インドの石油情勢：国内の資源開発動向 - JOGMEC …...IEA India Energy Outlook, 2015 を基に作成 4 再生可能エネルギー原子力天然ガス石油石炭

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インドの石油情勢：国内の資源開発動向

2016年10月20日

調査部

増野伊登

本日お話しすること

１．インドのエネルギー事情の概観

２．石油開発の歩み

３．主要な上流企業の顔ぶれ

４．最近の探鉱・開発動向

５．インドの投資環境

６．入札ラウンドと契約改定に向けた動き

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インドのエネルギー事情の概観現状

1次エネルギー消費量は年間7億toe*、世界消費量の5.3％。ロシアを抜いて、中国・米国に次ぐ世界第3位のエネルギー消費国

に（日本は年間約4.5億toeで、世界第5位）。一次エネルギー消費の内訳でみると、依然として石炭が最大のエ

ネルギー供給源。インドは世界有数の石炭埋蔵・生産国であり、石炭需要の8割を国内で調達。

石油 30%

天然ガス8%

石炭 55%

原子力 1%

水力 6%

2005年 387Mtoe

石油 28%

天然ガス7%

石炭 58%

原子力 1%水力 4%

再エネ 2%

2015年 700Mtoe

出所：BP統計を基に作成

＊石油換算トン

インドの一次エネルギー消費量と内訳

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インドのエネルギー事情の概観見通し

国際エネルギー機関（IEA）による見通し 2040年までにインドの経済規模は現状の5倍以上に拡大、世界

最大の人口を抱える国に成長これに伴いエネルギー消費量は2倍増

0200400600800

100012001400160018002000

2000 2013 2020 2030 2040

インドの一次エネルギー需要見通し（IEA）Mtoe

出所：IEA India Energy Outlook, 2015を基に作成

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再生可能エネルギー

原子力

天然ガス

石油

石炭

インドのエネルギー事情の概観政策

環境問題への取り組み温室効果ガス排出量は中国、米国、ロシアに次いで世界第4位 2030年までにGDP当たりの温室効果ガス排出量を2005年比で33～

35%削減するという国別目標案（INDC）を発表 2016年10月2日「パリ協定」を批准、11月上旬にも発効する見通し

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2001

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2005

2007

2009

2011

2013

2015

インドの石炭生産量と国内消費量

生産量

消費量


百万toe

エネルギーミックス石炭消費量の削減は現実的に困

難。一方国内生産量は伸び悩み化石燃料の輸入依存度を低め、

増え続けるエネルギー需要を賄うため、天然ガス、原子力、再生可能エネルギーの比率を高めることが重要課題

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インドのエネルギー事情の概観政策（続き）

石油政策エネルギー安全保障の強化のため、石油輸入へのさらなる依存は避

けるべきとの意向• 伸び悩む国内生産量に対し、国内需要は約5倍• 消費量のおよそ80%（約330万b/d）を輸入に依存• 中東依存率は60%程度（約240万b/d）供給源の多様化は進まず

2016年9月、Dharmendra Pradhan石油大臣は、2022年までに原油輸入量を10％削減するという目標を発表

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2001

2004

2007

2010

2013インドの原油生産量と国内消費量

生産量消費量


*コンデンセートを含む万b/d

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400

500

2013年度 2014年度 2015年度

インドの原油調達先（国別内訳）その他

メキシコ

ベネズエラ

アンゴラ

ナイジェリア

イラン

イラク

カタール

クウェート

UAE

サウジアラビア

万b/d

中東依存度

60% 58% 59%

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石油開発の歩み主要な開発地域

インドの石油開発は、以下地域に集中• 成熟油田がある北東部の

Assam-Arakanと西部のMumbai Offshore堆積盆

• 近年発見があった南東部のKrishna-GodawariOffshoreとCauvery堆積盆、北西部のRajasthanとCambay堆積盆

未探鉱・未開発の地域がまだ残されている。

出所：各種情報を基にJOGMEC調査部作成

インドの主要な堆積盆地と開発の進展度合い

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インドの原油確認埋蔵量は57億バレル（8億トン）古くから北東部のアッサム州近辺で小規模生産現在の主要生産地域は北西部およびムンバイ沖合フィールドのタイプ別に見ると、浅海油田と陸上油田がインド全体

の生産量のおよそ半々を占める

石油開発の歩み生産動向

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2010 2011 2012 2013 2014 2015

フィールド別の原油生産量推移

深海

浅海

陸上

万b/d

出所：Global Dataを基に作成

1970年代に西岸沖合でムンバイ・ハイ油田発見、本格的生産開始2009年の北西部ラジャスタン州のマンガラ油田（Cairn、ONGCほ

か）の生産開始受け、2011年に91万b/dを記録しかし、ムンバイ沖、アッサム州近辺、そして北西部陸上の成熟油

田からの生産量が自然減退、伸び悩み

石油開発の歩み生産動向（続き）

インドの主要な生産地域

出所：Directorate General of Hydrocarbonsの公式ウェブサイト（http://www.dghindia.org/?page=home）

ディルバイ・ガス田ムンバイ・ハイ油田

マンガラ油田

9

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40

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インドの原油生産量


*コンデンセートを含む万b/d

石油上流の主要アクターは国営企業。最大の上流事業者ONGCは、付与されている約550鉱区中400弱のオペレーターを務め、その多くで100%権益を保有。

生産規模でもONGCが突出、次がOIL（Oil India）。2社で全体生産量の約3分の2占める。

国営下流事業者IOC（Indian Oil）、Bharat Petroleum、HindustanPetroleum、GAILに加え、民間では、財閥系のReliance Industriesなども上流に参入。

外国石油企業の進出事例は多くないが、英独立系Cairn Energy*の存在感強い。そのほか、生産規模は小さいが、BP、Eni、Shell、BHP Billiton、丸紅など。

主要な上流企業の顔ぶれ

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* 2010年、Cairn Energyはインド部門Cairn Indiaの一部株式をVedanta Resourcesに売却。Cairn Indiaは現在同社の子会社。

（参考）インド石油事業に関わる主なアクター

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国有民間・外資国有民間・外資ONGC Reliance IOC RelianceOIL Essar Bharat Essar

Tata HindustanIOC Cairn GailGail BP

Bharat EniHindustan Shell

探鉱・開発下流

インド政府

石油・天然ガス省

DGH（Directorate General of Hydrocarbons）

最近の探鉱・開発動向油価下落の影響

国内生産量を増加させるため、再開発やEOR（増進回収法）、有望な堆積盆地の周縁地域における探鉱・開発事業が進行中。

しかし、昨今の原油価格下落を受け、Cairn Energyは2015～2016年のCapexを6割削減、バレル当たり55ドルで採算可能な井戸からのみ生産を続行すると発表。

一方、ONGCとOILは投資計画を変更せず。油価低迷によるサービス費用の低下と燃料補助金負担の軽減、これに石油製品価格の自由化の流れも相まって、むしろ追い風に。

↑両社の生産コストはバレル当たり37ドル程度との情報もあり。

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最近の探鉱・開発動向油価下落の影響（続き）

ONGCのDinesh K Sarraf社長：「油価下落への対応の一つは、商業性が不透明なうちは新規案件に手を出さないということだが、当社は逆の見方をしている」。

インド全体のリグ稼働数で見ると、油価低迷で一時減少したものの、2016年以降は回復基調。

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インドのリグ稼働数

2013 2014 2015 2016

基

出所：Baker Hughesを基に作成

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最近の探鉱・開発動向深海開発

2016年9月30日、ONGCは、南東部沖の深海鉱区KG-DWN-98/2（Krishna-Godawari堆積盆）の開発に、向こう4年間で3,401億2,000万ルピー（約5,200億円）を投資すると発表。

2006年にインド深海域では初めて原油が発見されたD6（KG-DWN-98/3）鉱区（RelianceとBP）に隣接。


開発対象は水深300～3,200メートルの「クラスター2」。原油埋蔵量6.9億バレル、ガス埋蔵量519億8,000万m3。

ガスは2019年6月、原油は2020年3月に生産開始予定。ピーク生産量は、原油7万7,305b/d、ガス1,275万m3/d。

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最近の探鉱・開発動向深海開発（続き）

今後深海域での探鉱・開発がさらに活発化することが期待されており、IEAは、深海油田の生産量が2040年にかけて徐々に拡大していくと予測。

IEAによるインドの石油生産見通し

出所：India Energy Outlook, IEA 2015 15

深海

浅海

陸上

国営企業による対外上流投資動向

変動する油価から国内の石油産業を保護するため、インド政府は自国企業に対し供給源の多様化と自主開発原油の強化を奨励

⇒国営企業による外国の上流資産や石油企業株式の買収が活発化

インド石油企業による最近の対外上流投資動向

出所：報道などを基に作成

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買収時期買収元買収対象

上流資産買収

2013年 ONGC等 Videocon（印）モザンビーク資産（10%）

2013年 ONGC Anadarko（米）モザンビーク資産（10%）

企業買収

2015年 ONGC Rosnef子会社Vankorneft株式15%

2016年 Oil India等 Rosneft子会社Vankorneft株式23.9%

2016年 Oil India等 Rosneft子会社Taas-Yuryakh-Neftegazdobycha株式29.9%

インドの投資環境

1991年の経済危機～閉鎖的な経済政策からの脱却⇒現在では主要セクターのほとんどで外資の参入が可能に

マンモハン・シン前政権期経済の抜本的な立て直しのため、より、外国からの直接投資（FDI）に対する規制緩和を徐々に進めている（通信分野の出資上限を74％から100％に引き上げ）。

モディ政権誕生（2014年）以降「モディノミクス」：海外からの投資促進、インフラ整備や雇用拡大で経済活性化目指す⇒外資規制の追加緩和にも期待高まる

しかし、注目度は高いが課題も多い・・・・17

これまでの経済開放政策

インドの投資環境

インドの行政区分


外資規制のほか、電力不足、用地取得、人材確保など、さらなる規制緩和と法整備を必要とする事案多い。

連邦政府と地方行政（州政府）の足並みが揃わないことも問題（農地収容をめぐる政令の改正は2015年に頓挫）。

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石油産業に対する政府の統制（例：入札ラウンドにおける不透明性）

インフラの未整備、煩雑な税制・規制、時間を要する許認可プロセス

外資にとっては必ずしも進出しやすい国とは言えない

経済開放に向けた課題

上流への外資参入度合いが低い背景

上流セクターの改革に向けた歩み

19出所：Directorate General of Hydrocarbonsの公式ウェブサイト（http://www.dghindia.org/?page=home）

増産に向け、上流分野における政府主導の改革が徐々に進行中

公開入札制度NELPの導入：1999年～

1999年、公開入札による探鉱鉱区付与制度 New Exploration LicensingPolicy（NELP）を導入

⇒国営と民間（外資含む）による平等な上流参入機会の構築へ

外資出資比率は最大100%まで可能に

計9回の入札を実施

しかし、実際にはほぼインド国営による占有状態が続く

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NELPに基づいて付与された鉱区

NELPの問題点

在来型資源のみが対象• 炭素メタン（CBM）、シェール、ガス・ハイドレートなどの非在

来型にはそれぞれに異なる法制度が存在、手続きが面倒

回収コスト額をめぐる企業・政府間の対立• 生産物分与契約（PSC）を採用

コントラクター（企業）は、コスト回収後、落札時に提示した比率に基づき政府と収益を分配。

• しかし、回収するコスト額の正確性をめぐってしばしば対立、多くのプロジェクトが遅延

技術的に困難な鉱区に対するインセンティブが不足• ロイヤルティー算出において、浅海と深海・大水深を区別せ

ず。よりリスクの高い鉱区に対するインセンティブなし21

NELPの問題点

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2016年3月、インド政府はHydrocarbon Exploration Licensing Policy（HELP）の導入を検討していることを発表。

新しい入札制度（HELP）の導入計画

ライセンスの単一化在来型・非在来型資源を単一ライセンス制度の下で付与

PSCからRevenue Sharing Contract（RSC）への移行

Open Acreage Licensing Policy（OALP）の導入政府による入札ラウンド実施の発表を待つ必要なし

探鉱期間の延長陸上鉱区は7年から8年に、洋上鉱区は8年から10年に延長

ロイヤルティの変更浅海鉱区10%⇒7.5%。深海・大水深鉱区は、契約締結から7年間免除、以降は深海5%、大水深2%

国内におけるガス販売および価格設定を自由化

HELPの概要

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コスト回収の不透明性• PSCからRSCへの移行により、生産開始からすぐに収益の分

配が開始されることに。• コスト回収額をめぐる企業・政府間の係争は避けられる一方、

企業にとっては投下した探鉱コスト回収の不透明性が増加• 結局は新たな対立の火種になるのでは・・・との懸念

生産物の販売価格自由化の実現可能性• これまで同様の契約改定をほのめかしつつ実際には実行に

移されなかった経緯あり。インド政府として、市場の自由化をどこまで本気で進められるか。

HELP導入後初の入札ラウンド実施は2017年の初め頃を予定

HELPの問題点と今後の流れ

HELPの問題点

今後の流れ

小規模油・ガス田（DSF）入札ラウンド

インド政府は、2016年5月25日、Discovered Small Fields（DSF）と称する小規模油・ガス田の入札ラウンドの開始を発表。

国営によって石油・ガスが発見されたが、地理的・技術的制約、政府の価格統制ゆえ商業性得られず開発段階に至らなかった鉱区が対象。

9つの堆積盆地に位置する46鉱区（67の油・ガス田）。陸上、浅海、深海域にまたがる総面積1,500㎢超の原始埋蔵量は6.25億boe（石油換算バレル）。

DSF入札ラウンドの対象鉱区の概要

出所：PWC 24

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DSF入札ラウンドの対象鉱区一覧


DSF入札ラウンドの詳細

2016年6月から8月末にかけ、ムンバイ、ヒューストン、カルガリー、シンガポール、ロンドン、ドバイなど7都市でロードショー実施。

DSFはHELPの前哨戦として位置付けられ、一部HELPと同様のインセンティブが設けられている。• ライセンスの単一化• PSCからRSCへの移行• 国営石油会社の参加義務およびキャリード・インタレストなし• 技術的知見に関する前提条件や作業義務なし• 契約期間中の探鉱活動に対する制約なし• ロイヤルティー：陸上鉱区では原油12.5%、ガス10%、浅海では、

原油・ガスともに10%、深海鉱区では、原油・ガスともに最初の7年間5%、以降10%

• 石油開発に要する物品・サービスに対しては関税免除• 生産物の販売および価格設定の自由化。ただし、石油は国内

販売に限る 26

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DSFの注目ポイント

DSF入札ラウンドの日程（2016年5月25日時点）

生産物の販売と価格設定の自由化は注目に値。しかし、実際に実行に移されるかが鍵。

税制が改善されたことを受け、ONGCもOILも応札に意欲。


一方、資源価格が低迷する今、外国企業の反応は芳しくないとの予測も。

2019年の総選挙までは様子見の傾向が続くことも想定され、国営企業がほとんどの鉱区を落札するとの見方あり。

DSF入札ラウンドは、2016年10月31日に入札が締め切られ、2か月以内に鉱区が付与される予定。

まとめ

エネルギー安全保障強化の観点から、石油輸入への依存度を低下させることがインド政府の目標。そのため、自然減退を食い止め、国内生産を強化させることが課題。

探鉱・開発面では、油価低迷にもかかわらず、インド国営は上流戦略を変更せず。油価下落によるサービス費用の低下と燃料補助金負担の軽減がむしろ追い風に。

一方、インドの投資環境面では、国内石油産業に対する政府統制、インフラの未整備、煩雑な税制・規制などが問題。2014年のモディ政権誕生以降、徐々にビジネス環境の整備が進められているが、外資にとっては必ずしも進出しやすい国とは言えない。

インドは、上流改革の一環として、新しい入札制度の導入を検討中。2016年5月には小規模油・ガス田の入札ラウンドが開始。しかし、契約改定の実現可能性に疑問。油価低迷の中でどれだけ外国企業を惹きつけることができるかが注目される。

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インドの石油情勢：国内の資源開発動向 - JOGMEC …...IEA India Energy Outlook, 2015 を基に作成 4 再生可能エネルギー原子力天然ガス石油石炭