今後の相場見通し · 2020. 12. 17. · >Ý>Ý v>Þ4 Ef>Ý>Ø>ß>ß>àEf>á>Þ>ÞEf>Ý>Ø>á>Ý>ÜEf>â>Ø>ä>ä>ß10,606 3,842 6,764 761 >Ý>Ý v>ß4 Ef>Ý>Ø>á>Ü>âEf>Þ>Þ>ÜEf>ä>ß>àEf>Þ>Ø>ß>à>à5,972

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２０２０年１２月１７日（木）

今後の相場見通し

15000

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27000

2020年12月13日2020年5月31日2019年11月17日2019年5月5日2018年10月14日2018年4月1日2017年9月17日2017年3月5日

2

コロナ禍においても高値を更新日経平均株価（週足）

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的に、信頼できると思われる各種データに基づき作成したものですが、正確性・完全性を保証するものではありません。また、投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断で行ってください。投資を行うにあたりましては、重要な注意事項を最終ページに記載しておりますので必ずご参照下さい。


2018年10月2日高値24,448円

出所： e-AURORA Beaconを基に通信販売部作成

2018年1月23日高値24,129円

2020年1月17日高値24,115円

3

投資家別売買動向



出所：QUICKデータを基に丸三証券作成

◆投資主体別売買動向（二市場1・2部、現物）（参考）（単位：億円）

日銀

ETF

買入額

16年 32,651 22,236 ▲3,890 ▲31,624 ▲20,832 ▲36,888 16,055 46,016

17年 939 12,325 ▲10,435 ▲57,934 19,571 7,532 12,038 59,033

18年 15,066 25,706 14,172 ▲3,695 ▲131,718 ▲57,447 ▲74,270 65,040

19年 ▲190 41,870 ▲11,609 ▲43,129 25,236 ▲7,953 33,189 43,772

20年 14,317 12,975 ▲23,396 ▲3,883 ▲65,936 ▲37,282 ▲28,653 69,047

20年9月1週 314 ▲366 168 502 ▲2,419 125 ▲2,544 861

9月2週 ▲117 ▲193 ▲639 ▲532 ▲3,402 ▲4,441 1,039 861

9月3週 1,163 22 ▲2,144 ▲444 ▲2,284 ▲5,276 2,991 1,662

9月4週 ▲30 104 ▲475 1,185 ▲3,809 ▲1,848 ▲1,961 1,638

9月5週 ▲102 ▲161 ▲445 393 ▲7,517 ▲572 ▲6,946 861

10月1週 ▲181 367 228 ▲2,577 5,867 4,170 1,697 60

10月2週 ▲88 43 ▲197 1,555 ▲2,919 696 ▲3,615 1,462

10月3週 20 2 ▲614 23 ▲610 ▲27 ▲583 761

10月4週 ▲231 223 ▲812 876 ▲6,253 ▲1,061 ▲5,192 2,163

11月1週 ▲104 ▲305 ▲731 ▲4,311 10,993 3,573 7,421 48

11月2週 ▲1,334 ▲522 ▲1,510 ▲6,883 10,606 3,842 6,764 761

11月3週 ▲1,506 ▲220 ▲834 ▲2,344 5,972 3,332 2,640 761

11月4週 600 ▲415 ▲1,268 ▲4,966 3,512 4,366 ▲855 48

12月1週 1,231 64 1,236 1,352 ▲487 1,599 ▲2,086 60

先物

年間

個人海外投資家

（現物・先物）合計

現物

週　間

投資信託

信託銀行

事業法人

11月以降、国内勢は売り越し、外国人投資家は買い越し。

4

目先の株価変動要因



① 新型コロナ感染再拡大の懸念。

② 経済指標の停滞 ⇒ 経済のV字回復は見込めず。

③英国とEUの通商交渉の決裂。

④ 米中対立の先鋭化（ハイテク覇権争い・香港問題・南シナ海問題）。

ポジティブな要因

① 世界の政策当局による大胆な金融・財政政策の継続。

② FRBが追加の金融緩和に対し前向きな姿勢。

③ 米追加経済対策（10年間で約11兆ドル）。

④ 欧米で新型コロナのワクチン接種開始。

ネガティブな要因

5

菅政権の主な政策内容



出所：同社HPを基にエクイティ部作成

業界団体役所

族議員

『行政の縦割り、既得権益、

そして悪しき前例主義、こう

したものを打ち破って、規制

改革を全力で進めます。』

利権

規制改革

アベノミクスで成し遂げられなかった成長戦略達成に向け岩盤規制改革に挑む

デジタル化に必要な要素・社会インフラ（通信網、生体認証、AI、ブロック

チェーン、クラウドなど）

・ソフトウェア

・サイバーセキュリティ

半導体

菅政権が掲げる主な政策➢ 行政のデジタル化

●デジタル庁を2021年秋までに設立

●マイナンバーカードの普及

●オンライン診療の恒久化

●オンライン教育の普及支援

●国と地方のシステム統一

➢ 地球温暖化対策●省エネルギーを徹底するほか、再生可能エネルギー

比率を高め、2050年に温室効果ガスの排出をゼロに

する方針

➢ 地銀再編●地方銀行は「数が多すぎる」として再編を促す

➢ 出産・育児●出産を希望する世帯を広く支援するとして

不妊治療の保険適用を実現する考え

●保育サービスを拡充し待機児童を減少させる

➢ 携帯電話の料金引き下げ●携帯利用料はニューヨークに次ぎ世界6都市で

2番目に高いとして値下げを求める

●大手3社の電波利用料引き上げも選択肢

6

3次補正予算案



項目金額

ワクチン接種体制の整備 5,736億円

地方創生臨時交付金 1兆5,000億円

自治体のデジタル基板改革 1,788億円

脱炭素に向けた基金 2兆円

持続化補助金 2,300億円

Go To トラベル 1兆311億円

防災・減災の公共事業 1兆6,532億円出所：各社報道を基に通信販売部作成

菅政権の目玉政策の一つである、「脱炭素（地球温暖化対策）」に対して2兆円規模の予算を計上。「Go To トラベル」や「防災・減災の公共事業」などにも1兆円超の予算を計上。

7

バイデン政権の主な政策内容



～企業業績と株式市場にはネガティブ影響～～企業業績と株式市場にはポジティブ影響～

企業税制

■ 法人税率を21％→28％へ引き上げ・・・・・・・約1兆ドル ■ 追加経済対策（民主党の当初案）・・・・・・ 3兆ドル

■ 多国籍企業の国外利益に対する課税強化・・・・約2,900億ドル ■ 環境・インフラ分野への投資・・・・・・・・ 2兆ドル

■ ミニマム税の導入・・・・・・・・・・・・・・約2,000億ドル ■ 医療保険制度の改革・オバマケアの改善・・・ 1兆4,500億ドル

個人税制 ■ 社会保障の拡充・・・・・・・・・・・・・・ 1兆ドル

■ 社会保障税の拡充・・・・・・・・・・・・・・約8,200億ドル ■ 教育分野への投資・・・・・・・・・・・・・ 7,500億ドル

■ 個人所得の最高税率を37％→39.6％へ引き上げ・・約1,500億ドル ■ 「バイ・アメリカン」（製造業支援）・・・・ 7,000億ドル

キャピタルゲイン税制 ■ 住宅補助・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6,400億ドル

■ 最高税率を現在の約2倍の39.6％へ引き上げ・・・約4,700億ドル ■ 有給休暇の拡大・・・・・・・・・・・・・・ 5,500億ドル

その他の増税と一部の減税措置の合計・・・・・・・約70億ドルその他の政策の合計・・・・・・・・・・・・・約1兆1,200億ドル

※金額は10年間（2021～2030年）の累計金額 ※金額は10年間（2021～2030年）の累計金額

注1：課税強化の金額は米シンクタンク「Tax Foundation」による試算。注2：財政支出拡大の金額は米シンクタンク「Manhattan Institute」による試算。

出所：「Tax Foundation」、「Manhattan Institute」の公表資料等を基に丸三証券作成

バイデン氏が掲げる経済政策　→　左派的な政策が多く、大きな政府を志向

＜課税の強化＞＜財政支出の拡大＞

課税強化は2021～2030年の10年間で約3兆ドル財政支出の拡大は2021～2030年の10年間で約11兆ドル

米経済に対する押し上げ効果（財政支出の拡大-課税の強化）は10年間で約8兆ドル

8

足元では景気の持ち直しが見られる



出所：QUICKデータを基に丸三証券作成

IMFによる直近の世界経済見通し単位：％

前回直近前回直近

世界経済成長率 2.8 ▲ 5.2 ↗ ▲ 4.4 5.4 ↘ 5.2

先進国 1.7 ▲ 8.1 ↗ ▲ 5.8 4.8 ↘ 3.9

米国 2.2 ▲ 8.0 ↗ ▲ 4.3 4.5 ↘ 3.1

ユーロ圏 1.3 ▲ 10.2 ↗ ▲ 8.3 6.0 ↘ 5.2

ドイツ 0.6 ▲ 7.8 ↗ ▲ 6.0 5.4 ↘ 4.2

フランス 1.5 ▲ 12.5 ↗ ▲ 9.8 7.3 ↘ 6.0

イタリア 0.3 ▲ 12.8 ↗ ▲ 10.6 6.3 ↘ 5.2

スペイン 2.0 ▲ 12.8 → ▲ 12.8 6.3 ↗ 7.2

英国 1.5 ▲ 10.2 ↗ ▲ 9.8 6.3 ↘ 5.9

日本 0.7 ▲ 5.8 ↗ ▲ 5.3 2.4 ↘ 2.3

新興国 3.7 ▲ 3.1 ↘ ▲ 3.3 5.8 ↗ 6.0

ロシア 1.3 ▲ 6.6 ↗ ▲ 4.1 4.1 ↘ 2.8

中国 6.1 1.0 ↗ 1.9 8.2 → 8.2

インド 4.2 ▲ 4.5 ↘ ▲ 10.3 6.0 ↗ 8.8

ASEAN5 4.9 ▲ 2.0 ↘ ▲ 3.4 6.2 → 6.2

ブラジル 1.1 ▲ 9.1 ↗ ▲ 5.8 3.6 ↘ 2.8

メキシコ ▲ 0.3 ▲ 10.5 ↗ ▲ 9.0 3.3 ↗ 3.5

注1：見通しは前回（2020年6月）→直近（2020年10月）。

注2：ASEAN5は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム出所：IMF

見通し

2020年 2021年2019年

出所：Markit

38

40

42

44

46

48

50

52

54

14.1 7 15.1 7 16.1 7 17.1 7 18.1 7 19.1 7 20.1 7

好不況の分岐点50Pt

グローバル製造業PMI（Pt）

20/439.6Pt

直近値：53.7Pｔ（11月）

17/1254.3Pt

➢ 98年以降にグローバル製造業PMIが底を付けた、98年12月、03年3月、12年8月、16年

直近、公表されたIMFの見通しでは、前回より上振れし▲4.4%に上方修正。先進国が前回の▲8.1%から▲5.8%に上方修正したことが要因。

足元では、製造業PMIが53.7Ptと好不況の分岐点とされる50Ptを上回り回復基調。

増益率 4.8% 63.1% 59.0% 76.3%

売上高営業利益経常利益純利益

21年3月期予想 4,811,135 211,646 220,809 130,451

22年3月期予想 5,044,077 345,140 351,033 229,986

9

21年3月期・22年3月期の業績見通し



出所：QUICKデータを基に通信販売部作成

21年3月期は、3割ほどの減益で着地が予想されているが、22年3月期では、純利益で8割弱の増益が予想されている。

・ 2021年3月期と2022年3月期が比較可能な3月期決算企業1,917銘柄を対象に作成（金融、電気ガスを除く）

・データは2020年12月15日現在、予想は日経予想・金額の単位は億円

500

700

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1100

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12/12 13/6 13/12 14/6 14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12 18/6 18/11 19/6 19/12 20/6 20/12

日経平均株価の予想EPS推移

20/12/11

1,072円

20000

21000

22000

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24000

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26000

27000

2020/6/17 2020/7/8 2020/7/29 2020/8/19 2020/9/9 2020/9/30 2020/10/21 2020/11/11 2020/12/2

10

ファンダメンタルからみた日経平均株価



出所：QUICKデータ、 e-AURORA Beaconを基に丸三証券作成

21年3月期

日経平均株価（12/11日時点終値）

26,652円

予想PER 24.86倍

予想EPS 1,072円

22年3月期

日経平均株価（12/11日時点終値）

26,652円

予想PER 14.1倍

予想EPS 1,889円

22年3月期の日経予想を基に、予想PERを算出すると14倍前後になる。アベノミクス以降のPERは13倍～15倍で推移しており、現在の株価水準は、来期決算の増益を前提に先取りした上昇と考えられる。

11

バブル期の高値を目指す展開も日経平均株価（月足）



出所：e-AURORA Beacoを基に通信販売部作成

7000

12000

17000

22000

27000

32000

37000

2020年12月2018年6月2015年12月2013年6月2010年12月2008年6月2005年12月2003年6月2000年12月1998年6月1995年12月1993年6月1990年12月1988年6月2008年10月

6,994円

1989年12月38,957円

全値戻し 38,957円

61.8% 26,747円

50%（半値戻し） 22,975円

38.2% 19,203円

①

②

12

コロナ過で明暗



注：19/12/30終値=100として指数化したものを平均して算出。出所：Quickデータを基にエクイティ部作成

旅行・レジャー

67.9Pt

百貨店

66.6Pt

都市銀行

78.3Pt

フィンテック

170.4Pt

EC

235.4Pt

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的に作成されています。投資を行うにあたりましては、重要な注意事項を最終ページに記載しております

50

100

150

200

250

300

12/30 2/5 3/10 4/10 5/18 6/17 7/17 8/21 9/24 10/26 11/27

コード銘柄名年初来

1 4477 ＢＡＳＥ +416.8%

2 8005 スクロール +90.2%

3 3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ +84.7%

4 3665 エニグモ +55.3%

5 3092 ＺＯＺＯ +29.7%

EC

（Pt）

（チャートは12/11時点）


1 7182 ゆうちょ銀行 ▲19.0%

2 8308 りそなホールディングス ▲20.9%

3 8411 みずほフィナンシャルグループ ▲20.9%

4 8316 三井住友フィナンシャルグループ ▲23.2%

5 8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ ▲24.5%


1 9616 共立メンテナンス ▲25.6%

2 9020 東日本旅客鉄道 ▲29.1%

3 8136 サンリオ ▲29.1%

4 9202 ＡＮＡホールディングス ▲30.8%

5 9603 エイチ・アイ・エス ▲45.7%


1 8244 近鉄百貨店 ▲12.7%

2 8233 高島屋 ▲30.8%

3 3099 三越伊勢丹ホールディングス ▲37.4%

4 3086 Ｊ．フロント　リテイリング ▲42.2%

5 8242 エイチ・ツー・オー　リテイリング ▲43.8%

百貨店

都市

銀行

旅行・

レジャー

財務体力のない

企業は倒産

株価回復

Withコロナ関連

旅行業界など

ゲーム

176.6Pt

サイバー空間

リアル空間


1 3696 セレス +108.6%

2 4385 メルカリ +94.4%

3 3769 ＧＭＯペイメントゲートウェイ +90.4%

4 4689 Ｚホールディングス +36.6%

5 8473 ＳＢＩホールディングス +21.9%

フィン

テック


1 3635 コーエーテクモホールディングス +122.6%

2 9697 カプコン +119.1%

3 3678 メディアドゥ +70.9%

4 7974 任天堂 +37.2%

5 6758 ソニー +33.2%

ゲーム

13

2極化が進む



注：19/12/30終値=100として指数化したものを平均して算出。出所：Quickデータを基にエクイティ部作成

60

80

100

120

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160

180

12/30 2/5 3/10 4/10 5/18 6/17 7/17 8/21 9/24 10/26 11/27

A

153.7Pt

B

118.5Pt

（Pt）

（チャートは12/11時点）

◆FA関連銘柄


6383 ダイフク +87.5%

6645 オムロン +38.5%

6861 キーエンス +35.2%

6954 ファナック +27.6%

6506 安川電機 +16.1%

6481 ＴＨＫ +11.9%

A. Eコマース・センサー関連

B. 機械関連

14

注目される主なテーマ



再生可能エネルギー

DX（デジタル・トランスフォーメーション）

EV（電気自動車）

イーレックス（9517）、レノバ（9519）、エフオン（9514）ウエストHD（1407）、三菱重工（7011）、日立造船（7004）など

日本電産（6594）、パナソニック（6752）、デンソー（6902）トヨタ（7203）、日産（7201）、シンフォニア（6507）など

テクマトリックス（3762）、アドソル日進（3837）、Aiinside（4488）ダブスタンダード（3925）、富士通（6702）、NEC（6701）など

15

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■ 金融商品取引法に基づく重要な注意事項

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