平成27年4月1日から　平成28年3月31日まで

60

（ご注意）1．

２．

３．

株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株 主 メ モ

事 業 年 度

期末配当金受領株主確 定 日

定 時 株 主 総 会

株 主 名 簿 管 理 人

特別口座の口座管理機関

同 連 絡 先

上 場 証 券 取 引 所

公 告 掲 載 紙

4月1日～翌年3月31日

3月31日

毎年6月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号TEL 0120―094―777（通話料無料）

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

日本経済新聞

株主の皆様へ　株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、有難く厚くお礼申しあげます。　この度の熊本を中心とする大震災により被災されました皆様方に心よりお見舞い申しあげます。　さて、第60期決算のご報告に際しまして、ご挨拶を申しあげます。　今日の経済環境は、政府の経済・金融政策等により、種々の経済発展に期待がありましたが、年間を通じて大きな効果には至っていない状況です。一方、中国をはじめとする新興国においては、経済・金融問題に加え、国内需要の弱さから成長が鈍化しており、先行き不透明な状況が続いております。　このような環境下、当社グループは、常に、「無から有」をモットーに、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」をキーワードとして、国内外において総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、技術革新に挑み、新技術、新製品及び新市場の開発に取り組んでまいりました。　当連結会計年度の業績におきましては、売上面では技術革新による各種製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努め、前期比2.2％増となりました。経常利益面では高付加価値製品の販売拡大がありましたが為替変動による差損により前期比23.6％減となりました。次年度は、為替や金利、経済環境の不安定な状況が続き、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因した労務単価の高騰や工事の遅れが予想される等厳しい経営環境で推移するものと考えられますが、全社員総力となって業績向上に努力邁進してまいります。　そして、更なる社内組織体制の充実、国内外の拠点の充実と拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本及びメガロアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも深いご理解と、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成28年6月

代表取締役社長

建築用総合塗材国内シェアＮｏ．1※

低汚染・高耐久型屋根用遮熱塗料外壁用遮熱塗装工法

ノンフロン湿式不燃断熱材

クールタイトシリーズクールテクト工法セラミライトエコＧ

節電対策・省エネ・ヒートアイランド対策に

一液超低汚染・超耐久型水性塗料超耐候水性ハイブリッドシリコン樹脂塗料超低汚染・超耐候無機複合ふっ素樹脂塗料

水性クリーンタイトＳｉエスケープレミアムシリコンスーパーセラタイトＦ

超低汚染・低汚染塗料

特殊シリコン樹脂系水性ペイント超低ＶＯＣ多機能型屋内用水性塗料

内装用天然素材セラミック系高調湿塗材

セラミフレッシュＩＮエコフレッシュシリーズＳＫ調湿ウォール

人に優しい低ＶＯＣ内装塗料・塗材

新型自然石調高級シート建材ライムストーン調軽量シート建材

左官調軽量調湿シート建材

グラニテイラーＥＸＳＫライムテイラーＥＸ／ＩＮＳＫカイテキテイラー

オリジナル新高級・高意匠シート建材

サンドセラミック調装飾仕上塗材水性自然石調多彩模様塗料

多意匠性土塗壁調装飾仕上塗材

サンドエレガンテ／ＩＮ／Sグラニクイーン／ローラー用アートヴァンストーン

オリジナル新意匠性塗材

水性ウレタン樹脂系塗床材弱溶剤形エポキシ樹脂系塗床材

屋上防水遮熱工法

水性アーキフロアーＵアーキフロアーＥＨマイルドクールタイトＨＩ工法

塗床材・屋上防水材

日本初・発泡性耐火塗料省力型・発泡性耐火シートセラミック系耐火被覆材

ＳＫタイカコートＳＫタイカシートセラタイカ2号

安心・安全の耐火被覆・断熱材

※２０１５年ＮＳＫ工業会調べ

内外の環境性向上 資産価値の向上省力化 省エネ化

株主の皆様へ　株主の皆様には、平素は格別のご高配を賜り、有難く厚くお礼申しあげます。　この度の熊本を中心とする大震災により被災されました皆様方に心よりお見舞い申しあげます。　さて、第60期決算のご報告に際しまして、ご挨拶を申しあげます。　今日の経済環境は、政府の経済・金融政策等により、種々の経済発展に期待がありましたが、年間を通じて大きな効果には至っていない状況です。一方、中国をはじめとする新興国においては、経済・金融問題に加え、国内需要の弱さから成長が鈍化しており、先行き不透明な状況が続いております。　このような環境下、当社グループは、常に、「無から有」をモットーに、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」をキーワードとして、国内外において総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、技術革新に挑み、新技術、新製品及び新市場の開発に取り組んでまいりました。　当連結会計年度の業績におきましては、売上面では技術革新による各種製品、超耐久・超低汚染塗料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材等の拡販に努め、前期比2.2％増となりました。経常利益面では高付加価値製品の販売拡大がありましたが為替変動による差損により前期比23.6％減となりました。次年度は、為替や金利、経済環境の不安定な状況が続き、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因した労務単価の高騰や工事の遅れが予想される等厳しい経営環境で推移するものと考えられますが、全社員総力となって業績向上に努力邁進してまいります。　そして、更なる社内組織体制の充実、国内外の拠点の充実と拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本及びメガロアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも深いご理解と、なお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

平成28年6月

代表取締役社長

建築用総合塗材国内シェアＮｏ．1※

低汚染・高耐久型屋根用遮熱塗料外壁用遮熱塗装工法

ノンフロン湿式不燃断熱材

クールタイトシリーズクールテクト工法セラミライトエコＧ

節電対策・省エネ・ヒートアイランド対策に

一液超低汚染・超耐久型水性塗料超耐候水性ハイブリッドシリコン樹脂塗料超低汚染・超耐候無機複合ふっ素樹脂塗料

水性クリーンタイトＳｉエスケープレミアムシリコンスーパーセラタイトＦ

超低汚染・低汚染塗料

特殊シリコン樹脂系水性ペイント超低ＶＯＣ多機能型屋内用水性塗料

内装用天然素材セラミック系高調湿塗材

セラミフレッシュＩＮエコフレッシュシリーズＳＫ調湿ウォール

人に優しい低ＶＯＣ内装塗料・塗材

新型自然石調高級シート建材ライムストーン調軽量シート建材

左官調軽量調湿シート建材

グラニテイラーＥＸＳＫライムテイラーＥＸ／ＩＮＳＫカイテキテイラー

オリジナル新高級・高意匠シート建材

サンドセラミック調装飾仕上塗材水性自然石調多彩模様塗料

多意匠性土塗壁調装飾仕上塗材

サンドエレガンテ／ＩＮ／Sグラニクイーン／ローラー用アートヴァンストーン

オリジナル新意匠性塗材

水性ウレタン樹脂系塗床材弱溶剤形エポキシ樹脂系塗床材

屋上防水遮熱工法

水性アーキフロアーＵアーキフロアーＥＨマイルドクールタイトＨＩ工法

塗床材・屋上防水材

日本初・発泡性耐火塗料省力型・発泡性耐火シートセラミック系耐火被覆材

ＳＫタイカコートＳＫタイカシートセラタイカ2号

安心・安全の耐火被覆・断熱材

※２０１５年ＮＳＫ工業会調べ

内外の環境性向上 資産価値の向上省力化 省エネ化

売 上 高 総 資 産

純 資 産経常利益

当期純利益 事業区分別売上高構成比

企業集団の事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策

や日本銀行による継続的な金融緩和策等により、種々の経

済発展に期待がありましたが、年間を通じての大きな効果

には至っていない状況です。一方、中国をはじめとするアジ

ア新興国経済の減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、原油

相場の低落、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場

の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行

きについては非常に厳しい状況になりつつあります。

建築塗料業界におきましては、公共投資の減少や、前年度

からの消費減少傾向も続いておりましたが、耐震改修促進

法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大

規模再開発が予想されておりました。一方、建築現場の慢性

的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、人

件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場

だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場

において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗

料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種

機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材

等の拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上

高は、926億20百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利

益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等に

より、営業利益は、119億39百万円（同3.0％増）、経常利益は、

108億20百万円（同23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純

利益は、71億41百万円（同23.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少

いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐

久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプ

の遮熱塗料等の販売を行い、売上高は848億27百万円

（同2.5％増）と前連結会計年度に比べて20億55百万円の

増収となりました。セグメント利益は134億５百万円

（同1.6％増）と前連結会計年度に比べて２億12百万円の

増益となりました。

②耐火断熱材事業

耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事

業における受注が拡大しておりますが、その他の地域で

は受注が伸び悩み、売上高は55億54百万円（同2.5％増）前

連結会計年度に比べて１億35百万円の増収となりまし

た。セグメント利益は、６億22百万円（同35.3％増）と前

連結会計年度に比べて１億62百万円の増益となりまし

た。

③その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は22億38百万円

（同9.0％減）と前連結会計年度に比べて２億21百万円の

減収となりました。セグメント利益は２億60百万円（同

495.9％増）と前連結会計年度に比べて２億16百万円の増

益となりました。

企業集団が対処すべき課題今後の見通しにつきましては、為替や金利、原油価格の

動向等、経済環境が不安定となっており、また、中国をは

じめとする新興国経済の減速懸念等の影響から、依然と

して先行きは不透明な状況が続くと思われます。

一方、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因

した労務単価の高騰や工事の遅れが予測される等厳しい

経営環境で推移するものと考えられます。

このような状況下、当社グループといたしましては、「省

エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要

開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、

社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社

是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、

コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の

一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に

尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会

社業績向上に努めてまいります。

（百万円）

0

7,141

0

14,499 14,171

10,820

0 0

106,907 110,737

0

86,368 89,630

5,922

7,620

9,115 9,292

10,220

12,246

82,872

94,89090,650 92,620

78,329

80,26488,975

101,077

60,77468,622

77,247

（百万円）

（百万円）

（当連結会計年度）

（百万円）

（百万円）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

その他の事業　2.4%耐火断熱材事業　6.0%

建築仕上塗材事業

91.6%

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

売 上 高 総 資 産

純 資 産経常利益

当期純利益 事業区分別売上高構成比

企業集団の事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策

や日本銀行による継続的な金融緩和策等により、種々の経

済発展に期待がありましたが、年間を通じての大きな効果

には至っていない状況です。一方、中国をはじめとするアジ

ア新興国経済の減速による生産・輸出の伸びの鈍化や、原油

相場の低落、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場

の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行

きについては非常に厳しい状況になりつつあります。

建築塗料業界におきましては、公共投資の減少や、前年度

からの消費減少傾向も続いておりましたが、耐震改修促進

法による公共・民間建物の改修需要、首都圏を中心とした大

規模再開発が予想されておりました。一方、建築現場の慢性

的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、人

件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。

このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場

だけでなく膨大な住宅ストックを抱えるリニューアル市場

において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗

料、環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料等の各種

機能性塗料、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆・断熱材

等の拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上

高は、926億20百万円（前年同期比2.2％増）となりました。利

益面におきましては、人員の増強に伴う人件費の増加等に

より、営業利益は、119億39百万円（同3.0％増）、経常利益は、

108億20百万円（同23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純

利益は、71億41百万円（同23.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①建築仕上塗材事業

建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少

いたしましたが、主にリニューアル市場において超耐

久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプ

の遮熱塗料等の販売を行い、売上高は848億27百万円

（同2.5％増）と前連結会計年度に比べて20億55百万円の

増収となりました。セグメント利益は134億５百万円

（同1.6％増）と前連結会計年度に比べて２億12百万円の

増益となりました。

②耐火断熱材事業

耐火断熱材事業におきましては、首都圏では再開発事

業における受注が拡大しておりますが、その他の地域で

は受注が伸び悩み、売上高は55億54百万円（同2.5％増）前

連結会計年度に比べて１億35百万円の増収となりまし

た。セグメント利益は、６億22百万円（同35.3％増）と前

連結会計年度に比べて１億62百万円の増益となりまし

た。

③その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は22億38百万円

（同9.0％減）と前連結会計年度に比べて２億21百万円の

減収となりました。セグメント利益は２億60百万円（同

495.9％増）と前連結会計年度に比べて２億16百万円の増

益となりました。

企業集団が対処すべき課題今後の見通しにつきましては、為替や金利、原油価格の

動向等、経済環境が不安定となっており、また、中国をは

じめとする新興国経済の減速懸念等の影響から、依然と

して先行きは不透明な状況が続くと思われます。

一方、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因

した労務単価の高騰や工事の遅れが予測される等厳しい

経営環境で推移するものと考えられます。

このような状況下、当社グループといたしましては、「省

エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要

開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、

社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社

是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、

コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の

一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に

尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会

社業績向上に努めてまいります。

（百万円）

0

7,141

0

14,499 14,171

10,820

0 0

106,907 110,737

0

86,368 89,630

5,922

7,620

9,115 9,292

10,220

12,246

82,872

94,89090,650 92,620

78,329

80,26488,975

101,077

60,77468,622

77,247

（百万円）

（百万円）

（当連結会計年度）

（百万円）

（百万円）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

（当連結会計年度）

第60期平成27年度

第56期平成23年度

第58期平成25年度

第59期平成26年度

第57期平成24年度

その他の事業　2.4%耐火断熱材事業　6.0%

建築仕上塗材事業

91.6%

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2,000

4,000

6,000

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10,000

20,000

40,000

60,000

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100,000

120,000

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

（資産の部）

流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受取手形及び売掛金

商 品 及 び 製 品

仕 掛 品

未 成 工 事 支 出 金

原材料及び貯蔵品

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物

機械装置及び運搬具

土 地

建 設 仮 勘 定

そ の 他

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産

退職給付に係る資産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

資 産 合 計

91,627

61,681

21,252

2,207

980

122

4,236

722

441

△ 17

19,109

14,281

4,821

940

8,376

46

97

1,140

3,687

11

263

489

3,079

△ 156

110,737

88,419

58,036

21,154

2,243

1,066

44

4,532

820

549

△ 27

18,487

14,741

4,954

1,009

8,355

328

92

1,263

2,482

15

284

434

1,908

△ 160

106,907

科 目前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販売費及び一般管理費営 業 利 益営 業 外 収 益受 取 利 息

受 取 配 当 金

為 替 差 益

そ の 他

営 業 外 費 用支 払 利 息

為 替 差 損

そ の 他

経 常 利 益税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

2020

2,255156

10ー23

4,502376

科 目

92,62063,87128,74916,80911,939

508

1,62810,82010,820

3,6797,141ー

7,141

3510ー

156

241,593

10

3,532146

90,65063,36927,28115,69211,589

2,615

3314,17114,171

4,8789,292ー

9,292

（負債の部）

流 動 負 債

支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金

未 払 金

未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金

そ の 他

固 定 負 債

繰 延 税 金 負 債

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

そ の 他

負 債 合 計

（純資産の部）

株 主 資 本

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

18,809

5,933

3,030

5,494

1,350

1,500

87

40

1,372

2,296

37

1,079

74

1,105

21,106

87,835

2,662

3,137

91,241

△ 9,205

1,795

0

1,886

△ 91

89,630

110,737

18,321

5,965

2,030

5,263

1,761

1,486

85

45

1,683

2,217

40

1,049

73

1,052

20,538

83,785

2,662

3,137

84,990

△ 7,004

2,583

2

2,608

△ 27

86,368

106,907

科 目前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円） （単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

資 本 金

株主資本 その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

当連結会計年度変動額合計

当 連結会計年度末残高

2,662

－

2,662

資本剰余金

3,137

－

3,137

利益剰余金

84,990

△ 890

7,141

6,251

91,241

自 己 株 式

△ 7,004

△ 2,200

△ 2,200△ 9,205

株主資本合計

83,785

△ 890

7,141

△ 2,200

4,050

87,835

その他有価証券評 価 差 額 金

2

△ 2

△ 2

0

為 替 換 算調 整 勘 定

2,608

△ 721

△ 721

1,886

退職給付に係る調 整 累 計 額

△ 27

△ 63

△ 63

△ 91

その他の包括利益累 計 額 合 計

2,583

△ 788

△ 788

1,795

純資産合計

86,368

△ 890

7,141

△ 2,200

△ 788

3,262

89,630

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

（資産の部）

流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受取手形及び売掛金

商 品 及 び 製 品

仕 掛 品

未 成 工 事 支 出 金

原材料及び貯蔵品

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物

機械装置及び運搬具

土 地

建 設 仮 勘 定

そ の 他

無 形 固 定 資 産

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

繰 延 税 金 資 産

退職給付に係る資産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

資 産 合 計

91,627

61,681

21,252

2,207

980

122

4,236

722

441

△ 17

19,109

14,281

4,821

940

8,376

46

97

1,140

3,687

11

263

489

3,079

△ 156

110,737

88,419

58,036

21,154

2,243

1,066

44

4,532

820

549

△ 27

18,487

14,741

4,954

1,009

8,355

328

92

1,263

2,482

15

284

434

1,908

△ 160

106,907

科 目前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

売 上 高売 上 原 価売 上 総 利 益販売費及び一般管理費営 業 利 益営 業 外 収 益受 取 利 息

受 取 配 当 金

為 替 差 益

そ の 他

営 業 外 費 用支 払 利 息

為 替 差 損

そ の 他

経 常 利 益税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益

2020

2,255156

10ー23

4,502376

科 目

92,62063,87128,74916,80911,939

508

1,62810,82010,820

3,6797,141ー

7,141

3510ー

156

241,593

10

3,532146

90,65063,36927,28115,69211,589

2,615

3314,17114,171

4,8789,292ー

9,292

（負債の部）

流 動 負 債

支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金

未 払 金

未 払 法 人 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金

そ の 他

固 定 負 債

繰 延 税 金 負 債

役員退職慰労引当金

退職給付に係る負債

そ の 他

負 債 合 計

（純資産の部）

株 主 資 本

資 本 金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

18,809

5,933

3,030

5,494

1,350

1,500

87

40

1,372

2,296

37

1,079

74

1,105

21,106

87,835

2,662

3,137

91,241

△ 9,205

1,795

0

1,886

△ 91

89,630

110,737

18,321

5,965

2,030

5,263

1,761

1,486

85

45

1,683

2,217

40

1,049

73

1,052

20,538

83,785

2,662

3,137

84,990

△ 7,004

2,583

2

2,608

△ 27

86,368

106,907

科 目前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円） （単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

当連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

資 本 金

株主資本 その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額

剰余金の配当

当期純利益

自己株式の取得

当連結会計年度変動額合計

当 連結会計年度末残高

2,662

－

2,662

資本剰余金

3,137

－

3,137

利益剰余金

84,990

△ 890

7,141

6,251

91,241

自 己 株 式

△ 7,004

△ 2,200

△ 2,200△ 9,205

株主資本合計

83,785

△ 890

7,141

△ 2,200

4,050

87,835

その他有価証券評 価 差 額 金

2

△ 2

△ 2

0

為 替 換 算調 整 勘 定

2,608

△ 721

△ 721

1,886

退職給付に係る調 整 累 計 額

△ 27

△ 63

△ 63

△ 91

その他の包括利益累 計 額 合 計

2,583

△ 788

△ 788

1,795

純資産合計

86,368

△ 890

7,141

△ 2,200

△ 788

3,262

89,630

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）

株主資本 評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計資本準備金 利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産

圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当 期 首 残 高 2,662 3,137 455 25 68,150 9,024 77,655 △ 7,004 76,450 2 2 76,452

当 期 変 動 額

固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 － － －

別途積立金の積立 7,200 △ 7,200 － － －

剰余金の配当 △ 890 △ 890 △ 890 △ 890

当期純利益 6,082 6,082 6,082 6,082

自己株式の取得 △ 2,200 △ 2,200 　 　 △ 2,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 2 △ 2 △ 2

当 期 変 動 額 合 計 － － － △ 2 7,200 △ 2,005 5,192 △ 2,200 2,991 △ 2 △ 2 2,990

当 期 末 残 高 2,662 3,137 455 23 75,350 7,019 82,847 △ 9,205 79,441 0 0 79,441

（資産の部）

流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受 取 手 形

売 掛 金

商 品 及 び 製 品

仕 掛 品

未 成 工 事 支 出 金

原材料及び貯蔵品

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物

構 築 物

機 械 及 び 装 置

車 両 運 搬 具

工具器具及び備品

土 地

建 設 仮 勘 定

無 形 固 定 資 産

ソ フ ト ウ ェ ア

そ の 他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

関 係 会 社 株 式

長 期 貸 付 金

繰 延 税 金 資 産

差 入 保 証 金

そ の 他

貸 倒 引 当 金

投 資 損 失 引 当 金

資 産 合 計

77,022

52,594

6,809

11,593

1,660

885

116

2,194

650

639

△123

20,827

11,319

3,037

84

342

8

59

7,754

32

66

48

17

9,441

11

4,046

2,738

756

851

1,602

△292

△272

97,850

科 目前 事 業 年 度（平成27年3月31日現在）

当 事 業 年 度（平成28年3月31日現在）

売 上 高

売 上 原 価

売 上 総 利 益

販売費及び一般管理費

営 業 利 益

営 業 外 収 益

受 取 利 息

為 替 差 益

そ の 他

営 業 外 費 用

支 払 利 息

為 替 差 損

投資損失引当金繰入額

関係会社株式評価損

そ の 他

経 常 利 益

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益

156

2,223

214

10

ー

106

ー

3

4,117

371

74,715

52,501

22,213

12,236

9,977

2,594

120

12,451

12,451

4,488

7,963

248

ー

199

12

1,480

114

169

6

3,195

75

76,633

53,182

23,450

12,761

10,689

447

1,784

9,352

9,352

3,270

6,082

科 目

（負債の部）

流 動 負 債

支 払 手 形

買 掛 金

短 期 借 入 金

未 払 金

未 払 費 用

未 払 法 人 税 等

未 払 消 費 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金

そ の 他

固 定 負 債

預 り 保 証 金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

負 債 合 計

（ 純 資 産 の 部 ）

株 主 資 本

資 本 金

資 本 剰 余 金

資 本 準 備 金

利 益 剰 余 金

利 益 準 備 金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

自 己 株 式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

16,116

1,125

3,942

3,030

4,261

494

1,308

303

1,440

87

25

99

2,291

1,104

107

1,079

18,408

79,441

2,662

3,137

3,137

82,847

455

82,392

23

75,350

7,019

△ 9,205

0

0

79,441

97,850

71,397

47,323

7,237

10,821

1,540

970

39

2,244

725

590

△ 94

22,522

11,409

2,937

94

353

3

46

7,654

319

84

66

18

11,028

14

4,383

4,385

756

711

1,460

△ 339

△ 343

93,919

15,235

1,064

3,885

2,030

3,908

490

1,668

599

1,432

85

29

41

2,230

1,052

128

1,049

17,466

76,450

2,662

3,137

3,137

77,655

455

77,200

25

68,150

9,024

△ 7,004

2

2

76,452

93,919

科 目前 事 業 年 度（平成27年3月31日現在）

当 事 業 年 度（平成28年3月31日現在）

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円） （単位：百万円）

（単位：百万円）当事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

前事業年度 当事業年度平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本 評価・換算差額等

純資産合計資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式 株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計資本準備金 利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産

圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当 期 首 残 高 2,662 3,137 455 25 68,150 9,024 77,655 △ 7,004 76,450 2 2 76,452

当 期 変 動 額

固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 － － －

別途積立金の積立 7,200 △ 7,200 － － －

剰余金の配当 △ 890 △ 890 △ 890 △ 890

当期純利益 6,082 6,082 6,082 6,082

自己株式の取得 △ 2,200 △ 2,200 　 　 △ 2,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 2 △ 2 △ 2

当 期 変 動 額 合 計 － － － △ 2 7,200 △ 2,005 5,192 △ 2,200 2,991 △ 2 △ 2 2,990

当 期 末 残 高 2,662 3,137 455 23 75,350 7,019 82,847 △ 9,205 79,441 0 0 79,441

（資産の部）

流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

受 取 手 形

売 掛 金

商 品 及 び 製 品

仕 掛 品

未 成 工 事 支 出 金

原材料及び貯蔵品

繰 延 税 金 資 産

そ の 他

貸 倒 引 当 金

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物

構 築 物

機 械 及 び 装 置

車 両 運 搬 具

工具器具及び備品

土 地

建 設 仮 勘 定

無 形 固 定 資 産

ソ フ ト ウ ェ ア

そ の 他

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

関 係 会 社 株 式

長 期 貸 付 金

繰 延 税 金 資 産

差 入 保 証 金

そ の 他

貸 倒 引 当 金

投 資 損 失 引 当 金

資 産 合 計

77,022

52,594

6,809

11,593

1,660

885

116

2,194

650

639

△123

20,827

11,319

3,037

84

342

8

59

7,754

32

66

48

17

9,441

11

4,046

2,738

756

851

1,602

△292

△272

97,850

科 目前 事 業 年 度（平成27年3月31日現在）

当 事 業 年 度（平成28年3月31日現在）

売 上 高

売 上 原 価

売 上 総 利 益

販売費及び一般管理費

営 業 利 益

営 業 外 収 益

受 取 利 息

為 替 差 益

そ の 他

営 業 外 費 用

支 払 利 息

為 替 差 損

投資損失引当金繰入額

関係会社株式評価損

そ の 他

経 常 利 益

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

当 期 純 利 益

156

2,223

214

10

ー

106

ー

3

4,117

371

74,715

52,501

22,213

12,236

9,977

2,594

120

12,451

12,451

4,488

7,963

248

ー

199

12

1,480

114

169

6

3,195

75

76,633

53,182

23,450

12,761

10,689

447

1,784

9,352

9,352

3,270

6,082

科 目

（負債の部）

流 動 負 債

支 払 手 形

買 掛 金

短 期 借 入 金

未 払 金

未 払 費 用

未 払 法 人 税 等

未 払 消 費 税 等

賞 与 引 当 金

役 員 賞 与 引 当 金

製 品 保 証 引 当 金

そ の 他

固 定 負 債

預 り 保 証 金

退 職 給 付 引 当 金

役員退職慰労引当金

負 債 合 計

（ 純 資 産 の 部 ）

株 主 資 本

資 本 金

資 本 剰 余 金

資 本 準 備 金

利 益 剰 余 金

利 益 準 備 金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

自 己 株 式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

16,116

1,125

3,942

3,030

4,261

494

1,308

303

1,440

87

25

99

2,291

1,104

107

1,079

18,408

79,441

2,662

3,137

3,137

82,847

455

82,392

23

75,350

7,019

△ 9,205

0

0

79,441

97,850

71,397

47,323

7,237

10,821

1,540

970

39

2,244

725

590

△ 94

22,522

11,409

2,937

94

353

3

46

7,654

319

84

66

18

11,028

14

4,383

4,385

756

711

1,460

△ 339

△ 343

93,919

15,235

1,064

3,885

2,030

3,908

490

1,668

599

1,432

85

29

41

2,230

1,052

128

1,049

17,466

76,450

2,662

3,137

3,137

77,655

455

77,200

25

68,150

9,024

△ 7,004

2

2

76,452

93,919

科 目前 事 業 年 度（平成27年3月31日現在）

当 事 業 年 度（平成28年3月31日現在）

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円） （単位：百万円）

（単位：百万円）当事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

前事業年度 当事業年度平成26年4月 1 日から平成27年3月31日まで

平成27年4月 1 日から平成28年3月31日まで

※ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

（5月）■水性特殊合成樹脂エマルション系弾性サーフェーサー「エスケー弾性プレミアムフィラー」開発■広範囲適用型弱溶剤特殊エポキシ樹脂シーラー「エスケーハイブリッドシーラーEPO」開発（7月）■超低汚染・超耐候無機複合ふっ素樹脂塗料「スーパーセラタイトF」開発（8月）■高浸透形吸水防止コンクリート打放し工法「セラミクリートガード工法」開発■水性ふっ素樹脂クリヤー塗料「SKフッソクリヤーW」開発

（9月）■高性能アルミニウムペイント「SKシルバーフレッシュ」開発（10月）■水性自然石調多彩模様塗料「グラニクイーンローラー」開発（12月）■ローラー用水性アクリルシリコン樹脂系石材調塗材「サンドフレッシュSi」開発（3月）■超耐候形水性弾性ハイブリッドシリコン樹脂塗料「エスケー弾性プレミアムシリコン」開発

6月

1月

10月～11月 12月10月

11月　

●第60期国際経営方針発表会

●東京・大阪・名古屋で新春交礼会開催

●群馬営業所　移転

●ムンバイ営業所　移転

●昆明出張所（中国）移転

●ＳＫＫ創業60周年記念謝恩祝賀会　　全国6会場で謝恩の大会を開催し、2200名のお客様にご来場頂いて、平素のお礼を伝え、今後共に大きな未来を築いていくことへの共感と共鳴を得て、盛況裡に終了致しました。

新春交礼会（大阪）

新春交礼会（東京）

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

（5月）■水性特殊合成樹脂エマルション系弾性サーフェーサー「エスケー弾性プレミアムフィラー」開発■広範囲適用型弱溶剤特殊エポキシ樹脂シーラー「エスケーハイブリッドシーラーEPO」開発（7月）■超低汚染・超耐候無機複合ふっ素樹脂塗料「スーパーセラタイトF」開発（8月）■高浸透形吸水防止コンクリート打放し工法「セラミクリートガード工法」開発■水性ふっ素樹脂クリヤー塗料「SKフッソクリヤーW」開発

（9月）■高性能アルミニウムペイント「SKシルバーフレッシュ」開発（10月）■水性自然石調多彩模様塗料「グラニクイーンローラー」開発（12月）■ローラー用水性アクリルシリコン樹脂系石材調塗材「サンドフレッシュSi」開発（3月）■超耐候形水性弾性ハイブリッドシリコン樹脂塗料「エスケー弾性プレミアムシリコン」開発

6月

1月

10月～11月 12月10月

11月　

●第60期国際経営方針発表会

●東京・大阪・名古屋で新春交礼会開催

●群馬営業所　移転

●ムンバイ営業所　移転

●昆明出張所（中国）移転

●ＳＫＫ創業60周年記念謝恩祝賀会　　全国6会場で謝恩の大会を開催し、2200名のお客様にご来場頂いて、平素のお礼を伝え、今後共に大きな未来を築いていくことへの共感と共鳴を得て、盛況裡に終了致しました。

新春交礼会（大阪）

新春交礼会（東京）

設 立

資 本 金連結純資産

企業集団の従 業 員 数

事 業 内 容

代表取締役社長

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

常 勤 監 査 役

監 査 役

監 査 役

■役　員　（平成２８年６月３０日現在）

■国内主要事業所（平成２８年６月３０日現在）

■主要な関係会社

藤　井　　　實

坂　本　雅　英

藤　井　実　広

藤 井 訓 広

福 岡 　 透

伊 藤 義 之

長 澤 啓 三

森 山 剛 正

本 竜 坦 道

古 越 浩 二

第一技術研究所

大利根工場

九州工場

兵庫工場

PT SKK KAKEN INDONESIA埼玉工場

SKK （S） PTE.LTD.

SIKOKUKAKEN（SHANGHAI）CO.,LTD.

SIKOKUKAKEN（SHANGHAI）CO.,LTD.

SKK （H'K） CO.,LTD.北京事務所／北京分公司

本社

神奈川工場

名古屋工場

本 社事 業 本 部国 際 事 業 本 部東 京 支 社札 幌 支 店仙 台 支 店東 京 支 店千 葉 支 店埼 玉 支 店横 浜 支 店名 古 屋 支 店京 都 支 店大 阪 支 店神 戸 支 店広 島 支 店福 岡 支 店大 利 根 工 場埼 玉 工 場神 奈 川 工 場名 古 屋 工 場大 阪 工 場兵 庫 工 場九 州 工 場第一技術研究所第二技術研究所SKKグローバルセンター他営業所全国49ケ所

〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－２５　ＴＥＬ．０７２－６２１－７７２０〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－２５〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－２５〒１６９－００７５ 東京都新宿区高田馬場１－３１－１８〒０６５－００４２ 札幌市東区本町二条１０－２－３９〒９８３－００１３ 仙台市宮城野区中野１－５－１２〒１６９－００７５ 東京都新宿区高田馬場１－３１－１８〒２６３－０００３ 千葉市稲毛区小深町１２２－１〒３３７－００５１ さいたま市見沼区東大宮６－３０－４８〒２４４－０８０１ 横浜市戸塚区品濃町５４９－２〒４５１－００４４ 名古屋市西区菊井２－１４－１９〒６１２－８４１５ 京都市伏見区竹田中島町２６３〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－３１〒６５２－０８０７ 神戸市兵庫区浜崎通５－１〒７３３－０８３３ 広島市西区商工センター８－４－４５〒８１３－００６２ 福岡市東区松島５－６－１６〒３０３－００４４ 茨城県常総市菅生町５７－１〒３４７－００１７ 埼玉県加須市南篠崎１－６〒２５２－００１２ 神奈川県座間市広野台２－３－３０〒４７５－００３２ 愛知県半田市潮干町１－２〒５６７－００５６ 大阪府茨木市南清水町４－５〒６７９－０２２１ 兵庫県加東市河高３５５－４０〒８２０－０６０９ 福岡県嘉穂郡桂川町吉隈４２９－２６〒５６７－００５９ 大阪府茨木市清水１－２５－１０〒５６７－００５６ 大阪府茨木市南清水町４－１〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－１２－２

昭和33年4月17日

26億62百万円896億30百万円

2,176名（臨時従業員を除く）

● 建築仕上塗材事業各種内外建築用塗料、合成樹脂塗料、特殊塗料、無機質系塗材、

無機質建材の製造販売及び特殊仕上工事の請負● 耐火断熱材事業不燃断熱材、耐火被覆材、耐火塗料の製造販売及び耐火断熱工事の請負

● その他の事業新型化学建材、各種化成品、省エネ型建材等の製造販売

本　社支　社支　店営業所工　場研究所

（平成２８年３月３１日現在）

SKK CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD.

SIKOKUKAKEN（LANGFANG）CO.,LTD.

SKK KAKEN（KOREA）CO.,LTD.

第二技術研究所

SKKグローバルセンター

SKK CHEMICAL（M）SDN. BHD.

大阪工場

SKK （S） PTE.LTD. （シンガポール）

SKK （H'K） CO.,LTD.（香港）

H.K.SHIKOKU CO.,LTD,（香港）

SIKOKUKAKEN（SHANGHAI）CO.,LTD. （中国上海）

SIKOKUKAKEN（LANGFANG）CO.,LTD. （中国廊坊）

SK KAKEN （M） SDN.BHD.（マレーシア）

SKK CHEMICAL （M） SDN.BHD.（マレーシア）

SK COATINGS SDN.BHD.（マレーシア）

SK KAKEN（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

SKK CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD. （タイ）

SKK KAKEN（KOREA）CO.,LTD. （韓国）

SKK VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）

PT SKK KAKEN INDONESIA（インドネシア）

設 立

資 本 金連結純資産

企業集団の従 業 員 数

事 業 内 容

代表取締役社長

専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

取 締 役

常 勤 監 査 役

監 査 役

監 査 役

■役　員　（平成２８年６月３０日現在）

■国内主要事業所（平成２８年６月３０日現在）

■主要な関係会社

藤　井　　　實

坂　本　雅　英

藤　井　実　広

藤 井 訓 広

福 岡 　 透

伊 藤 義 之

長 澤 啓 三

森 山 剛 正

本 竜 坦 道

古 越 浩 二

第一技術研究所

大利根工場

九州工場

兵庫工場

PT SKK KAKEN INDONESIA埼玉工場

SKK （S） PTE.LTD.

SIKOKUKAKEN（SHANGHAI）CO.,LTD.

SIKOKUKAKEN（SHANGHAI）CO.,LTD.

SKK （H'K） CO.,LTD.北京事務所／北京分公司

本社

神奈川工場

名古屋工場

本 社事 業 本 部国 際 事 業 本 部東 京 支 社札 幌 支 店仙 台 支 店東 京 支 店千 葉 支 店埼 玉 支 店横 浜 支 店名 古 屋 支 店京 都 支 店大 阪 支 店神 戸 支 店広 島 支 店福 岡 支 店大 利 根 工 場埼 玉 工 場神 奈 川 工 場名 古 屋 工 場大 阪 工 場兵 庫 工 場九 州 工 場第一技術研究所第二技術研究所SKKグローバルセンター他営業所全国49ケ所

〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－２５　ＴＥＬ．０７２－６２１－７７２０〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－２５〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－２５〒１６９－００７５ 東京都新宿区高田馬場１－３１－１８〒０６５－００４２ 札幌市東区本町二条１０－２－３９〒９８３－００１３ 仙台市宮城野区中野１－５－１２〒１６９－００７５ 東京都新宿区高田馬場１－３１－１８〒２６３－０００３ 千葉市稲毛区小深町１２２－１〒３３７－００５１ さいたま市見沼区東大宮６－３０－４８〒２４４－０８０１ 横浜市戸塚区品濃町５４９－２〒４５１－００４４ 名古屋市西区菊井２－１４－１９〒６１２－８４１５ 京都市伏見区竹田中島町２６３〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－５－３１〒６５２－０８０７ 神戸市兵庫区浜崎通５－１〒７３３－０８３３ 広島市西区商工センター８－４－４５〒８１３－００６２ 福岡市東区松島５－６－１６〒３０３－００４４ 茨城県常総市菅生町５７－１〒３４７－００１７ 埼玉県加須市南篠崎１－６〒２５２－００１２ 神奈川県座間市広野台２－３－３０〒４７５－００３２ 愛知県半田市潮干町１－２〒５６７－００５６ 大阪府茨木市南清水町４－５〒６７９－０２２１ 兵庫県加東市河高３５５－４０〒８２０－０６０９ 福岡県嘉穂郡桂川町吉隈４２９－２６〒５６７－００５９ 大阪府茨木市清水１－２５－１０〒５６７－００５６ 大阪府茨木市南清水町４－１〒５６７－００３４ 大阪府茨木市中穂積３－１２－２

昭和33年4月17日

26億62百万円896億30百万円

2,176名（臨時従業員を除く）

● 建築仕上塗材事業各種内外建築用塗料、合成樹脂塗料、特殊塗料、無機質系塗材、

無機質建材の製造販売及び特殊仕上工事の請負● 耐火断熱材事業不燃断熱材、耐火被覆材、耐火塗料の製造販売及び耐火断熱工事の請負

● その他の事業新型化学建材、各種化成品、省エネ型建材等の製造販売

本　社支　社支　店営業所工　場研究所

（平成２８年３月３１日現在）

SKK CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD.

SIKOKUKAKEN（LANGFANG）CO.,LTD.

SKK KAKEN（KOREA）CO.,LTD.

第二技術研究所

SKKグローバルセンター

SKK CHEMICAL（M）SDN. BHD.

大阪工場

SKK （S） PTE.LTD. （シンガポール）

SKK （H'K） CO.,LTD.（香港）

H.K.SHIKOKU CO.,LTD,（香港）

SIKOKUKAKEN（SHANGHAI）CO.,LTD. （中国上海）

SIKOKUKAKEN（LANGFANG）CO.,LTD. （中国廊坊）

SK KAKEN （M） SDN.BHD.（マレーシア）

SKK CHEMICAL （M） SDN.BHD.（マレーシア）

SK COATINGS SDN.BHD.（マレーシア）

SK KAKEN（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）

SKK CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD. （タイ）

SKK KAKEN（KOREA）CO.,LTD. （韓国）

SKK VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）

PT SKK KAKEN INDONESIA（インドネシア）

平成27年4月1日から　平成28年3月31日まで

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（ご注意）1．

２．

３．

株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取次ぎいたします。未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株 主 メ モ

事 業 年 度

期末配当金受領株主確 定 日

定 時 株 主 総 会

株 主 名 簿 管 理 人

特別口座の口座管理機関

同 連 絡 先

上 場 証 券 取 引 所

公 告 掲 載 紙

4月1日～翌年3月31日

3月31日

毎年6月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号TEL 0120―094―777（通話料無料）

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

日本経済新聞