新時代のITインフラ -技術トレンドとユーザー企業の構え- (20100512)

NetApp Round TableIT infrastructure in New Era

May 12, 2010

NetApp Round Table #1

新時代の IT インフラ── 技術トレンドとユーザー企業の構え──

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河原潤Jun Kawahara, IT Journalist / Editor

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河原潤（かわはら・じゅん）／ IT ジャーナリスト

1968 年神奈川県藤沢市生まれ。明治大学文学部卒業後、教育系出版社を経て、 1997 年、IT 専門出版社の IDG に入社。 2000 年 10 月から 2003 年 9 月まで Sun/Solaris の技術誌「月刊 SunWorld 」の編集長を務める。同年 11 月、「月刊 Computerworld 」の創刊に携わり、同誌の編集長に就任。月刊誌と Web サイトの刊行・運営を通じて、エンタープライズ IT の全領域を追いかける。 2008 年 11 月、「月刊 CIO Magazine 」の編集長に就任。 CIO の役割と戦略策定、経営と IT のかかわりをテーマに取材を重ねる。 2009 年10 月に独立し、 IT ジャーナリスト、インディペンデントコントラクターとして始動。上記 2 誌のほか、「 IT Leaders 」（インプレスビジネスメディア）、「 ITmedia エグゼクティブ」「 ITmedia エンタープライズ」（アイティメディア）、「 IT Initiative 」「 EnterpriseZine 」（翔泳社）などの IT マネジメント層向け媒体に寄稿中

（自己紹介）

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グローバル化●IT の進展で国・地域の参入障壁が廃される　→欧米に中国、 BRICs を加えての国際競争● 日本市場の限界→国内だけでは生き残れない● グローバル経済構造の変化・複雑化

不確実性の時代●政局、経済環境、法制、景気、気象、災害の急激な変化・変動が経営や市場ニーズを予測困難なものに

「変化への対応力」が企業規模・業種を問わず求められる時代。2010 年代、 IT 部門最大のミッションは、「自身（組織）が変

化」しながら「変化に強い IT 」を提供すること

2000 年代の後半からビジネスの世界で起こっていること

ビジネスのパラダイムシフト● 旧来のセオリー・価値観の終焉 ( 例 ) コンビニが売上高で百貨店を抜く、ネット販売の定着、旧来のマスメディアの衰退etc

「規模の経済」から「速度の経済」へ●製品ライフサイクルの短縮が進む● 経済環境が急変する中で、ビジネスのサイクルと IT 供給のサイクルとの間のギャップが拡大→3カ年計画といった IT の中長期計画がビジネスの変化速度に追いつかなくなる

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システム／データの広域分散● 部門や拠点ごとで IT システムがサイロ化● システム／アプリケーション／データの分散が進み、連携の仕組みが未整備だと、ユーザーが業務上必要なタイミングで情報を取り出すことが困難

定常コストの増大●既存システムの維持・保守に追われて、十分な戦略投資が行えない状況● IT投資全体に占める新規投資：北米平均 24％、欧州平均 28％、豪州 18％、中国 20％、韓国 20％、日本 15％（ Forrester Research調査）

IT 部門・ IT システムにまつわる諸問題

ITガバナンス・組織力・リーダーシップの不十分●十分な戦略投資を行えるだけの人的・金銭的リソースの不足●ベンダー、 SI への依存体質から脱却できない●真の意味での CIO職、 IT リーダー職が登場する組織制度・土壌になっていない● IT スタッフに対する人材育成・教育プランの不在。現有人材／スキルと求められる人材／スキルのミスマッチ● クラウド／マルチソーシング時代に求められる「 IT 部門の役割・存在意義」を明確化できていない

IT 予算の圧縮● 半数近くの企業で、 2009 年度の IT投資額が前年度よりも減少（ ITR調査「国内 IT投資動向調査 2010 」）

業務データの爆発的増大● データ管理負荷の増大とシステム全体の複雑性増大●蓄積したデータの“真の”情報資産化が不十分

コンプライアンス／ CSR への対応●J-SOX 、個人情報保護法、新会社法、 IFRS 、業種別法規制、地域別法規制、グローバル展開先の法規制（ HIPPA法、グラム・リーチ・ブライリー法など）への「 IT による対応」● グリーン IT 、リスクマネジメント、ビジネス・コンティニュイティ／サステナビリティ

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［参考］自社で重要視される IT施策（ 2008～ 2010 年度推移）

出典： ITR 「国内投資動向調査」 (2008, 2009,2010)

2008 年度 2009 年度 2010 年度

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企業 IT分野における近年の主要トレンド

内部統制／コンプライアンス／セキュリティ● J-SOX法、個人情報保護法、 IFRS 、業種ごとの法規制● Gumblarウイルスの猛威でサイト改竄・情報漏洩が多発クライアント・デバイスの高性能化・

多様化●低価格ながら性能向上が著しい PC● スマートフォン、タブレット PC 、電子書籍リーダー

グリーン IT● 地球環境保護への意識の高まり、 CSR の一環● データセンター／ IT機器の省電力・省スペース化● 「結果としてのグリーン IT 」：仮想化、システム統合、マルチコア CPU 、 SSD などの実施・採用の副次的効果コミュニケーション／コラボレーション●属人化・暗黙知→集合知　● ユニファイド・コミュニケーション、テレプレゼンス●ソーシャルネットワーキング技術の業務活用● メールや旧来のグループウェアを置き換えるコンセプトのメッセージング製品も登場

仮想化技術●IT リソースの効率利用のメリットの周知● 技術と製品が成熟し、普及期に。また、クラウドの中核技術としてさらなる進化の方向へ

ワークスタイル革新● 生産性向上、業務の質的改善●ワークライフバランス、ダイバーシティの機運●モバイル／テレワーク技術の進展

オープンソース・ソフトウェアの活用●Linux ／軽量言語／業務 OSS の成熟で、フロントエンドから基幹領域へ

クラウド・コンピューティング●“ 持たざる IT” がもたらすメリットの周知　● 業務部門主導の IT選定（ SaaS/ASP ）● プラットフォーム／基盤レイヤのクラウド化（ PaaS/IaaS ）

システム／アプリケーション／データ統合● リソース分散で肥大した運用管理負荷・コストの削減●仮想化技術／製品の成熟で実効性が増す

ビジネス／データ分析● 世界不況の中で経営判断／予見力向上の機運●DWH 、 BI 、 CPM/EPM 、経営ダッシュボード

ビジネス・プロセスの標準化● ビジネスと IT の一体化、ビジネス・アジリティの向上

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［参考］ガートナーの先進技術ハイプサイクル

出典：ガートナー（ 2009 年 8 月） 7


IT インフラ● コア／基幹→オンプレミスまたはプライベートクラウド（実態は仮想サーバ／ストレージ）●非コア／コモディティ→パブリッククラウド（ IaaS/HaaS ）

ハイブリッド型 IT インフラ ── 「変化に強い IT 」を提供しうる基盤

ミドルウェア●SOA：疎結合・再利用性の追求●BPM：ビジネスプロセス標準化● パブリッククラウド（ PaaS ）● アジャイル開発● リアルタイム監視管理／自動化

アプリケーション●BPM/SOAベース上に構築● 競争優位→オンプレミス● コモディティ　→パブリッククラウド（ SaaS ）

SOA/BPM

プライベートクラウドオンプレミスパブリッククラウド

理想解は「ハイブリッド型 IT インフラ」● オンプレミス、プライベートクラウド、パブリッククラウドの混在環境）●各 IT リソースの所在と運用形態は要件（性能、機能、 RAS 、コスト、 SLA 、コア性／非コア性など）によって、適材適所型で決定される

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クラウド・コンピューティング ──ハイブリッド型 IT インフラの中核技

術クラウドの形態●1. IT リソースの所在による分類：パブリッククラウド（自社ファイアウォールの外）コミュニティクラウド（グループ共用）プライベートクラウド（自社ファイアウォール内）

●2 .IT レイヤによる分類：ASP （シングルテナント型） /SaaS （マルチテナント型）PaaS （プラットフォーム）IaaS （インフラ） /HaaS （ハードウェア）DaaS （デスクトップ）Dev-aaS （開発環境）

●3. 対価支払い方法による分類：買い取り従量課金制

クラウド適用の考慮点●要件（コア／非コア、性能、機能、 RAS 、コストなど）を明確化し、左記● 1. にオンプレミスを加えた所在分類、● 2 .ＩＴレイヤ分類、● 3.支払い分類の各種形態の中から、最適な組み合わせを決定

● クラウドの採用で得られるメリット／デメリットの検証。特に既存の IT インフラに与える影響を事前に把握・構築期間（主に調達・実装プロセス）・コスト（長期的な IT コスト計画との整合性）・信頼性（ SLA：サービス・レベル保証）・セキュリティ・コンプライアンス（ IT リソースの所在）・既存 IT システムへの影響（データ／システム連携手法、連携後のサービス・レベル）

● コントラクト・マネジメント・サービスの打ち切り時の対応（データの引き上げをどうするか）までを想定・採用後に、より有用なサービスが現れたとき切り替えが可能かをリサーチ

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仮想化技術──ハイブリッド型 IT インフラの中核技術

仮想化の形態●基本的な仕組みによる分類：分割型（パーティショニング）／統合または合成型（アグリゲーション）／エミュレーション型

●IT レイヤによる分類：サーバ仮想化／ストレージ仮想化／デスクトップ仮想化／アプリケーション仮想化／ネットワーク仮想化

●関連キーワード・プロビジョニング：自動的なリソース割り当て。サーバ・プロビジョニング、ストレージのシンプロビジョニング・ライブマイグレーション：仮想マシン移動。 DRへの応用・仮想化データセンターとプライベートクラウド：仮想化データセンターは、主としてハードウェア側からのアプローチで、プライベートクラウドの前提となる環境。プライベートクラウドは、仮想化データセンターにアプリケーション側からのアプローチ（システム構築・運用管理の仕組み）を付加

仮想化適用の考慮点●適用目的・メリット・サーバ統合・運用管理負荷の軽減／自動化（ポリシー・ベース運用）・仮想サーバの迅速な立ち上げと停止（主にテスト環境、開発環境）・ディザスタ・リカバリ環境の低コスト構築・アプリケーション仮想化を活用したシンクライアントの構築・グリーン IT

● 問題点・キャパシティ計画の不十分が引き起こすパフォーマンス低下・仮想マシンの乱立（サーバ・スプロール）・運用管理／セキュリティ対策の複雑化（現行の統合運用管理ツールでは物理／仮想のシームレスな一元管理が困難）・マルチベンダー環境での相互運用性の不十分・マルチコア CPU 環境でのライセンス料の急騰・ストレージリソースの逼迫・ IT スタッフのスキル不足

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新時代のデータセンター──ハイブリッド型 IT インフラの提供基盤

新時代のデータセンターのコンセプト● クラウドの適用が進むことで、システム指向からサービス指向、ユーザー指向へ

● データセンターの全体最適化：データセンター設備全体で効率（ IT リソース利用効率＆エネルギー効率）を高めるための仕組み・スケールアウト主体の設計・ IT インフラの標準化・フロントエンド／デスクトップへの適用

●ハイブリッド環境（オンプレミス／クラウド、物理／仮想化の混在環境）のシームレスな統合運用管理レイヤ・ IT サービスマネジメント・ IT リソースの可視化・ビジネスインパクト管理、業務視点でのシステムパフォーマンス管理・継続的なデータ管理・保護： D2D バックアップ、 CDP 、スナップショット、仮想テープライブラリ、データモビリティ

新時代のデータセンターの考慮点●適用目的・メリット・変化に強い IT インフラ・ IT リソース全体の可視化→利用効率の最大化→ サービス指向／ユーザー指向：ユーザーがすべてを把握し、主体的に打ちたい手を打てるIT インフラの実現

●課題・問題点・現状では、ハイブリッド環境をカバーする統合運用管理ツールが見あたらない。→ 構成／リソース変更を追従できる運用管理レイヤを独自構築する必要あり・クラウド・サービス間の連携技術が未成熟・グローバル展開時のクラウド・リソースの所在の問題（展開先のコンプライアンス）・自社の各部門にユーティリティ・モデル（従量課金制）を適用できるか？

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（ memo ）

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