第Ⅱ編 現況調査

第Ⅱ編 現況調査

第１章 富良野市の現況

第２章 都市計画の現況

第３章 アンケート調査の概要

第４章 現況調査の解析評価

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

１．富良野市の沿革 本市は、明治 29年富良野原野殖民地として区画割りが行われ、翌明治 30年福岡県出身の

中村千幹氏が代議士佐々木正蔵氏の名義を借りて初めて土地の貸付をうけ、現在の扇山地区

（当時は佐々木農場と称した）に小作人３戸を移住させたのが、富良野市開拓の始めとなっ

ています。

明治 30 年に歌志内村戸長役場と富良野村戸長役場を同時に設置されましたが、当時の富

良野村は交通路線も全くなく、歌志内村から空知川沿いに遡ること 56㎞、芦別から 24㎞の

間は絶えて人家がなかった未開地であったので、役場は人口の多い歌志内村に設置されまし

た。

明治 31 年に美瑛、富良野及び歌志内間の連絡道路の開設、東北帝国大学農科大学看守所

（北海道大学富良野農場）の設置、明治 33 年８月に旭川～下富良野間の鉄道が開通し下富

良野駅が設置されてから、急激に移住が増加し、停車場附近は市街地の状態が構成されまし

た。また、農場も盛んに小作者を収容し開拓に努力したため、下富良野市街は漸次発展し、

当時既に富良野周辺随一の繁栄地と唱えられるようになり、大正２年滝川に通ずる鉄道が開

通してから、自然的恩恵と交通運輸の便により地方物産の集散地となり、国鉄(現 JR)根室本

線における枢要の地位を占め、今日の隆盛を見るに至ったのです。

本市の行政区域は、空知支庁の区域であった空知郡の一部、富良野村を明治 32 年６月に

分離して上川支庁管内に編入、富良野戸長役場が開庁され、現在の上富良野町に戸長役場が

設けられ、明治 36 年７月に下富良野以東を分割して下富良野戸長役場を下富良野市街地に

設置したのが、富良野開市の始めとなっています。

明治 39年４月に占冠村を合併して下富良野外一カ戸長役場と改めましたが、明治 41年４

月に金山以東を分割して南富良野村を設け、大正４年４月に山部村を分村すると同時に２級

町村制が施行され村名も下富良野村と改められ、大正８年に町制を施行し富良野町となり、

大正 14年１級町村制が施行されました。

昭和 23 年には都市計画法が施行され、昭和 31 年９月に町村合併促進法の適用をうけて、

東山村と町村合併を行い新たに富良野町を設置し、さらに 10年後の昭和 41年５月山部町と

合併し待望の市制を施行し、現在に至っています。

6

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

２．富良野市の位置 本市は、北海道の中心部に位置し、東経 142°40′～ 142°16′の東西 32.8km、北緯 43°9′

～ 43°24′の南北 27.3km の広ぼうと、総面積 600.97 ㎢を有している富良野盆地の中心都

市であり、東南は南富良野町、西は夕張山系を挟んで芦別市と、北は中富良野町、上富良野

町と接しています。また、本市には明治 42 年～43 年の２ヶ年にわたり、当時の京都帝国大

学理学部教授新城新蔵博士の一行が地球重力の測定ならびに天体観測、経緯度等の測定のた

め樹てた「北海道中央経緯度観測標」があり、本市が北海道の中心であると云われています。

本市の都市計画区域内には、広域幹線道路である国道 38 号が北西方面(滝川市方面)から

南東方面(帯広市方面)に横断し、国道 237号が市街地内の国道 38号から北方面(旭川市方面)

に縦貫しており、国道 38 号には道道東山富良野停車場線、道道山部北の峰線、道道奈江富

良野線、道道北の峰線、道道美唄富良野線の道道５路線が接続し、交通の要衝となっていま

す。

表－１ 富良野市の位置

面 積 位 置 広 ぼ う

経 度 （東経） 緯 度 （北緯） 東 西 南 北

600.97㎢ 東端 142°40′ 南端 43° 9′

32.8km 27.3km 西端 142°16′ 北端 43°24′

[資料]富良野市統計書(平成 19年度版)

３．富良野市の地形・地質 本市は、市域の約 71％が森林で覆われ、その大部分は国有林となっており、「樹海」と呼

ばれる東京大学演習林は森林面積の約半分を占めています。東は富良野岳をはじめとする大

雪山系の山並み、西は芦別岳をはじめとする夕張山地の山並みが連なり、この２つの山並み

に囲まれて、南北に伸びたほぼ長円形の盆地が形成され、この盆地の中心部を十勝岳の東南

部に源を発する石狩川水系の空知川が貫流しています。

地質は、砂岩・擬灰石を主材とした扇状堆積土地帯で、市域の東側の地質は噴火による溶

岩層で溶結擬灰石が大半を占める残積土壌であり、森林には褐色森林土が広く分布していて

火山放出物を母材とする壌土及び砂壌土が多く、全般的に地味肥沃であり農耕地に適してい

ます。

7

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

図－５ 富良野市の位置図

8

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

４．富良野市の気象 本市は、北海道の内陸部であり、大雪山系十勝岳と夕張山系芦別岳に囲まれた地形のため、

夏は高温多湿、冬は寒冷で典型的な大陸性気候となっています。

年平均気温は６℃前後ですが、１月下旬から２月上旬には零下 30℃以下、７月中旬から８

月上旬にかけては 30℃以上がしばしば記録され、気温の日較差及び年較差が大きくなってい

ます。

また、雤量は年平均 900mm前後ですが、７月～８月の雤季には降水量も多く、積雪量は平

均１ｍ前後となっています。山間部では積雪は、２～３ｍ位にも達し、降雪は 10 月下旬か

ら４月上旬まで続くこともありますが、４月上旬にはほとんどが融雪します。

図－６ 富良野市の気象概況

富良野市の気象概況

0

500

1000

1500

2000

Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20

降水量(mm)

-40

-30

-20

-10

0

10

20

30

40

気温(℃)

降水量 最高気温 最低気温 平均気温

[資料]観測所気象年報

(注) 降水量には降雪量は含まれていない。

9

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

５．富良野市の人口

（１）総人口の推移

本市の人口は、昭和 40 年までは順調に伸びてきましたが、昭和 40 年の 36,627 人をピー

クにして減尐傾向に転じ、昭和 40年から昭和 45年にかけて 5,751人(15.7％)の大幅な減尐

を示し、昭和 50 年には 29,155 人と 28 年ぶりに３万人台を割り込み、平成７年では 26,046

人、平成 12年では 26,112人、平成 17年では 25,076人と減尐傾向が続いています。

昭和 40 年以降の人口減尐の要因としては、国鉄の合理化及び民営化、石綿鉱山の大幅減

尐、高度成長がもたらした大都市の異常な労働力吸収による農村人口と若年者の転出等があ

げられ、近年においても離農に伴う農村人口の転出と高校卒業者の転出は目立っています。

（２）世帯数の推移

本市の世帯数は、総人口の増減に関わらず昭和５年から平成７年まで順調な伸びを示し、

平成７年では 9,310 世帯(概数)となっており、昭和５年の 3,809 世帯からみると約 2.5 倍、

総人口のピーク時の昭和 40 年の 8,029 世帯からみると約 1.2 倍となっていますが、昭和 40

年から平成２年までは 8,000世帯台で推移していましたが、平成 7年からは 9,000世帯台と

なり、増加傾向で推移しています。

また、総人口の減尐と世帯数の増加に伴い、平均世帯人員も昭和５年の 5.8 人/世帯から

昭和 40 年に 4.6 人/世帯と５人/世帯を割り込み、平成７年では 2.8 人/世帯と初めて３人/

世帯を割り込みました。平成 17年では 2.5人/世帯と減尐を続けています。

このような世帯数の増加は、高度成長に伴う核家族現象が昭和 30 年代から目立ち始め、

現在においてもその傾向は継続しているものと思われます。

（３）年齢階級別人口の推移

本市の年齢階級別人口は、昭和 40 年以降の総人口の減尐とともに、幼尐年人口及び生産

年齢人口の若年層が減尐し続けていますが、生産年齢人口の 50～59 歳及び老齢人口は逆に

増加しています。特に、0 ～24 歳の人口の落ち込みが大きいことと、60 歳以上の人口の急

増が目立っています。この要因は本市だけの問題ではなく、我が国の近年における出生率の

低下に伴う尐子化が若年層の減尐となり、医療体制と医療機器の充実に伴って平均寿命が伸

び高齢化が進んでいることが、老齢層の増加となっています。

また、総人口に対する構成比で見てみると、幼尐年人口は昭和 40 年の 30.1％が平成 17

年では 14.2％と大幅に減尐し、生産年齢人口は昭和 40 年の 62.1％が平成 17 年では 61.2％

と多尐減尐を示していますが、老齢人口は昭和 40年の 7.8％が平成 17年では 24.6％と約３

倍に増加しています。

10

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

表－２ 総人口・世帯数の推移

(単位：人、人/世帯)

年 次 人 口 世帯数 平均世帯

人 員

備 考

総 数 男 女

昭和５年 21,993 11,362 10,631 3,809 5.8

昭和 10年 25,259 12,901 12,358 4,307 5.9

昭和 15年 25,265 12,801 12,464 4,199 6.0

昭和 22年 32,186 15,928 16,258 5,660 5.7

昭和 25年 33,520 16,734 16,786 5,855 5.7

昭和 30年 34,833 17,392 17,441 6,204 5.6

昭和 35年 36,516 18,140 18,376 7,305 5.0

昭和 40年 36,627 18,147 18,479 8,029 4.6

昭和 45年 30,876 14,764 16,112 8,058 3.8

昭和 50年 29,155 13,963 15,192 8,253 3.5

昭和 55年 28,499 13,780 14,719 8,742 3.3

昭和 60年 27,876 13,482 14,394 8,881 3.1

平成２年 26,665 12,861 13,804 8,961 3.0

平成７年 26,046 12,455 13,591 9,310 2.8

平成 12年 26,112 12,400 13,712 9,914 2.6

平成 17年 25,076 11,810 13,266 9,989 2.5

〔資料〕国勢調査

図－７ 総人口・世帯数の推移

総人口・世帯数の推移

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

S15 S22 S25 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H２ H７ H１２ H１７

人口(人)及び世帯数(世帯)

0

1

2

3

4

5

6

7

8

平均世帯人員(人/世帯)

人口 世帯数 平均世帯人員

11

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

図－８ 年齢階級別人口の推移

昭和 50年の５歳階級別人口

平成 17年の５歳階級別人口

女性

539

612

638

603

568

725

854

811

815

821

864

1,037

890

865

848

1,776

0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800

0～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～

男性

523

616

640

546

453

656

828

752

756

786

895

959

719

777

759

1,143

020040060080010001200140016001800

0～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～

女性

1,152

1,145

1,310

1,098

1,111

1,313

1,096

1,119

1,161

1,070

977

746

655

451

381

407

0 200 400 600 800 1000 1200 1400 1600 1800

0～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～

男性

1,237

1,165

1,346

1,032

769

1,038

930

1,055

1,156

1,061

848

665

574

458

341

288

020040060080010001200140016001800

0～4

5～9

10～14

15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～69

70～74

75～

12

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

６．富良野市の産業

（１）産業別人口の推移

本市の平成 17年の産業別就業人口は 12,681人で、総人口の 50.6％を占めており、就業構

成比は第１次産業が 22.2％、第２次産業が 13.2％、第３次産業が 64.6％で、第３次産業が

就業人口の半分以上を占めています。

経年的に見ると、農業が昭和 40年の 6,892 人が平成 17年では 2,759人と 60.0％の減尐、

林業が昭和 40年の 208人が平成 17 年では 59 人と 71.6％の減尐と第１次産業が大幅な減尐

を示すとともに、鉱業が昭和 40年の 499 人が平成 17 年では 34 人と 93.2％の激減となって

います。これは、近年の農林業及び鉱業に対する我が国の国策の転換が原因となっているも

のと思われます。

図－９ 産業別人口の推移

産業別人口の推移

5,0604,682

4,3764,049

3,6923,283

2,8182,192 2,276 2,153 2,129 2,290 2,300

1,677

7,1847,712 7,778 7,743 8,030 8,135 8,186

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年

(人)

第１次産業 第２次産業 第３次産業

13

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

（２）農 業

本市の農業は、昭和 50 年代に稲作の生産調整が進められる中で野菜作、畑作、畜産の拡

大を進めてきましたが、国内の食糧需要は質の変化で減尐し過剰傾向となり、昭和 54 年の

牛乳の計画生産に続き、昭和 58年より畑作指標が示される生産抑制が始まり、昭和 61年に

麦、てん菜、牛乳が、また昭和 62 年には米の価格ダウンが行われ、厳しい状況下にありま

す。

耕地面積は農業基本調査によると、稲作の生産調整に伴って平成４年を境に水田から畑に

積極的に転作され、水田面積は昭和 50年の約 4,149haが平成 17年では約 3,302haと約 20.4％

の減尐を示していますが、畑は昭和 50年の約 5,834haが平成 17年では約 6,316haと約 8.3％

の増加となっています。

（３）工 業

本市の工業の殆どは素材産業や地場資源活用型で、食品加工業、土石製品、木材及び木製

品製造業を基幹として構成されていますが、多くは経営体質が弱く、且つ中小零細企業であ

り、加工組立型の工業の比率が低いのが現状となっています。

しかし、近年は地域の資源や技術を生かし、地域の産業の複合化を目指す新しい動きも活

発となっており、ワイン工場、チーズ工場などには多くの観光客や見学者が訪れ、その生産

過程がそのまま観光資源になるなど、観光振興にも重要な役割を担っています。

製造業出荷額は、工業統計調査によると平成３年の約 144億円をピークに減尐傾向に転じ

ており、平成 17年では約 80億円と約 44.4％の減尐となっています。

図－10 製造業出荷額の推移

製造業出荷額の推移

120110

96 97

80

0

50

100

150

200

H9 H11 H13 H15 H17

(億円)

14

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

（４）商 業

本市の卸・小売業は、農業との強い結びつきを保ち、広域生活圏の商業拠点として発展し

てきましたが、商業統計調査の平成 16 年現在で商業店舗 315 店、従業者数 2,036 人、商業

販売額約 591億円となっており、近年は第１次産業の衰退などにより需要が伸び悩み、コス

トも上昇するなど、経営環境は厳しい現状にあります。

小売業は、飲食料品と衣類身の回り品で約半数を占めており、商店の多くは個人組織で従

業者数も１～２人が最も多く、ほとんどが４人以下の個人経営となっているのが実態で、

中・大型店の進出などの影響を大きく受けています。

商業販売額は、商業統計調査によると多尐の増減はあるものの、ほぼ横這いの状況となっ

ています。

図－11 商業販売額の推移

商業販売額の推移

359

431

558 548512

669633

684

594560

591

112142

201 184 186

260213 219 214

147 147

247289

357 364326

409 420465

380414

444

0

100

200

300

400

500

600

700

800

S51 S54 S57 S60 S63 H3 H6 H9 H11 H14 H16

(億円)

商業販売額 卸売業 小売業

（５）観 光

本市の観光は、スキー場を中心に冬型観光として発展してきましたが、富良野の特性を再

認識するきっかけとなったＴＶドラマ「北の国から」で一躍脚光を浴びることになりました。

さらにラベンダーを目的とする観光客が激増し、富良野の魅力が一挙に広まり、風景美の富

良野というイメージが都会に住む人達の心をとらえています。

観光入り込み客数は、平成 14年度には約 249万人に至り、アウトドアを中心とした観光・

レクリエーションへの高い欲求を満たすための拠点的な役割を担っていますが、平成 20 年

度には約 188万人となり、ピーク時（平成 14年）から、約 24.5％の減尐となっています。

15

Ⅱ 第 1章 富良野市の現況

図－12 観光入り込み客数の推移

観光入り込み客数の推移

2,455

2,1432,294

2,377

2,0832,149

1,8361,8651,8791,8531,687

1,529

1,161

1,401

2,025

2,0322,053

1,298

1,337

1,976 2,119

2,490

2,031

2,071

2,107

2,067

1,882

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

(千人)

観光入り込み客数

図－13 観光入り込み客数の推移（季節別）

観光入り込み客数の推移（季節別）

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

S57 S58 S59 S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20

(千人)

春 夏 秋 冬

16

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

１．都市計画の沿革

（１）都市計画区域

本市の都市計画区域は、昭和 23年１月１日付建設院告示第 14号で富良野都市計画区域

305.12㎢を計画決定しましたが、昭和 44年に総合的な都市計画の策定により、整備開発す

る必要のある区域として市街地周辺 718.4haを同年５月 20日付建設省告示第 2115号をもっ

て変更し、更に昭和 57年に社会経済と構造の変化により、土地利用動向がその地域に即し

ていないことから用途地域の見直しとともに同年 12月２日付北海道告示第 2363号をもって

963.2haに拡大変更しました。

その後、市街地に人口が集中し、リゾート等による産業経済の伸展と住宅需要を中心に宅

地の開発が進み、市街地の外延的拡大に対応する施策が必要となったことや、平成元年度に

承認された「富良野・大雪リゾート地域整備構想」や「富良野リゾート基本構想」の中に、

いくつかの整備計画が都市計画区域の隣接地域に集中したことから、無秩序な土地開発を防

止し、総合的な整備・開発・保全を行うため、平成５年３月 26 日付北海道告示 440 号をも

って 2,227haに拡大変更し、現在に至っています。

表－３ 都市計画区域の沿革

年 月 日 告 示 等 事 項 面 積

Ｓ23. 1. 1

Ｓ23. 1. 1

Ｓ44. 5.20

Ｓ57.12. 2

Ｈ 5. 3.26

建設院告示第 13号

建設院告示第 14号

建設省告示第 2115号

北海道告示第 2363号

北海道告示第 440号

富良野都市計画決定

富良野都市計画区域の決定

富良野都市計画区域の変更

富良野都市計画区域の変更

富良野都市計画区域の変更

305.12㎢

718.40ha

963.20ha

2,227.00ha

〔資料〕富良野市の都市計画

２．土地利用規制の現況

（１）用途地域等

本市の用途地域は、昭和 44年５月７日に建設省告示 1773号をもって３種別 380.7haを指

定しましたが、昭和 45年の建築基準法の改正に伴い昭和 46年 12月 24日付富良野市告示第

63 号をもって工業専用地域を除く７種別 383ha に変更し、更に昭和 57 年に用途地域の全面

的な見直しにより同年 11 月 11 日付富良野市告示第 64 号をもって 501.0ha に拡大変更しま

した。

17

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

その後、平成５年の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、用途地

域の全面的な見直しを行い、平成６年３月 28日付富良野市告示第 19号をもって工業専用地

域を除く 11種別 565.2haを都市計画決定しました。

さらに、平成 20 年 3 月 24 日付富良野市告示第 15 号をもって特別用途地区の都市計画決

定を、同日付の富良野市告示第 16 号をもって特定用途制限地域の都市計画決定を行いまし

た。

また、第１種及び第２種低層住居専用地域には、建築物の高さ制限 10mを指定しています。

表－４ 用途地域の沿革

年 月 日 告 示 等 事 項 面 積

S44. 5. 7 建設省告示第 1773号 富良野都市計画用途地域指定 380.70ha

S46.12.24 富良野市告示第 63号 富良野都市計画用途地域の変更 383.00ha

S57.11.11 富良野市告示第 64号 富良野都市計画用途地域の変更 501.10ha

H6. 3.28 富良野市告示第 19号 富良野都市計画用途地域の決定 565.20ha

H20.3.24 富良野市告示第 14号 富良野都市計画用途地域の変更 565.20ha

〔資料〕富良野市の都市計画

表－５ 用途地域の内容

種 別 面積

（ha）

建築物の延

べ面積の敷

地面積に対

する割合

建築物の建

築面積の敷

地面積に対

する割合

外壁の後

退距離の

限度（ｍ）

建築物の

高さの限

度（ｍ)

敷地面

積の最

低限度

（㎡）

構成比

（％）

第１種低層住居

専用地域 約 77 6/10以下 4/10以下 － 10 － 13.6

第２種低層住居

専用地域 約 7.2 6/10以下 4/10以下 － 10 － 1.3

第１種中高層住

居専用地域 約 38 20/10以下 6/10以下 － － － 6.7

第２種中高層住

居専用地域 約 124 20/10以下 6/10以下 － － － 22.0

第１種住居地域 約 142 20/10以下 6/10以下 － － － 25.1

第２種住居地域 約 42 20/10以下 6/10以下 － － － 7.4

準住居地域 約 14 20/10以下 6/10以下 － － － 2.5

近隣商業地域 約 13 30/10以下 8/10以下 － － － 2.3

商業地域 約 14 40/10以下 8/10以下 － － － 2.5

準工業地域 約 29 20/10以下 6/10以下 － － － 5.1

工業地域 約 65 20/10以下 6/10以下 － － － 11.5

工業専用地域 約－ － － － － － －

合 計 約

565.2 － － － － － 100

〔資料〕富良野市の都市計画

18

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

表－６ 特別用途地区の内容

地区種別 面積 基本用途 主な規制建築物

大規模集客施設制限地区 29ha 準工業地域 大規模集客施設

表－７ 特定用途制限地域の内容

地域種類 面積 制限すべき特定の建築物等の用途の概要

リゾート産業地区 204ha

カラオケボックス（ホテル･旅館に附属するもの

を除く）、遊技施設、風俗施設、倉庫業倉庫、

15㎡超畜舎、準工業地域規制工場･貯蔵施設等

田園居住地区 1,050ha

1,500㎡超共同住宅、1,500㎡超店舗等、3,000

㎡超ホテル･旅館、カラオケボックス（ホテル･

旅館に附属するものを除く）、遊技施設、風俗

施設、準工業地域規制工場･貯蔵施設等

主要幹線道路沿道地区 76ha

1,500㎡超共同住宅、3,000㎡超店舗等、3,000

㎡超ホテル･旅館、カラオケボックス（ホテル･

旅館に附属するものを除く）、遊技施設、風俗

施設、準工業地域規制工場･貯蔵施設等

（２）準防火地域

本市の準防火地域は、昭和 46 年 12 月 24 日に用途地域の近隣商業地域、商業地域を中心

に隣接する第１種住居地域及び準工業地域の一部 36.4haが都市計画決定されています。

表－８ 準防火地域の内容

区 分 面 積 備 考

準防火地域 36.4ha 近隣商業地域の全部

商業地域の全部

第１種住居地域の一部

準工業地域の一部

[資料]富良野市の都市計画

19

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

（３）既存不適格建築物

用途地域内における既存不適格建築物は、平成５年の都市計画法の改正に伴う新用途地域

の決定時に自動車整備工場や農機具整備工場、印刷工場等の工場を中心に 38 件が分布して

いましたが、現在では、その内 19件が移転・廃業等をしています。

表－９ 既存不適格建築物の状況

番号 建築物用途 現用途地域 備考

1 農機具修理工場 第2種低層住居専用地域 廃業

2 自動車修理工場 第2種中高層住居専用地域 解体

3 建具製造工場 第2種中高層住居専用地域

4 家具・建具製造工場 第1種住居地域 解体

5 家具・建具製造工場 第1種住居地域 廃業

6 製氷工場 第1種住居地域 廃業

7 精米工場 第1種住居地域

8 自動車修理工場 第1種住居地域

9 畳製造工場 第1種住居地域 用途変更

10 自動車電装工場 準住居地域

11 畳製造工場 第1種住居地域

12 家具・建具製造工場 準住居地域 解体

13 タイヤ修理工場 第1種住居地域

14 コンクリート工場 第1種住居地域 解体

15 畳製造工場 第1種住居地域

16 自動車修理工場 準住居地域 用途変更

17 農機具修理工場 準住居地域 解体

18 自動車修理工場 第1種住居地域

19 自動車修理工場 第1種住居地域 解体

20 製材工場 第1種住居地域 解体

21 自動車修理工場 準住居地域

22 自動車修理工場 準住居地域

23 自動車修理工場 準住居地域

24 自動車修理工場 準住居地域 解体

25 製パン工場 近隣商業地域

26 印刷工場 近隣商業地域

27 クリーニング工場 近隣商業地域 解体

28 農機具修理工場 近隣商業地域 解体

29 家具・建具製造工場 近隣商業地域

30 石材工場 近隣商業地域 移転

31 農機具修理工場 商業地域

32 印刷工場 商業地域

33 豆腐製造工場 商業地域 解体

34 建築金物製造工場 商業地域

35 印刷工場 商業地域

36 タイヤ修理工場 商業地域 解体

37 ゴルフ練習場 第２種中高層住居地域

38 カラオケ店 第２種中高層住居地域 解体

20

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

（４）都市計画以外の土地利用規制

①五地域

本市の都市計画区域内における都市計画以外の土地利用規制(以下 亓地域)は、農業地

域、森林地域、自然公園地域が重複していますが、自然保全地域は重複していません。

A 農業地域

・農業振興地域 → 用途地域と境を一致して指定されています。

・農用地区域 → 農業振興地域内に広く指定されており、一部用途地域と接してい

ます。

B 森林地域

・保安林 → 島ノ下、学田三区などの一部に保安林が指定されています。

・地域森林計画対象民有林 → 富良野芦別道立自然公園内、及び山岳地周辺に広く

指定されています。

C 自然公園地域

用途地域内の北の峰町の一部及びその周辺に「富良野芦別道立自然公園」として、自

然公園地域が指定されています。

②宅地造成等規制法区域

本市では、傾斜地である富良野スキー場周辺の宅地造成に伴って起きる崖崩れや土砂の流

出等の災害を防止するため、昭和 48 年６月 12 日付建設省告示 1331 号で約 390ha を指定し

ています。

表－10 宅地造成等規制法区域の概要

指定区域名 中御料、下御料、北の峰町、学田三区の各一部

指定面積 390ha

概 要 次にあげる造成工事を行うときは、工事を着手する前に市長の許可を受け

てなければ工事を行うことができない。

・切土によって高さ２ｍをこえる崖（法面）ができるとき。

・盛土によって高さ１ｍをこえる崖（法面）ができるとき。

・切土と盛土を同時に行う場合で高さ２ｍをこえる崖（法面）ができる

とき。

・高さに関係なく切土又は盛土する土地の面積が 500㎡をこえるとき。

21

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

３．都市計画施設の現況

（１）道 路

本市の都市計画道路は、昭和 26 年の相生通１路線の都市計画決定から幾多の追加・変更

を経て、現在は 15路線、延長 21,640mが都市計画決定されており、14,760m(68.2％)が整備

されています。

表－11 都市計画道路の現況

（単位：ｍ、％）

名 称 構 造 延長 舗装延長 舗装率

番号 路線名称 形式 幅員

3･2･ 1 西大通 地表式 36 1,930 0 0.0

3･4･ 2 中央通 〃 18 800 800 100.0

3･4･ 3 東５条通 〃 18 940 940 100.0

3･4･ 4 新生通 〃 18 220 0 0.0

3･4･ 5 昭和通 〃 18 210 210 100.0

3･4･ 6 大沼通 〃 18 940 940 100.0

3･4･ 7 東雲通 〃 18 2,790 1,440 51.6

3･4･ 8 相生通 〃 18 1,050 1,050 100.0

3･4･ 9 栄町通 〃 18 900 900 100.0

3･4･10 朝日通 〃 18 2,370 2,370 100.0

3･3･11 平和通 〃 22 4,100 1,250 30.5

3･4･12 黄金通 〃 18 2,180 1,960 89.9

3･4･13 東中通 〃 18 530 530 100.0

3･3･14 北の峰通 〃 24 920 920 100.0

3･6･15 若葉通 〃 11 1,760 1,450 82.4

合 計 21,640 14,760 68.2

(平成 20年)

※舗装延長の考え方

道路用地が計画決定どおり確保されており、かつ、自動車交通に供用開始されている区間

で、そのうち、車道部分が本舗装されている区間

（２）公 園

本市の都市計画公園は、街区公園を中心に 30.27haが都市計画決定され、30.27ha(100.0％)

が供用されています。

街区公園が市街地内に 24 ヶ所都市計画決定されていますが、それに対して近隣公園及び

地区公園が１ヶ所ずつしか都市計画決定されておらず、住区基幹公園の適正な配置が課題と

なっています。

22

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

表－12 都市計画公園の現況

番 号 公園名 種別 位 置 計画決定面積

(ha) 供用面積(ha)

2･2･1 栄町公園 街区 日の出町 0.19 0.19

2･2･2 平和公園 〃 末広町 0.19 0.19

2･2･3 曙公園 〃 栄町 0.40 0.40

2･2･4 すみれ公園 〃 春日町 0.31 0.31

2･2･5 泉公園 〃 若葉町 0.19 0.19

2･2･6 清流公園 〃 末広町 0.21 0.21

2･2･7 朝日町公園 〃 朝日町 0.08 0.08

2･2･8 桂木町公園 〃 桂木町 0.04 0.04

2･2･9 春日公園 〃 東町 0.11 0.11

2･2･10 東町公園 〃 東町 0.16 0.16

2･2･11 北の峰公園 〃 北の峰町 0.10 0.10

2･2･12 みずほ公園 〃 瑞穂町 0.19 0.19

2･2･13 北麻町公園 〃 北麻町 0.27 0.27

2･2･14 東麻町公園 〃 東麻町 0.26 0.26

2･2･15 南麻町公園 〃 南麻町 0.23 0.23

2･2･16 錦町公園 〃 錦町 0.43 0.43

2･2･17 住吉公園 〃 住吉町 0.16 0.16

2･2･18 双葉公園 〃 扇町 0.09 0.09

2･2･19 学田公園 〃 桂木町 0.10 0.10

2･2･20 みどり公園 〃 緑町 0.15 0.15

2･2･21 北の峰西公園 〃 北の峰町 0.41 0.41

2･2･22 北の峰南公園 〃 北の峰町 0.11 0.11

2･2･23 新光公園 〃 新光町 0.39 0.39

2･2･24 むつみ公園 〃 瑞穂町 0.20 0.20

街区公園小計 4.97 4.97

3･3･ 1 扇瀬公園 近隣 東町 1.60 1.60

4･3･ 1 若葉公園 地区 若葉町 3.60 3.60

5･5･ 1 朝日ヶ丘総合公園 総合 字下御料 10.50 10.50

7･4･ 1 鳥沼公園 風致 字東鳥沼 9.60 9.60

合 計 30.27 30.27

[資料]富良野市の都市計画

23

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

（３）緑 地

本市の都市計画緑地は、11.30haが都市計画決定され、供用されています。

表－13 都市計画緑地の現況

番号 緑地名 種別 位 置 計画決定

面積(ha)

供用面積

(ha)

1 桂木緑地 緑地 桂木町 0.20 0.20

2 北の峰南台緑地 〃 北の峰町 0.41 0.41

3 スポーツ公園緑地 〃 桂木町 0.99 0.99

4 金満緑地公園 〃 字信濃沢 9.70 9.70

合 計 11.30 11.30

[資料]富良野市の都市計画

（４）公共下水道

本市の公共下水道は、昭和 54 年に当初決定され、その後の拡大変更を経て平成６年に排

水区域 565haを最終決定し、平成 18年度末には排水区域 474ha、処理場１ヶ所が供用されて

います。

表－14 公共下水道の現況

区分 排水区域

(ha)

下水道管渠

(ｍ)

ポンプ場 処理場

箇所 面積(㎡) 箇所 面積(㎡)

計画 565 5,770 － － 1 27,400

供用 474 5,770 － － 1 27,400

[資料]北海道の都市計画

表－15 全体計画と認可計画の比較（富良野処理区）

区分 全体計画 認可計画

目標年次 平成 27年 平成 24年

計画区域面積 700ha 527.9ha

計画処理人口 19,000人 18,400人

排除方式 分流式 分流式

計画汚水量 日最大 8,730㎥/日 日最大 8,480㎥/日

家庭汚水量 日最大 7,030㎥/日 日最大 6,810㎥/日

工場排水量 日最大 180㎥/日 日最大 200㎥/日

観光排水量 日最大 － 日最大 －

地下水量 日最大 1,520㎥/日 日最大 1,470㎥/日

[資料]富良野市公共下水道事業計画

24

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

（５）市 場

本市の都市計画市場は、昭和 53年に１ヶ所都市計画決定され、既に供用されています。

表－16 都市計画市場の現況

区 分 計 画 供 用

告示年月日 箇 所 面積(㎡) 箇 所 面積(㎡)

富良野市公設

地方卸売市場

1 8,000 1 8,000 S53.10. 3

(市) 34号

[資料]北海道の都市計画

４．市街地の現況 本市では、平成７年度に本計画の都市的現況調査の一環として都市計画法第６条に規定さ

れる都市計画基礎調査（以下 基礎調査）を実施しています。

調査範囲は、本計画の計画対象である富良野都市計画区域全域とし、調査項目については、

「都市計画基礎調査 実施要領」（平成６年４月北海道住宅都市部まちづくり推進室都市計

画課）に基づき調査しています。

この基礎調査を踏まえた現状の市街地の建物用途図は図－16に示すとおりです。

25

26

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

図－14 五地域現況図

北海道土地利用基本計画図

（平成 14年 3月 31日現在の指定現況）

27

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

図－15 用途地域・宅地造成規制法区域図及び都市計画施設総括図

28

Ⅱ 第 2章 都市計画の現況

図－16 都市計画基礎調査における市街地周辺の建物用途図

Ⅱ 第 3章 アンケート調査の概要

29

１．アンケート調査の概要 本計画は、住民の意見を反映させることが策定目的の重要な一部となっていることから、

これまで本市において都市計画及びまちづくりに関連して実施してきたアンケート調査を

もとに、住民の意見を事前に収集・把握し、計画内容に反映させていきます。

本計画に反映するアンケート調査は、以下のとおりです。

表－17 過去のアンケート調査の概要

アンケートを実施した

計画名称 実施年 実施主体 実施目的

北海道におけるリゾート

開発ビジョン 昭和 63年

社団法人北方圏セ

ンター

リゾート開発に関する

調査

富良野市まちづくり計画

(第２次基本計画) 平成元年 富良野市

総合計画策定に伴う住民

意識調査

景観ガイドプラン 平成４年 富良野市 富良野市の景観に関する

調査

富良野市総合都市交通

体系調査 平成５年 北海道

富良野市に訪れる観光

客の観光施設へのルー

ト調査

まちづくりアンケート

調査 平成６年

まちづくり実行委

員会

富良野市のまちづくりに

関する意識調査

市民意識調査 平成 16年～ 富良野市 市政に反映させるため毎

年実施している調査

２．アンケート調査の解析結果概要 それぞれのアンケート調査の結果と解析は、表－18に示すとおりで、これらの結果を本計

画の基本方針に反映させていくものとします。

Ⅱ 第 3章 アンケート調査の概要

30

表－18 アンケート調査の解析結果

・農業と連携した観光開発

・商工業と連携した観光開発 市全体が発展

する観光開発

・駐車場

・歩道、車道の除雪

・医療施設

・下水道

・生活雑排水の排水溝

・レジャー施設

＜自然的＞

・豊かな自然

・美しい農村風景

・豊富な観光施設

＜社会的＞

・地元産業の発展

・観光産業の発展

・農業経営の近代化

・道路の環境整備

・駅周辺の整備

・公園の整備

・公共施設の整備

＜商店街＞

・駐車場の整備

・広場の整備

＜ふらのらしい顔の場所＞

＜今後景観が良くなる場所＞

・富良野を囲む山々

・北の峰ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ地区

・駅前地区

＜景観が悪い場所＞

・駅前地区

・駅前地区

・観光ルートの整備

・観光案内標識の整備

今後目指すべき観光開発

北海道におけるリゾート開発ビジョン

具体的に不便なもの 富良野市全体 市街地

今後まちづくりに必要なもの

富良野まちづくり計画

今後改善するべき場所

景観ガイドプラン

現状把握

今後改善すべきもの

＜個人・小人数＞

・自家用車

＜団 体＞

・ＪＲ、バス

利用交通機関

＜夏 季＞

・ふらのワインハウス

・ハイランドふらの

＜冬 季＞

・富良野スキー場

＜全 体＞

・混雑が多い

・観光案内標識の不備

＜ＪＲ富良野駅＞

・印象がない

印 象

現状把握

富良野市交通体系調査

・雇用確保の対策

・中心市街地の活性化

・市内の医療体制

・新産業の創出対策

・高齢者対策

満足度の低い事項

・道 路 ・街路樹等

・交通機関

もっとよくなるもの

・自然に満ちたまちづくり

・住み良いまちづくり

まちづくりの理想

まちづくりアンケート調査

・運動施設 ・公 園 ・文化施設

・レクリエーション施設

欲しい施設

・ごみの分別とリサイクル

・市の広報誌の内容

・上水道（飲み水）や下水道の整備

・市からの情報提供

・地域環境美化の推進

満足度の高い事項

・自然環境・景観

・農産物

市民意識調査

アンケート調査

・地方色豊かな観光地

・特色を持った観光地

原因

・発展途上の観光地 → ・総合的な観光開発の基盤整備

現 状 把 握

＜満 足＞

・自然的恩恵

＜どちらかといえば満足＞

・安全性 ・衛生面

・周辺道路の状況

・居住環境 ・子供の環境

・日常の便利さ

＜どちらかといえば不満＞

・レジャー施設

生活環境の満足度の把握

現 状 把 握

富良野市の誇りと思うこと

来訪観光地

Ⅱ 第 4章 現況調査の解析評価

31

１．現況調査からの解析 これまでの現況調査及びアンケート調査から解析したところ、自然環境は恵まれているも

のの市街地内における公園緑地等の緑が不足していることや、JR 根室本線を挟んでの東西

市街地の交通アクセスが不良となっている等の本計画対象区域における問題点や課題が抽

出されました。

抽出された問題点・課題の結果は、表－20に示すとおりとなっています。

２．評価及びまちづくりの検討課題 現況調査及びアンケート調査からの解析結果をもとに、保全的要素、阻害的・課題的要素、

不足的要素の３分類の評価を行った結果は、表－21に示すとおりとなっており、その評価結

果を受けてまちづくりの検討課題を抽出した結果は、表－22、23に示すとおりとなっていま

す。

表－19 評価の内容

区 分 内 容

保全的要素 現在の良好な環境や形態等、将来的にも保全すべきことが望ま

しい要素。

阻害的・課題的要素 現在、そのものが存在することによって市街地や自然環境等に

影響を与えている。又は将来の良好なまちづくりに影響を与える

ことが予想されるため、何らかの対策を検討する必要がある要

素。

また、現在の状況が将来のまちづくりにとって適当かどうか課

題となっており、そのことについて何らかの対策を検討する必要

がある要素。

不足的要素 現在の都市に必要なものでありながら不足したため、将来の良

好なまちづくりに何らかの施策を検討する必要がある要素。

Ⅱ 第

4章 現

況調査の解析評価

表－20 現況調査からの解析総括表

１

都

市

の

現

状

（１）都市の概況 3

都

市

づ

く

り

の

基

本

的

課

題

（１）都市の機能 （２）自然環境

計画対象区域(以下、本区域)は、西側に緑生い茂る山地、東側に豊かな田園地帯が広がり、その中心部に富良

野市街地が位置している。面積は、2,227ha、人口 18,509 人の区域である。また、区域内をベベルイ川、富良

野川、空知川、布札別川、四緑川等の大小の河川が縦横している。

本区域は、市街地内の積極的に市街化していく機能と、市街地

周辺の積極的に自然環境を保全していく機能が明確となってお

り、この都市構造をどう生かし社会情勢の変化に対応していく

かが課題となる。

市街地周辺に広がる良好な自然環境は、

本区域の住民にとって貴重な財産である

ため、この自然環境を如何にして無秩序

な乱開発等から未然に防止、保全してい

くかが課題となる。

（２）都市の特性と動向 （３）土地利用

①都市の特性

本区域は豊かな自然に囲まれ、その中に中心市街地が形成されており、リゾート観光地と市街地がほぼ一体化

し、農地及び森林とある程度明確に区分けされていることが特性となっている。

①市街地形成

尐子・高齢化、コンパクトシティの形成に対応した長期的土地利用の方向付けが課題となる。

②都市の動向

〈これまでの動向〉

本区域は農業を中心として栄えてきているが、近年は富良野スキー場を中心とした観光によって栄えてきてお

り、現在は農業と観光が基幹産業となってきている。

〈今後予想される動向〉

尐子・高齢化、低炭素社会におけるコンパクトにまとまった都市形成。農業と観光の基幹産業の強化。

②住宅地

現在の住宅地の住宅特化を推進し、同じ住宅においても低層住宅地、中高層住宅地、一般住宅地、沿道型住

宅地等の地区の特性に応じた明確な区分が課題となる。

③商業地

JR 富良野駅周辺及び中心市街地の魅力あるまちづくりが課題となる。また、国道 38 号、237 号沿線における

商業的な土地利用転換を検討する必要がある。

観光客を街なかに誘導し回遊性を高める中心市街地づくりが課題となる。

2

都

市

の

問

題

点

（１）自然環境(公園緑地を含む) （２）市街地形成(建物を含む)

④工業地

本区域内の工業の振興が図られるために必要な工業地の規模の検討、住宅地や観光地、自然環境に影響を与

えないような工業特化の促進等が課題となる。

市街地周辺の地区は、良好な自然環境を有しており特に

問題は見当らない。市街地内は、特に目立った自然環境

はなく、既設の公園が配置されているが、そのほとんど

が街区公園で近隣公園、地区公園の公園数、公園面積が

不足していることが問題となっている。

概ね良好な市街地形成をしているが、市街地内に残

る農地を都市的土地利用に転換した場合の将来的

な市街地形成が問題となっている。また、市街地内

の地区で建物の老朽化が目立っているため、その建

物の更新が問題となっている。

中心市街地の活性化と観光との連携不足が問題と

なっている。

（４）都市施設

①道路

市街化の抑制、都市計画道路の長期未着手などを考

慮し道路計画の見直しが課題となる。

②公園

市街地内に不足する近隣公園、地区公園等の住区基

幹公園を中心とした適正な公園緑地の配置が課題と

なる。

（３）人口 （４）交通体制

③下水道

市街地内においては、公共下水道の整備率の向上が

課題であり、市街地外においては、雤水・汚水・家

庭雑排水の処理の検討をする必要がある。

④景観、その他

優れた田園景観の保全と景観の形成が課題となる。

市街地内の地区の規模、人口に応じたコミュニティ

施設等の生活環境施設の適正な配置が課題となる。

昭和 55 年以降人口は微減しているが、ほぼ安定してお

り、この人口を将来にわたっても安定させることが問題

となっている。

幹線道路は、ほぼ市街地の規模と整合した交通網と

なっているが、一部市街地の拡大に道路網が追いつ

いていないことが問題となっている。生活道路は、

ほぼ幹線道路と整合した道路網を構成しているが、

一部不整形な道路網となっている地区も見られる

ため、それらの処理が問題となっている。

（５）土地利用 （６）基盤整備、その他 （５）その他の都市づくりの課題

市街地内に非都市的土地利用(特に農地)が残っており、

その農地の今後の有効的な都市的土地利用への転換が

問題となっている。また、国道沿線の土地利用の混在が

問題となっている。

市街地内に残る面的な農地を開発していく場合の

基盤整備が問題となっている。また、コミュニティ

施設などの生活環境施設の配置に地区による偏り

が目立っていることが問題となっている。

（第３章のアンケート調査の解析結果を参照）

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Ⅱ 第 4章 現況調査の解析評価

表－21 評価の結果

表－22 まちづくりの検討課題（１）都市機能等

区 分 まちづくりの検討課題

まちづくりの

方向性

・2万 4千市民が使いやすいまちづくり

・「環境にやさしいまち」のイメージと連動するまちづくり

・コンパクトで快適なまちづくり。歩く環境、歩きやすい環境の整備が

必要

・観光面も含めた、低炭素のまちづくりのための施策が必要

土地利用

・市街地周辺に耕作放棄地が増えていくことへの懸念（下御料、学田三

区）に対する、今後の土地利用の検討

・限界集落に近いコミュニティが、街なかや農業集落に発生

市街地整備

・拠点づくりの推進

・消費人口の増加と、お年寄りも歩いて暮らせる快適な居住空間の確保

・多世代が一緒に暮らせるような街なか居住

連携、観光、交通

・観光資源の連携。街なかへの観光客の誘客。回遊性の向上

・外国人をより誘致できるような観光地づくり

・市街地東側の「歩いて暮らせる」環境づくり（生活利便施設、東西交

通アクセス）

・ユニバーサルデザイン（誰もが使いやすいデザイン）への取組み

公営住宅 ・多様な年齢世代が住む居住空間、コミュニティが理想

景観

・景観に配慮し、建物の高さ制限が必要

・基幹産業の農業・観光のグランドデザインにとって重要な景観形成の

推進

区 分 内 容

保全的要素

・良好な市街地形態

・良好な自然環境(樹林地、河川)

・良好な田園景観

阻害的・課題的要

素

・JR富良野駅周辺および中心市街地の今後の有効的な土地利用

・中心市街地の回遊性

・市街地内に残る未利用地の今後の有効な土地利用

・主要幹線道路沿線の土地利用の転換

・市街地内の幹線道路の接合不良

・市街地内の調和のとれた土地利用

・田園景観と調和する市街地景観

・良好な自然環境と調和のとれた土地利用

不足的要素

・市街地内における公園緑地等の緑の不足

・市街地内における生活環境施設の不足

・JR根室本線を挟んだ東西市街地の交通アクセスの不足

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Ⅱ 第 4章 現況調査の解析評価

表－23 まちづくりの検討課題（２）地区別

区 分 まちづくりの検討課題

市街地

市街地西

・街なか居住の推進

・にぎわいの創出

・観光客の回遊性の向上

・中心部へのアプローチをわかりやすくする取り組み（建物

をアピール）

・通りに名称を付けることでわかりやすく

・誘導サインの充実

・交差点の安全性確保

・コミュニティの高齢化（日の出町など）

市街地東

・市街地東側の生活利便性向上

・東西市街地間の交通アクセスの確保

・施設の老朽化（北麻町団地、東小学校など）

・コミュニティの高齢化（麻町）

北の峰

・移住者（定住、季節滞在）にとっても、魅力のあるエリア

づくり

○下御料地区

・移住者への対応と観光振興に対応した土地利用の検討

市街地周辺

・「自然と調和したまちづくり」をどう体現させるか

○学田三区

・農地が維持できるかどうかの懸念に対する、今後の土地利

用の検討

○大沼地区及び扇山地区

・景観保全に配慮しつつ今後の土地利用を検討

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