個人投資家さま向け会社説明会000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000 22,000 250 350 450 550 650 750

コンコルディア・フィナンシャルグループ

個人投資家さま向け会社説明会

平成29年９月

【証券コード：7186】

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本日のご説明内容（目次）

１．企業概要

２．事業戦略

４．ＥＳＧへの取り組み

３．株主還元

１.企業概要


コンコルディア・フィナンシャルグループの概要

社名の由来

「コンコルディア（Concordia）」とは、ラテン語で、「Con（一緒に、共に）」と「Cordia（こころ）」を語源とし、調和、協調を意味します。

グループスローガン

商号株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（英文表示：Concordia Financial Group, Ltd.）

上場東京証券取引所（証券コード：7186）

所在地

6,343名（連結ベース）

代表者代表取締役社長寺澤辰麿

設立平成28年4月1日

従業員数

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

グループ各社の強みと特色を活かし協働することにより、お客さまに対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展とともに企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献します。

経営理念


コンコルディア・フィナンシャルグループの営業地盤

埼玉

群馬

栃木

千葉

茨城

（注）店舗数は平成29年３月末時点。

両行の国内店舗ネットワーク

東京

神奈川

横浜 180店舗

東日本 9店舗

横浜 22店舗

東日本 52店舗

東日本 5店舗

横浜 3店舗東日本 1店舗東日本 13店舗

東日本 3店舗

横浜 2店舗

東日本 2店舗

＜その他＞

神奈川・東京地域のポテンシャル

人口合計（平成28年10月）

2,276万人／全国 1億2,693万人

人口増加率（平成22年→平成27年）

＋1.9％／全国 ▲0.7％

出所：県内総生産：内閣府「県民経済計算」（平成26年度）預金・貸出金：日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」人口：総務省統計局「人口推計（平成28年10月1日現在）」人口増加率：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」

県内総生産合計（平成26年度）

125.2兆円／全国 514.2兆円

預金合計（平成29年３月末）

293.4兆円／全国 747.7兆円

貸出金合計（平成29年３月末）

221.1兆円／全国 476.9兆円

2行合算 74店舗

2行合算 189店舗


地方銀行業界におけるコンコルディア・フィナンシャルグループ

（注1）全て平成29年３月末連結ベース。預金はNCDを含む。

総資産規模

地方銀行 No.1

ほくほくＦＧ

千葉銀行

めぶきＦＧ

ふくおかＦＧ

コンコルディア

ＦＧ 18.7兆円

12.4兆円

14.0兆円

16.1兆円

18.1兆円

ほくほくＦＧ

千葉銀行

めぶきＦＧ

ふくおかＦＧ


ＦＧ 15.2兆円

10.7兆円

11.9兆円

13.7兆円

13.5兆円

ほくほくＦＧ

千葉銀行

めぶきＦＧ

ふくおかＦＧ


ＦＧ 11.9兆円

7.7兆円

9.2兆円

10.2兆円

11.4兆円

貸出金規模

地方銀行 No.1預金規模

地方銀行 No.1


共同化・効率化により削減したコストや経営資源をサービス向上のための投資に投入

個人および法人の幅広い顧客基盤に対して、両行の強みを活かした金融サービスを提供

中小企業への

フェイストゥフェイスによるきめ細かな

対面営業

ローコスト運営

資産家含む個人および中小企業へのコンサルティング力

両行の強み

顧客基盤・サービス

効率化

統合効果

両行の強みを活かし、融合することにより、統合効果を高めていく

横浜銀行・東日本銀行の強みと統合効果

横浜銀行の低コスト運営ノウハウ導入

グループ全体の資金仲介能力向上による円滑な資金供給

安定的な資金調達力

資金量高い融資力

神奈川・東京における稠密な店舗網（計263店舗）による高い利便性

山手線沿線を中心とした東京都心部

神奈川県全域と東京西南部

店舗網


コンコルディア・フィナンシャルグループの貸出構造の特徴

貸出の約５割を個人向けが占め、金額ベースでは5.0兆円と地銀最大。

貸出の64％を中小企業向けが占めており、他行比高い利回りを確保。

0.3 兆円

2.9 兆円

2.9 兆円

3.4 兆円

5.0 兆円

0.7兆円

東日本銀行

静岡銀行

スルガ銀行

千葉銀行

横浜銀行

地銀平均

【個人向け貸出残高】

（平成29年３月末時点）

1.14%

1.15%

1.53%

1.23%

1.63%

1.16%

全国銀行

都市銀行

第二地方銀行

地方銀行

東日本銀行

横浜銀行

【貸出金利回り】

（平成28年度）

地方銀行

No.1

49%

32% 23%

32%

40%

64%

19%

27%

13%

横浜銀行地方銀行平均東日本銀行

【貸出金の貸出先別割合】

（平成29年３月末時点）

個人向け貸出

中小企業向け

貸出

その他貸出

（大中堅・公共等）


コンコルディア・フィナンシャルグループの収益構造の特徴

高いコンサルティング力の発揮により、役務取引等利益の金額・比率が非常に高い。

徹底したローコスト運営により、経費率（OHR）が非常に低い。

東日本銀行は、きめ細かな対面営業による融資積上げにより、資金利益の比率が高い。

78%88% 89%

19%11% 6%

3% 1% 5%

横浜銀行地方銀行平均東日本銀行

【業務粗利益の構成】

（平成29年３月期）

役務取引

等利益

資金利益

その他

56.4%

55.9%

54.1%

52.2%

42.6%

70.9%

足利銀行

山口銀行

横浜銀行

福岡銀行

スルガ銀行

地銀平均

【経費率（ＯＨＲ）】


地方銀行トップクラス

152 億円

158 億円

161 億円

191 億円

354 億円

44 億円

静岡銀行

広島銀行

北洋銀行

千葉銀行

横浜銀行

地銀平均

【役務取引等利益】


地方銀行

No.1

２.事業戦略


神奈川・東京のマーケットの優位性を活かした営業戦略

マーケットの特性注力分野

全国の個人預金455兆円のうち東京都に103兆円（全国１位）、神奈川県に32兆円（同３位）が集中。

① 資産形成・運用サポート

全国の個人預金の

30.0％が集中

相続による資産流入が

全国トップ

資産運用の

知識・経験が豊富

平成27～42年に、相続による資産流入が予想される数少ない地域（第１位東京、第２位神奈川）

有価証券を保有する世帯の割合が高い。（第１位東京30.3％、第２位神奈川27.4％）

（出所）日本銀行「都道府県別預金・現金・貸出金」( 平成28年10月)

（出所）野村資本市場研究所調査より

（出所）総務省「平成26年全国消費実態調査」より。

Copyright © 2017 Concordia Financial Group, Ltd. All Rights Reserved. 11平成26年度平成27年度平成28年度

新規投資

信託口座数

生命保険

新規契約数

合計

27,264人

34,955人

38,070人

25,241人26,372人21,763人

12,829人8,583人5,501人

①資産形成・運用サポート

「フィデューシャリー・デューティー宣言」

新たに投資型商品をご契約いただいたお客さま

（2行合算）

投資信託の自動積立をご利用のお客さま

（横浜銀行）

取り組み

投資信託

個人年金保険

医療保険終身保険

公共債外貨預金

など

一人ひとりのお客さまのニーズに適った商品を提供

【要旨】• お客さまの真の利益を最優先します。• お客さまの中長期的な投資利益に資するポートフォリ

オの形成を支援します。• お客さまとの信頼関係を踏まえた職員の評価体系を

構築していきます。• お客さまに満足度を定期的に計測し、お客さまの声を

商品の充実やサービスの向上に反映させます。

平成29年６月30日改定

平成27年３月平成28年３月平成29年３月

20,004人

24,366人

8,035人

お客さまの真の利益を最優先した営業活動により、グループの投資型商品残高は着実に増加。

7,632

21,910 11,715円

18,909円

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

H16/3 H18/3 H20/3 H22/3 H24/3 H26/3 H28/3

(億円)

(年/月)

投資信託

保険

外貨預金

浜銀TT証券

公共債

日経平均株価

約1.5倍約３倍

約３倍



② 資産家向けコンサルティング


地価は全国１、２位の高さ（第１位東京、第２位神奈川）であり、不動産価値の活用ニーズが高い。

高い不動産活用

ニーズ

全国の被相続人の

26.1％が集中

高まる相続対策ニーズ

相続税の課税対象となる被相続人が集中しており、相続税対策ニーズが高い。

平成２７年度の税制改正により、相続課税対象者が大幅に増加。

（出所）国土交通省「平成28年都道府県地価調査」住宅地の価格

（出所）国税庁、各国税局・国税事務所「統計年報」（平成27年）

（出所）国税庁、東京国税局「平成27年分の相続税の申告状況について」


18,908 20,254 22,536

0

10,000

20,000

平成27年3月平成28年3月平成29年3月

（末残、億円） +7.1% +11.2%

②資産家向けコンサルティング

取り組み

横浜銀行では、東日本銀行の既存店舗を利用した共同店舗などにより都内への営業拠点の新設をおこなっています。

28年度 29年度

立川（28/5）府中(29/5)

深川（28/10）

今後も順次開設

吉祥寺（28/11）

八幡山（29/2）

本部ＦＣ（フィナンシャルコンサルタント）の活用

横浜銀行の都内への新設店舗・拠点

相続セミナー

資産家向け融資

専門家紹介

相続関連サービス生命保険、個人信託、遺言信託、

財産承継プランニング・資産承継プランニング、遺産整理業務

一人ひとりに適合したコンサルティングをおこない、最適なプランを提案

横浜銀行では、本部所属の高いコンサルティングスキルを持つ専門人材（本部FC）と営業店担当者が連携し、一人ひとりのお客さまのニーズに適った質の高いサービスを提供しています。

本部FC体制や都内への拠点新設により、横浜銀行の資産家向け融資残高は着実に増加。

都内への新設拠点

資産家向け融資残高の推移（横浜銀行）

464

1,190

0

500

1,000

27年度 28年度

（億円）

資産家向け融資の都内新規実行額

地方銀行初の「銀銀共同店舗」

２倍以上

+7.1％ +11.2％




③ データベースマーケティングの活用全国の約18％

の人口が集中

550万人超の個人顧客

平成29年3月末時点で横浜銀行、東日本銀行と預かり資産取引（預金含む）もしくは融資取引のある個人のお客さま

全国の人口1億2,693万人のうち東京都に1,362万人（全国１位）、神奈川県に914万人（同２位）が集中。

（出所）横浜銀行、東日本銀行調べ

（出所）総務省「平成27年国勢調査」

④ フィンテックへの取り組み生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の比率が最も高い（1位：東京都66％、2位：神奈川県63％）

勤労層の割合が高い

インターネット利用率が高い

個人のインターネット利用率が高い（1位：東京都89.7％、3位：神奈川県86.1％）

（出所）総務省「平成28年度版情報通信白書」より

（出所）総務省「平成27年国勢調査」


③データベースマーケティングの活用

ビッグデータを活用したデータベースマーケティングとお客さまが利用される様々なチャネルを連携したオム二チャネルシステムにより、ニーズに合致したソリューションを最適なチャネルにて提供

お客さま

勘定系データ

ホームページ

Ｅメール

インターネットバンキングスマホアプリ

コールセンター

営業店ＡＴＭ

オムニチャネルシステム

（今後拡大予定）

（今後拡大予定）

「いつでも」「どこでも」お客さまのニーズに的確に対応

最適チャネルによる最適なソリューションの提供

共同MCIFセンター

ビッグデータ

共同MCIFシステムナレッジラボ

データ量はメガバンクに匹敵する地銀10行の共同システムを活用

銀行員マーケッターとデータサイエンティスト共同で顧客ニーズを推定

データ活用銀行員

ﾏｰｹｯﾀｰデータサイエンティスト

地銀10行と連携し、顧客データ蓄積と顧客ニーズの解析

特許を取得（平成28年５月）

個人のお客さまの口座に入金される資金の特徴を推測するモデルを開発。


データベースマーケティングの活用例

EBM（Event Base Marketing）オムニチャネルの活用

お客さまの金融ニーズが顕在化した取引や属性の変化などのイベントを捉えて、ニーズを的確に把握するマーケティング手法。

ビッグデータ

自動判定

一部の担当者だけが気付いていたお客さまの重

要な「イベント」を全担当者へ共有し、営業担当者

の知識・経験を共有化。

メッセージを配信

営業担当者

営業店本部

【例】公共債の償還金が流動性預金に滞留しているようです。現在の取引内容・注意フラグ等を確認のうえ、運用ニーズについて質問しましょう。

ＡＴＭ・ＩＢ・スマホアプリ等でご興味を持たれた商

品・サービスを複数のチャネルで共有化し、窓口

同様にさまざまな情報を提供する

お客さま

商品案内

反応

リアルタイムに送信

連絡・訪問

営業担当者

反応

オムニチャネルシステム

有人チャネルへの接続

平成30年中に開発予定

ダイレクトチャネルで

平成29年12月に開始


「横浜銀行残高照会アプリ」残高照会、入出金明細照会サービスを提供する「横浜銀行残高照会アプリ」に、新たに目的に向けて貯蓄を促進する「目的預金」の追加、「一生通帳by Moneytree」にもグラフ機能等の追加を予定。

【追加機能（予定）】・「目的預金」新規サービス

アプリ上で貯蓄専用の預金口座を開設し、楽しく目標に向かって貯蓄

・「一生通帳 by Moneytree」機能毎月の支出推移をグラフ表示、費目毎の支出状況を一覧表示

④ＦｉｎＴｅｃｈへの取り組み

新たな決済サービス

加盟店のメリット決済コストの削減、現金管理負担の軽減売上金回収期間の短縮スマホを活用したプロモーション

利用者のメリットチャージ不要、カード不要で銀行口座からの即時決済キャンペーンによるお得なサービス・商品の提供

スマホアプリの機能拡充

取り組みに対する基本方針

ＩＣＴの進展を見据え、ＡＰＩやＡＩ（人工知能）、ブロックチェーン技術等を活用して、お客さまの利便性・サービスの向上に資する分野を優先し、地域に貢献する新たな金融サービスの事業化を推進する。

＜はまぎん＞スマホ決済サービス『はまPay』の運用開始

加盟店利用者【レジアプリ】

■レジアプリを市販のタブレットにダウンロード（決済端末不要）

【スマホアプリ】

■利用者アプリをダウンロード（即時に利用可能）

国内銀行初

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④ＦｉｎＴｅｃｈへの取り組み

ＡＩ技術の活用ブロックチェーン技術等を使った新しいサービス

オンラインレンディング

横浜銀行は、ブロックチェーン技術等を使った新たな送金・金融サービスを検討しており、SBIホールディングスおよびSBI Ripple Asia が結成するコンソーシアムへ参加。

複雑な相続手続きを、ＡＩ技術を搭載したキャラクターと対話形式で相談できるＷＥＢサービスの提供開始。

オリックスグループの弥生が設立した新会社「ＡＬＴ」とＡＩ（人工知能）を活用したオンラインレンディングに関する業務提携契約を締結。お客さまにとって、決算書・確定申告書の提出などの手続きが簡素になり、迅速な資金調達を可能とする仕組みづくりを検討。




全国の中小企業約38万社のうち東京都に44万社（全国１位）、神奈川県に19万社（同4位）が集中。

⑤ 中小企業融資

全国の中小企業の

17.0％が集中

平成26年度中に新設された事業所5,481所のうち東京都に1,089所（全国１位）、神奈川県に446所（同2位）が集中。

全国の新設事業所のうち

23.4％が集中（出所）経産省「平成26年経済センサス基礎調査」

（出所）中小企業庁「都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数（民営、非一次産業、2014年)」

⑥ 法人向けソリューション営業・海外ビジネス支援神奈川県内企業の後継者不在率は、

72.6％と全国平均66.1％より高い。高い

事業承継ニーズ

高まる海外進出

支援ニーズ

横浜銀行の取引先のうち、アジア圏に進出している企業数は、過去10年間で

約4倍に増加。

（出所）帝国データバンク特別企画：2016 年後継者問題に関する企業の実態調査

（出所）横浜銀行調べ


⑤中小企業融資

東日本銀行の総事業所先数の推移

28年度赤坂

（28/4）高田馬場（28/5）

大森（28/5）

恵比寿（28/5）

中野（28/10）

29年度白山

(29/4)吉祥寺（29/4）今後も順次開設

東日本銀行では、横浜銀行の既存店舗を利用した共同店舗など（大森、恵比寿、吉祥寺）により、都内への営業拠点の新設をおこなっています。

東日本銀行の都内への新設店舗・拠点

中小企業融資（平残）の推移

継続的な新規開拓により、貸出先総事業所数は着実に増加

29,673 30,834 32,504

8,327 9,191 10,20538,000 40,025 42,709

0

25,000

50,000

26年度 27年度 28年度

東日本

(億円)

横浜

+3.9%

+10.3% +11.0%

+5.4%

+5.3%+6.7%

マーケットの優位性を活かしながら、お客さまニーズに適った提案を継続した結果、中小企業融資も着実に増加

共同店舗の様子

17,91618,703

19,353

0

17,000

21,000


東日本銀行の新規事業所開拓件数と総事業所先数の推移

995 1,118 1,183

2,470 2,716 2,822

0

500

1,0 00

1,5 00

2,0 00

2,5 00

3,0 00

0

500

1,000

1,500


（億円）新規開拓件数(件)

新規融資

開拓金額

うち28年度新設５拠点による

実行額

125億円

+4.3％

+3.4％

+5.3％+6.7％うち28年度

新設５拠点による新規開拓件数

339件


⑥法人向けソリューション営業

創業期成長期成熟期変革期成長ステージ

お客さまの主なニーズ

創業支援

販路拡大

海外展開

事業拡大・多角化事業承継

経営改善出資

企業の成長ステージに応じたニーズに対応したソリューション提供を実施。

主な実績

創業支援先数（2行合算）

融資等により、お客さまの創業を支援した件数

販路開拓支援件数（横浜銀行）

ビジネスマッチング等により、販路開拓を支援したお客さまの数

M&A支援先数（横浜銀行）

M&Aの支援をしたお客さまの数（FA契約締結先）

事業承継支援先数（2行合算）

専門家紹介等により、事業承継をしたお客さまの数

1,724件1,918件

平成27年度平成28年度

272社

493社


26社

35社


285社

408社


ビジネス交流会の様子

～次世代経営者ネットワーク～みらい飛翔会の様子


⑥海外ビジネス支援

横浜銀行上海支店、海外駐在員事務所、海外提携銀行、浜銀総合研究所などの機能をグループで活用し、お客さまのグローバル化を支援。

国名提携銀行

中国東亜銀行（香港）、中国銀行、交通銀行

タイバンコック銀行（人材派遣1名）

インドネシアバンク・メイバンク・インドネシア（人材派遣1名）

ベトナムベトナム投資開発銀行（人材派遣1名）オーストラリア・ニュージーランド銀行ベトナム現地法人

フィリピンメトロポリタン銀行

インドインドステイト銀行

中国

インド

タイ

フィリピン

ベトナム

マレーシア

シンガポール

アジアにおける取引先の支援態勢

インドネシア

横浜銀行海外拠点設置国

海外提携銀行所在国

横浜銀行の海外拠点

提携銀行への人材派遣

上海支店

香港駐在員事務所

ﾊﾞﾝｺｸ駐在員事務所

横浜銀行、東日本銀行、浜銀総合研究所

（海外ビジネス支援部）

★ｱｼﾞｱ以外：ﾛﾝﾄﾞﾝ駐在員事務所、ﾆｭｰﾖｰｸ駐在員事務所

海外ローン残高の推移（横浜銀行）

ローン残高は、上海支店ローン、非居住者貸付、親子ローン、出資金ローン、スタンドバイクレジットローンの合計

433

1,863

0

500

1,000

1,500

2,000

H24/3 H25/3 H26/3 H27/3 H28/3 H29/3

(億円)

約４倍


5 10 1020

30

0

20

28年度 29年度予想 30年度計画

8（実績）

（億円）追加施策による効果

中期経営計画で定めた

シナジー施策

中期経営計画

さらなる上乗せ

追加施策

マイナス金利環境下での経営戦略

コストシナジー収益シナジー

10 3060

3013（実績）

60

0

60

28年度 29年度予想 30年度計画

（億円）

さらなる上乗せ

平成28年４月中期経営計画「One Heart for You ～1st Stage～」スタート「金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に

積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間」と位置づけ

東日本への低コスト運営の導入両行連携によるコスト削減

両行本部機能のＦＧ集約による簡素化事務人員の営業人員へのシフト働き方改革による生産性向上横浜から東日本への資金融通

中小企業融資の強化都内資産家向け営業の強化両行の情報連携の強化

融資の増強・ソリューション営業の強化投資型商品の販売強化市場運用の強化等

低金利環境の長期化

３.株主還元


中期経営計画期間（平成28年～平成30年）の株主還元方針

普通配当業績にかかわらず安定的に配当。年13円

特別配当年度のを親会社株主に帰属する当期純利益＊が600億円

上回る場合、を実施。特別配当

＊負ののれん発生益は除く

総還元性向上記株主還元の合計額については、年度の親会社株主に

帰属する当期純利益＊の 50％を目途。

機動的な自己株式の取得

市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、機動的な自己株式

の取得を実施。

安定した普通配当、業績に連動した特別配当、機動的な自己株式の取得により、積極的な株主還元を実施。


10 10 10 11 11 11 13 13

1 1 2 3 1 111 12 13 14

15

0

5

10

15

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

（円）

普通

配当金

（予想）（年度）

普通

配当金

記念

配当金1

特別

配当金

横浜銀行は、これまでも高い総還元性向を実現。

(参考)横浜銀行の配当金、自己株取得、総還元性向の推移

（注）平成22~平成27年度までの数値は横浜銀行単体の数値。平成28年度はコンコルディアＦＧ連結の数値。

コンコルディアFG

横浜銀行

(億円) H22 H23 H24 H25 H26 H27 Ｈ28当期純利益（単体） 454 491 533 587 675 728 ※663

配当金総額 135 134 145 154 162 170 193配当性向 29.9％ 27.4％ 27.2％ 26.3％ 24.1％ 23.3％ 29.1％

自己株式取得額 - 49 149 149 224 299 125

総還元性向 29.9% 37.5% 55.3% 51.8% 57.4% 64.5% 47.8%

14円

地方銀行トップクラスの総還元性向

※負ののれん発生益603億円を除く。


株主優待について

株主優待制度概要

ご優待基準日平成28年9月30日を第1回基準日とし、以降、毎年3月31日（年1回）

対象の株主さま 500株以上10,000株未満：1メニュー、10,000株以上：2メニュー

ご優待メニュー

定期預金金利上乗せ

資産運用パッケージ＊（窓口専用プラン）における定期預金金利追加上乗せ

自動継続外貨定期預金金利上乗せ

外貨両替レート割引

同メニューを2回お選びいただくことも可能。

＊対象の株式投資信託のご購入とあわせて、期間3か月の定期預金を預け入れされた場合、投資信託のご購入金額と同額まで定期預金の金利を上乗せするサービス。

（注）横浜銀行横浜駅前支店内トラベルセンターのみのお取り扱い

：店頭表示金利＋年0.2％：１年： 10万円以上、100万円以下

初回お預け入れ時金利預入期間預入金額

：店頭表示金利＋年0.2％：１年： 20万円相当額以上、500万円

相当額以下：米ドル、ユーロ、豪ドル、

ニュージーランドドル、中国元（東日本銀行は米ドル及びユーロのみ）

初回お預け入れ時金利預入期間預入金額

対象通貨

：パッケージ金利定期および特別金利定期の適用金利＋年0.2％

： 3か月：パッケージ金利定期1,000万円、

特別金利定期100万円まで

初回お預け入れ時金利

預入期間預入金額

（注）横浜銀行と東日本銀行では商品内容が異ります。

：米ドル、ユーロ通常の窓口相場より1米ドルあたり50銭割引1ユーロあたり60銭割引

：優待券１枚につき、割引後レートで日本円50万円相当額まで

対象通貨

購入金額

＊平成29年９月20日現在

４.ＥＳＧへの取り組み


ＥＳＧへの取り組み

環境

こども

「ＡＤＢグリーン・ボンド」の購入

アジア・太平洋地域各国における温室効果ガス排出量の抑制を

目的とする債権「ＡＤＢグリーン・ボンドを」購入し、持続可能な社会の発展に貢献。

電気・水素自動車の活用

一部の営業用車両に電気自動車や水素自動車を使用し、二酸化炭素排出量の削減に努めている。

「〈はまぎん〉ＣＳＲ私募債～夢見る未来～」お客さまが私募債を発行する際に、発行金額の0.2％相当額の

図書やスポーツ用品などを横浜銀行が購入し、神奈川・東京西南部の学校に寄贈。

少年野球大会への協賛

「横浜銀行カップ神奈川県学童軟式野球選手権大会」を冠スポンサーとして応援。

地元のプロスポーツチームへの協賛

「横浜DeNAベイスターズ応援定期」などのキャンペーンや、ホームゲームへの協賛（YOKOHAMA STAR☆NIGHT）など、地元プロスポーツチームと連携して地域の活性化に取り組んでいる。

県境にとらわれない観光振興への取り組み

静岡銀行、神奈川県、静岡県と連携し、平成28年10月に「神奈川・静岡県境（けんきょう）地方創生連絡会」を設立し、地域の活力の向上を目指している。

地域

YOKOHAMA STAR☆NIGHTの様子

参考資料


中期経営計画の概要

名称

平成28年4月～平成31年3月

金融環境の変化に即応し、経営統合効果の早期実現に向けた効率化や成長投資に積極的に取り組むことにより、お客さまとのリレーションを拡大・深化する３年間

①個人のお客さまとの対面・非対面を融合したリレーションの拡大・深化

②法人のお客さまへの課題解決・企業価値向上支援の強化

③ＩＣＴ（注）の進展を戦略的に取り込んだ金融サービスの提供

期間

位置づけ

基本戦略

（１）お客さまとの接点拡大とサービスの拡充

（２）グループシナジーの早期実現による成長の加速

（３）多様性と広範な専門知識を有する人材の育成

（４）地方創生をはじめとする地域の課題への主体的な関与

（注）「ＩＣＴ」 = Information and Communication Technology （情報通信技術）

「One Heart for You ～1st Stage～」

（注）ROE（連結）は親会社株主に帰属する当期純利益ベース

平成30年度における目標指標

ＲＯＥ（連結） 7％程度

普通株式等Tier1比率（連結） 11％台半ば

ＯＨＲ（2行単体合算） 50％程度


＜業務粗利益＞

厳しい収益環境の継続により、資金利益は前年度比57億円減少する一方、役務取引等利益は同比15億円の増加を見込み、16年度と同水準を維持。

＜経費＞

成長投資に伴う物件費や消費税は増加するが、抜本的な構造改革により経常経費や人件費を削減し、16年度と同程度の水準に抑制。

<業績予想>17年度の親会社株主に帰属する当期純利益は615億を計画しており、16年度の663億

（経営統合に伴い発生した負ののれん発生益603億を除く）に続き、2年連続で特別配当の実施条件となる600億を上回る見通し。

平成28年度業績および平成29年度業績予想

＜２行合算＞ (単位：億円）

横浜東日本横浜東日本横浜東日本

業務粗利益 2,182 1,853 329 2,180 1,852 328

△

2

△

1

△

1

国内業務部門利益 2,135 1,811 324 2,126 1,804 322

△

9

△

7

△

2

うち資金利益 1,732 1,440 292 1,675 1,382 293

△

57

△

58 1

うち役務取引等利益 372 351 20 387 361 26 15 10 6

特定取引利益 2 2 0 0 0 0

△

2

△

2 0

その他業務利益 52 48 4 0 0 0

△

52

△

48

△

4

国際業務部門利益 47 41 5 53 48 5 6 7 0

経費（△） 1,238 1,003 235 1,240 1,005 235 2 2 0

実質業務純益 943 850 93 940 847 92

△

3

△

3

△

1

経常利益 934 873 60 880 814 66

△

54

△

59 6

当期純利益 651 609 41 605 560 45

△

46

△

49 4△

9

△

37 27 90 67 23 99 104

△

4 与信関係費用（△）

28年度実績 29年度業績予想増減額

＜コンコルディアFG連結＞

増減額

971 905

△

66

663 615

△

48※負ののれん発生益を除く

29年度業績予想

連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益　※

28年度実績


(注) シェアはゆうちょ・信金・農協を含まないベース。

調査開始から7年連続1位

神奈川県内シェアの推移神奈川県下メインバンク調査

19.7 19.6 19.7 20.0 20.1 20.2 20.4

5.0

7.0

9.0

11.0

13.0

15.0

17.0

19.0

21.0

23.0

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28（資料）帝国データバンク横浜支店「神奈川県下メーンバンク調査」

（注）各年度数値は、各年10月末時点の企業概要ファイル「COMOS2」収録の神奈川県内企業がメーンバンクとして

認識している金融機関について抽出、集計したもの。調査対象は全業種、全法人（個人経営含む）

（％）

（年度）

横浜銀行

三菱東京UFJ銀行

みずほ銀行

三井住友銀行

横浜信用金庫

川崎信用金庫

23.6

33.8

23.1

24.0

20.0

22.0

24.0

26.0

28.0

30.0

32.0

34.0

36.0

H10/3 H16/3 H22/3 H28/3

（％）

貸出金

預金

Ｈ29/3

参考～横浜銀行の神奈川県内でのシェア


株価の推移

（注）平成29年９月19日時点。

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22,000

250

350

450

550

650

750

H27

.12

H28

.1

H28

.2H

28.3

H28

.4H

28.5

H28

.6H

28.7

H28

.8

H28

.9H

28.1

0

H28

.11

H28

.12

H29

.1

H29

.2H

29.3

H29

.4H

29.5

H29

.6H

29.7

H29

.8

H29

.9

日経平均株価(右軸)

(円)

コンコルディアＦＧ

株価

(円) (円)

(参考)

横浜銀行

株価

H28/1/29

マイナス金利付量的・質的

金融緩和(2/16より開始) H28/9/21

長短金利操作付き

量的・質的金融緩和H28/4/1

コンコルディア・フィナンシャル

グループ発足

上場初値

535円

（4月1日）最安値

379円

（7月8日）

最高値

628円

（3月10日）

H28/7/29

ETF買入額増額

3.3兆円→6兆円


1株あたり予想利益(EPS) 48.13円

株価収益率(PER) 11.59倍

1株あたり純資産(BPS)

0.64倍株価純資産倍率(PBR)

867.59円

ROE（負ののれん発生益を除くベース）

6.07％

長期短期

Moody’s A2 -

格付投資情報センター(R&I) A＋ -

日本格付研究所(JCR) AA -

主要計数格付情報

■ コンコルディア・フィナンシャルグループ

■ 横浜銀行

■ 東日本銀行

長期短期

Moody’s A1 P-1

格付投資情報センター(R&I) AA－ A-1＋

日本格付研究所(JCR) AA -

長期短期

日本格付研究所(JCR) AA－ -

（注）平成29年8月末時点。（注1）配当利回り、PER、PBRは平成29年９月19日終値をもとに算出。（注2）配当利回りは年間配当金14円（特別配当１円を含む）。（注3）ＥＰＳ、ＢＰＳ、ＲＯＥは平成29年３月末時点。

配当利回り 2.50％

主要指標と格付

事前に株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三者に配付することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料に記載された事項の全部又は一部は予告なく修正又は変更されることがあります。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。

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