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光が見えてきた米国の

ネットジャーナリズム事情

2014年11月4日

茂木崇

(東京工芸大学専任講師)

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本日の講演の構成

①ネットジャーナリズム十年一昔

②既存の報道機関のこれから

③起業ジャーナリズムによるジャーナリズムの革新

④米国ネットジャーナリズムの最新動向

⑤日本のジャーナリズムのあり方をめぐって

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はじめまして

・専攻分野：マス・コミュニケーション論、アーツ・マネジメント論

・守備範囲：ニューヨークのメディア文化産業。

具体的には、新聞・雑誌・出版・テレビ・広告・音楽・

パフォーミングアーツ。

・研究方針：クリエイティビティとマネジメントの両立

・デジタル技術のメリットだけを強調する論客には批判的。

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本講演に関連する拙稿(1)・ 『朝日新聞』2009年12月5日付朝刊インタビュー記事「日本の新聞、ムダなくし質追え」

・『Journalism』(朝日新聞社）「米新聞の戦略転換 ネット記事有料化を考える」2010年3月号

「シリコンアレーにみるデジタルメディア育成の条件」2011年3月号

「デジタル時代に新たに求められる起業家精神を教えるジャーナリズム教育」2012年12月号

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本講演に関連する拙稿(2)・『日経ビジネス』オンライン（日経BP社）における連載「茂木崇の「タイムズスクエアに魅せられて」」http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20071030/139078

「新世紀シリコンアレー デジタル革命の群像」http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20100927/216390

・『Webronza』（朝日新聞社）における連載http://astand.asahi.com/magazine/wrbusiness/authors/2011082900014.html

・『現代ビジネス』（講談社）における連載「New York Sophisticated」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31369

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①十年前の私の基本認識(1)

①デジタルではアナログと同様の利益を期待するのは難しい。

デジタルでは少数の送り手と多数の受け手というアナログ

時代の図式が崩れて送り手が多数になるが、人間の1日の持ち時間が24時間であるのは変わらない。

②だが、デジタルは時代の趨勢であり、ラッダイト運動をしても

勝ち目はない。デジタルの特色を最大限に活用して、デジタルの時代に適したジャーナリズムを発展させるしかない。

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①十年前の私の基本認識(2)

③ジャーナリズムは民主主義を成立させる上で不可欠である。最後の手段としては、寄付金を募ってNPOとしてジャーナリズム活動を存続させることになる。そのためには、寄付をしたいと思ってもらえるような、レベルの高い報道を積み重ねる必要がある。

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①十年後の米国の現状(1)①既存の報道機関の多くは、ネットにあった組織文化に変革するのに苦労している。

参照：NYTの「イノベーションレポート」http://www.niemanlab.org/2014/05/the-leaked-new-york-

times-innovation-report-is-one-of-the-key-documents-of-this-media-age/

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①十年後の米国の現状(2)②範囲を絞ればネット上でジャーナリズム活動を営むのは

可能になった。

→米国ではプレミアムな価値のあるサイトはCPM（1000回表示する時の広告料金)が数十ドルになる。

→ソーシャルメディアが進歩し、トラフィックを増やすノウハウが格段に向上した。

③起業ジャーナリズムの動きが活性化した。

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②既存の報道機関のこれから(1)

・成長戦略

①新規事業を立ち上げる

②海外展開して市場を拡大する。

③デジタル系のスタートアップ企業に投資する。

・後退戦略

①コアだけ残す形で本業を縮小する。

②名誉を求める富豪に買収してもらい、不採算部門として

存続する。

③寄付を募り、NPOとして存続する。

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②既存の報道機関のこれから(2)・一朝一夕に「のれん」を育てることはできない。だが、下品な

ことをやり出すと、のれんは一瞬で傷がつく。のれんを大事に

し、買収したい、寄付したいと思ってもらえるクオリティを維持

していくことが重要。

・自社の伝統にない新規サイト・サービスを立ち上げる時は、

別のブランド名のもとに展開しないと、これまでののれんを

傷つけることになる。

・ジャーナリズムの倫理から外れる場合は別会社にする。

・ジョイントベンチャーとして新規事業を立ち上げるのもよい。

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②既存の報道機関のこれから(3)・可能な場合は、新規事業をこれまでの本業に少しずつ合流

させていくのが妥当。

・ブラック企業の方向に進んでも、会社を救えない時は救え

ない。

・ジャーナリズムは今後、演劇界と同様になっていくと考え

られる。低賃金でも演劇を目指す人はなくならない。

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③アントレプレニュリアル・ジャーナリズム(1)

・アントレプレニュリアル・ジャーナリズム(entrepreneurial journalism)の定訳はない。直訳すると「起業家精神を持ったジャーナリズム」、簡約すると「起業ジャーナリズム」。

・Jeff Jarvis（ニューヨーク市立大学（CUNY）大学院ジャーナリズム学科教授）によると：

「新しい、持続可能な(sustainable)ジャーナリズムの会社を立ち上げ、運営する能力。それはベンチャーかもしれないし、大企業の一部門かもしれない。だが、ジャーナリズムの未来はイノベーション（革新）からしか生まれないし、私たちはジャーナリズムを存続させるための手立てを見つける必要がある。しかもそれは、新しいビジネス環境に見合ったものでなければならない

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③アントレプレニュリアル・ジャーナリズム(2)

（ここでパワーポイントが登場するところだろう―豊富＜アバンダンス＞の経済と不足＜スケアシティ＞の経済、リンク経済とインク経済、過程＜プロセス＞と製品＜プロダクト＞）。状況は根底から変わり、しかも後戻りはしない。私たちは成功モデルが必要だ。学生たちには、ビジネスの力学と技能、そしてメディアビジネスそのものについて教え、彼ら自身のビジネスを孵化させる手助けをしていく」（kommons, http://kommons.com/questions/115、リンク切れ）

★日本語訳は平和博「「起業家ジャーナリズム」とは」

(2010年10月7日)における訳を茂木が一部修正：http://kaztaira.wordpress.com/2010/10/07/%e3%80%8c%e8%b5%b7%e6%a5%ad%e5%ae%b6%e3%82%b8%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%8a%e3%83%aa%e3%82%ba%e3%83%a0%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%81%af/

)

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③アントレプレニュリアル・ジャーナリズム(3)

・CUNY大学院ジャーナリズム学科は、アントレプレニュリアル・ジャーナリズム・コースを開講

→15週のコースで、受講生は毎週の授業で自らの新規事業案をブラッシュアップ。

→コースの最後に業界関係者に対してプレゼンテーションを行い、優秀者には事業の資金も提供する。

→日本からは、読売新聞社メディア局の栗山倫子氏(2012-2013年)、朝日新聞社メディアラボの井上未雪氏（2014年）が学ぶ。

→ソーシャル・ジャーナリズムの新コースも計画中。

③Jeff Jarvisに学ぶ

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③Jarvisの基本主張(1)

①グーグルに学べ②コンテンツからサービスへ③アンカー中心のテレビニュースをやめよ

→Jarvis自身はハイブラウなコンテンツを愛する。

→しかし、それだけではデジタルの時代のジャーナリズムとしては不十分。

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③Jarvisの基本主張(2)

→個人単位で困っていることを解決してあげるサービスを提供すべし。

→ニュージャージーにある彼の自宅をハリケーンが襲った時、既存の報道機関はサービスを提供できなかった。どこでガソリンが手に入るか、どこで充電ができるか、どこで木が倒れているか、といった死活情報をピンポイントで提供できなかった。

③「プラティシャー」をめぐって

・プラットフォームとして出発 → パブリッシャーを加える

徐々に高いレベルの記事を追加していくのは無理がない。

・パブリッシャーとして出発 → プラットフォームを加える

パブリッシャーとして築き上げてきたのれんを引き裂くことに

つながり、ブランド大安売りの焼き畑商法になる恐れがある。

・Jarvisの見解プラットフォームとして加えるべきは、低レベルの記事では

なく、パブリッシャーとして生み出しにくい情報であるべき。

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④(1)Quartzとは・サイト：http://qz.com

・アトランティック・メディアカンパニーが2012年9月に発足させたビジネスニュースのサイト。

・編集長はWSJ出身のKevin Delaney。

・ミッションは、グローバル・エコノミーの地殻変動を伝えること。

・「クオーツ」は鉱物の「石英」を意味する。石英は地震のような

地殻変動が起きている場所に多く存在する。

・サイト名に「ビジネス」を含めなかったのは、多彩な事業

展開をしたいから。 20

④(1)段を廃止

・既存のニュースサイトのデザインは複雑になりすぎていたと

反省。

・バナー広告や記事のアクセスランキングが並ぶ右の段は、

読者にこの段を無視しろと言っているようなもの。

→右の段を廃止。

・さらに左の段も廃止。

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④(1)レスポンシブ・デザインを採用・レスポンシブ・デザイン

一つのデザインで様々なデバイスに対応するデザイン。

・タブレット版→モバイル版→PC版の順にデザイン。

・ストリーム方式を採用

記事を読み終えると次の記事が現れるので、他のサイトに

読者が逃げにくい。

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④(1)インサイトを提供・基礎的な事実関係を記すのではなく、うまみのある分析を

加えた記事を提供。

・WSJのHeard on the Street、FTのThe Lex、ロイターのBreakingViews、The Economist と同種の記事といえる。

・オブセッション

常時、重要トピックを1ダースほど設定し、集中的に詳しく伝える。雑誌スタイルである。

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④(1)少数精鋭の編集部・スタッフは約90人で、編集サイドとビジネス・サイドがそれぞれ半々。

・既存の報道機関で実績のある記者を採用。

・記者 →記事（報道及びニュース解説）外部寄稿者→オピニオン

・記者は短い記事を1日2つ、長い記事を1日1つ執筆するのが目標。

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④(1)ソーシャルメディア対策

・ hi@qz.com読者が気軽にメールできるアドレス。読者メールには必ず返信し、読者とのコミュニケーションに力を入れている。

・アナテーション段落ごとに280字（ツイート2つ分）のコメントができる。編集者のお薦めコメントにはマークをつけ、上位に掲載。→コメント欄は読者の目にふれにくく、イデオロギッシュな不毛なやり取りになりがちだから。

・フェイスブック、ツイッターなどはもちろん開設。

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④(1)オープンネス

・「我々は、ニュースの未来はコードで書かれるであろうことを

知っている」

・ジャーナリストとソフトウェア開発者が並んで作業し、両者を

兼務しているスタッフもある。

・オンライン・ツール「チャートビルダー」などをオープンソース

→みんなが向上できるようにしたいという思いから。→『クオーツ』が誰と協力できるかを見極めるため。→『クオーツ』に属していないソフトウェア開発者がチャートビルダーの改良に手を貸している。

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④(1)Quartzのビジネスモデル(1)

・最もハイエンドな読者をターゲットにしている。

・2013年7月に500万ユニークユーザーを達成。

・2015年に黒字化を目指していたが、読者に好評につき、事業の拡張を優先する戦略に転換。

・今のところ課金はなし。

・スポンサー

ボーイング、キャディラック、シェブロン、クレディット・スイスを

ファウンディング・パートナーとして確保。 29

④(1)Quartzのビジネスモデル(2)

・2種類の広告収入①エンゲージ

→記事の合間に置く大きめの広告。

②ブルティン（スポンサード・コンテント）

→数本の記事ごとにはさみこむ。→ネイティブ広告を記事を読む過程に組み込む。→編集部はネイティブ広告には関与しない。

⇒現在は①が7割、②が3割の割合。

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④(1)Quartzのビジネスモデル(3)・「消費された時間」「読まれた深さ」「シェアの数」の3つを重視。

・ネイティブ広告成功の秘訣－読者を尊敬すること

①ネイティブ広告の質が高いこと。

②記事とネイティブ広告の違いを明瞭に示すこと。

→読者はフェイスブックやツイッターなどでネイティブ広告についてもコメントするので、いい加減なことをしたらすぐ

指摘される。

・イベント「クオーツ・ライブ」にも力を入れている。

・今年、インドに進出。31

④(1)Quartzから学ぶべきこと

・デジタルメディアもリーンスタートアップできる時代に入った。

→優れたコンセプトをもったリーダーのもとに、優秀な人材が結集すれば、短期間のうちに読者を獲得できるように

なった。

→ただし、技術やアイデアはすぐにマネされて陳腐化する。

→「インスティトゥーション」として評価されるようになるまで、独自のスタイルとコンテンツを積み重ねていくのが大事。

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④(2)イマーシブ・ジャーナリズム

・マルチメディアを駆使して読者をストーリーに没頭させる

ジャーナリズム。

・NYTのSnow Fallが代表例：http://www.nytimes.com/projects/2012/snow-

fall/#/?part=tunnel-creek

・フランク・ローズ『のめりこませる技術－誰が物語を操るのか』

（フィルムアート社）は「イマーシブ」を理解する上で必読の書。

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④(3)解説ジャーナリズム(1)

・データに基づくニュース解説に力を入れる流れが顕著に。

・解説ジャーナリズムの3つのパターン①データに基づく分析

例：FiveThirtyEighthttp://fivethirtyeight.com/→2008年と2012年の大統領選挙の予想で大成功を収めた

Nate Silverが主宰するサイト。著書に『シグナル＆ノイズ』（日経BP社）がある。

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④(3)解説ジャーナリズム(2)

②読者が自ら情報を読み解くツールの提供

例：The Upshot(NYT) http://www.nytimes.com/upshot/?_r=0→家を買うのと部屋を借りるのとどちらが得かを、読者が様々なデータを入力して検討できるツール：

http://www.nytimes.com/interactive/2014/upshot/buy-rent-calculator.html?abt=0002&abg=1

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④(3)解説ジャーナリズム(3)

③ニュース事典

例：Voxhttp://www.vox.com/→「カードスタック」という事典を用意。→黄色はカードスタックを参照せよとの印。ニュースの文脈が分からない読者は、こちらで知識を補う。

QuickTake (Bloomberg)http://www.bloombergview.com/quicktake→1つの項目を、The Situation、The Background、The

Argument、The Reference Shelfで構成。36

④(3)解説ジャーナリズムの危うさ

・社会科学の研究者は、膨大な時間をかけて研究し、統計学的

に有意なデータ分析を提示する。解説ジャーナリズムの記事

は量産されすぎているきらいがある。

・視点の取り方によってデータは複数の解釈が可能である。

データを鵜呑みにするのは危険。

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④(4)若者に支持されるVice

・サイト：http://www.vice.com/en_us

・18-34歳を主要なターゲットにした若者向けサイト。政治からエロまで幅広くカバーし、急成長中。ビデオに力を入れる。

・既存の報道機関の国際報道には見向きもしない若者が、Viceだと長尺のシリアスなドキュメンタリーに見入っている。

例：「南スーダンを救う」

http://www.vice.com/the-vice-report/saving-south-sudan-part-1

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④(4)メディアは文化の成長とともに発展する

・Viceの下品さについていけない人は少なくない。だが、それでもViceに注目する必要がある。なぜなら、Viceは周縁から中心を再活性化させているからである。

→文化は猥雑な周縁から出発し、徐々に洗練されて完成の域に近づくとともに、生命力も失っていく。

→意識的に猥雑さを取り込み、文化が成長するのに寄り添ってメディアも成長する努力が必要。

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④(5)ネイティブ広告・日本で言うところの記事体広告。

・ネイティブ広告の効果理論を整備しないと、広告料金が

値崩れする恐れがある。

・米国雑誌編集者協会は、読者が記事とネイティブ広告の違

いを明確に理解できるようにすることを加盟誌に求めている。

・WSJのマネージング・エディター、Gerald Bakerの発言（2013年9月）：http://www.capitalnewyork.com/article/media/2013/09/8534047/wall-street-journal-editor-gerard-baker-decries-native-advertising-fau 40

④(5)Gerald Baker発言

広告主は、WSJ、FT、Bloombergといった報道機関が尊敬されているから、こうしたブランドと関わりを持とうとしてWSJに広告を出したいと考える。

もし、広告主がこうした報道機関のデジタル版やプリント版の

運営を操作したら、何がニュースで何が広告か読者を混乱

させることになる。

そして、読者の信頼という、広告主がこうした報道機関に広告

を出したいと考える理由そのものが消えてなくなってしまう。

→だがその後、WSJもネイティブ広告を導入。41

⑤媒体の価値を上げる努力を

・ネットジャーナリズムをめぐる議論は、仕掛けや仕組みに

興味が集まりすぎている。

・マスを対象としたメディアの全盛期は終わったので、ターゲット

をしぼって媒体の価値を上げることによって利益を増やす

方向に転換すべきである。

・どんな分野でも、まず最高の仕事に接し、その上で自ら何を

するかを考えるべき。

・The New Yorkerの部数は1998年には81万3千部だったのが、現在は104万9千部にまで増えている。 42

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⑤媒体の価値をいかに上げるか

・一般全国紙は通信社型の体質から雑誌型の体質に転換

すべきである。

・地方紙は街興しの拠点としての役割を強化すべきである。

・テレビは、NHKがPBSの発想を取り入れ、民放と適切な棲み分けをはかるべきである。

⑤日本だけを市場とするのは危険

・メディアは基本的にはローカルビジネスであるのは確か。

・だが、人口が減少し、地震のリスクもある日本では、日本

だけで商売するのは危険である。

・日本の情報を英語で発信しないと、国益上の不利益を被り、

日本経済の発展も望めない。

・海外に投資してリターンを得ることも考えるべきである。

→そのためにはニューヨークに根を張るのが不可欠。44