「ゾーン３０」による生活道路対策について

警察庁交通局交通規制課理事官 大野 敬

生活道路交通安全フォーラム

20 40 8060

（注）欧米諸国においては、2016年の統計である。

日本では自転車乗用中・歩行中が占める割合が半数以上を占めている。

2

状態別30日以内死者数の欧米諸国との比較（平成29年中）

928人

20.9%

1,760人

50.6%

1,531人

47.8%

859人

46.2%

13,412人

35.8%

494人

11.1%

613人

17.6%

536人

16.7%

316人

17.0%

5,109人

13.6%

227人

5.1%

121人

3.5%

68人

2.1%

8人

0.4%

177人

0.5%

677人

15.3%

162人

4.7%

393人

12.3%

105人

5.6%

840人

2.2%

1,636人

36.9%

559人

16.1%

490人

15.3%

463人

24.9%

5,987人

16.0%

469人

10.6%

262人

7.5%

188人

5.9%

109人

5.9%

11,855人

31.6%

日 本

(2017)

フランス

(2016)

ド イ ツ

(2016)

イギリス

(2016)

アメリカ

(2016)

乗用車乗車中 自動二輪車乗車中 原付乗車中 自転車乗用中 歩行中 その他

幅員別・状態別死傷者数（平成２９年中）

状態別の交通事故死傷者数をみると、幅員5.5m未満の道路における歩行者・自転車乗用中の死傷者数が占める割合は、幅員5.5m以上の道路の約1.8倍を占める。

自動車51.5 %

自動車69.6 %

自動二輪5.3 %

自動二輪5.5 %

原付7.5 %

原付4.6 %

自転車25.2 %

自転車12.7 %

歩行者10.4 %

歩行者7.5 %

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

5.5m

未満

5.5m

以上

約1.8倍

全事故発生件数及び幅員5.5m未満道路の事故発生件数の推移

832,704

472,165

210,653

113,533

25.3%

24.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

50.0%

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

全事故発生件数 5.5m未満道路の交通事故 5.5m未満道路の交通事故発生率

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0時 1時 2時 3時 4時 5時 6時 7時 8時 9時 10時11時12時13時14時15時16時17時18時19時20時21時22時23時

自動車乗車中 自動二輪乗車中 原付乗車中 自転車乗車中 歩行中

5.5m未満の道路における状態別・時間別発生状況（平成２９年中）

状態別時間帯別死傷者数をみると、状態別では、自動車乗車中と自転車乗用中の事故が多く、時間帯別では、午前6時～午前9時の間及び午後4時～午後7時の間の発生が多い。

通学・通勤時間帯 下校・帰宅時間帯

状態別・自宅からの距離別死者数（平成２９年中）

平成２９年中の歩行者の自宅からの距離別死者数の割合をみると、500m以内で最も多く発生している。

歩行中の交通事故

５０ｍ以下16%

１００ｍ以下10%

５００ｍ以下29%１㎞以下, 14%

２㎞以下, 8%

２㎞超過, 21%

調査不能, 1%

これまでのゾーン対策

スクール・ゾーン(Ｓ４７～)

生活ゾーン(Ｓ４９～)

シルバー・ゾーン(Ｓ６３～)

コミュニティ・ゾーン(Ｈ８～)

あんしん歩行エリア(Ｈ１５～)

学校周辺でこどもが通学する場所の安全対策

住宅地・商店街等の生活の場の安全対策

高齢者の通行が多い場所の安全対策

快適な生活環境が侵害されている場所の安全対策

標識令を改正 ・標識に背板を設置・補助標識により区域の指定が可能

交通規制と物理的デバイスと組み合わせた施策を推進

住居系地区等の歩行者等の安全通行確保対策

歩行者・自転車に係る事故が多発する場所に交通安全施設整備等を実施

ゾーン３０ (Ｈ２３～) 生活道路における歩行者等の安全な通行を確保

生活道路対策としての「ゾーン30」

○ コミュニティ・ゾーン（H8～）

日常生活圏や小学校区等、地区としてまとまりのある、概ね25ha～50haの範囲において・ 交通規制（最高速度30km/hの区域規制、通行禁止規制等）・ 道路整備（ハンプ、狭さく、歩道等の整備）を組み合わせた対策を推進

【課 題】

ゾーンの面積基準が広く、ゾーンの設定が困難 ⇒ 全国的な普及に至らなかった必須とされた道路整備に係る予算措置が困難

H23～

歩行者等の通行が優先され、通過交通が限りなく抑制されるべき地区を面積にかかわりなく、柔軟に「ゾーン３０」として設定

地域住民の意見、道路管理者と連携し

・ゾーン入口にシンボルマーク看板や路面標示の設置

・通行禁止、一方通行などの交通規制を実施

・ハンプや狭さく等の物理的デバイスを設置

・ 路側帯の整備・拡幅、車道中央線の抹消 など

「ゾーン３０」は、最高速度３０km/ｈの区域規制

【必須条件】

【その他場所に応じて＝「選択的対策」】

生活道路対策としての「ゾーン30」

生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域（ゾーン）を定めて最高速度

30km/hの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策（選択的対策）を必要に応じて組み合わせ、

ゾーン内における速度の抑制や抜け道として通行する車両の抑制等を図る生活道路対策（平成23年９月開始）

「ゾーン30」とは何か

4

20マイル規制とハンプ等の物理的デバイス

の設置を組み合わせ

30km/h規制のほか、ハンプ等の物理的デバ

イスを設置

30km/h規制のほか、ゾーン入口を狭くし、

ゾーン内にハンプ等の物理的デバイスを設置

30km/h又は20km/h規制のほか、ハンプや

横断歩道へのフラワーポットを設置

諸外国の生活道路対策の例

57

455

1,111

1,827

2,490

3,105

3,407

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

箇所数

全国で３，４０７カ所を整備（平成３０年３月末）

「ゾーン３０」の整備状況

「ゾーン30」（3,105か所）での選 択 的 対 策

実施箇所数

実施率 対策事例

ゾーン入口の明確化対策 2,679 86.3%

シンボルマーク入り看板 583 18.8%

路面表示（「ゾーン30」） 2,606 83.9%

路面表示（「ゾーン30」以外） 214 6.9%

入口カラー化 401 12.9%

物理的デバイスの設置 129 4.2%

ハンプ 37 1.2%

狭さく 69 2.2%

スラローム・クランク 32 1.0%

交通規制の実施 320 10.3%

大型通行禁止等 77 2.5%

一時停止 174 5.6%

横断歩道 157 5.1%路側帯の設置・拡幅及び中央線の抹消

650 20.9% 13

平成28年度末までに整備された「ゾーン30」における選択的対策の実施状況を見ると、路面表示

（「ゾーン30」）の実施箇所数が最も多く、一方で物理的デバイスの実施箇所数は少ない。

シンボルマーク入り看板

路面表示「ゾーン30」

路面表示「ゾーン30」以外

入口カラー化

ハンプ

大型通行禁止等

狭さく スラローム クランク

一時停止 横断歩道

路側帯の設置・拡幅及び中央線の抹消

「ゾーン30」の推進状況

5,414

4,144

2,587 2,107

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

整備前年度 整備翌年度

件数

全事故 うち対歩行者・自転車事故

平成27年度末までに全国で整備した「ゾーン30」（2,490か所）において、整備前年度の１年間と整備

翌年度の１年間における交通事故発生件数を比較したところ、交通事故発生件数及び対歩行者・自転車事故

（内数）はいずれも減少（それぞれ23.5％減、18.6％減）した。

「ゾーン30」の整備前後における交通事故発生件数の比較（平成27年度末までに整備した2,490か所）

【交通事故発生件数】 【うち死亡・重傷事故発生件数】

（注）「対歩行者・自転車事故」とは、自動車が第１当事者又は第２当事者であったときに相手当事者が歩行者又は自転車であった事故をいう。

23.5%減

18.6%減

14

373

273

18 11

0

100

200

300

400

整備前年度 整備翌年度

件数

死亡・重傷 うち死亡

38.9%減

26.8%減

※ 22年～28年の対歩行者・自転車事故は

平均11.6%/2年の減

※ 22年～28年の全事故は

平均10.4%/2年の減

※ 22年～28年の全死亡事故は

平均7.1%/2年の減

※ 22年～28年の全死亡・重傷事故は

平均9.1%/2年の減

「ゾーン３０」の整備効果

831

660

390 306

0

200

400

600

800

1,000

整備前年度 整備翌年度

件数

シンボルマーク入り看板【449か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

4,335

3,286

1,967 1,603

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

整備前年度 整備翌年度

件数

路面表示（「ゾーン30」）【2,076か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

378 309

163 144

0

100

200

300

400

500

整備前年度 整備翌年度

件数

路面表示（「ゾーン30」以外）【168か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

1,260

917

531 436

0

500

1,000

1,500

整備前年度 整備翌年度

件数

入口カラー化【347か所】

全事故

18.3%減

20.6%減

21.5%減

11.7%減

18.5%減

24.2%減

27.2%減

17.9%減

（注）上記対策の箇所数については、他のゾーン入口の明確化対策を合わせて行っている箇所も含む。

15

「ゾーン３０」の整備効果

108

82

38 35

0

30

60

90

120

150

整備前年度 整備翌年度

件数

スラローム・クランク【31か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

48

39

21 17

0

10

20

30

40

50

60

整備前年度 整備翌年度

件数

ハンプ【29か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

165

130

73

47

0

50

100

150

200

整備前年度 整備翌年度

件数

狭さく【58か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

18.8%減

19.0%減 35.6%減

21.2%減

24.1%減

7.9%減

16

スラローム

1,534

1,160

735583

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800

整備前年度 整備翌年度

件数

路側帯の設置・拡幅

及び中央線の抹消【527か所】

全事故 うち対歩行者・自転車事故

クランク 24.4%減

20.7%減

「ゾーン３０」の整備効果

（注）上記対策の箇所数については、他のゾーン入口の明確化対策を合わせて行っている箇所も含む。

36.0

31.8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

整備前 整備後

km/h

【物理的デバイスの設置（13か所）】

34.932.0

0

10

20

30

40

整備前 整備後

km/h

【全体（202か所）】

17

平成28年度末までに埼玉県警・京都府警で整備した「ゾーン30」のうちの202か所において、整備前

後における平均通過速度を比較したところ、2.9km/h低下した。

また、物理的デバイスを設置した13か所においては、4.2km/h低下した。

「ゾーン30」の整備前後における平均通過速度の比較（平成28年度末までに埼玉県警・京都府警で整備した「ゾーン30」のうちの202か所）

4.2km/h低下2.9km/h低下

「ゾーン３０」の整備効果

シンボルマーク入り看板を設置した整備箇所において、「ゾーン30」の認知度及び自動車運転時の意識変化

などを確認するため、地域住民及び道路利用者に対するアンケート調査を実施。

（平成26年度整備地区５か所）

15

速度に気をつけている 歩行者に気をつけている 通り抜けを控えようと思う

設置直後（H26年度） 10% 74% 73% 68%

２年後　（H28年度） 45% 94% 97% 78%

増　減 ＋35ﾎﾟｲﾝﾄ ＋20ﾎﾟｲﾝﾄ ＋24ﾎﾟｲﾝﾄ ＋10ﾎﾟｲﾝﾄ

自動車運転時の意識変化「ゾーン30」の認知度

【アンケート調査の実施方法】・ 地域住民、事業者等への配布・ 道路利用者への直接配布

【アンケート調査の回収率】・ 平成26年度～8,521枚配布、1,710枚回収（回収率20.1％）・ 平成28年度～7,524枚配布、1,643枚回収（回収率21.8％）

効果的な周知広報

「ゾーン30」については、最高速度30km/hの区域規制のみを必須とし、場所に応じてゾーン入口

の明確化など選択的対策を実施することとした結果、全国的に整備が進むとともに、一定の交通事

故抑止効果及びゾーン内における自動車の通過速度の抑制効果が認められた。

19

今後の取組

○ 「ゾーン30」の更なる推進

公共施設や病院・児童遊園など高齢者や子供が利用する施設等も含む区域等において、引き続き、各

都道府県警察において、「ゾーン30」の新たな整備を推進する。

○ 継続的な効果検証と対策の見直し

交通事故が増加した箇所など十分な効果が見られない整備箇所においては、事故の状況を分析した上

で、「ゾーン30」であることを明示する法定外表示や物理的デバイスの設置等の実施を検討する。

○ 効果的な整備事例の共有

対策の分析や今後の効果的な整備に資するため、各都道府県警察に対し効果的な整備事例を共有する。

※ 平成29年７月には、「ゾーン30」の好整備事例等を記載した「生活道路対策としてのゾーン30

に関する取組事例集」を作成。