのためのフードスタディーズ研究会
「Food Studies for SDGs research Institute 略称：FSRI」102
新03 一般社団法人日本技術者連盟 ALLジャパンものづくりインターネットEXPO 106
新04 内閣府地方創生推進事務局 自治体向け地方創生ＳＤＧｓオンライン相談分科会 109
新05 PwCコンサルティング合同会社 パンデミックや災害に対するレジリエントなまちづくり 113
新06 パワーネクスト株式会社 小売電気事業を活用した地域経済循環の検討 117
新07 株式会社エルブズ シニアのQOL向上を支援するAIプラットフォームの実現 120
新08 株式会社駅探 スマートフォンを活用した観光型MaaSに関する勉強会 123
新09特定非営利活動法人インターナショナル世界平
和の響き
平和のイベントを通じて「人の心の中に平和のとりでを築」いて参りましょ
う！126
新10 一般財団法人電気安全環境研究所 安全（製品安全・消費者安全）とSDGs 129
新11 株式会社スタイルエージェント ファッションで考える持続可能目標と認証ブランドへの取り組み 132
新12 一般社団法人地域社会活性化支援機構 健康まちづくり分科会 135
新13 一般財団法人日本品質保証機構 地方を元気にするSDGs登録・認証制度分科会 138
新14 モバイルソリューション株式会社 海外自治体との連携及び海外人材の活用による地方創生の実現 141
新15 株式会社エイアンドピープル SDGs達成のための伝達術「プレイン・ランゲージ」 144
新16東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会
社SDGs産学官民事業創生・地方創生・教育創生連携ネットワーク 147
p. 4
継 01. NPO 法人ユニグラウンド
テーマ：資源 360°
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 持続可能なまちづくりの実現 地域と地域を結び、物資や人材などを補い合い、強固な経済と雇用のシステムを実現させる、モデルエリアの実現
② 分科会で解決したい
課題
・地域社会のあらゆる問題の解決 ・循環型社会におけるビジネスモデルの構築 ・人間的価値創造生産本位制の構築
③ 分科会のもとで行う
具体的活動等
活動概要： ・運営資金や財源の問題についての協議 ・財源に負担をかけない持続可能なまちづくりの協議
活動１：
課題協議
実施内容：モデルエリアの課題の解決を図る 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：奇数月の開催 実施場所：Ｗｅｂ会議
活動２：
事業協議
実施内容：モデルエリアで取り組む事業に関する協議 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：必要に応じて 実施場所：Ｗｅｂ会議
活動３：
勉強会
実施内容：活動 1、２において必要な勉強会 年度内の実施回数（予定）：必要に応じて 実施場所：Ｗｅｂ会議
④ 期待される成果
（アウトプット） 財源に負担をかけない持続可能なモデルエリアの実現
⑤ 資金・物資計画 通信費・交通費・諸経費
p. 5
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー ・特に自治体、企業、学校等あらゆるステークホルダー ・所在地問わず、全国各地のみなさま
② 想定しているメンバー数 ３０人程度。増える場合も想定する
③ メンバーへの期待 既成概念にとらわれず地方創生実現チームの主体者として 協働し、邁進していく活力 破壊的イノベーション
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
課題協議
活動領域２：
事業協議
活動領域３：
勉強会
その他
定例会議 (奇数月に、Web 会議予定)
７月 ９月 １１月 １月 ３月
総会
事業会議 (必要に応じて、Web 会議予定)
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
勉強会 (必要に応じて、Web 会議予定)
p. 6
４． その他特記事項
① その他特記事項 我々が掲げる資源３６０°を活かした社会モデルは家族的繋がりを生み出し、 地域の問題を地域住民で解決する社会構造を作り出します。 当分科会で H31 年にまとめた資料です→ http://bit.ly/2TBycqd
５． 連絡窓口
団体名 ＮＰＯ法人ユニグラウンド
部署 事務局
担当者名 神谷憲枝（かみやのりえ）
電話番号 090-5166-9594
メールアドレス [email protected]
p. 7
継 02. バリュードライバーズ株式会社
テーマ：食品ロス分科会
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 ・食料廃棄の半減を目標として多様なアプローチを見出す。 （SDGs12.3 の達成）
② 分科会で解決したい
課題
・食品の製造、流通、消費、そして行政が抱える課題 ・具体的な実践例が抱える課題 ・ICT を用いた解決策 ・食品ロスについての世間の認知を高める方法 ・その他の課題（評価表示制度にかかる国際的な解決策の動向）
③ 分科会のもとで行う
具体的活動等
・分科会参加者による課題検討会議 ・ゲストスピーカーを招いての勉強会
活動１：
分科会参加者に
よる課題検討会
議
実施内容：②の課題であげた内容について、それぞれの立場から意見交換を交えた分科会を開催。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度内２～４回予定 実施場所：基本的にはオンラインで行う。
活動２：
ゲストスピーカーを
招いての勉強会
実施内容：食品ロスについて、世界的な取組や日本での取組について、有識者を招いての勉強会を実施 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：１回程度想定 実施場所：内閣府会議室希望
④ 期待される成果
（アウトプット）
・検討内容報告書 ・イベントアンケート結果
⑤ 資金・物資計画 ・会議室、飲み物代金（出席者） ・ゲストスピーカー（当社） ・イベント参加費用（出席者）
p. 8
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 自治体、大学、企業
② 想定しているメンバー数 20 団体程度
③ メンバーへの期待 現在抱えている課題やその解決策の共有 実際に今行っている活動内容をお伺いしたい 若い世代含めて、世の中に対してどのように認知してもらうかを一緒に考えていきたい
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
活動領域２：
見学会開催
その他
総会
定例会議(月 1 回、東京／オンラインで開催予定)
ゲストスピーカー勉強会(秋ごろ開催予定)
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
p. 9
４． その他特記事項
① その他特記事項
2030 年までの日本の食品ロス半減というゴールに向けて様々な方に参加頂き、多くの視点から改善策を見つけていきたいと考えています。 食品ロスは、生産・調達・製造・物流・小売・消費者それぞれが関係している内容です。各プロセスにおいて、課題は異なると思いますが、この分科会を通じ、課題の明確化と解決策を発見し、食品ロスを削減していきたいと思います。 また、今回は特にこの新型コロナウィルスによる大きな変化、生産者、流通業者、消費者に起こった様々な出来事から今後の私達の活動のヒントを集め、まとめていきたいと思っています。 どうぞよろしくお願いします。
５． 連絡窓口
団体名 バリュードライバーズ株式会社
部署 たべるーぷ事業部
担当者名 伊藤
電話番号 070-1392-6372
メールアドレス [email protected]
p. 10
継 03. 国際航業株式会社（代表）／ESRI ジャパン株式会社
テーマ：日本版 SDGs の指標ならびに GIS を利用した可視化検討
１．分科会の概要
①分科会の目的 自治体の SDGs の取組や現状、進捗評価をわかりやすく可視化・共有するプラットフォームのあり方を検討する
②分科会で解決したい課
題
①全国レベルで進捗を評価する指標とは別に、地域レベルの課題解決にフォーカスしたローカライズ指標の在り方 ②SDGs に関連する政策の現状進捗を、住民、自治体職員、自治体間で共有するためのGIS を用いたわかりやすい可視化手法
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要：昨年度の分科会検討を踏まえ、地域課題を可視化するツール及び住民への普及啓発を試行しながら、モデル自治体におけるローカライズ指標ならびに GIS を活用した可視化手法を議論する 8 月 第１回 活動１、２ 11 月 第２回 活動１、２ 2 月 第３回 活動１、２
活動１： モデル
都市における課
題の深堀
実施内容：モデル都市における、地域課題の抽出とそのための指標検討を行う 年度内の実施回数、頻度（予定）：年度内３回予定 実施場所：都内
活動２：モデル
都市における可
視化の試行
実施内容：モデル都市などの取り組みを踏まえて、GIS を用いた可視化を試行し、共有する 年度内の実施回数、頻度（予定）：年度内３回予定 実施場所：都内
活動３： 実施内容：（説明文） 年度内の実施回数（予定）： 実施場所：
④期待される成果
（アウトプット）
地域レベルにおける課題解決に向けた指標の在り方や自治体内における政策進捗に関する情報共有に対する可視化の手法について （検討報告書作成及び成果報告会の開催）
⑤資金・物資計画 交通費：参加者負担 その他：特になし
p. 11
２．参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 自治体、企業、学校
② 想定しているメンバー数 １０～２０団体程度
③ メンバーへの期待
①SDGs と地域課題（政策）を連動させたい自治体に、モデルとなって頂き、本分科会において指標の在り方（考え方）について議論したいと思います ②モデル自治体には検討にあたり、関連する各種データ等のご提供をお願いします ③参加メンバーには、モデル自治体における課題解決のための指標の在り方（考え方）や、可視化手法に対して、積極的に様々なご意見を期待します
３．実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
モデル都市にお
ける課題深堀
活動領域２：
モデル都市にお
ける可視化の
試行
その他
総会
都内にて分科会開催
次年度総会
成果報告
活動報告書の提
出（2 月末）
都内にて分科会開催
p. 12
４． その他特記事項
①その他特記事項 ・検討フィールドとなっていただけるモデル自治体の募集 ・地図によるわかりやすいい状況の可視化に関心のある自治体への参加呼びかけ ・Skype 等による参加の検討
５． 連絡窓口
団体名 国際航業株式会社 ESRI ジャパン株式会社
部署 防災環境事業部 新規事業開発グループ
担当者名 坂本 大 鈴木 秀人
電話番号 03-3288-5713 03-3222-3941
メールアドレス [email protected] [email protected]
p. 13
継 04. モバイルソリューション株式会社
テーマ：地方創生の為の地域エネルギービジネスの創出
１． 分科会の概要
①分科会の目的 地域エネルギービジネス創出の為の環境を整備する。
②分科会で解決したい課
題
・地域エネルギービジネス創出の為のプラットフォームの構築。 ・地域エネルギービジネス創出の為の人材育成計画。 ・レジリエンス(災害対応)の強化への仕組みづくり。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
・地域エネルギービジネス構築の為のフレームワークの検討。 ・地方自治体への地域エネルギービジネス創出の事業プランを検討。 ・企業版ふるさと納税、SDGs 金融など資金計画の検討。
活動１：
定例会
実施内容：・地域エネルギーにおける機能の検討 ・レジリエンス(災害対応)の強いシステムの検討 ・農業とエネルギーの活用方法の検討 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：5 回 実施場所：東京(Web 会議を活用)
活動２：
セミナーの実施
実施内容：セミナーの実施(地域エネルギーに関するテーマ) 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：２回 実施場所：東京
活動３：
報告会
実施内容：成果の報告 年度内の実施回数（予定）：1 回 実施場所：東京(Web 会議を活用)
④期待される成果
（アウトプット）
・技術報告書の作成。 ・地域エネルギービジネス創出の企画書(事業プラン)の作成。 ・人材育成の為の計。
⑤資金・物資計画 会議、セミナー会場費用等
p. 14
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 地方自治体、企業(電力関係、再生可能エネルギー関係者)
②想定しているメンバー数 5 団体～10 団体程度
③メンバーへの期待 地域エネルギー創設の具体的な企画、機器開発、レジリエンス対応の検討に積極的に 参加して頂きたいと考えています。Web 会議を活用しますので、関東圏以外の地方 自治体の方も積極的な参加をお待ちしています。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
定例会
活動領域２：
セミナーの実施
活動領域３ :
報告会
その他
総会
定例会議(5 回程度、東京で開催予定 : Web 会議を活用)
報告会
次年度総会
成果報告
次活動報告書の
提出（2 月末）
p. 15
４． その他特記事項
① その他特記事項 自治体(市町村)への積極的なヒアリングにより、課題・解決策の提案を実施する。 EV(電気自動車)、水素バスなどの活用方法(レジリエンス対応)も検討する。
５． 連絡窓口
団体名 モバイルソリューション株式会社
部署
担当者名 難波圭一
電話番号 050-3592-4598
メールアドレス [email protected]
p. 16
継 05. 神奈川県
テーマ：SDGs 社会的投資促進分科会
１． 分科会の概要
①分科会の目的 ＳＤＧｓ推進に向けて、企業、行政、アカデミア、市民社会の連携を図り、社会的投資を呼び込むモデルを構築する。
②分科会で解決したい課
題
１．社会的投資を呼び込むモデル・仕組みの構築と展開 ２． 地域主導のＳＤＧｓ課題解決のための継続的な取組
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ウィズコロナ、アフターコロナの時代を迎える中で、 ・社会的投資に関する議論と異業種間交流 ・「ＳＤＧｓ全国フォーラム」の開催 ・社会的投資の普及啓発、情報発信
活動１：
社会的投資に関
する議論と異業
種間交流
実施内容：社会的投資に関する取組みや有識者による講演、会員等の取組事例報告等により、ＳＤＧｓ推進のための社会的投資促進に向けて議論する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年２回程度 実施場所：神奈川県内又は東京都内（オンライン形式での開催も検討）
活動２：
社会的投資の普
及啓発、情報発
信
実施内容：ＳＤＧｓを推進する社会的投資促進のために、各会員において、セミナーやシンポジウム、イベント等を開催する。 ※分科会員による自主的な活動として実施 年度内の実施回数（予定）：年数回程度 実施場所：神奈川県内ほか各地域
活動３：
「ＳＤＧｓ全国
フォーラム」の開
催
実施内容：都道府県等の持ち回りで「ＳＤＧｓ全国フォーラム」を開催することにより、地方からＳＤＧｓを推進し、地方創生を目指す日本のＳＤＧｓモデルを全国に発信することで、ＳＤＧｓに取り組む機運を高めていく。 ※都道府県等による持ち回りで開催することを想定 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年１回（下半期） 実施場所：長野県
④期待される成果
（アウトプット）
・社会的投資を呼び込むモデル構築と発信 ・「ＳＤＧｓ日本モデル」の実践と発信
⑤資金・物資計画 ・講師等謝礼金、会場費、その他需用費 など （活動１は提案者が、活動２は各主催者が負担）
p. 17
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 地方自治体、金融機関等資金提供者、社会的投資に期待する企業・団体等
② 想定しているメンバー数 特にメンバー数の上限なし
③ メンバーへの期待 ・社会的インパクト評価など社会的投資を促進するモデルやしくみをどのように構築し、展開していくか、知見を有するメンバーの参加を期待しています。
３． 実施スケジュール
４・５月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
分科会開催
活動領域２：
イベント開催
活動領域３：
「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ 全
国フォーラム」開
催
その他
総会
セミナー、シンポジウム、イベント等(随時開催)
「ＳＤＧｓ全国フォーラム」
(下半期開催予定)
次年度総会
成果報告
【必須】
年次活動報告書の
提出（2 月末）
第１回分科会 第２回分科会
p. 18
４． その他特記事項
① その他特記事項
ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を構築するためには、ＳＤＧｓに沿った取組を行う事業者がビジネスとして持続的に展開するための仕組みづくりが不可欠です。地域課題解決に向けた取組を行う事業者への資金提供を実現する、社会的インパクト評価などの社会的投資を促進することで、地域が直面する課題が解決されていくことを期待しています。
５． 連絡窓口
団体名 神奈川県
部署 政策局 SDGｓ推進課
担当者名 調整グループ 金子
電話番号 Tel:045-285-0908 FAX：045-210-8865
メールアドレス [email protected]
p. 19
継 06. 西武信用金庫
テーマ：SDGs 普及促進のための地域金融機関の役割を考え
具体な取組みの発展と創出を目指す
１． 分科会の概要
①分科会の目的
・ SDGs 普及促進のための地域金融機関の役割を考え、整理し、地域金融機関の
本業を通じた具体的な支援策、取組み、プロジェクト等の発展と創出、成功事例等の 横展開を目指す
・ 異業種連携（参加メンバー等）により、参加メンバー等の事業、業界での取組みの 発展と創出を目指す
・ ゴール：「８」、「９」、「１１」、「１７」を重点とする。
②分科会で解決したい課
題
・ 地域金融機関とその地域（エリア）、取引先等への SDGs の普及促進や取組み ・ SDGs 普及促進のための地域金融機関の役割や課題について整理し、
具体的な支援策や取組み、連携についての検討や再考を行う など
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動１：定例会の実施 活動２：外部勉強会の実施
活動１：
定例会
＜実施内容＞ 主に参加メンバー間での意見・情報交換や勉強会を行う
＜年度内の実施回数、実施頻度＞ ３ヶ月に１回程度を予定。
参加メンバーの繁忙月や新型コロナウィルスの収束状況などを考慮し調整する ＜実施場所＞
西武信用金庫本部（東京都中野区）もしくは参加メンバーの本社等を予定。 ただし新型コロナウィルスの収束状況や東京から遠方の参加者がいる場合には、
メンバーの設備や勤務先セキュリティ状況を確認しオンラインでの開催も検討したい。
活動２：
外部勉強会
＜実施内容＞ 外部の知見者等を講師とした勉強会やステークホルダーとの意見交換を行う なお、他分科会との合同勉強会・情報交換会や、見学なども検討したい
＜年度内の実施回数、実施頻度＞
継続であるため、今年度は 1 回（～2 回）程度を予定 活動１に外部知見者等をゲストとして招聘することで活動２の代わりとする可能性もあり
＜実施場所＞
未定（新型コロナウィルスの収束状況や東京から遠方の参加者がいる場合には、 メンバーの設備や勤務先セキュリティ状況を確認しオンラインでの開催も検討したい）
④期待される成果
（アウトプット）
・ 既に取組んでいる施策の発展(深化)や成功事例の横展開 ・ 新たな具体的な支援策、取組みなどの創出 ・ 地域金融機関の地域（エリア）、取引先の SDGs の普及促進 ・ 異業種連携
など
p. 20
⑤資金・物資計画
＜想定＞ ・外部講師への謝金（参加メンバーで折半） ・見学料（各自自費もしくは参加メンバーで折半） ・交通費（各自自費） ・飲食等が生じた場合には各自自費もしくは折半とし、その他に 必要となったものについては、参加メンバーと相談して対応する こととしたい
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 金融機関に限らず、自治体・大学校・企業など様々なステークホルダーの方 特に、現在のメンバーに自治体、大学校の方がいないため、ご参加頂けると幸いです
②想定しているメンバー数 １５団体程度（現在 11 団体）
③メンバーへの期待
例えば参加メンバーが今までに取組んだ SDGs や地域活性に資する（類する）、 活動や事例、ご存知の情報を共有し、再考（深堀）、発展させることや、横展開の 可能性なども議論していきたく、意欲的なご意見情報提供を期待します
また、分科会の定例会等の開催時だけでなく、情報交換や連携ができる関係構築を 希望します
p. 21
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
定例会
活動領域２：
外部勉強会
その他
注：新型コロナウィルスの収束状況、関する政府からの要望（外出自粛 etc）等を鑑み実施予定です。
そのため、スケジュールや開催頻度等に変更が生じるかと想定しています。ご理解お願いします。
４． その他特記事項
①その他特記事項
・これから SDGs を学び取組みたいという方から、知見や取組み実績のある方まで様々な方と
共に学び、意見交換をする実りある分科会にしたいと考えています ・SDGｓの目標を達成するためには、多様なステークホルダーの方々との情報交換、相互理
解、連携が必要かと思料しています 本分科会にご賛同頂ける方々のご参加、ご支援をよろしくお願いします
総会
定例会
⇒ 3 か月に 1 回程度予定
（メンバーの繁忙月などを考慮し開催予定）
外部勉強会
⇒ 継続のため、今年度は 1 回程度を予定。
活動 1（定例会）に外部知見者等をゲストとして招聘することで、
活動 2（外部勉強会）の代わりとする可能性もあり
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の提出（2 月末）
p. 22
５． 連絡窓口
団体名 西武信用金庫
部署 事業支援部
担当者名 小暮 剛 （本分科会への申込み、本分科会に関する質問・お問い合わせ、取りまとめ）
電話番号 03-3384-6631（部署直通）
メールアドレス
To 小暮 剛（事業支援部 推進役） ： [email protected] CC 山崎 紀嗣（事業支援部 副部長）： [email protected]
p. 23
継 07. 内閣府
テーマ：企業版ふるさと納税分科会
１． 分科会の概要
①分科会の目的 地方公共団体が実施するＳＤＧｓ関連事業において企業版ふるさと納税を活用し、企業と地方公共団体が win-win の関係を構築するために必要な取組について推進する
②分科会で解決したい課
題
・ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知 ・ＳＤＧｓ関連事業を通じた企業と地方公共団体とのマッチングの方策 ・ＳＤＧｓ関連事業の推進にあたっての企業版ふるさと納税の活用方法
③分科会のもとで行う具
体的活動等
・セミナー ・地方公共団体によるプレゼンテーション ・マッチング会
活動１：
セミナー
実施内容：企業版ふるさと納税の制度や企業版ふるさと納税を活用したＳＤＧｓ関連事業などを幅広く紹介し、意見交換を行う
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：６回 実施場所：東京都内及び関東圏以外の地方都市（テレビ会議での開催も検討）
活動２：地方
公共団体による
プレゼンテーション
実施内容：企業版ふるさと納税を活用し、SDGs の取組を推進する地方公共団体によるプレゼンテーションを実施
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：６回 実施場所：東京都内及び関東圏以外の地方都市（テレビ会議での開催も検討）
活動３：マッチン
グ会
実施内容：地方公共団体ごとにブースを設け、企業との意見交換や参加者同士の交流を図る
年度内の実施回数（予定）：６回 実施場所：東京都内及び関東圏以外の地方都市（テレビ会議での開催も検討） ※活動１・活動２・活動３は同時開催。
④期待される成果
（アウトプット）
・ＳＤＧｓ関連事業における企業版ふるさと納税の活用による地方創生の一層の推進 ・ＳＤＧｓに取組む企業と地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
⑤資金・物資計画 交通費：参加者負担 分科会運営委託費：提案者負担
p. 24
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 地方公共団体、企業
②想定しているメンバー数 想定しているメンバーの上限はありません。
③メンバーへの期待 企業版ふるさと納税の活用に意欲的な企業、地方公共団体に参加いただきたい。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
セミナー
活動領域２：
地方公共団体
によるプレゼン
テーション
活動領域３：
マッチング会
その他
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
地方公共団体によるプレゼンテーション
（8 月、9 月、10 月、11 月、1 月、2 月）
（うち 3 回東京開催、3 回地方都市開催）
（テレビ会議での開催も検討）
マッチング会
（8 月、9 月、10 月、11 月、1 月、2 月）
（うち 3 回東京開催、3 回地方都市開催）
（テレビ会議での開催も検討）
同時開催
セミナー
（8 月、9 月、10 月、11 月、1 月、2 月）
（うち 3 回東京開催、3 回地方都市開催）
（テレビ会議での開催も検討）
p. 25
４． その他特記事項
① その他特記事項
５． 連絡窓口
団体名 内閣府
部署 地方創生推進事務局
担当者名 羽根田、西村、諏訪
電話番号 03-6257-1421
メールアドレス [email protected]
６． 分科会会員登録申し込み先
団体名 東武トップツアーズ株式会社（内閣府委託事業受託者）
部署 東京国際事業部官公庁営業第 2 部
担当者名 長久保、坂本
電話番号 03-5348-3500
メールアドレス [email protected]
p. 26
継 08. 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)
テーマ：地域産学官社会連携
１． 分科会の概要
①分科会の目的 包括的かつ持続可能な地方の発展に向けて、地域における課題と科学技術をベースとした解決策（シーズ）を共有し、課題解決に向けてステークホルダーが共創する機会を構築する。17 全てのゴールを対象とする。
②分科会で解決したい課
題
複雑な社会課題を解決していくために様々な技術や科学的な知見、情報等を活用することで、地方自治体や住民、地元企業等と共に SDGs の達成に資する新たな価値を創造していく、具体的な事例やシナリオを構築する。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： 地域における課題と技術シーズを共有し、議論する場を設置することで、ステークホルダーの共創を促すと共に、地域の具体的な事例を共有し、他の地方や国外へ展開していく。
活動１：
地域 STI for
SDGs 産学官社
会連携会合
実施内容：地域の自治体や中小企業、教育・研究機関等が一堂に会して情報交換を行う会合を開催し、地域の課題解決に資する技術や知見等のマッチングを目指す。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：最大 1～2 回程度 実施場所：今年度は WEB でのオンライン開催を検討
活動２：STI
for SDGs アワー
ド
実施内容：科学技術イノベーションを用いて地域課題の解決を為し得た、または解決に向けた取組を全国から募集し、優れた取組を表彰、その成果を発信・共有することで、地域における科学技術イノベーションを通じた課題解決を推進する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：1 回 実施場所：アワード表彰式は 11 月サイエンスアゴラにて予定。
活 動 ３ ： 国 内
外の展示回等へ
の出展を通じた
情報発信
実施内容：上記の会合やコンテスト等をふまえ、各地域における具体的な事例等を紹介することで、分科会のネットワーク拡大および地域における産学官社会連携の認知度向上を目指す。 年度内の実施回数（予定）：（11 月）エコプロ 2020 への出展（予定）(1 回)およびWEB での展開を中心に実施 実施場所：東京および WEB
④期待される成果
（アウトプット）
・科学技術を通じた地方の課題解決に向けた事例の形成、および課題や技術シーズの情報共有 ・成功事例の要因等の分析による他の地方や国外への展開（スケールアップ）
⑤資金・物資計画 会合参加にかかる交通費や、コンテスト応募にかかる経費は、参加者各自にご負担いただきたい。
p. 27
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 自治体、中小企業、大学、高専、NPO 等
②想定しているメンバー数 30 団体～100 団体程度
③メンバーへの期待 地域の課題、課題解決につながるような技術シーズや知見など、地域の情報を共有し、組織や分野を超えて協働したい方の参加を期待しています。
p. 28
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
地域 STI for
SDGs 産学官
社会連携会合
活動領域２：
STI for
SDGs アワード
活動領域３：
国内外の展示
会等への出展
を 通 じ た 情 報
発信
その他
４． その他特記事項
①その他特記事項
昨年度は、活動領域１、３、その他の活動として集客してのイベントを 6 回程度開催していますが、今年度計画においては、新型コロナウィルス感染症の国内感染状況等に鑑み、オンライン開催など WEB を中心とした活動を計画しています。状況に応じた活動計画の変更の可能性もありますのでご留意ください。実施計画の詳細は決まり次第分科会会員の皆様へご連絡して参ります。
総会 次年度総会 成果報告
2 月末 年次活動報告書提出
2 月頃 分科会 WS ※WEB 開催(未定)
8 月 分科会メンバー会合
※昨年度は集客しての WS を 4 回開催しましたが、今年度は新型コロナウィルス感染症等の状
況を考慮し、WEB を中心とした活動を予定しています。実際の活動計画は状況に応じ変更される可能性があります。
4/24 募集開始 11 月上旬～中旬 受賞結果発表＆表彰式＠東京
11/26-28 エコプロ 2020 （出展予定）
※ HP 等で取り組み事例の紹介
・分科会メンバーが独自に開催する企画への JST からの後援等 ならびにメンバー間の協力等
・JST からの SDGs 関連の支援制度等の情報提供
p. 29
５． 連絡窓口
団体名 国立研究開発法人 科学技術振興機構
部署 経営企画部 持続可能な社会推進室
担当者名 平川、植田
電話番号 03-5214-8274
メールアドレス [email protected]
p. 30
継 09. 株式会社 JTB／株式会社 JTB 総合研究所
テーマ：“観光を通じた地方創生の SDGs 達成貢献”に関する勉強会
１． 分科会の概要
①分科会の目的
新型コロナウイルス対応を契機とした社会の変容に伴い、観光もニュー・ノーマルのもとでのあり方を考えることが必須となってきている。そうした環境変化も踏まえ、政府が掲げる「住んでよし、訪れてよし」の観光地づくりの基本方針のもと、「旅住包摂の実現」を目指し、観光が地方創生と SDGs 達成に貢献する具体的な事業モデルを導き出し、関係人口増大へ貢献できるようにしていく。
また、ポスト・コロナ時代のニュー・ノーマルの中で、サステナブル・ツーリズムを推進していくためのプラットフォームの構築を目的とする。
②分科会で解決したい課
題
・観光を取り込むことで自治体における SDGs 推進や関係人口増大が効果的に進む観光エコサイクルモデルづくり事業の提示 ・SDGs に貢献する持続可能な観光指標の提示 ・サステナブル・ツーリズムを推進する組織体制づくり
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要：コロナ対応を受けての、サステナブル・ツーリズムの在り方・観光指標・推進体制 構築等の議論及び考え方の構築
活動１： 実施内容：ニュー・ノーマルにおけるサステナブル・ツーリズムのあり方の議論と考え方の提示 年度内の実施回数、実施頻度(予定)：年度内 1～2 回予定(オンラインの可能性有) 実施場所：東京都内またはオンライン
活動２： 実施内容：SDGs 指標に貢献する持続可能な観光指標の提示 年度内の実施回数、実施頻度(予定)：年度内 1～2 回予定(オンラインの可能性有) 実施場所：東京都内またはオンライン
活動３：
実施内容：有効なサステナブル・ツーリズムのスタイルを定義するプラットフォームと推進体制の構築
年度内の実施回数(予定)：年度内 1～2 回予定(オンラインの可能性有) 実施場所：東京都内またはオンライン
④期待される成果
（アウトプット）
観光を通じた地方創生の SDGs 達成に貢献する「観光 SDGs エコサイクル」モデルづくり及び提示
⑤資金・物資計画 （想定される費用項目・必要物資とその負担者を記載） ※金額は記載しないでよい
p. 31
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 中央省庁、地方自治体、企業、学校等、持続可能な観光やまちづくりに興味がある団体
②想定しているメンバー数 10～20 団体程度
③メンバーへの期待 上記目的や課題を抱えている地域や企業及びモデル地区になってくださるような地域の皆様にご参加いただきたいです。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
活動領域２：
見学会開催
活動領域３
その他
勉強会(合計 3～6 回、東京都内またはオンラインで開催予定)
モデル地区見学会(開催は要検討)
中間報告
【必須】
活動報告書の
提出（2 月末）
成果報告
p. 32
４． その他特記事項
①その他特記事項 モデル地区等への視察も検討可能性あります。
５． 連絡窓口
団体名 株式会社 JTB 株式会社 JTB 総合研究所
部署 法人事業本部 企画開発プロデュースセンター コンサルティング事業部 ツーリズム戦略部
担当者名 曽根 進 岡田美奈子／小澤信夫
電話番号 ０７０－４１１７－８２０８ ０３－６７２２－０４８７
メールアドレス [email protected] [email protected]
p. 33
継 10. 国立大学法人長崎大学
テーマ：島嶼 SDGs～「住み続けたい」を支えるための、
島における社会・環境・経済の調和した自律的発展のための取り組み～
１． 分科会の概要
①分科会の目的 島の持つ地理的社会的条件下で、島が島外との健全な関係性の下、地域ニーズの掘り起こしの上で、自立的発展を社会・経済・環境の三側面の調和の下に遂げるための取り組みの集積と発信。それによって、住民が希望する限り、島に住み続けられる環境を支えたい。
②分科会で解決したい課
題
産・官・学・金・民がいかに影響を及ぼして、広く薄く住む対コンパクトシティ型の集落社会を維持し、島全体の自立的発展に寄与できるか
③分科会のもとで行う具
体的活動等
1.集落社会への集落外からの働きかけのモニタリング・知見の集積 2.本土と島の双方向のセミナー等の中継 3.島と SDGs に関する国内シンポジウム及び国際フォーラムの開催準備
活動１：
集落社会への集落外
からの働きかけのモニタ
リング・知見の集積
実施内容：集落に対するニーズの掘り起こしを行い、島外からどのようなプロジェクトが実施され、集落社会へどのような社会的なインパクトを与えているか情報を整理し、継続的な正のインパクトを生むための知見を集積する。 年度内の実施回数、実施頻度：1 回 実施場所：長崎県の島
活動２：
本土と島の双方向の
セミナー等の中継
実施内容：本土で行われるセミナー等、WEB 中継システムを用いて島と双方向で中継する。 年度内の実施回数、実施頻度：5 回 実施場所：長崎県の島（徐々に中継点は拡大）
活動３：
島と SDGs シンポジウ
ム・国際フォーラムの開
催
実施内容：SDGs に関連し島の持続性・自立的発展に寄与する取り組みについて、発信・共有・議論するため、産・官・学・金・民が参加してそれぞれ隔年に開催される①国内シンポジウムと②地政的背景が異なる諸外国の島嶼地域に向けた情報発信と知見共有、及び、能力育成のための国際フォーラム。 年度内の実施回数：１回（初回 2020 年度に開催予定） 実施場所：長崎市内
④期待される成果
（アウトプット）
島の持続性・自立的発展のための島外からのあるべき島への関わり方の提案書、及びその成果に基づく島嶼国の能力・人材育施策の発信
⑤資金・物資計画 WEB 中継システム・島と SDGs シンポジウム開催のための物資と資金（225 万円程度）
p. 34
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 対コンパクトシティ型の島の集落社会実現に賛同する自治体、離島・へき地へのセミナー等の中継に興味がある企業・団体。長崎の島で社会的なインパクトのあるプロジェクトを実施している団体。なお、島嶼国の専門家とは、Web ベースの会議を随時、行う。
②想定しているメンバー数 2 団体～5 団体程度
③メンバーへの期待 島と本土の距離を考え、WEB 会議をベースになるべくコストをかけず、継続的に分科会を運営することへの賛同
p. 35
３． 実施スケジュール
４・５月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3月 4月以降
全体
活 動 領 域
１：集落社
会 へ の 集 落
外からの働き
かけのモニタ
リング・ 知 見
の集積
活 動 領 域
２ ： 本 土 と
島 の 双 方 向
のセミナー等
の中継
活動領域３:
島と SDGs シ
ンポジウム・国
際フォーラム
の開催
その他
活動報告書の提出（2 月末）
WEB ベースで関係者から定期的に集約
隔月継続開催
9 月に開催予定
開催に向けた準備を開催前年より着手
総会
報告書内容・セミナープログラム審議
総会
報告内容確認
p. 36
４． その他特記事項
①その他特記事項
５． 連絡窓口
団体名 国立大学法人 長崎大学
部署 研究開発推進機構
担当者名 吉田いずみ
電話番号 095-819-2229
メールアドレス [email protected]
p. 37
継 11. 一般社団法人ソーシャプロルダクツ普及推進協会(APSP)
テーマ：価値共創によるソーシャルプロダクツの開発
１． 分科会の概要
①分科会の目的
異なるセクター間（企業、行政、非営利組織など）の共創により、ソーシャルプロダクツを開発し、社会的価値と経済的価値を同時に実現する（SDGs17 番「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の実現）。 ※「ソーシャルプロダクツ」：社会問題の解決に資する商品・サービスの総称で、
購入者が持続可能な社会づくりに関する行動や団体と繋がることが出来るものを指します。
例：環境配慮／オーガニック／フェアトレード／寄付（売上の一部を通じた寄付）／地域の活力の向上／伝統の継
承・保存／障がい者支援／復興支援など
②分科会で解決したい課
題
・社内の担当部署（役割）の動機づけ ・パートナー探し ・評価指標（社会的価値の測定）
③分科会のもとで行う具
体的活動等
共創によるソーシャルプロダクツの先進事例研究・先進地域視察、 ピッチイベントの開催、SDGs 達成に資するプロジェクトのポータルサイト開設（各セクターの取り組み紹介、サイト内マッチング）
活動１：先進
事例研究
実施内容：先進事例の担当者を講師にセミナー開催（内容：開発の背景・社内の理解・開発プロセス・成果と課題など）
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年４回 実施場所：対象企業および APSP 会議室など
活動２：先進
地域視察
実施内容：地域ぐるみでソーシャルプロダクツを展開している先進地域を視察し、ワークショッ プを実施
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年２回 実施場所：視察地域
活動３：ピッチイ
ベント開催・ポー
タルサイト運営
実施内容：参加メンバーが取り組む共創によるソーシャルプロダクツを ピッチ・紹介する場をつくり、パートナーシップ形成を促進
年度内の実施回数（予定）：年１回（ピッチ） 実施場所：検討中（ピッチ）
④期待される成果
（アウトプット）
【Before】
【After】
p. 38
⑤資金・物資計画 セミナー・研究会 会場費、運営費 視察交通費、宿泊費 イベント開催費、運営費
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー
・企業：製造業企業、流通小売企業 ・自治体：都道府県、市町村 ・非営利組織：NGO・NPO、市民団体 ・市民：主婦、学生、消費者 ・省庁：経済産業省、消費者庁、環境省
②想定しているメンバー数 10 団体以上
③メンバーへの期待 本分科会を通して、ソーシャルプロダクツ開発のキッカケを掴んで頂ければ幸いです（アイデア着想、パートナー探しなど）。
p. 39
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
先進事例研究
活動領域２：
先進地域視察
活動領域３:
ピッチイベント
開催・ポータル
サイト運営
その他
４． その他特記事項
①その他特記事項 多様なパートナーと共に SDGs 達成を目指しましょう！
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
ピッチイベントの開催
地域視察（夏および冬ごろ開催予定）
セミナー開催（3 カ月に 1 度のペースで開催予定）
p. 40
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会（APSP）
部署 事務局
担当者名 百武啓人
電話番号 03-3248-5755
メールアドレス [email protected] [email protected]
p. 41
継 12. 株式会社ポリテック・エイディディ／大日本コンサルタント株式会社
／MS&AD インターリスク総研株式会社
テーマ：「自然資本」でワッショイ！SDGs 達成をもっと盛り上げる分科会
１． 分科会の概要
①分科会の目的
SDGs の基盤となる「自然資本」や「生物多様性」の切り口から、各自治体の SDGs 達成の
ための取組を再評価するため、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会（ABINC）で
の知見を活かし、自然資本や生物多様性の面から SDGs 達成度を評価する手法構築を試
行します。また、その結果を活用して、持続可能な地域循環共生圏の実現に向けた自治体
向けの勉強会と助言を行い、Post/With コロナ時代の新たな SDGs 達成の在り方を社会に
発信します。
（※ゴール・ターゲット横断的な取組なので特定のゴール・ターゲットは設けません。）
②分科会で解決したい課
題
SDGs 未来都市の取組において、SDGs を下支えする自然資本や生物多様性を保全する視点がほとんど入っていません。 自然資本や生物多様性のポテンシャル（活用可能性）を分科会で開発するツールを用いて各ゴールへの貢献内容や達成度を評価し、自治体の統合的な課題解決に寄与する取組を整理します。 奇しくも Covid-19 による人間社会へのインパクトは、いかに生物多様性や自然資本を軽視してきたかということを如実に突き付けられた形となりました。 2020年は名古屋CBD/COP10の目標年です。SDGsを踏まえて、“Living in Harmony with Nature”の実装モデルを CBD/COP15 に向けて発信していきます。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要：SDGs 未来都市を対象にした２つの活動（自然資本・生物多様性評価手法構築 WG、自然資本の視点を取り込む勉強会）を軸とします。
活動１：
SDGs 未来都市
における自然
資本・生物多
様性評価手法
構築 WG
実施内容：2019 年度に構築した SDGs 未来都市の推進を自然資本・生物多様性の視点から評価する手法（ABINC 自治体版の評価ツール）について、事例を用いたチューニングを行います。 年度内の実施回数（予定）：年２回程度 実施場所：東京または現地
活動２：
自治体向け勉
強会
実施内容：自然資本や生物多様性の視点から、SDGs 未来都市の取組の魅力を、さらに引き出す施策について自治体向けの勉強会をします。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年２回程度 実施場所：東京または現地
④期待される成果
（アウトプット）
SDGs 未来都市版の自然資本・生物多様性評価手法の公開 Post/With コロナ時代における“Living in Harmony with Nature”の取組実装モデルの発信
⑤資金・物資計画 【直接人件費】 １．分科会準備作業人件費 ２．分科会実施作業人件費
p. 42
３．分科会成果とりまとめ作業人件費 【直接経費】 １．交通費・宿泊費 ２．調査研究費 ３．印刷費 ４．その他
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー SDGs 未来都市に選定された自治体や、今後申請予定の自治体など。その他、一緒にやりたい企業、学校等、特に制限を設けません。
②想定しているメンバー数 １０団体～１５団体程度
③メンバーへの期待 情熱
３． 実施スケジュール
４・５月 ６・７月 ８・９月 10・11月 12・1月 2・3月 4月以降
全体
活動領域１：評
価 WG
活動領域２：勉
強会
その他
総会
定例会議(年２回程度、東京または現地で開催予定)
成果報告
【必須】
年次活動報告書の
提出（2 月末）
定例会議(年 2 回程度、東京または現地で開催予定)
臨時会議(適宜、東京または現地で開催予定)
p. 43
４． その他特記事項
①その他特記事項 自然資本・生物多様性の視点から SDGs 達成に向けた取組を面白くしたい人、一緒にやりましょう。
５． 連絡窓口
団体名 MS&AD インターリスク総研 株式会社
部署 サステナビリティグループ
担当者名 安斉 健男
電話番号 070-6457-2261
メールアドレス [email protected]
p. 44
継 13. 北九州市／壱岐市／熊本県小国市
テーマ：ALL 九州 SDGs ネットワーク
１． 分科会の概要
①分科会の目的
首都圏に比べて、ＳＤＧｓに関する最新の知見や取組についての情報共有機会の少ない九州エリアにおいて、各地で個別に行われている取り組みの情報を持ち寄り、共有する分科会を設立することで、地域間のパートナーシップを推進し、九州からＳＤＧｓの成功モデルを発信することを目指す。 〔関連するゴール・ターゲット〕
●ゴール 4,11,17 など ●ターゲット 4.7（2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフ
スタイル、人権、 男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。） ターゲット 17.17（さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。）
②分科会で解決したい課
題
・九州エリアでＳＤＧｓを推進する自治体・企業・金融機関・団体・学校等の学びや連携の機会創出
③分科会のもとで行う具
体的活動等
・フォーラムの開催 ・実務者による交流会の開催
活動１：
フォーラムの
開催
実施内容：ＳＤＧｓに関する最新の知見についての講演や、各地域での取り組み事例の発表等を行うフォーラムを開催する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年１～２回程度 実施場所：今年度第 1 回は小国町で８月に実施予定、以降は未定。
活動２：交流
会の開催
実施内容：主に九州エリアでＳＤＧｓに取り組む自治体や企業、金融機関、団体、学校等の担当者が一堂に会し、推進上の課題や疑問点等の意見交換などを行う交流会を開催する。
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年１～２回程度 実施場所：九州地区の SDGs 未来都市等
④期待される成果
（アウトプット）
・情報交換等による各地域でのＳＤＧｓの推進 ・共同した事業の実施 ・ＳＤＧｓの成功モデルの創出
⑤資金・物資計画 ・フォーラム開催経費：基本的に開催地で負担 ・交流会開催経費：開催地・参加者からの参加費によって運営 ・参加者の交通費・旅費：参加者にて各自負担
p. 45
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 主に九州の自治体・企業・金融機関・団体・学校等
②想定しているメンバー数 特に制限はありません。
③メンバーへの期待 各地域の取り組みについての情報や課題の共有を行うことで、九州からＳＤＧｓの成功モデルを続々発信していきましょう！
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
フォーラムの開
催
活動領域２：
交流会の開催
その他
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
フォーラム
開催
フォーラム
開催
※時期未定
交流会
開催
交流会
開催
※時期未定
p. 46
４． その他特記事項
①その他特記事項 九州からＳＤＧｓを盛り上げていきたいと考えていますので、積極的な参画をお願いします。
５． 連絡窓口
団体名 北九州市
部署 企画調整局ＳＤＧｓ推進室
担当者名 増谷 倫典
電話番号 ０９３－５８２－２３０２
メールアドレス [email protected]
p. 47
継 14. 一般社団法人日本経営士会(AMCJ)①
テーマ：中小企業・サプライチェーンに SDGs・CSR・環境経営の普及
１． 分科会の概要
(※新型コロナの社会情勢により変更する場合有)
①分科会の目的 企業、中でも中小企業、サプライチェーンに対して SDGs・CSR 環境経営を普及することにより持続可能な経営と SDGs-169 のターゲットから地方創生を意識した新規事業を促す。
②分科会で解決
したい課題
課題： ▮SDGs に着目した経営、CSR 経営、環境経営は企業にとっては短期的には利益につながりにくいので経営者から敬遠される事が多い。 ▮SDGs・CSR・環境経営で地方創成に成功した事例を創出し、又は集め日本全体に広報する。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ▮上記課題にご関心のある企業・団体に対して Web セミナー等を実施、 その後このテーマについて解決策を協議する。 ▮セミナー講師は SDGs・CSR・環境経営について経験の深い方に依頼 する。
活動１：
準備期間
実施内容： ▮日本経営士会としての SDGs 取り組みのコンセプトを作る。コンセプトは地方創生にSDGs を活用して、日本経営士会の経営支援のノウハウを注入する。具体的には Web セミナー（SDGs・CSR・環境経営導入で成功した事例がテーマ）開催後次の様なテーマで協議をする。即ち SDGs・CSR・環境経営で地方創生に成功し実積を創る方法、又は中小企業が地方創生で成功した事例等を集める。また上記の件で関心のある参加者からも意見を募る。 ▮年度内の実施回数、実施頻度(予定)：SDGs 委員会で具体的に日程 などを決める。月 1 回程度。 ▮実施場所：当会セミナー室または Web 会議等
活動２：
セミナー開催と協
議・ワークショップ
実施内容： ▮日本経営士会の目標は「地方創生に関連づけた SDGs・CSR・環境経営を中小企業に広める」ことです。アウトサイドイン手法で新規事業を促しつつ、地方とか中小企業の課題解決のための目標を作る。目標には KPI も含まれる。 この目標達成のために分科会参加者は協議とワークショップを開催する。 ▮年度内の実施回数、実施頻度(予定)：1～2 回程度 ▮実施場所：当会セミナー室または Web 会議などを活用 10 名前後
活動３：
振り返り
実施内容： 上記実施した結果を振り返り日本経営士会の全国 12 支部に展開する。 ▮年度内の実施回数（予定）：1 回、令和 3 年 2 月 ▮実施場所：日本経営士会セミナー室または Web 会議等
p. 48
④期待される成果
（アウトプット）
▮経営士・環境経営士の支援により SDGｓ・CSR・環境経営等導入し 中小企業が実施報告書を発行することにより外部的には企業の知名度向上、顧客・行政・金融機関の信用度向上、内部的には従業員のモラール向上、階層別研修等により経営力向上、生産性向上が期待される。 SDGs・CSR・環境経営は少なくとも年に数回は PDCA が必須のため企業基盤が充実する。持続可能な経営が可能となる。 ▮SDGs の理念が中小企業に浸透し地方創生に結び付くように誘導し た結果、新規事業が生まれ人が集まり自治体の活性化につながる。
⑤資金・物資計画
▮講師費用など高額になる場合は参加者の負担。 ▮会場借用は当会の本部セミナー室または参加者が増えた場合は安価 な会議室を利用。または Web 会議等。
▮SDGs・CSR ガイドライン、チラシなどの作成、印刷費は日本経営士会 が負担。高額になる場合は参加者負担も。
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 大企業の調達関係者、サプライチェーン、中小企業、商工会議所、商工会、金融機関、自治体関係者等。
②想定しているメンバー数 20 人
③メンバーへの期待
「SDGs・CSR・環境経営をやさしく中小企業に普及させる」ことが日本経営士会SDGs 委員会の理念ですがこの理念に賛同いただける団体、企業の参加を期待します。
p. 49
３． 実施スケジュール
４・５月 ６・７月 ８・９月 10・11月 12・1月 2・3月 4月以降
全体
活動領域１
年度計画など
準備期間
活動領域２
ＳＤＧs 普及
セミナー開催と
デスカッション
活動領域３
振り返りと次年
度の全国支部
への展開計画
その他
４． その他特記事項
①その他特記事項
▮一般社団法人日本経営士会（AMCJ）は昭和 26 年創立の経営コンサル ト団体です。日本は大多数の中小企業で成り立っています。 当会はこの中小企業の支援を行っています。 経営コンサルタントの称号は「経営士」「環境経営士」でいずれも商標登録されています。（公社）全日本能率連盟(経済産業省の管掌を受けています)の認定資格覧のトップに記載されています。
▮ＳＤＧs・ＣＳＲ・環境経営を真摯に取り組んでいる企業こそ持続 可能になると考えています。 江戸時代から「三方よし」の考えはＳＤＧs・ＣＳＲ・環境経営の本質で日本の某商社、カーメーカ等はこの考えを理念に経営を行っています。
▮今回の地方創成ＳＤＧs 官民連携プラットフォームは我々の課題解 決に合致しています。「AMCJ の SDGs の考え」に賛同される企業、 自治体、金融機関、商工会議所、商工会等の参加を期待しています。
定例会議 (月 1 回、SDGs 委員会で開催)、Web 会議等
当会の目的に賛同して頂ける会員１0 名を招集してＳＤＧs・
ＣＳＲ環境経営普及セミナーと協議、ワークショップを実施
Web セミナー等
理事会に成果報告
次年度の計画
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
日本経営士会の新役員にて
再スタート
振り返りと次年度の
計画を練る
当会のホームページでも広報をする
p. 50
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人日本経営士会
部署 SDGs 委員会
担当者名 竹下克美（本部常勤者）
電話番号 03-3239-0691
メールアドレス [email protected]
p. 51
継 15. 飛翔工業株式会社
テーマ：廃棄物削減と持続可能なリサイクル化について検討
１． 分科会の概要
①分科会の目的
使い捨て生活からの脱却を目指し、リサイクルに取り組む循環型の社会の推進を目指す。
リサイクル取り組み企業とのマッチング
②分科会で解決したい課
題 リサイクル可能な製品の排出量削減を目的とし、リサイクル化の検討
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要：リサイクルに取り組んでいる企業などと意見交換をし、廃棄物の種類や量を把握する。次に企業や専門家などと意見交換を実施し、リサイクル可能製品とリサイクル方法を検討し、廃棄物削減とリサイクルに取り組む循環型の社会の推進を目指す。
活動１：
意見交換会
実施内容：リサイクルに取り組んでいる企業などと新商品開発に向けた意見交換 リサイクル可能な廃棄物の種類や量などについて 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度内１～2 回予定 実施場所：東京都内を予定
活動２：
意見交換会
実施内容：廃棄物削減方法やリサイクル方法に取り組んでいる企業や専門家との 意見交換 回収方法やリサイクル方法について検討
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度内１～2 回予定 実施場所：東京都内を予定
活動３：
取り組み検討会
実施内容：廃棄物排出者とリサイクル取組者との具体的な取り組み方法を検討 ビジネスモデルの検討 年度内の実施回数（予定）：年度内１～2 回予定 実施場所：東京都内を予定
④期待される成果
（アウトプット）
ＳＤＧｓに取組む企業や地方公共団体との新たなパートナーシップの構築 廃棄処分されていた製品のリサイクルに向けての推進
⑤資金・物資計画 参加者の交通費：旅費：参加者にて各自負担
p. 52
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 地方公共団体、企業、各種学校
②想定しているメンバー数 50 団体～100 団体程度
③メンバーへの期待 廃棄物の処分に困っている方。 廃棄物の削減、リサイクル化の検討をしている方。 リサイクル技術、削減方法に長けている企業や個人を募集
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
意見交換会開
催
活動領域２：
意見交換会開
催
活動領域３：
取り組み検討
会開催
その他
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
年度内 1-～２回開催予定
年度内 1-～２回開催予定
年度内 1-～２回開催予定
p. 53
４． その他特記事項
①その他特記事項 廃棄物の削減、リサイクル化の検討をしている方、共に問題解決に向けてリサイクル技術、削減方法に長けている企業とのマッチングをしましょう。
５． 連絡窓口
団体名 翔飛工業株式会社
部署 本社
担当者名 高橋 利郎
電話番号 079-438-3777
メールアドレス [email protected]
p. 54
継 16. 一般社団法人日本経営士会(AMCJ)②
テーマ：SDGs をベースとした非財務的要素による
中小企業与信評価指標の開発
１． 分科会の概要
(※新型コロナの社会情勢により変更する場合有)
①分科会の目的 金融機関等の投融資判断及び企業支援活動に供し得る、企業価値の中長期的な向上（金融機関にとっては将来の債権劣化懸念の極小化）に資する客観的判断基準・指標・ツール・手法の検討。
②分科会で解決したい課
題
単に ESG 投資の基準をなぞるのではなく、今回のコロナ災厄が示したように、中小企業は財務・収益規模が小さく外的要因により財務内容は一変する。「持続性」についての判断は、むしろ非財務的要素を加味すべき。「持続」の為の企業評価項目を検証。企業にとっても経営の指針となり、金融機関にとっても企業活動支援のツールにもなる。また、CSR、CSV,ISO26000 等、これまでの知的成果も活用し、企業・金融機関双方にとり価値のある基準作りを、事業者との交流も踏まえ実践的に検討。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： 分科会で各立場から、中小企業向け非財務的要素の指標作りを下記の様に検討、モニタリングし、真に実効性のあるものに作り上げていく。
活動１：
企業活動への適
用パターンの標準
化
実施内容：１７ゴール及び各種ＥＳＧ投資の指標等を参照に、中小企業向けのあるべきＳＤＧｓ経営の標準モデルを提示。 これについて、参加者間の討議により真に「持続可能な企業価値の向上」に資するものとの観点で磨き上げる。 年度内の実施回数、実施頻度：１～２回程度 実施場所：初回のみ都内会議室、以後は Web 会議等
活動２：
金融機関の与信
判断、企業支援
の在り方につき検
討
実施内容：ＡＩ時代における金融機関と企業とのリレーションンシプを考える。 企業にとっても、持続化の為に必要な行動・投資は何かと言うことをＳＤＧｓのゴールを指針に検討。 （コロナでも潰れない企業を作るには） 具体的には、財務指標主体のこれまでの企業評価から、コロナで財務内容が激変しても「持続化」可能な企業に必要な要素を考える。それは金融機関・企業の双方にとって有意義なことと思われる。 年度内の実施回数、実施頻度：１～２回 実施場所：Web 会議等
活動３：
実企業でのモニタ
リング等
実施内容：上記検討成果の実企業への適用,モニタリングによる検証 年度内の実施回数：１～２回 実施場所：初回は都内の会議室、2 回目は Web 会議、必要に応じ企業訪問。
④期待される成果
（アウトプット）
国内初の中小企業向け、非財務的要素による与信判断基準・指標の策定確立・提供。
p. 55
⑤資金・物資計画 事務用品費、通信料、交通費（特に企業訪問）、会場代（必要により軽い飲食代）は少額の場合を除き参加者負担でお願いします。
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしい
メンバー
信用保証協会（各地、全国連合会）、金融機関、VC（ベンチャーキャピタル）、自治体、商工関連団体、 一般中小企業（直接的に SDGｓ課題に取組まなくても可）
②想定している
メンバー数
特になし。 但し、１０団体（内 中小企業は 3 社程度）程度が好ましい
③メンバーへの期待 立場が異なる参加者：与信する側、与信される側、互いに本音で議論し、企業価値の向上＝債権劣化防止上、真に必要なのは、どの要素にどう取り組むかを議論他協働で探り当てていきましょう。日本の中小企業の非財務諸表の標準を作成する。
３． 実施スケジュール
４・５月 ６・７月 ８・９月 10・11月 12・1月 2・3月 4月以降
全体
活動領域 1
検討会①
活動領域 2
検討会②
活動領域 3
モニタリング
総会
(AMCJ 内部調整: 月 1 回程度 WEB 会議等)
次年度総会
成果報告
1～2 回程度
1～2 回程度
1～2 回程度
p. 56
その他
４． その他特記事項
① その他特記事項
中小企業こそ非財務的要素による与信判断が必要。 所謂 ESG 投資は、一般的には非財務的要素を主たる判断根拠としているが、判断根拠となる項目も投資目的や対象により様々である。また、多くは大中堅企業への投資に限定されている。 中小企業への投融資判断の要素は、過去の財務的評価のみと評しても過言ではない。しかし、実は中小企業こそ非財務的要素を重視すべきである。 何故なら、財務的にも収益的にも小規模である中小企業は、災害・不祥事・連鎖倒産あるいはヒット商品誕生の事象により、それまでの財務内容が劇的に一変するリスクを絶えず包摂しており、」そのことは今回の一連のコロナ問題でも明らか。
SDGｓは企業価値を中長期的且つ不断に向上させる SDGs の趣旨を踏まえた経営を行うことは、多くのステークホルダーの支持を勝ち得ることに繋がり、着実に企業価値の向上が期待される。 この SDGs 経営の諸要素を分解し、客観的な指標を確立する。 それは企業自身にとって有用なことは勿論、与信提供者にとっても先のリスク低減＝債権劣化懸念を縮小させ得る手段ともなる。非財務的要素による与信判断＝企業評価が必要な所以である。 当然それは「持続性」が一つの大きな要素になると想定される。 企業にとって、「持続性」確立の仕組みが重要と感じています。
日本経営士会は中小企業、地域と共に歩んでまいりました。 日本経営士会は６０年を超える歴史を有する我が国で最初に設立されたプロの経営コンサルタント集団です。 以来、一貫して在野にて、また時に中央官界とも連携し、企業や地域社会の発展の為に微力ではありますが尽力してまいりました。 今般、約１０００名の会員を結集して SDGs への取組みを本格化させました。本プラットフォーム参加もその一つです。
ここに様々な立場の関係者が集結し、新しい基準を開発する。 私共と共に日本の中小企業の発展を支える為に、立場を超えて、否、立場が違うことの誇りを胸に、本音の議論を通じて、企業価値の向上を目指す指標作りに、ご一緒なさいませんか。 偉大なる「協働の旅」にようこそ。誰一人取り残しません。
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
日本経営士会のホームぺージでも広報
p. 57
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人 日本経営士会
部署 SDGｓ委員会
担当者名 竹内克美（本部常勤者）
電話番号 03-3239-0691
メールアドレス [email protected]
p. 58
継 17. 一般社団法人日本医食促進協会
テーマ：メディシェフ（医学とおいしさの技術）で健康になる食文化を創る
１． 分科会の概要
①分科会の目的
「守るべき食文化の危機」と「健康と安心安全への高い関心」への身近な取り組みを通じて、行政、地域、家庭、事業者が連携し、子どもたちを含めた住民への食育活動を推進することで、社会全体でのＳＤＧｓの取り組みと、意識を高める。（ＳＤＧｓのゴール2.3.4.8.12.14）
②分科会で解決したい課
題
日本の「食」からＳＤＧｓを考え、共有し、具体的な活動をするメンバーを増やす。現在、独立している「医療、栄養、調理」のそれぞれの知識を共有し、新たに「健康になる食文化を創る」べく、一歩目を踏み出したい。 【具体的なテーマ】 ・スマートアプリを活用した健康管理 ・地方都市に横展開が可能なオンライン食育の取り組み ・これからの地産地消の在り方～経済循環を考える～ ・料理人×メディカルによる飲食店の新しい付加価値づくりの取組 ・食習慣改善から考える健康経営について ・健康食を軸としたヘルスツーリズムについて ・食品ロスの解決に向けた取り組み ・コロナ禍における食習慣課題とオンラインによる解決策の検討 （オンライン料理教室等） ・コロナ禍で注目される免疫力アップとしての「発酵食」について
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ＳＤＧｓを身近で具体的な取り組みとするべく、地域活動や事業活動でのノウハウやつながりを共有し、それらを発信する機会を創出する。そのことを通じて、メディシェフのノウハウを高め、蓄積するとともに、それぞれの地域で、これからの未来を意識した活動として、メディシェフに取り組めるチームを構築する。 活動１：メディシェフ地域会議 活動２：メディシェフイベント 活動３：メディシェフサミット
活動１：
メディシェフ
地域会議
実施内容：それぞれの立場での課題の洗い出しと意見や活動の共有 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年に２回程度 対象：メディシェフに賛同、推進していただけるメンバー 実施場所：静岡市内、姫路市内、他 ※当面は新型コロナウイルスの影響を鑑み、オンライン会議にて開催予定
活動２：
メディシェフ
イベント
実施内容：メディシェフの発信 年度内の実施回数、実施頻度（予定）： 各地域での定期的なイベントの実施 例１：仲間づくりの行事（人材育成セミナーや、地域イベント） 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：各地域で年に数回 対象：健康や食に関わる事業者向け、一般住民向け
p. 59
実施場所：静岡市内、姫路市内、他 例２：メディシェフレシピコンテスト 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年に１回 対象：全て（住民、事業者を含む） 実施場所：インターネット募集 例３：料理教室（オンライン含む） 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年に数回 対象：一般住民向け 実施場所：静岡市、姫路市（公民館等の公共施設等） ※当面は新型コロナウイルスの影響を鑑み、オンライン会議にて開催予定
活動３：
メディシェフ
サミット
実施内容：メディシェフ地域会議やメディシェフイベントの内容を共有、そして、メディシェフとしての全国への発信。継続した活動としての振り返り。 年度内の実施回数（予定）：年に１回 実施場所：静岡市等
④期待される成果
（アウトプット）
・メディシェフを通じた食文化の創造と堅持 ・食育活動の推進（料理や食卓、調理に携わる人を増やす） ・健康な地域づくりへの貢献 ・食ビジネス、生産者を守り育てる機運の醸成
⑤資金・物資計画
基本的には事業ごとの各回精算、参加者（事業者、住民）による応分の負担 ※メディシェフへの協賛による資金調達を行うことで、 広報活動の推進に弾みをつけることも検討します。
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー
・自治体（静岡県、兵庫県、静岡市、姫路市など） ・食ビジネス関連事業者（卸売市場場内事業者、食品メーカー、農産物関連事業者、水産物関連事業者、食品物流業者、百貨店、スーパー、飲食店など） ・医療ビジネス関連事業者（病院施設運営事業者、介護施設運営事業者など） ・食育関連施設（調理師専門学校、幼稚園、保育園など） ・医師、看護士、薬剤師、管理栄養士、調理師 ・農業生産者、漁業生産者 ・食に意識の高い消費者 ・料理研究家、料理教室の先生（志望者を含む）など ・ＳＮＳ関連事業者（映像製作会社、印刷会社、ユーチューバ―など） ・金融機関、マスコミ
②想定しているメンバー数 ３０団体程度
③メンバーへの期待 それぞれの立場からの「健康になる食文化創り」をメディシェフを通じて、発信していただきたい。
p. 60
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
メディシェフ
地域会議
メディシェフ
イベント
メディシェフ
サミット
４． その他特記事項
①その他特記事項
総会 次年度総会
成果報告
メディシェフサミット 2021
第 1 回
地域会議
第 2 回
地域会議
地域イベント・料理教室
（不定期開催） メディシェフレシピコンテスト
p. 62
継 18. 一般社団法人 PMI 日本支部
テーマ：SDGs スタートアップ研究 ～アジャイル・アプローチ～
1. 分科会の概要
①分科会の目的 ・SDGs 達成プロセスの研究 ・SDGs プロセスモデルとスタートアップ手法の開発及び普及
②分科会で解決したい課
題 ・SDGs 達成プロジェクトマネジメント・プロセスの確立と活用
③分科会のもとで行う具
体的活動等
・SDGs スタートアップ研究 (ベーシックコース) ・SDGs スタートアップ研究 (アドバンスコース) ・SDGs スタートアップ学習セミナー
活動１：
SDGs スタートアップ研究 (ベーシックコース)
実施内容：SDGs プロジェクトの取組みテーマ（【例】防災、働き方改革、子育て、など）に特有の適用モデルを、プロジェクトマネジメント手法のプラットフォーム上で開発する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：３回予定 実施場所：主にオンライン開催（可能な時期：PMI 日本支部会議室等）
活動２：
SDGs スタートアップ研究 (アドバンスコース)
実施内容：主に 2019 年度の参加団体、あるいは既に SDGs 事業推進を行っている団体を対象に「ビジネス」「行政」「教育」など実際に事業として行っている(または実際にこれから立ち上げる)プロジェクトを PMI 日本支部が PM 支援して推進する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：４回予定 実施場所：主にオンライン開催（可能な時期：PMI 日本支部会議室等）
活動３：
SDGs スタートア
ップ学習セミナー
実施内容：活動１で開発された SDGs スタートアップ手法と適用モデルを学ぶイベントを開催する。 年度内の実施回数（予定）：東京、及び必要に応じ関西等の他地域で各１回 実施場所：主にオンライン開催（可能な時期：PMI 日本支部会議室または外部セミナー会場（東京・必要に応じて大阪等も検討））
④期待される成果
（アウトプット）
・SDGs プロセスモデル集 2020 年度版 ・SDGs スタートアップ手法 2020 年度版 ・SDGs 達成のためのプロセス習得イベント
⑤資金・物資計画 ・交通費（各自負担） ・飲食等（各自負担）
p. 63
2. 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー ・SDGs 達成を目指す組織（企業、NPO、行政等）の事業企画担当者 ・SDGs プロジェクトのプロジェクト・マネジャー ・SDGs を推進する自治体や企業、地域の担い手
②想定しているメンバー数 2５団体程度
③メンバーへの期待 SDGs 達成のためのプロセスモデルと手法を共に研究し、活用すること。
p. 64
3. 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
SDGs スタート
アップ研究 (ベ
ーシックコース)
活動領域２：
SDGs スタート
アップ研究 (ア
ドバンスコース)
活動領域３：
SDGs スタート
アップ学習セミ
ナー
その他
4. その他特記事項
①その他特記事項 特別な専門知識やプロジェクトマネジメント経験が無くても参加可能です。
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
研究会 (2 ヶ月に１回程度、主にオンラインで開催予定)
学習会 (年度内に１回、主にオンライン開催で開催予定)
研究会 (2 ヶ月に１回程度、主にオンライン開催で開催予定)
p. 65
5. 連絡窓口
団体名 一般社団法人 PMI 日本支部
部署 組織拡大委員会
担当者名 藤井 新吾
電話番号 03-5847-7301(代)
メールアドレス
p. 66
継 19. 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）
テーマ：「自発的自治体レビュー」
（Voluntary Local/Regional Review）研究会
１． 分科会の概要
①分科会の目的
日本が環境モデル都市、環境未来都市、そして SDGs 未来都市の経験等に基づいて、日本の自治体が世界的に先行して進めている SDGs 達成度をレビューし、その結果を踏まえて政策や実施手段について改善を試みる、いわゆる「Voluntary Local/Regional Review（自発的自治体レビュー）」という取り組みについて、好事例を学びあうとともに、「SDGs 未来都市」でも行われている進捗度レビューを参考にしながら、どのようなレビューを行うことが持続可能な社会づくりへの好循環に貢献するのか、レポート等にまとめる。
②分科会で解決したい課
題
⚫ 自治体による SDGs 実施が活発化してきているものの、共通したレビューと報告の枠組
やその方法論（例えばステークホルダー参画）が不十分かつ、その整理や学びあいの場
がないこと。
⚫ 自治体 SDGs 計画・実践の優良事例を通じて、日本の自治体の持続可能な街づくり
の経験を国内外へ発信し、その横展開を効果的に図るために、共通の枠組・方法論が
必要となっていること。
⚫ SDGs 未来都市など、国内でも自治体の先行事例を支援する枠組みとそのレビューの
仕組みを国際的な枠組みにリンクさせることで、日本の仕組みの国外展開を支援する必
要があること
⚫ 世界的にも「自発的自治体レビュー」などの自治体による SDGs の報告が増えているが、どのような報告の形や中身を推奨すべきか、というクライテリアが明らかでないこと。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要：国際的に展開されている地方自治体による SDGs 達成度及び必要な政策の
実施状況をレビューする取り組みについて情報交換すると同時に、国内外の事例を通じて、ど
のような協働的な学びができるかを、「活動①VLR 勉強会」を通じて考える。それらの成果をま
とめ、標準化された報告枠組を整理し、自治体同士の SDGs 実践の推進に資するものを、
「活動②VLR 手引きの整理」を通じて、作成する。
※ここで提示した活動項目ごとに、具体的な活動内容を下欄に記載
活動１：
VLR 勉強会
実施内容：実施内容：レビューと報告の事例（北九州、下川、富山、NY）をもとに、自治体による自発的レビュー（VLR）や地方自治体による SDGs 実施のレビュー・報告の在り方、よい VLR とは何かについて勉強会を開催する。その中で、レビューと計画づくりに人を巻き込んで、実践する人を増やしている事例や、国際的なデータに基づいて進捗度を測定する事例などを紹介していく。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：2~3 回 実施場所：東京
活動２：VLR
（SDGs 実施レ
ビュー）の手引き
実施内容：分科会参加者からの、VLR の実施に資する経験の共有や、活動２の取組を踏まえて、VLR ガイドライン（仮）を整理する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：１回 実施場所：
p. 67
の作成・整理
活動３： 実施内容：（説明文） 年度内の実施回数（予定）： 実施場所：
④期待される成果
（アウトプット）
- 「VLR・SDGs レビューの在り方」について、まとめ作成・公開 - 成果報告会の実施
⑤資金・物資計画
（想定される費用項目・必要物資とその負担者を記載） ※金額は記載しないでよい
- 会議会場費
- 招聘費用
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 自治体、地域の SDGs 推進に携わる企業、学校、研究機関
②想定しているメンバー数 10 団体程度
③メンバーへの期待 自治体における SDGs 計画策定・実施の経験、ステークホルダー参画経験の共有、今後
の計画策定や実施を見込んでいる自治体への示唆
p. 68
３． 実施スケジュール
４． その他特記事項
①その他特記事項 村上先生に顧問としてご指導頂き、法政大学 川久保准教授と連携して活動を行う。
p. 69
５． 連絡窓口
団体名 公益財団法人 地球環境戦略研究機関
部署 都市タスクフォース
担当者名 藤野純一、片岡八束
電話番号 046-855-3700（代表）
メールアドレス [email protected]
p. 70
継 20. 青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社
（青学 Hicon・代表）・株式会社ソフィアコミュニケーションズ
テーマ：SDGs＆ESG＆CSV ビジネスモデルと人材育成
１． 分科会の概要
①分科会の目的
本分科会では以下に示す 3 つの目標を掲げている。 １．それぞれの地域資源を活かした産業創生と雇用創生を実現するために、SDGｓ＆ESG＆CSV を融合した人材育成プログラムの研究開発とその普及を目指す。 ２．国際連携・産学官金連携・他の分科会や会員相互の交流会を促進するシンポジウム／ワークショップの企画・開催を推進する。そのような異業種連携も基づいて、社会実装事業化プロジェクトへの参加機会を提供する。 ３．大企業チェーンの進出・誘致によって地域産業の発展に頼るのではなく、地域内外からそれぞれの地域と共に長く続く起業家の育成と支援を主目的とした事業スタイルを LIB（リブと呼ぶ：造語）の創生と、そのための地方創生とコミュニティの基盤をつくる。
②分科会で解決したい課
題
産学官金連携により、SDGs＆ESG＆CSV を推進する法人・自治体ならびに地域リーダーや個々の地域起業家が育ち、それぞれの地域で持続可能な社会実装事業化を実現して、社会課題解決を果たす。
これらのことを産学官金連携および国際交流によって、SDGs 目標の「4．質の良い教育」および、「8．よい仕事と経済発展」、「9．イノベーションと社会基盤」、「11．持続可能な都市とコミュニティ」、「12 責任ある生産消費」、「17．パートナーシップ」などの社会課題を解決することを目指す。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： 活動１ SDGｓ＆ESG＆CSV を融合した人材育成プログラムの普及 活動２ 国際・産学官金・分科会連携による社会実装事業化の参加機会の提供 活動３ ローカル・インディ・ビジネス・ラボ（LIB Lab）と LIB 起業アカデミーの準備・設立・普及推進
活動１：
SDGｓ＆ESG
＆CSV を融合し
た人材育成プロ
グラムの研究開
発と普及
■実施内容：人材育成プログラムの研究開発・普及とシンポジウム、ワークショップの企画・開催 ■年度内の実施回数、実施頻度（予定）： 1.1 SDGs 人材育成プログラムの研究開発と普及 ①SDGs 入門プログラムの提供 2020 年 6 月～【e ラーニング、資格認定制度】 ②SDGs 体験型実習プログラム／イベントの企画・提供 ７月～ ③SDGs 体験ツアー／オンライン修学旅行の企画・提供 ９月～ 1.2 シンポジウム、ワークショップの企画・開催 ７月～【オンライン／ハイブリッド型】 ■実施場所：青山学院 Hicon、青山学院大学、環境省 GEOC、および国内外のフィールドスタディ現場
活動２ 国際・
産学官金・分科
会／会員間連
携による SDGs
■実施内容：国際・産学官金・分科会／会員間連携の異業種交流会の企画・開催、SDGs社会実装事業化プロジェクトを事務局側で企画・提案して、プロジェクトへの参画機会を提供 ■年度内の実施回数、実施頻度（予定）： 2.1 青山学院大学総合プロジェクト研究所「SDGs 人材開発パートナーシップ」研究センター（予定）との連携 ７月～ 2.2 国際・産学官金連携による SDGs 社会実装事業化の機会創出 ９月～【現時点テーマ：SDGs フードロス・余剰食材活用、未来戦略デザインなど】 2.3 分科会間連携による異業種間交流会（前記 1.2 に同時開催）
p. 71
社会実装事業
化
■実施場所：青山学院 Hicon、青山学院大学、環境省 GEOC、および国内外の SDGs 社会実装事業化プロジェクト現場
活動３：
ローカル・インデ
ィ・ビジネス・ラボ
（LIB Lab）
と LIB 起業アカ
デミー
■実施内容：地域に根ざし独立性を重視した店舗やサービスなど事業規模の拡大よりも、地域と共に長く続く起業家の育成と支援を主要目的とする事業スタイルを LIB（リブ：造語）と呼ぶ。大企業のチェーンでは出せない個性が、地域の多様性と多様な働き方を担保し、仕事と生活とをハッキリ分けない生き方が、大企業とは異なる部分で SDGs の実現を担っていく。
そのような LIB の普及発展が地域社会や個人の幸福度にどう影響するかを探求しつつ、普及発展に必要な活動を行う。 ■年度内の実施回数：研究会（月１回程度） ■実施場所：当面はオンラインミーティングをメインに活動。青山学院大学研究室などの学生参加型の研究活動と、本分科会会員との研究会、ローカル・インディ・ビジネスの担い手の育成【LIB 起業アカデミーの企画・設立】および、青山学院 Hicon の Web・SNS などのメディアでの発信・情報交流
④期待される成果
（アウトプット）
１．SDGs を推進する一般社員と、マネージャー、SDGs の実践・推進担当者の人材育成、さらにトップマネージャへの SDGs 啓蒙とリーダーシップ力の養成 ２．産学官金連携の促進と SDGs 融資・ファンディングに基づいた社会実装プロジェクトの事業化により、社会課題解決に向けた新たな地方創生【CSV】イノベーション・ビジネスモデルの創造 ３．大企業チェーンの進出・誘致頼みではなく、地域内外からそれぞれの地域と共に長く続く起業家の育成と、地域産業クラスターの形成、それと地域住民同士のコミュニティの形成
⑤資金・物資計画
活動１および活動２については、青山学院 Hicon 等からの出資および収益事業、さらに協賛企業・会員等から出資によりカバーする。 活動３の LIB 研究は、地域の金融機関や地域メディアなど、ローカルに活力が無くなると基盤
が揺るぐ企業と共に実施し、それら企業からは協賛も募る。
p. 72
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー
■地域の活力維持を支援する企業、協会・組合・団体、自治体、NGP/NPO、教育機関の教員・職員・学生、および信用金庫、信用組合、地方銀行などの金融機関 ■社会実装プロジェクトの候補地域メンバー： ①企業や自治体や、協会・組合・団体、教員・職員・学生 ②地域の農・水・商・工、地方大学、NGO/NPO、交通機関、 ③地域の新聞・ラジオ・フリーペーパーなど地域メディアなど
②想定しているメンバー数 20 団体～30 団体程度
③メンバーへの期待
これからも世界を震撼させ続ける可能性を秘めている新型コロナウィルス対応は、2030年に向けて環境・社会・経済・人類の在り方について根源的な変革を迫るものである。危機・天災・環境激変が迫っても、柔軟に変態・進化していける力強い SDGs＆ESG＆CSV ビジネスモデルとそれを達成できる人材開発が求められている。本研究会では、会員との創意工夫とパートナーシップによってそれを探求し続ける同志を募りたい。 “新時代”にはとりわけ「地域の個性維持」と「対外情報発信」は、地域の持続可能性にとって大きなキーとなる。 特に活動３について、新しい LIB の担い手が活躍する社会をつくることは、自治体や、地域不動産・地域鉄道・地域流通など既存の地域ベース企業の今後の活動にとっても有意義である。ローカルインディビジネスの新たな担い手が増えるように広報・告知協力および、彼らを主役化したコラボレーションの検討を要請していきたい。
p. 73
３． 実施スケジュール
４・５
月
６・７
月
８・９
月
10・11
月 12・1月 2・3月 4月以降
全体
活動１：
1.1 人材育成
プログラム
1.2 各種イベ
ントの開催
活動２：
2.1 研究セン
ター（予定）と
の連携
2.2 SDGs 社会
実装事業化の
機会創出
2.3 異業種間
交流会
活動３：
①研究会
② LIB 起業
アカデミーの
設立準備
総会
シンポジウム／ワークショップ開催 7 月～、1 回程度
社会実装事業化プロジェクト候補の
実態調査 9 月～
次年度
活動計画
活動報告書の
提出（2 月末）
SDGs 体験型実習プログラム 7 月～
SDGs 体験ツアー 9 月～
異業種交流会（上記 1.2 イベント時に同時開催）7 月～
SDGs 入門プログラム 6 月から随時受付
「SDGs 人材開発パートナーシップ」
研究センター（予定）との連携 ７月～
本分科会会員とも協働する研究会を月 1 回程度オンライン開催し、
青山学院 Hicon Web/SNS でも発信・情報交流
LIB起業アカデミーをオンラインを中心に開講
p. 74
４． その他特記事項
①その他特記事項
１．SDGs の国際共通目標を基軸として身近な活動から着手し、ESG の標準評価指標を活用して、CSV（共通価値＝経済価値×社会価値）のビジネスモデルを、事業規模の大小によらず実現できることを目指す。 ２．活動 1・2・3 のすべてに学生参加型プロジェクトをモットーとして、実践的な調査研究をベースとして、持続可能な産業創生と雇用創生に繋げることと、それぞれの地域資源を活かした魅力的でかつ持続可能なまちづくりを目指す。 ３．先進事例を自らの地域に取り入れられるように、国内外の先端研究者・専門家との人材交流、国内外の拠点間との文化交流を積極的に行い、国内外人脈ネットワークづくりを支援・協力する。
５． 連絡窓口
団体名 青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社
部署 SDGｓ＆ESG＆CSV 事業部門
担当者名 林田かよ、萬田宏子、古関美紀
電話番号 03-6427-9470
メールアドレス [email protected] [email protected] 2 か所に送信お願いいたします。
p. 75
継 21. 一般社団法人 社会デザイン協会
テーマ：地域人材育成のための分科会
１． 分科会の概要
①分科会の目的 持続可能な地域づくり、社会づくりをするための、基礎的学問体系の構築、及びその学問を基盤とした人材の創出
②分科会で解決したい課
題
持続可能な地域づくり、社会づくりは、それぞれが個々人の経験によって行っていることが多く、また、その経験は、地域特有の資源に適応できずにあまりうまくいかないことが多い。その個々人の経験を普遍的な学問体系にまとめ、それらを応用することで地域づくりを行う人材の育成を行う。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ※ここで提示した活動項目ごとに、具体的な活動内容を下欄に記載
活動１：
オンラインセミナー
の開催
実施内容：持続可能な地域づくりの知見を集めるため、オンラインセミナーを開催し、知見の発表と情報交換（オンラインサロン）を行う場の提供を行う。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：4 回程度 実施場所：オンライン上
活動２：
WEB 誌の発
行。論文大会の
開催
実施内容：各地での知見を普遍的な形で提唱するため、WEB 誌の発行を行う。また、そのWEB 誌内の企画として、論文大会を開催し、論文の収集を行う。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：隔月発行を行う。論文大会は年に一回程度行う。 実施場所：オンライン上
活動３：
資格の発行
実施内容：ここでまとめられた学問を習得した証として、資格の発行を行う。（資格には有効期限を設け、定期的に学ぶ機会を設ける） 年度内の実施回数（予定）：9 月、12 月、3 月 試験実施。 実施場所：オンライン上、及びアクティブラーニングとして、各地。
④期待される成果
（アウトプット）
持続可能な地域づくりを行うための知見の集約（サロンによる情報アーカイブ、Web 誌への集約）。持続可能な地域づくりを実践する人材の創出。（資格発行）
⑤資金・物資計画 ホームページ、オンラインスクール（社会デザイン協会内 HP を利用）
p. 76
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 地域づくり NPO、地域おこし協力隊を抱える自治体や NPO、地域おこし協力隊等のへの学習機会を支援する団体等。また、地域づくりにおいて、学問体系を理解したメンバーと共同で提案したい団体等。
②想定しているメンバー数 ３団体～５団体程度
③メンバーへの期待 各地の地域資源を再発見、再構築し、地域の魅力の写真、テキスト、動画、VR 等での発信。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
オンラインセミナ
ー開催
活動領域２：
Web誌の発行
活動領域３
資格の発行
その他
総会
オンラインセミナー(隔月 1 回、Zoom 上で開催予定)
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
Web 誌(隔月 1 回)
資格の発行(9 月、12 月、3 月に 1 回、Zoom 上で
開催、及びアクティブラーニングの実施)
p. 77
４． その他特記事項
①その他特記事項 持続可能な地域の形を一緒に考え、一緒に行動していきましょう。
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人 社会デザイン協会
部署
担当者名 鈴木秀顕
電話番号 090-8890-7477
メールアドレス [email protected]
p. 78
継 22. 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
テーマ：私たちはお金を創ります。-ソーシャルマネープロジェクト-
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 地方創生 SDGs 実現に重要なポイントは「資金作り」。実際に市民がSDGs 課題を自力で解決して行けるようになること。
② 分科会で解決したい
課題
地方都市の抱える最も深刻な課題 「お金が無い」「人がいない」を自力で解決する。
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動①：市民＆事業者向けソリューション紹介
（6～3 月・可能な限り毎月）
活動②：オンラインで講演を実施（7～3 月・可能な限り）
ソリューション紹介を地方で実施。参加の呼びかけを行う。
活動③：地域毎に SDGs 活動を実践し、課題を解決してゆく。
活動④： 成果発表 ３月
活動１：
ソリューション解説
in TOKYO
実施内容：ソリューション紹介 ※詳細別紙 ※オンライン講演など 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：毎月一回
活動２：
解説 実施内容：ソリューション普及
活動３：SDGs
Action!
実施内容：成果発表３月成果・SDGs にチャレンジする下地の定着・民間（地域）が主体となって、SDGs 活動を起こす
活動４：結果発
表 実施内容：レポート制作
④ 期待される成果
（アウトプット）
・SDGs にチャレンジする下地の定着
・民間（地域）が主体となって、SDGs 活動を起こす
⑤ 資金・物資計画 実際にソリューションを導入するまでは、必要ない
p. 79
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 自治体、金融機関、企業
② 想定しているメンバー数 10～30 団体程度
③ メンバーへの期待 ソリューションとなる技術は開発した。各地域毎にソリューションを「根付かせ方が変わる」点を、一緒に考えて行きたい。
p. 80
３． 実施スケジュール
6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 21 年
1 月
2 月 3 月
以降
全体
活 動 領 域
１：勉強会
開催
開催
予定
開催
予定
開催
予定
開催
予定
開催
予定
開催
予定
活 動 領 域
２：地域勉
強会
開催
依頼
受付
開催
依頼
受付
開催
依頼
受付
開催
依頼
受付
開催
依頼
受付
開催
依頼
受付
活 動 領 域
３：SDGs
活動実施
相談
依頼
受付
相談
依頼
受付
相談
依頼
受付
相談
依頼
受付
相談
依頼
受付
活 動 領 域
４：結果発
表
開催
p. 81
４． その他特記事項
① その他特記事項
地元で、自力でお金を作れるようになる。その資金が誕生することで、地域市
民が各地位で地元の問題解決に挑戦する。失敗しても、何度でもトライでき
ることが最も大切です。その資金のインフラを作る企画。
・支援者に負担が無いこと
・支援者が儲かること
以上、２点を最も大切に考えています。
地域課題そのものは、一朝一夕で解決するものでは無い。支援者を獲得し、
気長に挑戦を続ける。この一番大事な「環境作り」 を実現する企画です。
５． 連絡窓口
団体名 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
部署 企画
担当者名 内藤
電話番号 050-3702-0982
メールアドレス [email protected]
p. 82
継 23. 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
テーマ：SDGs を理解し合うヒント Hi-エンゲージメント-
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 市民・ステークホルダー全般とのエンゲージメントの質を高める企画制作。SDGs を理解できるポテンシャルを引き出す、エンタメイベント『ピースフォーアース』等共同開催の呼びかけ。
② 分科会で解決したい
課題
SDGs を”理解できる”ステークホルダーとの関係構築。個人と共感し合うことでリレーションシップを広げる、効果的コミュニケーションを実現させること。
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動①：企業・自治体向けソリューション紹介
（6～10 月・可能な限り毎月）
活動②：『ピースフォーアース』」共催者・参加者募集
イベント参加の呼びかけ。
活動③：『ピースフォーアース』開催（11 月）
活動④： 成果発表 ３月
活動１：
ソリューション解説
in TOKYO
実施内容：事業者、自治体へイベント紹介 ※詳細別紙
第 2 回『ピースフォーアース』渋谷ハチ公前
オンライン紹介等を実施。イベント内容を紹介。参加の呼びかけ実施。（6～
10 月・可能な限り毎月）
活動２：
コンテンツ解説
実施内容：地方開催用イベントコンテンツの紹介 オンライン（7～3 月・可能な限り）
活動３：
イベント開催
実施内容：SDGs 活動の実施 『ピースフォーアース』11 月 実施場所：渋谷ハチ公前
④ 期待される成果
（アウトプット）
・「SDGs に気付く」ステークホルダーとの関係構築
・個人と深く共感し合う効率的なコミュニケーション
⑤ 資金・物資計画 企画紹介資料提供、協賛獲得
p. 83
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 企業、自治体
② 想定しているメンバー数 10～30 団体程度
③ メンバーへの期待
エンゲージメントをキーワードに、企業の SDGs（コンテンツ・活動・CSR）を発信。コミュニケーションが取れて、初めてリレーションシップ関係は醸成します。企業の皆様是非、積極的にご参加いただければと思います。
p. 84
３． 実施スケジュール
6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 21 年
1 月
2 月 3 月
以降
全体
活 動 領 域
１：コンテ
ンツ紹介
開催
開催
予定
開催
予定
開催
予定
活 動 領 域
２：参加募
集
開催
開催
予定
開催
予定
開催
予定
開催
予定
開催
予定
開催
予定
活 動 領 域
３：SDGs
イ ベ ン ト
実施
開催
活 動 領 域
４：結果発
表
開催
p. 85
４． その他特記事項
① その他特記事項
コンテンツ多数
・プレゼンテーション：『10min で共感出来る SDGs』
・川崎『ピースフォーアース』開催レポート.pdf
web サイト https://forever-green.wixsite.com/sdgs
・渋谷『ピースフォーアース』開催プレゼンテーション動画
web サイト https://peace4earth7.wixsite.com/sdgs
各自治体、各企業に合わせたエンゲージメントの高め方を考えます。
５． 連絡窓口
団体名 特定非営利活動法人フォーエヴァーグリーン
部署 企画
担当者名 渡邊
電話番号 070-3839-3956
メールアドレス [email protected]
p. 86
継 24. 一般社団法人ナショナルパークスジャパン
テーマ：国立公園における SDGs 地方創生に資するビジネスを
創出する官民連携分科会
１． 分科会の概要
①分科会の目的
日本が世界に誇る国立公園(＝ナショナルパーク）の価値ある自然資源の保護と利用の好循環を実現し、国立公園における SDGs 地方創生に資するビジネスを創発していくため、国立公園・国定公園において自発的に地方創生ビジネスを行っていく意欲ある民間事業者主体が中心となり、民間事業者の視点をベースとしながら公共団体も一緒となり、自然資源を活用した高付加価値で持続可能な体験型コンテンツをはじめとする国立公園・国定公園を生かした新たなビジネスの創出や、海外等への効果的な情報発信の実践等を行うことを目的とする。
② 分科会で解決したい課
題
国立公園については、国立公園ブランドを生かした高付加価値な体験型コンテンツをはじめとする民間ビジネスがいまだ十分生まれてきていないことが課題となっている。こうした中で、いかにして国立公園・国定公園における自然保護と利用が両立するサスティナブルで地方創生に資するビジネスが生み出されているかを議論しながら、民間事業者の立場から具体的に創出することで地方創生に貢献し、上記課題を解決したい。
③ 分科会のもとで行う具体
的活動等
昨年度は、2020 年 2 月 6 日（木）にキックオフミーティングを実施し、以下論点について総覧し、メンバーの関心を再確認し、今後の方向性を固めた。今年度においては、以下3 つを引き続きの軸としつつ、より個別具体的に、エリアごとの WG を設定するなどして、議論を個別に着地させていく。 活動①：日本の国立公園にふさわしい利用者負担制度やインタープリター・アクティビティ資格認定制度の構築・運営についての検討 （３ヶ月に 1 回程度実施） 活動②：国立公園における世界級のリゾートビジネスのあり方についての提言（３ヶ月に1 回程度実施） 活動③：国立公園を軸とする国際的な姉妹公園交流の推進・国内の効果的な広域連携・海外への効果的な情報発信の実践等（３ヶ月に 1 回程度実施）
活動１：日本の国
立公園にふさわしい
利用者負担制度や
インタープリター・アク
ティビティ資格認定
制度の構築・運営に
ついての検討
実施内容：国立公園における持続可能な観光を実現すべく、日本の国立公園にふさわしい利用者負担制度やインタープリター・アクティビティ資格認定制度を議論。関係者と調整・連携しながら構築・運営していく。資金調達の多様化も含め、集めた資金を公園の維持・魅力向上に充てる欧米型の公園管理のモデル実現に向けた議論を行う。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：３ヶ月に 1 回程度実施 実施場所：オンライン
活動２：国立公園に
おける世界級のリゾー
トビジネスのあり方につ
いての提言
実施内容：国立公園における一流の自然コンテンツを生かした世界級のリゾートビジネスのあり方について関係者と議論する。具体的な国立公園におけるリゾート開発や場所利用のあり方について検討し、提言していく。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：３ヶ月に 1 回程度実施 実施場所：オンライン
p. 87
活動３：国立公園
を軸とする国際的な
姉妹公園交流の推
進
実施内容：海外における国立公園ブランドに匹敵するようなナショナルパークブランド確立のため、国立公園を有する自治体と、海外の国立公園との姉妹公園提携なども含めた「国立公園を軸とする国際交流」による広域自治体間のプロモーション連携等について推進する。国定公園についても対象としつつ、姉妹公園による方法を含む海外等への効果的な発信について、包括的な議論を行っていく。 年度内の実施回数（予定）：3 ヶ月に１回程度 実施場所：オンライン
活動4：withコロナ
の時代における自
然・文化資源のバ
ーチャル体験・デジ
タルアーカイブ化施
策の推進
実施内容：with コロナの時代において、美しい自然・文化資源を実際に現地で体験せずとも、VR 等を活用したバーチャル・オンラインツアーで遠隔で擬似体験する施策及び、そうした美しい文化・自然資源についてのデジタルアーカイブ化を進め、かけがえのない自然・文化を未来に継承していくための、サスティナブルな仕組み自体を検討する。 年度内の実施回数（予定）：6 ヶ月に１回程度 実施場所：オンライン
④ 期待される成果
（アウトプット）
各地の国立公園における国立公園（および国定公園）における、自然保護と利用が両立するサスティナブルで地方創生に資する民間ビジネスを創発
⑤ 資金・物資計画 毎回の分科会における討議資料準備等に関して、一般社団法人ナショナルパークスジャパンが負担。
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー
国立公園エリアにおいてビジネスを行うことに関心がある民間企業、国立公園（および国定公園）に関して、民間企業との幅広いコラボレーションを希望する自治体を中心メンバーとしてご参加いただきたく存じます。 すでに多くの関係省庁、地方自治体メンバーには参画いただいておりますが、引き続き、環境省、経済産業省、観光庁をはじめとする各省庁、観光協会や DMO、大学（観光及び環境関連学部等）、自然公園財団をはじめとする自然保護・維持管理団体、JNTO、自治体国際化協会、WWF をはじめとする国際自然保護団体等、国立公園・環境保護に関係する幅広い団体のご参加をお待ちしております。
②想定しているメンバー数 30-40 団体
③メンバーへの期待
民間事業者の立場からも自らリスクを取り事業を推進したいと考える実務者の視点で議論することにより、国立公園の魅力増進・利用促進についての様々なアイディアを、自然の保護とも両立しながら進めていく、実効的な議論となることを期待しております。民間のイニシアチブと国立公園の活性化による地方創生を考える自治体がオープンな形でコラボレーションする場所を作ってまいりたいと思います。
p. 88
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
その他
４． その他特記事項
①その他特記事項
弊団体は、令和２年２月６日（木）に関係省庁・国立公園を有する自治体関係者を招いたキックオフミーティングを開催し、国立公園における民間ビジネスをより活発化させ、国立公園を軸とした地方創生に資するビジネスとして、主な論点を３つあげ、これについて今後は個別具体的に、エリア別に深掘りをしていくこととしました（議論の概要を最終ページに別添）。他方で、国立公園ごとに、それぞれの事情を踏まえて、個別具体的な議論も継続していくことが重要であると考えており、共通する論点についても、より多くのメンバーの方々のご意見も聞きながら、より磨き上げていく予定です。その意味で、メンバーの皆様からのご提案については、常にお待ちしておりますのでどうぞよろしくお願いします。国立公園・国定公園が地方創生の文脈でも核となるコンテンツとなりうると考えられ、地方自治体の皆様のご参加をお待ちしております。
総会
定例会議(2-3 ヶ月に１回、都内会議室で開催予定)
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
p. 90
継 25. 一般社団法人日本技術者連盟
テーマ：動画サイトを活用して、企業の SDGs 活動の可視化と
プロモーション効果の最大化
１． 分科会の概要
①分科会の目的 日本技術者連盟が運営の動画サイト（WKX サイト）に出来るだけ多くの企業の SDGs動画が投稿され、資料請求などで動画視聴者からのアクションを増やし、投稿企業の株価上昇に繋げる
②分科会で解決したい課
題
企業の SDGs 活動を分りやすくするための動画テンプレートの確定化と、国内企業と内外企業、視聴者との“出会いの場”のプラットフォームとしての WKX サイトを確立し、国内 SDGs活動を高める
③分科会のもとで行う具
体的活動等
SDGs 動画配信のプラットフォームである、WKX サイトの認知を証券業などの専業から、海外の個人の投資家まで広く認知させることにより、SDGs 活動の動画を視聴していただき、株価や製品の販路開拓につなげ、投稿企業の SDGs 投資効果の最大化を図る
活動１：
サイト認知の拡
大
実施内容：メルマガや説明会の実施 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：実施頻度は毎週 実施場所：一般社団法人日本技術者連盟のオフィス内及び団体の事務所や企業のミーティングルームなど
活動２：動画
制作や投稿のサ
ポート
実施内容：SDGs 動画の制作全般をサポート（無償及び有償） 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：随時 実施場所：どこでも
活動３：問い合
わせ対応の支援
実施内容：資料請求への問い合わせへの対応や資料作成の支援 年度内の実施回数（予定）：随時 実施場所：どこでも
④期待される成果
（アウトプット） 動画視聴数および動画視聴者データの取得数、資料請求数
⑤資金・物資計画 動画プラットフォームの改修費用及び運営のランニングコストは一般社団法人日本技術者連盟が負担
p. 91
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 自治体、企業
②想定しているメンバー数 ２団体～５団体程度
③メンバーへの期待 企業への動画制作の働きかけ、WKX サイトの利用の呼びかけ
３． 実施スケジュール
４・５
月
６・７
月
８・９
月
10・11
月 12・1月 2・3月 4月以降
全体
活 動 領 域
１：サイト
認知の拡大
活 動 領 域
２：動画制
作や投稿の
サポート
活動領域３
問い合わせ
対応の支援
その他
総会
継続的なプロモーション活動(メルマガ、月複数回の説明会開催ほか
継続的な動画制作や投稿のサポート（現地での撮影や代理投稿など）
次年度総会
成果報告
継続的な“資料請求”へのサポート（送付する資料の作成や代理対応など）
p. 92
４． その他特記事項
①その他特記事項
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人日本技術者連盟
部署
担当者名 小野
電話番号 03-6229-1946
メールアドレス [email protected]
p. 93
継 26. 経営標準化機構株式会社
テーマ：国民的 SDGs を実現する 地方創生 と
中小企業版 SDGs 経営
１． 分科会の概要
①分科会の目的 国民的な SDGs への取組みを加速させるための 中小企業版 SDGs 経営を中心とした官民連携の地方創生 SDGs
②分科会で解決したい課
題
・ 中小企業版 SDGs 経営を支える支援環境の整備 ・ 中小企業がエンジンとなる地方創生 SDGs の開発 ・ 官民連携による政策課題解決と国民的 SDGs の実現
③分科会のもとで行う具
体的活動等 活動概要： 『中小企業がエンジンとなる国民的 SDGs 公開推進協議会』の開催
活動１：
イベント開催
実施内容：国民的 SDGs のコンセプトをひろげ、各地域や同じ課題を有する団体とで SDGs活性化策を講じようとするパートナーシップが生まれるようなイベントを開催
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：2020 年度に１回の開催予定 実施場所：千代田区周辺予定
活動２：
活動３：
④期待される成果
（アウトプット）
政府や大手企業や特定産業等だけでなく、国民的なＳＤＧｓの関心を高めつつ、多様な機関の目的を考慮・調整した中での 経済合理性のある地方創生 SDGs への取組みを加速する。
⑤資金・物資計画 提案者負担による印刷費用、会場費用
p. 94
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 政府機関、自治体、大学、金融機関、大企業、SDGs 推進機関、 中小企業支援者、中小企業など
②想定しているメンバー数 ２０団体～５０団体程度
③メンバーへの期待 様々な関係機関とともに SDGs 推進と経済的な発展に向けた 全体最適を目指すメンバーの参画を期待しています。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
イベント開催
その他
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
『中小企業がエンジンとなる国民的 SDGs 公開推進協議会』の開催
※新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催延期等を検討する。
※年間を通じて地方創生 SDGs 等の推進事業を展開しつつ、イベント開催準備等へ取り組む
p. 95
４． その他特記事項
①その他特記事項
中小企業支援者が中心となったプロジェクトであり、 「中小企業の活性化」 に主眼をおいた取組みであります。 地域独自の取組みや、プロジェクト型の事業において SDGs 推進と企業の活性化を 考える方は、ぜひ、ご参画ください。
５． 連絡窓口
団体名 経営標準化機構株式会社
部署 国民的 SDGs 事務局
担当者名 宮沢 悟
電話番号 03-5259-9100
メールアドレス [email protected]
p. 96
継 27. 経営標準化機構株式会社
テーマ：「日本型金融排除」のない社会へ
～ 事業性評価エコシステム ～
１． 分科会の概要
①分科会の目的 「事業性評価」を中心とした環境整備による 「誰一人取り残さない」中小企業金融の活性化
②分科会で解決したい課
題
・ 「事業性評価」の実態把握と融資の拡大に向けた論点の整理 ・ 各金融機関の「事業性評価」への取組みプレゼン機会の創出 ・ 中小企業支援者を巻き込んだ事業性評価エコシステムの創造
③分科会のもとで行う具
体的活動等 活動概要： 金融機関プレゼンテーションイベントの開催
活動１：
イベント開催
実施内容：「事業性評価」実態把握と融資拡大の論点整理 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：2020 年度に 1 回開催（予定） 実施場所：千代田区周辺（予定）
活動２：
イベント開催
実施内容：各金融機関の「事業性評価」プレゼン機会の創出 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：2020 年度に 1 回開催（予定） 実施場所：千代田区周辺（予定）
活動３：
イベント開催
実施内容：中小企業支援者を巻き込む事業性評価エコシステム創造（予定） 年度内の実施回数（予定）：2020 年度に 1 回開催 実施場所：千代田区周辺（予定）
④期待される成果
（アウトプット）
「事業性評価」へ向き合う金融機関とそれを推進する 中小企業支援者による中小企業金融の活性化
⑤資金・物資計画 提案者負担による印刷費用、会場費用
p. 97
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 金融行政、金融業界関係機関、地域金融機関、中小企業支援者
②想定しているメンバー数 １０団体～５０団体程度
③メンバーへの期待 事業性評価を積極的に取り組む（または取り組もうとする）金融機関とともに 金融機関の活動効率を考慮した前向きな検討が進むことを期待しています。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
イベント開催
活動領域２：
イベント開催
活動領域３：
イベント開催
その他
総会 次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
『金融機関プレゼンテーションイベント』の開催
※新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催延期等を検討する。
※年間を通じて関連事項の調査、関係機関とのネットワーク構築、開催準備等へ取り組む
『金融機関プレゼンテーションイベント』の開催
※新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催延期等を検討する。
『金融機関プレゼンテーションイベント』の開催
※新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から開催延期等を検討する。
※年間を通じて関連事項の調査、関係機関とのネットワーク構築、開催準備等へ取り組む
※年間を通じて関連事項の調査、関係機関とのネットワーク構築、開催準備等へ取り組む
p. 98
４． その他特記事項
①その他特記事項
５． 連絡窓口
団体名
経営標準化機構株式会社
部署
日本型金融排除のない社会事務局
担当者名
宮沢 悟
電話番号
03-5259-9100
メールアドレス
p. 99
新 01. スマートワーク株式会社
テーマ：地方創生 SDGs を通じたデジタルワークファクトリー構想
１． 分科会の概要
①分科会の目的
地方創生 SDGs を通じた地方自治体、金融機関、教育機関、企業の連携により、地域住
民並びに移住者（希望者含む）の就労環境整備を実現し、同時に地域事業者（特に中
小企業）のデジタル化を推進することによる産業振興を図りデジタルワーク人材の雇用創出を
実現することを目的とする。
②分科会で解決したい課
題
・地方自治体及び地方金融機関への地方創生 SDGs（デジタルワークファクトリー構想）
の推進
・地方創生 SDGs を推進する地方自治体・金融機関・教育機関・民間企業・各種団体等
の連携機会創出
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要 ①地域課題と地域特性調査（就労及び産業デジタル化実態等） ② デジタルワークに関する啓蒙啓発セミナー開催（オンライン＆オフライン） ③デジタルワークファクトリー構想計画策定
活動１：地域
課題と特性調査
実施内容：各自治体における就労課題及び地域産業におけるデジタル化の実態調査を実施 ※ヒアリング及びアンケートを実施 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：各自治体 1 回 実施場所：各自治体
活動２：啓蒙
啓発セミナー（ワ
ーカー向け）
（地域事業者
向け）
実施内容：デジタルワークによる新しい働き方セミナーと事業者向けデジタルマーケティング活用セミナーを実施 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：各自治体 1 回 実施場所：各自治体（オンライン＆オフライン） ※オンラインセミナーは Zoom 等を活用
活 動 ３ ： 実 施
計画策定
実施内容：地域の就労実態（課題・ニーズ）を考慮したデジタル人材育成プログラムの策定及び地域事業者向けデジタルマーケティング活用プラットフォーム計画の策定 年度内の実施回数（予定）：未定 実施場所：未定
④期待される成果
（アウトプット）
① デジタルワークファクトリー構想の実施計画 ② デジタルワーク人材育成と就労機会創出 ③ 地方への移住・定住促進 ④ 地域事業者のデジタルマーケティング促進（産業振興）
⑤資金・物資計画
想定される費用項目: 分科会運営人件費、会場手配、必要に応じた有識者謝金 負担
者:参加メンバー分担
会合参加にかかる交通費や経費は参加者各自負担
p. 100
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー
・東京での分科会に参加可能な方
・オンライン会議に参加可能な方（Zoom 等）
・地方創生 SDGs に活動及び興味持たれている地方自治体
・デジタル分野における SDGs 活動をされる予定の企業・教育機関
①地方自治体②地方金融機関③大学・専門学校・専門スクール④民間企業
②想定しているメンバー数 10～30 名程度
③メンバーへの期待 人材と事業者のデジタル化を通じた地方創生 SDGs 達成に貢献し、積極的な活動もし
くは前向き検討をされていることが望ましい。
３． 実施スケジュール
p. 101
４． その他特記事項
①その他特記事項
地方創生の実現は地域就労環境整備が不可欠です。地域生活の基盤となる仕事（収入）確保をデジタル活用型ワークスタイルで実現し、同時に地域事業者（特に中小・零細企業）のデジタル化推進による地域産業振興を図ります。地方創生 SDGs 活動で地域格差のない社会を創造し、地域ブランディングの確立を目指しましょう。地方創生 SDGs を盛り上げていきたいと考えていますので、積極的な参画をお願いします。
５． 連絡窓口
団体名 スマートワーク株式会社
部署 本社／事務局
担当者名 吉田徹
電話番号 090-7009-9954
メールアドレス [email protected]
p. 102
新 02. 一般社団法人 SDGs 未来投資研究所
テーマ： SDGs のためのフードスタディーズ研究会
「Food Studies for SDGs research Institute 略称：FSRI」
１． 分科会の概要
①分科会の目的 食に関わる SDGｓについての国際的な情報発信・情報交換のプラットフォームを構築し、ネットワーク化を図ることを主たる目的とする。
②分科会で解決したい課
題
・海外に向けた情報発信プラットフォームの構築（企業や自治体の取組み事例や研究成果の概要などを「Food Studies」の観点から記事化し、英語に翻訳して発信する）
・大学、企業、地方自治体のネットワーク化により、国内外の情報交流を活発化させる。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要：①英語版ポータルサイトの構築と情報発信 ②国内外の研究者・実務家のネットワーク構築
活動１：
実施内容：英語版ポータルサイトの構築と情報発信
ポータルサイトでは「食と持続可能性」に関する国内外の研究情報、取組事例をニュースやコラム、レポート等の形式で作成し、英語により情報発信する。またカテゴリーやタグなどに工夫を凝らし、より情報検索の利便性の高いものとする。さらに、将来的には、既存のデータベースや外部ソースとのコンテンツの共有化なども検討する。
年度内の実施回数、実施頻度（予定）： ・参加メンバーによる運営ミーティング：年度内 4 回予定 ・ポータルサイトの更新作業：月 1 回、年 12 回予定 実施場所：東京オフィス及び大阪オフィス
活動２：
実施内容：国内外の研究者・実務家のネットワーク構築
（ア） 国内外の研究者を招聘した学会やシンポジウムの後援 （イ） 国内の研究者・実務家（地方自治体や企業等）のネットワーク構築 食に関する SDGｓの学術的な情報発信を活性化するため、国内外の研究者及び実務家のネットワーク構築を支援する。
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：
・参加メンバーによる運営ミーティング：年度内 4 回予定 ・支援する研究会・学会・交流会の実施：年度内 2～3 回予定
実施場所：東京オフィス及び大阪オフィス
活動３：
実施内容：日本ワインの情報を国内外に発信することの支援 また海外には英語で日本ワインを情報発信 年度内の実施回数（予定）：年度内 4 回予定 実施場所：東京オフィス及び大阪オフィス
p. 103
④期待される成果
（アウトプット）
本分科会の活動によっては今後、日本国内での「Food Studies for SDGs」の議論が活性化し、我が国独自の SDGｓや先進的な取組等について議論し、情報発信を行うプラットフォームが整えることが期待できる。
⑤資金・物資計画
（1） ポータルサイト構築費 （2） レポート・記事作成・翻訳費 （3） 企画ミーティングの運営費 （4） ネットワーク化の支援 （5） その他、上記に関連する雑費
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー
田中愛子（大阪樟蔭女子大学） スティーブ・ヌーセンバーグ（Gustlab-international） 松山良一(国際大学グローバルコミュニケーションセンター) 谷岡弘邦（大阪大学大学院国際公共政策研究科） 青山有亜（一般社団法人 日本国際広報戦略機構） 巽好幸氏（神戸大学） 北島宣氏（京都先端大学） 大森いさみ（武庫川女子大学） 小野田金司（大阪観光大学） 濱田信吾 （大阪樟蔭女子大学） 清水利明（大谷大学） デサンモーリス・グレッグ（慶應義塾大学） 石川好（秋田公立美術工芸短期大学 元学長） ジェフ・バーグランド（京都外国語大学） 辰巳琢郎（日本のワインを愛する会） 自治体 日本版 DMO 組織 ※オブザーバー 島村知亨（農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課長） 杉山真 (国税庁 酒税課長)
②想定しているメンバー数
海外学者 10 名
国内学者 10 名 関係省庁・自治体 20 名
食品関連企業 10 名 ワイン関係者 10 名 調理師・シェフ 5 名 教育機関関係者 5 名
③メンバーへの期待 上質な相互の情報収集と発信
p. 104
３． 実施スケジュール
４． その他特記事項
①その他特記事項
「食」と SDG’s の関係は、そもそもミレニアム開発目標でも取り上げられてきた「貧困問題」
（目標１）、「飢餓対策」（目標 2）をはじめ、新たに加わった「健康と福祉」（目標３）、「持続可能な生産と消費」（目標 12）、「気候変動対策」（目標 13）、「海洋資源保全」（目標 14）、「陸域生態系保全」（目標 15）など直接的に関係する目標も多岐にわたり、多くの検討すべきトピックを包含します。 そのため、食に係る課題の抽出とその解決には、より広い「分野横断的な議論」が必要であ
り、また、国境を超えた議論と協同が求められます。さらに、問題の解決は、大企業のみならず、地域に根付いた民間企業や自治体、市民等による具体的な行動や生活そのものと密接に関わっています。 今後、我が国では、食に関する国際的に既知の議論を前提として、さらに先進的な研究や
取り組みにドライブをかけ、日本が世界をリードする成果を上げることが期待されています。また、それと同時に、日本の伝統的な食の知識や暮らしの中に既にある SDGs を再発見してゆくことも重要でしょう。そして、それらの情報をオンタイムで国際社会に発信していくことも、特に重要なミッションとなると考えています。
p. 105
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人 SDGｓ未来投資研究所
部署 業務部
担当者名 笹原 三智子
電話番号 03-6205-8448
メールアドレス [email protected]
p. 106
新 03. 一般社団法人日本技術者連盟
テーマ：ALL ジャパンものづくりインターネット EXPO
１． 分科会の概要
①分科会の目的
日本技術者連盟が運営のインターネット動画 EXPO サイトに、SDGs に関わる製品・技術・サービスをもつ企業のバーチャル展示会の会場を設置し、展示会開催が困難な事態になっても中小企業が PR できる場を立上げ、動画の投稿により、見込み客獲得を支援する 展示会 URL■http://wkx21c.org/special_expo/category/183
②分科会で解決したい課
題
リアル展示会に参加しても、目立たない、取引先が見つからない、何らかの原因で展示会来場者が極端に減る、もしくは展示会が延期などのリスクをなくし、小規模事業者でも大手企業と対等な立場でアピールができ、販路開拓を実現する EXPO を実現、
③分科会のもとで行う具
体的活動等
動画配信のプラットフォームである、WKX サイトの認知を証券業などの専業から、海外の個人の投資家まで広く認知させることにより、SDGs 活動の動画を視聴していただき、株価や製品の販路開拓につなげ、投稿企業の SDGs 投資効果の最大化を図る
活動１：
サイト認知の拡
大
実施内容：メルマガや参加者募集説明会の実施 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：実施頻度は隔週 実施場所：一般社団法人日本技術者連盟のオフィス内及び団体の事務所や企業のミーティングルームなど
活動２：動画
制作や投稿のサ
ポート
実施内容：製品・技術･サービスの動画の制作全般をサポート（無償及び有償） 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：随時 実施場所：どこでも
活動３：問い合
わせ対応の支援
実施内容：資料請求への問合せや資料作成の支援 年度内の実施回数（予定）：随時 実施場所：どこでも
④期待される成果
（アウトプット） 動画視聴数および動画視聴者データの取得数、資料請求数
⑤資金・物資計画 バーチャル展示会会場設置のコスト、動画プラットフォームの改修及び運営のランニングコストは一般社団法人日本技術者連盟が負担
p. 107
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 自治体、企業
②想定しているメンバー数 ２団体～５団体程度
③メンバーへの期待 企業への動画制作の働きかけ、WKX サイトの利用の呼びかけ
３． 実施スケジュール
４・５
月
６・７
月
８・９
月
10・11
月
12・1
月 2・3月 4月以降
全体
活動領域１：
サイト認知の拡
大
活動領域２：
動画制作や投稿
のサポート
活動領域３：
問い合わせ対応
の支援
その他
総会
継続的なプロモーション活動(メルマガ、月複数回の説明会開催ほか
継続的な動画制作や投稿のサポート（現地での撮影や代理投稿など）
次年度総会
成果報告
継続的な“資料請求”へのサポート（送付する資料の作成や代理対応など）
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
p. 108
４． その他特記事項
①その他特記事項
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人日本技術者連盟
部署
担当者名 小野
電話番号 03-6229-1946
メールアドレス [email protected]
p. 109
新 04. 内閣府地方創生推進事務局
テーマ：自治体向け地方創生ＳＤＧｓオンライン相談分科会
１． 分科会の概要
①分科会の目的
現在、地方創生ＳＤＧｓの取組を全国自治体の６割への普及、及びＳＤＧｓ未来都市の増加（2024 年度で 210 都市）を目指し、地方創生ＳＤＧｓの取組推進を実施しているところ。 今後さらに裾野を広げ普及展開を図るため、自治体からの相談受付等をオンラインで実施可能とする仕組みを検討・構築し、自治体向け分科会を設置することで、全国へのより一層の普及促進へ繋げる。
②分科会で解決したい課
題
・内閣府地方創生推進事務局による、全国の自治体における地方創生ＳＤＧｓ関連の相談機会の仕組みが少ない。
・地方創生ＳＤＧｓ関連相談の場が各地域へはないため、手軽に相談できる機会がない。 ・定期的な相談窓口や仕組みがないため、自治体が内閣府に対しどの段階で相談できるかわ
からない。 ・地方創生ＳＤＧｓの推進をしているまたは取り組みを検討している自治体同士のコミュニケー
ション機会が少ない。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： 当分科会では、Skype などの既存オンラインシステムを活用した、相談窓口を開設し、以下の①～④メニューを案として、段階的に相談できる仕組みを構築する。 ①地方創生ＳＤＧｓ入門 ②地方創生ＳＤＧｓ実践相談 ③ＳＤＧｓ未来都市応募相談 ④ＳＤＧｓ未来都市実践相談 さらに、オンライン相談の展開策を検討する。
活動１：
オンライン相談の
仕組み検討
実施内容：オンライン相談の仕組み検討 Skype などの既存オンラインシステムを活用した、オンライン相談対応窓口の設置へ向けて検
討会議を行い、仕組み検討及び窓口開設を内閣府にて行う。
活動２：
段階的相談の検
討・構築
実施内容：段階的に相談できる仕組みの検討・構築 以下①～④のメニュー案のような、段階的なオンライン相談の仕組みを検討し実装する。
①地方創生ＳＤＧｓ入門 ②地方創生ＳＤＧｓ実践相談（ＰＦ会員向けメニュー） ③ＳＤＧｓ未来都市応募相談（ＰＦ会員向けメニュー） ④ＳＤＧｓ未来都市実践相談（ＰＦ会員向けメニュー） ※分科会活動としては②、③を主とし、①は内閣府の自主的な活動として、準備等を検討す
るもの。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：
段階的な相談の仕組みの検討は内閣府にて行い、以下の実装を分科会活動として実施する。 ①メニュー：毎月 1 回程度実施 ②メニュー：随時受付・実施 ③メニュー：年間通じて 1 自治体につき３回程度実施 ④メニュー：四半期ごとに１回（年４回）程度実施 実施場所：オンライン会議で実施（内閣府及び参加自治体）
p. 110
活動３：
オンライン相談の
展開策等検討
実施内容：オンライン相談の展開策等検討 自治体間連携の仕組みや、官民連携の促進等へ向けた新たな仕組みの検討を行う。
④期待される成果
（アウトプット）
・地方創生ＳＤＧｓへ向けた取組を推進する自治体の増加による地域課題解決の促進 ・より具体的かつ実践的な地域課題解決へ向けた各種提案及び計画立案の促進 ・ＳＤＧｓ未来都市等に係る提案数増加及び普及展開 ・各自治体における地方創生ＳＤＧｓの推進に係る人材育成 ・持続可能な地方創生ＳＤＧｓの推進に係る官民連携の促進
⑤資金・物資計画
・内閣府地方創生推進事務局における地方創生ＳＤＧｓ推進業務の実施に合わせて実施。 ※基本的には既存システムを活用する予定のため、経費として謝礼等となる見込み。
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 全国の自治体
②想定しているメンバー数 当分科会は 1 号会員の皆様へより多く参加いただくため、各相談会やセミナーへの参加者をもって分科会メンバーとする。
③メンバーへの期待 地方創生ＳＤＧｓの取り組みに対して意欲のある自治体の皆様に活動への参加を期待する。
p. 111
３． 実施スケジュール
６月 ８月 10月 12月 20/１月 ２月 ３月 ４月
以降
全体
活動領域１：
仕組み検討
活動領域２：
各種オンライ
ン相談実装
活動領域３：
展開策等検討
その他
４． その他特記事項
①その他特記事項
立上
検討・準備等
成果報告
次期活動報告書の
提出（2 月末）
②地方創生ＳＤＧｓ実践相談
(年間通じ随時受付対応予定)
③ＳＤＧｓ未来都市応募相談
(年間通じて 1 自治体につき３回程度実施予定)
展開検討
①地方創生ＳＤＧｓ入門セミナー
(月 1 回程度実施予定、内閣府)
④ ＳＤＧｓ未来都市実践相談
(年 4 回程度実施予定、内閣府)
p. 113
新 05. PwC コンサルティング合同会社
テーマ：パンデミックや災害に対するレジリエントなまちづくり
１． 分科会の概要
①分科会の目的
感染症や自然災害などのリスクへの対応を見据え、医療・福祉・教育・都市機能の維持、地域内のサプライチェーンの確立といった持続可能・レジリエントなまちづくりに、民間企業の知見やサービスを活用する具体的な施策検討を個別自治体が持つ課題に基づき検討する （SDGs 3,8,9,11,17 の達成）
②分科会で解決したい課
題
将来の人口減少や経済成長の停滞という長期トレンドに加え、新型コロナウイルス感染症による住民の生活や社会福祉、教育、働き方、地域のサプライチェーンへの影響など、地方においても大きな転換期に差し掛かっている。 このような状況下で、地方自治体として従来の自然災害や新たな災害の影響に迅速に対処し、地域の持続可能性を維持するための、官民連携や広域連携による地域社会・経済循環の形成が重要となっている。 本分科会では、参加を希望いただく各自治体に、解決策を検討したい課題を事前に提出いただき、その課題への対応について PwC、分科会参加企業のアイデアを持ち寄り、ディスカッション形式で深堀する。 【特に想定するテーマ（案）】
1. 遠隔教育の推進、教育の IT 化 2. 企業間・行政間の電子決裁、DX 推進 3. 地域内サプライチェーンの構築、企業育成 4. スタートアップ創出・育成環境の整備 5. 健康の維持・促進
注）詳細テーマは分科会の参加メンバー及び進捗により変更されることがある。
③分科会のもとで行う具
体的活動等
最低２回の開催を予定 各自治体が考える課題を事前に分析し、参加団体、企業に共有 参加団体、企業および PwC の課題解決アイデアを分科会で共有 分科会メンバーが複数のグループに分かれ、各自治体が持つ課題への解決案を具体的にデ
ィスカッション（PwC が各グループのコーディネート）し、取りまとめる 顧問による基調講演（予定：日本経営倫理学会理事 / グローバルビジネス学会理事
/ 特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム理事 / PwC Japan グループ顧問 笹谷秀光氏（東京開催 1 回のみ））
活動１：
課題事前整理
実施内容： 参加自治体が抱える課題の整理 個別要素を含むレジリエントな社会・経済形成のあり方の事前検討 ※ 事前に自治体と協議し、課題の整理・分析を実施
活動２：
勉強会・セミナー
開催
実施内容： 2. 笹谷秀光氏による基調講演（予定） 3. PwC 専門コンサルタントによる個別プレゼン参加者によるグループ・ディスカッション
実施回数、実施頻度（予定）：2 回程度 実施場所：PwC オフィス会議室（大手町）等
※新型コロナウイルス感染症の状況によってはリモートでの開催も検討
p. 114
活動３：
まとめ、フォローア
ップ
実施内容： 勉強会の成果をもとに、自治体における事業化検討に対して助言を行う。 また、事業化に際しては分科会参加企業との連携も視野に助言を行う 年度内の実施回数（予定）：１回（2 月頃）
④期待される成果
（アウトプット）
検討内容報告書 2. 分科会で発表された資料一部 3. 分科会メンバーによるグループ・ディスカッションの要旨
※著作権に抵触しない範囲で掲載
⑤資金・物資計画 会場費：PwC コンサルティングにて負担 事務局運営費：PwC コンサルティングにて負担 参加者の交通費・旅費（東京を想定）：参加者にて各自自己負担
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー
【自治体】 SDGs に積極的に取り組んでいる、または取り組みたい自治体 防災、地域経済循環、地域内サプライチェーンの構築など、レジリエントなまちづくりに取
り組んでいる、または取り組みたい自治体 広域の経済圏をけん引する中枢中核都市であるとなおよい 【民間企業】 地方創生や持続可能なまちづくりに関する実績やソリューションを有する、または積極的
に取り組もうとしている民間企業、金融機関
②想定しているメンバー数 10～15 団体程度（自治体は 3 自治体程度を想定）
③メンバーへの期待
自治体については、2 回の分科会へ必ず参加いただくことを想定している 具体的な課題に対して、未来志向で推進したい自治体・民間企業等の参加が望まし
い 今後のビジョンの共有と、具体的なステップ検討への積極的な参加と貢献 特に、実務経験からくる知見があるとグループ・ディスカッションの内容が深まることが期待
される
p. 115
３． 実施スケジュール
４・５月 ６・７月 ８・９月 10・11 月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
▲
総会
▲
次年度総会
成果報告
活動領域１：
課題事前整理
活動領域２：
勉強会・セミナー
開催
▲
第 1 回
分科会
▲
第 2 回
分科会
活動領域３
まとめ、フォロー
アップ
その他
▲
次活動報告
書の提出
４． その他特記事項
① その他特記事項
①【深堀するテーマ（予定）】の詳細は参加自治体の課題整理のうえ確定する予定です。もし個別のご希望のテーマ等がございましたら当社までご連絡ください。検討に当たり考慮させていただきます。 ② その他ご不明な点がございましたら、PwC コンサルティング合同会社本分科会担当（二
村、井村）までお気軽にお問い合わせください。
自治体の
課題分析
事業化検討の
助言
自治体の
事業案検討
p. 116
５．連絡窓口
団体名 PwC コンサルティング合同会社 (https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/consulting.html)
部署 Public Service（公共事業部）
担当者名 本分科会への申し込み：高篠（Cc：二村、井村） 本分科会に関する質問・お問い合わせ：二村、井村
電話番号 高篠：070-1356-5637 二村：080-3348-0652 井村：080-3604-2875
メールアドレス
To 高篠：[email protected] Cc 二村：[email protected] Cc 井村：[email protected] (注)：本分科会に関するお申込みは 3 名にお送りください。
p. 117
新 06. パワーネクスト株式会社
テーマ：小売電気事業を活用した地域経済循環、エネルギー循環
１． 分科会の概要
①分科会の目的 小売電気事業の運営を通じた地域経済循環、エネルギー循環モデルの構築により、地域課題解決のための新たな財源の確保、地域活性化、エネルギーの分散化へと展開を図る。
②分科会で解決したい課
題
●小売電気事業の展望と仕組み、事業の可能性について検討 ●電力販売・電力調達戦略、事業による利益の地域還元による地域循環モデルの検討 ●再生可能エネルギーの普及（創エネ）によるエネルギーの分散化、防災対策
③分科会のもとで行う具
体的活動等
定例会を通じ、小売電気事業の仕組み、事業概要、収支、リスク分析、会社組織形態などについての理解を深め、その効果、実現の可能性を検証する。
活動１：
定例会議
実施内容：テーマごとの検討会 【テーマ】 ●小売電気事業の仕組み、事業概要 ●小売電気事業に係る会社の設立から電力の供給開始までの流れ ●電力販売、調達、費用、利益等の収支に係るシミュレーション ●事業の課題、リスクについての検討 ●第三者所有モデルによる再エネの普及（エネルギーの分散化、非常時電源の確保） ※各テーマに応じ、金融、コンサルティング、発電事業者などの専門分野からゲストを予定 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年３回（３月ごとに１回程度） 実施場所：Web 会議形式
④期待される成果
（アウトプット）
分科会を通じて、小売電気事業についての知見を深めることで、地域による電力事業の具体的な検討、調査の実施、最終的には小売電気事業の展開を目指し、地域経済循環、地域活性化、エネルギーの分散化を図る。
⑤資金・物資計画 なし
p. 118
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 自治体、企業
②想定しているメンバー数 ５団体～１０団体程度
③メンバーへの期待 小売電気事業の具体化、地域課題解決に向けて、積極的な参加とメンバー間の意見交換、情報共有を期待
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
第１回
定例会
（９月）
２回
定例会
(12 月)
第３回
定例会
（３月）
その他
総会 次年度総会
成果報告
次活動報告書の
提出（2 月末）
p. 119
４． その他特記事項
①その他特記事項 すでに５０を超える自治体地域電力会社が設立され、事業を開始しております。 また、新たな財源を確保し、地域課題解決、地域活性化へと展開を図るツールとして、現在でも多くの自治体が、小売電気事業の具体化に向けて検討しております。
５． 連絡窓口
団体名 パワーネクスト株式会社
部署 マーケティング企画部
担当者名 堀添 昭二
電話番号 0479-85-7678
メールアドレス [email protected]
p. 120
新 07. 株式会社エルブズ
テーマ：シニアの QOL 向上を支援する AI プラットフォームの実現
１． 分科会の概要
①分科会の目的 超高齢社会の日本ではシニアの QOL 向上が SDGs の実現にかかせません。当分科会では、シニア向けモバイルアプリ「ささえ AI」を活用し、大学生等地域住民とシニアがささえあうAI プラットフォーム実現を目指します。
②分科会で解決したい課題 • 超高齢社会における独居対策 • シニアと大学生が活躍する地域社会 • 上記をサポートするプラットフォームの実現
③分科会のもとで行う具体的
活動等
活動概要： 民間企業、大学、自治体と連携し、アジャイル開発手法による実証実験及びモバイルアプリ「ささえ AI」機能追加開発を実施、シニアと大学生等地域住民とのつながりの実現方法について試行評価を行う。
活動１：
分科会定例会合
実施内容：1 週間に一度の定例会をビデオ会合で実施、必要となる機能要件について議論を行う。また実証実験内容のフィードバックについても議論を行う。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：週 1 回定例 実施場所：ZOOM 会合
活動２：
「ささえ AI」を使った
大学・自治体との小
規模実証実験
実施内容：大学・自治体にお声がけし、ZOOM などによりモバイルアプリを説明、試していただき、フィードバックを頂く。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：週 1 回程度 実施場所：ZOOM 会合
活動３：
分科会の検討結果
に基づくシニアでも使
えるスマホアプリ「ささ
え AI」開発
実施内容：上記活動 1，2 の検討結果に基づき「ささえ AI」への機能追加を行う。 年度内の実施回数（予定）：不定期 実施場所：エルブズ本社
④期待される成果
（アウトプット）
• ささえ AI を正式ローンチし、実運用を開始する • 複数の実証実験を行い論文執筆 • 認知症でも幸せに暮らせる社会を目指す
⑤資金・物資計画 クラウドなどサーバー費用、ICT ツール開発費用、定例会合（交通費などを含む）
p. 121
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 基礎自治体、大学 地域は特に問わない
②想定しているメンバー数 特に無し
③メンバーへの期待 実用化を強く意識して欲しい
３． 実施スケジュール
４． その他特記事項
①その他特記事項
p. 123
新 08. 株式会社駅探
テーマ：スマートフォンを活用した観光型 MaaS に関する勉強会
１． 分科会の概要
①分科会の目的
スマートフォンを活用した観光型 MaaS により、観光情報のデータ化と交通機関ダイヤのデータ整備を行い①効率的な観光ルート②二次交通の利用促進③知らない観光スポットの提案が可能になります。国内外の観光客誘致と二次交通の利用促進により観光需要の創出とまちづくりの支援を目的とする。
②分科会で解決したい課
題
・地域交通の衰退（生活路線バスの利用者減少） ・紙媒体とイベント主体の観光施策（時間と場所に限定され一部の人にしか告知できてない） ・観光資産の頭打ち（新しい観光ブームが生まれない）
③分科会のもとで行う具
体的活動等 活動概要： 参加メンバーと観光型 MaaS に関する意見交換と実証実験に向けた協議
活動１： 実施内容：観光型 MaaS におけるデータ形式とプラットフォームの定義 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度内 1~2 回予定 実施場所：東京（予定）
活動２： 実施内容：モデル都市での二次交通の利用促進施策に関する意見交換 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度内 1~2 回予定 実施場所：東京（予定）
活動３： 実施内容：スマートフォン（アプリ）を活用した具体的な観光施策と検討 年度内の実施回数（予定）：年度内 1~2 回予定 実施場所：東京（予定）
④期待される成果
（アウトプット）
・MaaS や新型輸送サービスなどの新たなモビリティサービスの提案 ・観光と地域交通の課題を解決する「観光型 MaaS」のモデル提示
⑤資金・物資計画 特になし
p. 124
２． 参加メンバーへの期待
①参加してほしいメンバー 観光と地域交通に課題を持つ自治体、民間団体。
②想定しているメンバー数 特になし
③メンバーへの期待
下記の課題を通じて観光型 MaaS の普及に一緒に活動できるパートナー ・観光情報のデジタルプラットフォームの整備 ・広域周遊や長時間滞在のための移動手段と乗換案内の配信 ・外国人観光客の利便性向上と多言語化
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
活動領域２：
勉強会開催
活動領域３
勉強会開催
その他
総会
勉強会
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
勉強会
勉強会
p. 125
４． その他特記事項
①その他特記事項
自治体の観光と地域交通の下記課題に対して支援していきます。 ・観光情報のデジタルプラットフォームの整備 ・広域周遊や長時間滞在のための移動手段と乗換案内の配信 ・外国人観光客の利便性向上と多言語化
５． 連絡窓口
団体名 株式会社駅探
部署 ASP ライセンスビジネス部
担当者名 田中 幸史
電話番号 03-6367-5957（080-2218-8434）
メールアドレス [email protected]
p. 126
新 09. 特定非営利活動法人インターナショナル世界平和の響き
テーマ：平和のイベントを通じて
「人の心の中に平和のとりでを築」いて参りましょう！
１． 分科会の概要
①分科会の目的 ゴール 16 平和と公正をすべての人に ゴール 17 パートナーシップで目標を達成しよう
②分科会で解決したい課
題
平和のイベントを一緒に取り組むことを通じて、ユネスコ憲章にある「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」の実現を目指して参りましょう！
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ※ここで提示した活動項目ごとに、具体的な活動内容を下欄に記載
活動１：
WPPC（リア
ル）
実施内容：WPPC（World Peace Prayer Ceremony：各国の平和を願うセレモニー）とは、世界 193 ヶ国の国旗を 1 ヶ国ずつ掲げて、その国と世界の平和を願うというイベントです。国家、民族、宗教、思想などのあらゆる違いを超え、世界 193 ヶ国、一国一国の国旗を掲げながら、参加者全員でその国の平和と世界の平和を願うセレモニーです。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：未定 実施場所：未定（公園、ホール、学校、会議室、体育館等々）
活動２：
WPPC（オンライ
ン）
実施内容：一例として、SNS を開設し、そこに「〇〇国が平和でありますように」などの平和のメッセージを投稿していただく。アイデアを出し合っていきたいと思います。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：未定（一例として、各団体の記念の日や、平和に関する日など） 実施場所：オンライン
活動３： 実施内容：（説明文） 年度内の実施回数（予定）： 実施場所：
④ 期待される成果
（アウトプット）
WPPC などの世界平和を願うイベントに参加していただくことによって、「人の心の中に平和のとりでを築」いていくことができ、その結果、ゴール 16 の、平和と公正の達成につながります。
⑤資金・物資計画
（想定される費用項目・必要物資とその負担者を記載）※金額は記載しないでよい チラシ代（作成する場合）、会場費（有料の場合）、宅急便代（国旗等の配送）、程度です。多額な費用はかかりません。費用の負担につきましては、個別にご相談させてくださいますと、ありがたいです。
p. 127
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」にご参加のすべての団体様
②想定しているメンバー数 2,000 団体程度
③メンバーへの期待
ご一緒に、世界平和の実現を目指して参りましょう。平和のイベントは、リアルとオンラインと、アイデアを出し合いながら、楽しく進めていけたらと思っております。 特に、リアルのイベントの場合、場所（会場）の確保と、参加者を集めてくださいますと、とても盛り上がると思います。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
WPPC （ リ ア
ル）
活動領域２：
WPPC （ オ ン
ライン）
活動領域３
その他
総会
開催できる環境が整い次第、随時開催します。
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
開催できる環境が整い次第、随時開催します。
p. 128
４． その他特記事項
① その他特記事項 WPPC（リアル）の具体例は、下記 URL をご覧ください（3 分 7 秒の動画です）。
https://youtu.be/66_ojbygncM
５． 連絡窓口
団体名 特定非営利活動法人インターナショナル世界平和の響き
部署 理事会
担当者名 坂崎 一（理事長）
電話番号 TEL&FAX 03-6318-9521
メールアドレス [email protected]
p. 129
新 10. 一般財団法人電気安全環境研究所
テーマ：安全（製品安全・消費者安全）と SDGs
６． 分科会の概要
⑥ 分科会の目的 SDGs 実現の前提条件である安全（製品安全・消費者安全）について情報交換・ 再認識すると共に、エシカル（安全を含む）な消費と生産について啓発活動を行う。
⑦ 分科会で解決したい
課題
・日本ではこれまで当たり前とされてきた『製品安全・消費者安全』の現状を再認識し、 SDGs を踏まえた消費者への意識啓発や事業者からの積極的な情報発信を促す。
・『安全』の価値観・受容度の変化について意見交換する。 ・「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」に基づいて策定された、
『産業保安及び製品安全における統合的開示ガイダンス』への理解を深める。
⑧ 分科会のもとで行う
具体的活動等
活動概要： 製品安全・消費者安全の取り組みと SDGs が目指す社会との関連について 情報収集・情報交換・啓発セミナー等を実施
活動１：
情報交換会
実施内容：製品安全・消費者安全と SDGs に関する各団体の考え方を共有 新着情報やテーマ別勉強会で取り上げたい事例等についての意見交換
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：毎月～隔月開催（なるべくゆるく、自由参加） 実施場所：ZOOM ミーティングによるオンライン開催
活動２：
テーマ勉強会
実施内容：情報交換会で出されたテーマに関する勉強会を開催 （制度や事例の紹介、SDGs に関するゲーム研修等も検討）
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：四半期に 1 回程度のペース 実施場所：ZOOM ミーティングによるオンライン開催
活動３：
啓発イベント
実施内容：情報交換会やテーマ勉強会の学びを活用して、対外的なイベントを展開 セミナーやワークショップ、イベント出展等、各団体のリソースを活用して実施
年度内の実施回数（予定）：年１～２回 実施場所：各団体のリソース活用（社内・業界団体・行政）、オンライン開催
⑨ 期待される成果
（アウトプット）
製品安全・消費者安全と SDGs の関係性整理 消費者等に向けた『安全』啓発活動 事業者からの『安全』に対する発信情報の充実
⑩ 資金・物資計画 オンライン開催に関しては、特段の費用負担なし 勉強会・イベントについてはメンバー間で協議・検討
p. 130
７． 参加メンバーへの期待
④ 参加してほしいメンバー
・サステナビリティ報告書等に、製品安全や消費者安全について記載しているが、 SDGs との積極的な関連付けや能動的な行動について課題を感じている企業
・消費者向けにエシカル（安全を含む）啓発をしていきたい企業・自治体・学校等 （当面はオンラインで実施予定）
⑤ 想定しているメンバー数 10 団体～20 団体程度
⑥ メンバーへの期待 積極的な情報交換や自社＆業界内での啓発セミナー等の開催検討
８． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
情報交換会
活動領域２：
テーマ勉強会
活動領域３：
啓発イベント
その他
総会
定例会議(月 1 回、ZOOM オンラインで開催予定)
テーマ勉強会（四半期に 1 回程度)
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
啓発イベント（年１～２回：消費者月間：５月、製品安全月間１１月)
p. 131
９． その他特記事項
② その他特記事項
製品安全や消費者安全については、SDGs どのゴールに紐付くのかお悩みの方も多いです。 『１２：つくる責任つかう責任』ではと思っても、ターゲットに全く出てこない・・・。 おそらく『安全』は 2030 年に向けたゴールではなく、前提条件なのだと思います。 『守りの安全』だけでなく、『攻めの安全』を意識して、SDGs に能動的に結びつけていく 意見交換・情報発信ができればと思っています。
１０．連絡窓口
団体名 一般財団法人電気安全環境研究所
部署 総務部 CSR 担当
担当者名 桑原 崇
電話番号 ０３－３４６６－５３０７（東京）／０７８－７７１－５１３５（神戸）
メールアドレス [email protected]
p. 132
新 11. 株式会社スタイルエージェント
テーマ：ファッションで考える持続可能目標と
認証ブランドへの取り組み
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 ファッションを軸に、開発目標の達成を目指す
② 分科会で解決したい
課題
地域の特性（伝統工芸や地場産品）を活かした、商品開発の協業をおこない、 地域での経済成長と技術革新の基盤を新たな価値観へ変換を目指す。
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ※ファッションにおける協業商品を開発し、プロモーションから販売までおこなう。
活動１：
ｘｘｘｘｘｘ
ｘｘｘ
実施内容：ブランドコンサルティング 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：ワークショップの開催（月 1 回/12 回予定） 実施場所：各県、商工会議所など
活動２： 実施内容：商品開発 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：2 回 / 11 月、12 月 実施場所：各特産における県内工房など
活動３： 実施内容：商品プロモーション 年度内の実施回数（予定）：1 回 / 12 月店舗オープン 実施場所：大阪梅田、（百貨店予定）
④ 期待される成果
（アウトプット） 新規マーケットの開拓と、異分野との協業事業がおこなえる
⑤ 資金・物資計画 各社の特産品における、原材料、商品加工代、プロモーション設営日など ※金額は記載しないでよい
p. 133
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 各種デザイナー、地場産業の事業者、伝統工芸品の開発者、商工会議所など
② 想定しているメンバー数 約 10 団体程度
③ メンバーへの期待 ブランドの持続を一緒に取り組める共有理念
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
活動領域２：
見学会開催
活動領域３
その他
総会
定例会議(月 1 回、オンラインで開催予定)
工房見学会(秋ごろ開催予定)
次年度総会
成果報告
プロモーション店舗販売会(12 月中旬開催予定)
p. 134
４． その他特記事項
① その他特記事項 新しい価値を生み出し、変化し続けることで新たな魅力をさらに発信、浸透させ ブランド事業として確立させることで、パトナーとして目標を達成しましょう。
５． 連絡窓口
団体名 株式会社スタイルエージェント
部署 店舗運営
担当者名 望月賢吾
電話番号 080-7417-3217
メールアドレス [email protected]
p. 135
新 12. 一般社団法人地域社会活性化支援機構
テーマ：健康まちづくり分科会
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 地域全体として推進する健康づくりに関する手法や事例の情報を共有することによって、関連する課題を持つ地方自治体や団体への横展開を促進する。
② 分科会で解決したい
課題
地域の人的資源、社会的資源に応じた施策を実現するためには、対象となる地域と類似した特性を持つ地域の情報収集が有効であり、そのための情報収集・情報発信の場が必要である。
③ 分科会のもとで行う
具体的活動等
活動概要： 健康まちづくりに関する情報収集、情報発信の場として研究会を開催する。参加メンバー以外からも広く情報を収集して共有するために事例調査と視察を実施する。
活動１：
研究会開催
2 ヶ月に 1 回程度の頻度で研究会をオンラインで開催し、地方自治体や大学の関係者から健康まちづくりの研究発表・事例紹介と討論をする。（年度内 2～3 回予定）
活動２：
事例調査
健康まちづくりに関する先進事例を調査する。この調査結果は研究会において報告する。（年度内 1 回予定）
活動３：
視察
健康まちづくりに関する先進事例の地域を視察する。新型コロナウイルスの状況によってはオンラインのヒアリング調査として実施する可能性もある。（年度内 1 回予定）
④ 期待される成果
（アウトプット） 健康まちづくりに関わる地方自治体や団体への課題解決に向けた手法や事例の情報共有
⑤ 資金・物資計画 オンライン会議参加のためのインターネット利用環境や視察の費用は参加メンバーそれぞれの負担とする。
p. 136
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 地方自治体、地域の健康づくりに関わる団体
② 想定しているメンバー数 10 団体程度
③ メンバーへの期待 分科会に参加して情報収集するだけでなく、開催する研究会等における活発な情報発信や討論への参加を期待します。
３． 実施スケジュール
４・５
月
６・７
月
８・９
月
10・11
月 12・1月 2・3月 4月以降
全体
活 動 領 域
１：研究会
開催
活 動 領 域
２：事例調
査
活 動 領 域
３：視察
その他
総会
研究会（隔月開催、オンラインで開催予定）
活動報告書の提出
（2 月末）
事例調査
視察
（オンライン開催の可能性あり）
次年度総会
成果報告
p. 137
４． その他特記事項
① その他特記事項 今年度の活動ではオンライン会議システムを利用する予定です。
５． 連絡窓口
団体名 一般社団法人地域社会活性化支援機構
部署 事務局
担当者名 小林伸光
電話番号 03-3265-8586
メールアドレス [email protected]
p. 138
新 13. 一般財団法人日本品質保証機構
テーマ：地方を元気にする SDGs 登録・認証制度分科会
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 地域の企業活動を応援するための SDGs 登録・認証制度について、優良事例の共有や課題解決策の検討を行い、地域ごとの効果的な制度創設を目指す。
② 分科会で解決したい
課題
登録・認証制度について情報共有し、持続的な SDGs の取り組みの実現のための知恵を出し合う場の提供
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： 活動①：既存制度の取り組みや課題についての情報共有 活動②：地方を元気にするための登録制度のあり方検討（地方創生 SDGs金融調査・研究会のガイドライン検討を含む） 活動③：地方をさらに元気にするための認証制度のあり方検討（地方創生 SDGs 金融調査・研究会のガイドライン検討を含む）
活動１：
既存制度の取り組
みや課題について
の情報共有
実施内容： ・既存の登録・認証制度の取り組みや抱える課題等について情報共有を行い、既存制度の理解を深める 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度内 1～2 回程度実施予定 実施場所：オンライン分科会
活動２：
地方を元気にする
ための登録制度の
あり方検討（地方
創生 SDGs 金融
調査・研究会のガ
イドライン検討を含
む）
実施内容： ・活動１の活動結果に基づき、地方創生 SDGs 金融調査・研究会のガイドラインや地方を元気にするための SDGs 登録制度のあり方について検討する 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年度 2 回程度実施予定 実施場所：オンライン分科会
活動３：
地方をさらに元気
にするための認証
制度のあり方検討
（ 地 方 創 生
SDGs 金融調査・
研究会のガイドライ
ン検討を含む）
実施内容： ・活動１の活動結果、活動 2 の内容に基づき、地方創生 SDGs 金融調査・研究会のガイドラインや地方をさらに元気にするための SDGs 認証制度のあり方について検討する 年度内の実施回数（予定）：年度 2 回程度実施予定 実施場所：オンライン分科会
p. 139
④ 期待される成果
（アウトプット） 地方を元気にするための登録・認証制度（フレームワーク）案をとりまとめる
⑤ 資金・物資計画 WEB 分科会を想定しているため、費用発生はない
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 自治体、企業、関連省庁
② 想定しているメンバー数 20 団体程度
③ メンバーへの期待
【メンバーに期待すること】 ・実施している登録・認証制度の状況、抱えている課題、実施の効果などに関する知見・情報 ・登録・認証制度の持続的な実現可能性（無理なく SDGs の取り組みを実施してもらうための要素、SDGs の取り組みとその成果を地域・目的別に発信するために必要な要素なども含む）に関する意見、検討
３． 実施スケジュール
p. 140
４． その他特記事項
① その他特記事項 地域ごとの効果的な制度創設に向け、参加メンバーには積極的な分科会参加を期待したい。
５． 連絡窓口
団体名 一般財団法人日本品質保証機構
部署 地球環境事業部
担当者名 市野 勝久、 渡耒 絢
電話番号 03-4560-5600
メールアドレス [email protected]
p. 141
新 14. モバイルソリューション株式会社
テーマ：海外自治体との連携及び
海外人材の活用による地方創生の実現
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 海外自治体と日本の地方との連携により、人材交流を推進し SDGs の目標を達成する。
② 分科会で解決したい
課題
・人材スキルの向上(農業、環境、エネルギーなど) ・人材不足の解消(特定技能者の活用方法の検討) ・外務省、農林水産省、JETRO との連携
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： ベトナムの地方自治体との交流(ベトナム大使館と協業) その他の国との交流へ拡大。
活動１：
定例会議の実施
実施内容：定例会議(月 1 回、Web 会議で開催予定)
年度内の実施回数、実施頻度（予定）：月 1 回 実施場所：東京
活動２：
セミナー実施
実施内容：セミナーの実施(Web 会議での開催も検討) 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年 2 階 実施場所：東京
活動３：
報告書の作成
実施内容：活動報告書の作成(Web 会議での開催も検討) 年度内の実施回数（予定）：年 1 回 実施場所：東京
④ 期待される成果
（アウトプット）
海外・日本の地方の課題を整理し、課題解決の方法を検討します。 (人材スキルの向上/人材の活用/企業間連携など)
⑤ 資金・物資計画 セミナー開催費用: モバイルソリューション㈱の負担
p. 142
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 市町村、農業法人(畜産、林業含む)、地域エネルギー、環境関係など
② 想定しているメンバー数 10 団体～20 団体程度
③ メンバーへの期待 海外との人材交流、人材不足の為の海外人材の活用、海外との企業間連携など
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
勉強会開催
活動領域２：
セミナーの実施
活動領域３
その他
総会
定例会議(月 1 回、Web 会議で開催予定)
セミナーの実施(秋ごろ開催
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
報告書の作成
p. 143
４． その他特記事項
① その他特記事項
海外の地方の課題と日本の市町村の課題を認識し、課題の解決方法を検討します。 ベトナム大使館の支援を頂き、ベトナムの SDGs の取組みや習慣などの情報を基にスキーム を構築します。 市町村への連携の提案も開始します。(海外人材の交流、人材不足の解消)
５． 連絡窓口
団体名 モバイルソリューション株式会社
部署 地方創生 SDGs 担当
担当者名 難波圭一
電話番号 050-3592-4598
メールアドレス [email protected]
p. 144
新 15. 株式会社エイアンドピープル
テーマ：SDGs 達成のための伝達術「プレイン・ランゲージ」
１． 分科会の概要
① 分科会の目的 ISO・アメリカ・イギリス・カナダ政府公認の世界標準の伝達術『プレイン・ランゲージ』でSDGs の理解を深め、浸透させる。
② 分科会で解決したい
課題
・新型コロナウイルス下、ESG、テレワーク化が進む昨今、情報発信に一層透明性、スピード、簡潔さが求められている ・日本企業や官公庁が作成する文章が冗長的でありわかりづらいという現状が、円滑なコミュニケーションの障害となっている ・SDGs が、国籍や教育の差によって、情報格差が生まれないよう「平等」「公正」を求めている ・翻訳ツールとの親和性を高める
③ 分科会のもとで行う具
体的活動等
活動概要： セミナー、研究会・交流会の開催
活動１：
セミナー①
実施内容： ・SDGs とグローバルスタンダードでの対話 ・プレイン・ジャパニーズの基礎の理解とメリット 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：1 回 実施場所：都内セミナールーム、弊社会議室もしくは web 開催
活動２：
セミナー②
実施内容： ・プレイン・イングリッシュの基礎の理解とメリット ・プレイン・イングリッシュと機械翻訳 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：1 回 実施場所：都内セミナールーム、弊社会議室もしくは web 開催
活動３：
研究会・交流会
実施内容： ・参加者の現状や問題点等、情報交換 年度内の実施回数（予定）：1 回 実施場所：都内セミナールーム、弊社会議室もしくは web 開催
④ 期待される成果
（アウトプット）
1. あなたが所属する組織に対して、関係者やステークホルダーの理解が深まる 2. あなたの発信する情報に基づいて、関係者やステークホルダーは的確な判断が下せるようになる 3. 関係者やステークホルダーとのコミュニケーションが良好になり、信頼関係が高まる 4. 理解しやすさを工夫しているため、Web サイトや電子媒体、印刷物、動画の効果が高まる →SDGs が共感を得やすくなり、17 のゴール達成へ
⑤ 資金・物資計画 会場費、印刷費等諸経費 実開催の場合、会場までの交通費は参加者負担
p. 145
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 企業、官公庁等の情報発信を行う立場の方
② 想定しているメンバー数 特に制限はありません
③ メンバーへの期待
プレイン・ランゲージは、2019 年に ISO 化が採択され、50 か国においてプレイン・ランゲージ化が進められています。日本のプレイン・ジャパニーズはその前提となるものです。言語のプレイン化が進むと、昨今向上が著しい機械翻訳や多言語化もスムーズに行えます。ぜひ官公庁の資料だけではなく、企業のサステナビリティレポートや統合報告などもプレイン・ランゲージで読み解ければ、ステークホルダーとのコミュニケーション向上に役立つと思います。 多様な人々が集うグローバル社会において、誰にとってもわかりやすい、円滑なコミュニケーションの実現を、官民一体となって目指していきたいと思っております。普及に向けてお力添えいただける方のご参画をお待ちしております。
３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
セミナー①
活動領域２：
セミナー②
活動領域３：
研究会・
交流会
その他
総会
プレイン・ジャパニーズセミナー
(12 月頃開催予定)
研究会・交流会
(2 月頃開催予定)
次年度総会
成果報告
【必須】
次活動報告書の
提出（2 月末）
プレイン・イングリッシュセミナー
(1 月頃開催予定)
p. 146
４． その他特記事項
① その他特記事項
プレイン・ランゲージ…「速く」「効率的」「理解しやすい」伝達法 「速く」読め、「効率的」にポイントを見つけることができ、そのポイントを「理解しやすい」、一言でいえば「読みやすい」文書を書くためのガイドを体系的にまとめた情報伝達術です。「特定デジタル・プラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定され、これらの法規制は公正で透明なコミュニケーションを求めています。「プレイン・ランゲージ」はその有力なツールとなり得ることが考えられます。当分科会では、「プレイン・ジャパニーズ」と「やさしい日本語」の違いについてもお伝えしてまいります。
５． 連絡窓口
団体名 株式会社エイアンドピープル
部署 管理本部
担当者名 菅井
電話番号 03-6277-5638
メールアドレス [email protected]
p. 147
新 16. 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社
テーマ：SDGs 産学官民事業創生・地方創生・教育創生連携ネットワーク
１． 分科会の概要
① 分科会の目的
産業界（民間企業）、学校（教育、研究 機関）、官公庁（国・地方自治体）、民間（地域住民・NPO）が各々の特性・強みを活かし、その本分を果たしつつ、相互に連携し、起業、事業創生、地方創生及び教育創生に係る活動を実施し、SDGs 課題解決を同時に行うことを目的とする。
② 分科会で解決したい
課題
本分科会において、各々の特性・強みを活かし、相互に連携し、起業、事業創生、地方創生及び教育創生に係る活動を実施し、下記の SDGs 課題解決を同時に行いたい。 目標 1 貧困をなくす 目標 2 飢餓をゼロに 目標 3 すべての人に健康と福祉を 目標 4 質の高い教育をみんなに 目標 5 ジェンダー平等を実現しよう 目標 6 安全な水とトイレを世界中に 目標 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 目標 8 働きがいも経済成長も 目標 9 産業と技術革新の基盤をつくろう 目標 10 人や国の不平等をなくそう 目標 11 住み続けられるまちづくりを 目標 12 つくる責任つかう責任 目標 13 気候変動に具体的な対策を 目標 14 海の豊かさを守ろう 目標 15 陸の豊かさも守ろう 目標 16 平和と公正をすべての人に 目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう
③ 分科会のもとで行う
具体的活動等
活動概要： ・連携推進イベント ・取り組み事例視察 ・情報交換会・勉強会・活動状況報告会
活動１：
連携推進ミーティ
ング・イベント
実施内容：（予定）分科会メンバー内外の連携及び当該活動を推進するべく、ミーティング・イベント等を開催する 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年１₋２回 実施場所：オンラインあるいは対面（分科会メンバー会議室等）
活動２：
取り組み事例視
察・調査
実施内容：（予定）産業界（民間企業）、学校（教育、研究 機関）、官公庁（国・地方自治体）、民間（地域住民・NPO）等の取り組み事例を視察・調査し、運営に活用する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：年１-２回 実施場所：オンラインあるいは対面（分科会メンバー会議室等）
活動３：
情報交換会・勉
強会・活動状況
報告会
実施内容：（予定）分科会メンバー内外の連携及び当該活動を推進するべく、情報交換会・勉強会・活動状況報告会を実施する。 年度内の実施回数、実施頻度（予定）：３か月に１回 実施場所：オンラインあるいは対面（分科会メンバー会議室等）
p. 148
④ 期待される成果
（アウトプット）
ビジネスの創出・支援・連携 地方創生事業の創出・支援・連携 教育創生支援・連携
⑤ 資金・物資計画 旅費交通費（各社負担） イベント開催費（各社負担）
２． 参加メンバーへの期待
① 参加してほしいメンバー 全国の産業界（民間企業）、学校（教育、研究 機関）、官公庁（国・地方自治体）、民間（地域住民・NPO）等
② 想定しているメンバー
数 ５団体～20 団体程度
③ メンバーへの期待 当グループの設立の趣旨に賛同し、自律的・自発的に事業創生・地方創生・教育創生を担う志あるメンバーを求める。また、自らアウトプットを創出し得る意欲のある法人に参加願いたい。
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３． 実施スケジュール
４・５
月 ６・７月 ８・９月
10・11
月 12・1 月 2・3 月 4 月以降
全体
活動領域１：
連携推進ミーテ
ィング・イベント
開催
活動領域２：
取り 組み事 例
視察・調査
開催
活動領域３
情 報交 換会 ・
勉 強会 ・活 動
状況報告会
その他
４． その他特記事項
① その他特記事項
各メンバーが、当グループの設立目的に賛同し、自律的・自発的に各々の強みを活用しながら目標の達成に向けた努力を行うこととしたい。また、各メンバー同士の情報連携、協働を適宜行い、各メンバー間の関係をより強固なものとすることで、複数企業の連携等によるビジネス展開等、ネットワークとしてもその強みを広く社会に還元したい。
総会
連携推進ミーティング・イベント(年 1₋2 回、ウェブあるいは対面にて開催予定)
産学官民取り組み事例視察・調査(年 1₋2 回、ウェブあるいは対面にて開催予定)
次年度総会
成果報告
年次活動報告書の提出
（2 月末）
情報交換会・勉強会・活動状況報告会(3 か月に 1 回、ウェブあるいは対面にて開催予定)
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５． 連絡窓口
団体名 東京理科大学イノベーション・キャピタル株式会社
部署 投資担当
担当者名 並村 聡荘
電話番号 03-5225-9021
メールアドレス [email protected]
