北海道ヘルスケア産業振興協議会の活動について

平成３０年３月８日

北海道ヘルスケア産業振興協議会事務局（㈱北海道二十一世紀総合研究所）

資料8

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１ 北海道ヘルスケア産業振興協議会について

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（１）北海道ヘルスケア産業振興協議会の概要

協議会の概要

北海道において、医療・介護機関と民間サービス事業者等との連携を促進することで、地域特性を踏まえたヘルスケア産業を創出・

育成し、地域における住民の健康寿命延伸、新産業・雇用創出、医療・介護費の適正化に貢献することを目的としている。

取組内容

ヘルスケア産業の創出に寄与する研究会（勉強会）の開催

テーマ：アクティブシニア、食、地方創生・地域課題解決、医療・介護連携、運動等

ヘルスケア産業に関する情報収集・情報発信等

会員とのマッチング、専門的人材の紹介等、ビジネス化に向けた個別支援

地域における公的保険外サービスモデルの実践

地域資源を活用した「医・農商工連携」

・道産食材を活用した給食献立を対象とした「きた食ｄａｙコンテスト」の開催

設立

平成27年4月1日

会長・会員数

【会長】 徳田 禎久 氏（社会医療法人禎心会 理事長） 【会員数】124者（企業・団体・自治体 他）

事務局

(株)北海道二十一世紀総合研究所 TEL：011-231-3053 E-mail：health@htri.co.jp

協議会ＨＰ

http://www.hcs-hokkaido.net/

とくだ さだひさ

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（２）北海道ヘルスケア産業振興協議会のこれまでの活動

【ヘルスケア産業創出に向けたロードマップ】

平成25年度 平成26年度 平成28年度平成27年度 平成29年度

・ネットワーキングを活かした新たなビジネス創出・事業化促進・加速化

・運営の自走化

（会費制の導入）

北海道ヘルスケアサービス創造研究会を設置

北海道ヘルスケアビジネス

産業振興協議会を設立

・北海道型モデルの

検討・提言・セミナー等による

事業者発掘

・モデル実証事業

の実施

・マッチング等による

ネットワーキングの活

発化

・施策適用による事

業化事例の創出

・ネットワーキングを活

かした新たなビジネス

創出・事業化促進・

加速化

・運営の自走化に向

けた検討

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◆ 運営規約（会員部分抜粋）第２章 会員（会員及び入会）第５条本協議会は、前条の目的に賛同する者（以下「会員」という。）により構成する。２ 会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を本協議会の会長に提出することで、その資格を得るものとする。但し、会員は、原則、北海道内に事業所を有し、かつ、医療・福祉分野やヘルスケア分野の事業を行っている者、または、今後取り組みたい者、ヘルスケア産業を支援する者であることを条件とする。３ 会員は、名称、所在地もしくは連絡先に変更があった場合、遅滞なくその旨を事務局に届け出なければならない。

（会員の種別）第６条本協議会の会員は、次の２種とする。（１）正会員 法人、団体、個人事業主、個人事業主を除く個人等（２）特別会員（議決権を有しない） 国、自治体、及びこれに準ずる公的機関

（会費）第７条会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。（１）正会員 年会費 １０，０００円／口、１口以上（２）特別会員 年会費 なし

◆ 会員が協議会に期待すること（平成29年2月にアンケート等により把握）・道内の大手ヘルスケア企業との連携促進

・連携しうるパートナーの紹介やマッチング支援（実証連携先の紹介、道外企業会員による道内進出の支援）

・医療・介護現場でのニーズ把握（ＩＴ系企業など。現場でのヒアリングなど）

・自治体プロジェクトへの参画促進（今後予定されるヘルスケア関連の開発プロジェクトなど）

・展示会などへの共同出展（複数社をコーディネートし、１社当たり出展費の削減）

・既存商品・サービスのプロモーション機会の創出

・自社商品・サービスのブラッシュアップ支援

・特定テーマに関する研究会（SIBなどをテーマに）

・会員企業の商品・サービス体験（相互の商品・サービスを知るところから。現場で体験）

・上記にかかる個別支援

（３）会員制の導入について（平成29年度～）

（４）北海道ヘルスケア産業振興協議会だからできること

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◆「ヘルスケア」の多様性を踏まえた異業種連携促進とビジネス創出支援

◆官民連携による地域ヘルスケア推進の課題解決へのアプローチ

公的医療保険・介護保険（地域包括ケアシステム）

農業・観光等の地域産業やスポーツ関連産業等との連携

①地域医療・介護体制への貢献

②新産業創出

公的保険外の運動、栄養、保健サービス等

産業創出の基盤

（資金調達、人材育成、エビデンス構築 等）③インフラ・ツール

の整備

【地域に根ざしたヘルスケア産業の創出】

＜ヘルスケア産業のイメージ（経済産業省資料）＞

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２ 「ヘルスケア」の多様性を踏まえた異業種連携促進とビジネス創出支援

（１）「ヘルスケア」の多様性を踏まえた研究会等の開催

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◆業種の多様性医療・介護，食，ものづくり（ICT含む），卸・小売業，飲食・宿泊，観光，各種サービス業 etc.

◆切り口の多様性地域包括ケアシステムの構築、健康経営の推進、地域ヘルスケアの推進、スポーツ振興、地域経済・産業振興、

まちづくり etc.

◆関係省庁の多様性厚生労働省、経済産業省、国土交通省、総務省、文部科学省（スポーツ庁） etc.

【これまでに開催したWGや研究会のおもなテーマ】・地域包括ケアシステムを基点とした保険外サービス・アクティブシニアを主体とした保険外サービス・「介護予防や生活支援」を支える大学の研究シーズの活用可能性・地域をフィールドとしたヘルスケアビジネス・スポーツ・健康事業での地方展開・海外展開モデル・地域の健康食ネットワークを中心とした生活習慣病予防モデル・医学を基礎とするまちづくりとICTの活用・ウェアラブル・ヒューマンセンシングによる新しいビジネスモデル・道内ヘルスケア産業創出・振興に向けた大手製薬メーカーとの連携可能性・消費者の健康行動変容へのアプローチ方法（スマホアプリを題材に）

WGや研究会等を通じ、ヘルスケア事業創出に向けた学びの場の提供と会員同士の交流を促進

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（２）WGや研究会などを契機とした協議会会員の取組事例①

協議会 × (株)エムティーアイ 協議会 × アステラス製薬(株)

＜健康経営推進セミナーの開催＞

【日時】 平成29年11月6日（月）15:00～18:00

【場所】 TKP札幌ビジネスセンター

【参加人数】 約60名

【主催】 北海道ヘルスケア産業振興協議会

【協賛】 協議会会員：(株)エムティーアイ（本社：東京都）

【プログラム】○施策紹介ヘルスケア産業施策における健康経営の取組等をご紹介経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課

○基調講演地域におけるヘルスケアビジネス。企業もヘルスケアする時代。(株)ﾍﾙｽｹｱ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾅﾚｯｼﾞ 代表取締役社長 西根 英一 氏

○先進事例紹介「ルナルナ」を運営するエムティーアイによる「健康経営」最前線！取り組み企業における最新事例と成功の秘訣とは協議会会員：(株)エムティーアイ 執行役員ﾍﾙｽｹｱ事業本部 副事業本部長 秋田 正倫 氏

○道内ヘルスケア商品・サービスのご紹介協議会会員：フィジオウェルネスマルヤマ、北海道全員健康(株)

医療法人重仁会大谷地病院、 (株)日本トリム

○北海道ヘルスケア産業振興協議会のご案内

＜健康経営推進セミナーの開催＞

【日時】 平成30年3月1日（木）13:30～17:00

【場所】 北彩都病院 6階 会議室

【定員】 60名（先着順・参加無料）

【主催】 北海道ヘルスケア産業振興協議会医療法人仁友会北彩都病院協議会会員：アステラス製薬(株)（本社：東京都）

【後援】 旭川市医師会・旭川市

【プログラム】○施策紹介・(仮)ヘルスケア産業施策における健康経営の取組等をご紹介経済産業省 北海道経済産業局 情報・サービス政策課

・(仮)始めよう健康経営「健康事業所宣言」協議会会員：全国健康保険協会(協会けんぽ) 北海道支部

○特別講演本邦におけるがんの事情と急増する前立腺癌の早期発見北彩都病院 泌尿器科癌診断・治療センター長 徳光 正行 氏

○北彩都病院における取組

○道内ヘルスケア商品・サービスのご紹介

○北海道ヘルスケア産業振興協議会のご案内

終了しています

協議会と会員の大企業との連携により、新たな取り組みが生まれています。

3/1 開催

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（２）WGや研究会などを契機とした協議会会員の取組事例②

(株)フィリップス・ジャパン 北海道全員健康(株)

協議会会員：北海道全員健康(株)（本社：札幌市）は、主に行政が実施している取組（体育館での地域住民向け講座等）へのインストラクターの派遣を行っていましたが、企業の健康経営を推進するため、法人向け（従業員向け）サービスを協議会事務局の支援を受けスタート。平成29年10月に大手設計会社への販売が実現。

【オフィスで健康づくり：パッケージ例】 企業の会議室、空きスペースを活用 インストラクターが会社に出向き実施 定期運動の実施（週1回、決まった時間に15～30分間、リズム体操、ヨガ、ストレッチ等）

足形計測会（協議会会員：フィジオウェルネスマルヤマの協力により足の状態を確認）

セミナー開催、体組成測定、栄養管理

5/19 開催

協議会会員：(株)フィリップス・ジャパン（本社：東京都）は、新札幌駅周辺企業等と連携し、健康都市空間「新さっぽろ」を広くPRするため、「マラニック」という新しいスポーツを活用したイベントを開催。

【名称】 健康都市空間・新さっぽろロハスマラニック

【開催月日】 平成30年5月19日（土）

【主催】 健康都市空間・新さっぽろロハスマラニック実行委員会

【協賛】 (株)フィリップス・ジャパン、ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ・ﾚｽﾋﾟﾛﾆｸｽ合同会社

【後援】 札幌市、札幌市厚別区、札幌市教育委員会

【協力】 北海道ヘルスケア産業協議会

協議会会員：凸版印刷(株)、(株)ホクノーほか

【事務局】 合同会社元気づくり工房

【事業内容】 新さっぽろ駅を起点に野津幌川の緑地帯、長閑な農業エリア、野幌森林公園の自然に触れながら散策できるコースを設定。

コース沿線では景色、自然、歴史、食事等を堪能できるほか、地元の特産品や協議会会員による健康に関するサービス等の提供が受けられる。

【募集】 500名 平成30年4月20日まで

【詳細】 ランニングポータルサイト「RUNNET」https://runnet.jp/entry/runtes/user/pc/competitionDetailAction.do?raceId=179173&div=1

※マラニックとは：「マラソン」と「ピクニック」の2つの要素を取り入れた順位やタイムを競わない新しいスポーツ。

協議会と会員として参画している大企業との連携により、新たな取り組みが生まれています。

協議会に参画したことで新しいビジネスが生まれました。

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（２）WGや研究会などを契機とした協議会会員の取組事例③

(株)ビーム・オン

協議会会員：(株)ビーム・オン（本社：当別町）は、最先端のITを活用して、高齢者でも抵抗なくゲーム感覚操作で簡単に脳の老化や疾患を早期検知できるシステムを開発。仕様設計と機能試験については、高齢者介護施設と奈良県立医科大学の梅田教授（昨年度、協議会WGにおいて講師として招聘）の協力により開発・評価・アドバスを得ながら実施し、高齢者や介護職員から高い評価を得た。今後は、開発した試作品の測定精度を充実するためにサンプルデータを蓄積し、早期の商品化を目指す。

【楽しみながら早期発見 AIで脳老化を検知するクラウドサービス】 数理統計やAIアルゴリズムを活用し、結果から老化や疾患の疑いを検知。

結果の集積（ビックデータ）の統計分析によりアプリ使用頻度と老化疾患予防の関連を導き出し、介護施設者や医療関係者へ提供（別途有料提供）。

1日１人あたり「50円」（予定）の安さ、かつ「使用した日数分だけお支払い」は、介護施設側の負担軽減と納得性を高める。

※平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」（経済産業省）を活用。

協議会に参画し、会員同士の連携や協議会事務局の支援を受け新しいビジネスの商品化、サービス化を目指しています。

(株)ミルウス × サイバートラスト(株)

協議会会員：(株)ミルウス（本社：札幌市）、協議会会員：サイバートラスト(株)（本社：東京都）、(株)デジオン（本社：福岡市）、公立大学法人広島市立大学と連携し、医療・健康等IoT情報のセキュアな記録・管理及び配付に対応する「電子証明書対応SDメモリカード“miparuⓇ”」を共同で開発中。

【“miparuⓇ”を活用した実証実験を実施】札幌市西区において、歯科医師・薬剤師間で“miparuⓇを活用し、地域住民の医療・健康情報を安全・安心かつ容易に共有することが可能か健康相談会を通じ検証を実施。

＜“miparuⓇ”イメージ＞

※実証実験については、平成29年度「札幌市健康関連産業ビジネスモデル構築支援事業」（札幌市）を活用。

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２ 官民連携による地域ヘルスケア推進の課題解決へのアプローチ

（１）道内自治体におけるヘルスケアの推進課題①

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【道内自治体における住民の健康づくりを推進する施策の実施体制に係る課題】

67.4%

22.2%

20.8%

7.6%

33.3%

6.3%

0% 20% 40% 60% 80%

健康づくりを推進するためのマンパワーが不足している

健康づくりを推進するノウハウ・情報が不足している

自治体内の各部署間の横断的連携がとれていない

医療機関や事業者等の協力が得られない

プログラム等を提供する民間事業者・団体が不足している

その他

資料 シニア層が活躍する地域づくりに関する調査研究報告書（平成29年12月 北海道市町村振興協会）

N=144

13

【道内自治体におけるシニア層の社会参加推進に向けた課題（自治体に関すること）】

36.1%

16.0%

13.2%

27.1%

18.1%

28.5%

16.7%

13.9%

0% 10% 20% 30% 40%

シニア層の社会参加を推進するための

手法・ノウハウが分からない

自治体と民間の連携が十分に取れていない

シニア層の活動が重点的な施策として

位置付けられていない

自治体内の人員が十分に確保されていない

シニア層の社会参加を推進するための予算措置が難しい

自治体内にシニアの活動支援に特化した部署がない

自治体内の各部署間の横断的連携が取れていない

無回答

【道内自治体におけるシニア層の社会参加推進に向けた課題（団体に関すること）】

33.3%

28.5%

16.7%

34.7%

20.8%

0% 10% 20% 30% 40%

シニア層が中心となった民間の組織・団体や個人の活動が乏しい

取組を推進するための人材育成が十分に行われていない

人材育成後に地域で活躍する場が十分に用意されていない

取組を推進するキーマン（個人）がいない

無回答

（１）道内自治体におけるヘルスケアの推進課題②

資料 シニア層が活躍する地域づくりに関する調査研究報告書（平成29年12月 北海道市町村振興協会）

資料 同上

N=144

N=144

（２）地域ヘルスケア推進の課題解決へのアプローチ

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◆地域ヘルスケア推進のおもな課題・専門職の人材不足（とりわけ小規模自治体において特に顕著）・ヘルスケアを推進する医療・介護機関、民間事業者・団体の不足（同上）・地域の担い手として期待されるアクティブシニアの発掘・育成方法の不足・住民の健康行動変容を促進するノウハウの不足・民間事業者・団体の資源を活用に係るノウハウの不足・地域包括ケアシステムの構築や地域ヘルスケアを推進する実施体制が不十分 等

◆課題解決の方向性・官民連携（専門職不足を補う民間資源の活用、サービスの共同購入の視点での複数自治体連携など）・隣接・近隣自治体も対象とした民間資源の活用（儲ける×ヘルスケア推進のアプローチ）・異業種企業へのアプローチ（小売店（スーパー・商店街）、宿泊施設、飲食店なども対象に）・空きリソースの活用（遊休施設・空きスペース、空き時間、埋もれている人材など）・エンターテイメントの要素を取り入れた事業企画（健康行動のきっかけづくり）・地域支援事業の効果的な活用（とりわけ一般地域介護予防事業や生活支援体制整備事業など）

◆官民連携による実証事業の推進【協議会の役割】・参加する民間事業者・団体、実証フィールドを提供する地方自治体との実施体制構築支援・補助金の申請書作成支援・実証に係る企画・運営支援、実証に係る調査の実施支援 など

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（３）官民連携による実証事業の推進（平成29年度）

札幌市厚別区のもみじ台地区は、高度経済成長期の札幌への人口集中に対応するため造成された大規模住宅団地であるが、人口減少、高齢化の進展から、日常生活圏域にある地域の中核的なスーパーが、店舗内に健康ステーションを配置し、「地域包括ケア」や「ヘルスケア」に係る「気づき」・「学び」・「実践」に繋がるワンストップサービスを当該地区の住民（主に高齢者）に提供し、「健康づくり」・「居場所づくり」・「役割づくり」を支援する新たな互助の仕組み（アクティブシニアによる生活支援サービス）の構築を目指します。

※本実証結果は一部であり、今後、全体のとりまとめ・検証、今後の方向性の検討等を行う予定です。

『地域スーパーを核とした地域包括ケアシステムの構築を促進する健康ステーションサービス』実証事業～平成29年度「健康寿命延伸産業創出推進事業(地域の実情に応じたビジネスモデル確立支援事業)」を活用～

【事業実施者】

北海道ヘルスケア産業振興協議会 地域モデルコンソーシアム

・代表機関（協議会会員）：(株)ホクノー

・副代表機関（協議会会員）：凸版印刷(株)

・協力機関：北海道ヘルスケア産業振興協議会、行政、病院、自治会、大学、

ヘルスケア関係事業者（協議会会員：(株)ポロワッカ、(株)北海道二十一世紀総合研究所 ）等（17機関）

【実施地域】 札幌市厚別区もみじ台エリア

【実証期間】 平成29年11月6日～平成30年2月17日（健康ステーション開設：月～土曜日 10：00～16：00）

【実証結果】

○モニター登録 153名（男性34名 女性119名）

→ 新聞折込チラシ、自治会などの協力団体を通じた周知。

○ステーション利用者 1日おおよそ30名

→ 地域住民の健康づくりや居場所、拠点として確立しつつある。

○有償ボランティア 9名（男性3名 女性6名）

→ スムーズに確保。「もみじ台の活性化」のために一役買いたいという地域住民の潜在的な意識の高さを再確認。

○講座 36講座開催（1回平均20名）

→ 講座別に参加者数（9～37名）にばらつき有り。

○ネット配信されたインストラクターの指導による運動講座（1日2回）

→ 1回平均15名が参加し、そのほとんどがほぼ毎日利用。室内ウォーキングも積極的に行っており、運動習慣化が進んでいる。

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（４）官民連携による実証事業を契機としたビジネス化事例

複数の地方自治体と民間の連携型健康サービス事業として、平成27年度「健康寿命延伸産業創出推進事業(ヘルスケアビジネス創出支援等)」（経済産業省）を活用し、実証事業を実施しました。

平成28年度以降は、自主事業として現在も継続しています。本事例は、経済産業省主催イベント「ヘルスケア産業の最前線2017（H29.3開催）」において、全国のモデルとなる好事例として紹介されています。

４町村健康づくり

連携協議会

広域連携

支援拠点

住民モニターから収集した

身体・血液・体力データ等をも

とに各種プログラムを開発・

実施

・４町村のネットワーク構築

・現場ニーズを踏まえた

事業内容の検討

・事業実施効果の検証

・現地訪問、個別面接

・健康チェック

・体力測定

・web運動教室

・TV電話による健康相談

・健康データベース

・健康づくりプログラム

・健康講演会

集団プログラム 個別プログラム遠隔プログラム

全国のモデルとなる好事例。現在、自走化し継続中の事業です。

社会福祉法人 渓仁会 × 後志管内４町村

【事業概要】 専門職のマンパワー不足等が課題となっている町村が連携し、広域連携支援拠点を設置し、社会福祉法人渓仁会の医療専門職(保健師、看護師)を専任の健康相談員として配置。

健康相談員と町村の保健師等との連携により、健康相談、体力測定などによる個別プログラム、集団プログラム、遠隔プログラムなどを実施。 住民の健康意識向上や行動変容、自治体の財政コスト低減にもつながっている。

【事業実施者】 ・協議会会員：社会福祉法人 渓仁会

・喜茂別町、ニセコ町、積丹町、島牧村

【事業の特色】 ・官民一体の保健サービス事業・自治体保健事業との棲み分け・自治体の保健事業を補完・行政ニーズにより事業内容が進化・複数自治体が連携して人手不足を補う・ＩＣＴを活用して効率化を図る

【事業推進体制】 ・4町村健康づくり連携協議会の設立・広域連携健康支援拠点設置・住民自主サークル

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名称 株式会社 北海道二十一世紀総合研究所

本社所在地〒060-8640札幌市中央区大通西３丁目11番地 北洋ビル６階 代表TEL：011-231-3053 FAX：011-231-3143

東京事務所〒100-0004東京都千代田区大手町１丁目７番２号 東京サンケイビル２７階 TEL：03-3242-6165 FAX：03-5205-7922

資本金 ５千万円

株主

•北海道電力株式会社•株式会社えんれいしゃ•苫小牧港開発株式会社•北栄保険サービス株式会社•北海道ガス株式会社•株式会社北洋銀行

•株式会社ジェーシービー•株式会社ドーコン•交洋不動産株式会社•ノースパシフィック株式会社•上光証券株式会社•北洋システム開発株式会社

代表者代表取締役会長 檜森 聖一代表取締役社長 中村 栄作

役職員数 30名（2012年４月現在） うち、研究員20名

加盟団体地方シンクタンク協議会北海道シンクタンク協議会

1973(昭和48)年 9月 株式会社北海道環境保全エンジニアリングセンターとして設立

1982(昭和57)年 5月 株式会社エセックと社名変更

1985(昭和60)年 5月 株式会社たくぎん総合研究所と社名変更

1986(昭和61)年 8月 たくぎん経営相談所を合併

1996(平成 8)年 6月 本社を移転

1998(平成10)年12月 株式会社北海道二十一世紀総合研究所と社名変更

2001(平成13)年 4月 東京事務所開設

2010(平成22)年 8月 現住所に本社を移転

◆ 沿革

◆ 会社概要

協議会事務局のご紹介

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＜会員募集＞協議会の会員を募集しています。正会員 年会費 １０，０００円／口、１口以上特別会員 年会費 無料

お問合せ先株式会社北海道二十一世紀総合研究所 （北海道ヘルスケア産業振興協議会事務局）

TEL 011-231-3053 FAX 011-231-3143 mail：health@htri.co.jp担当 佐治（さじ）、河原、小山、岩谷、清家

ご清聴ありがとうございました