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西郷村下水道事業経営戦略
公共下水道事業
農業集落排水事業
平成２９年３月
西郷村上下水道課
1
目 次
公共下水道事業
１．事業概要 ························································································ 1
経営比較分析表 ············································································ 3
２．経営の基本方針 ··············································································· 4
３．投資・財政計画 ··············································································· 4
投資・財政計画（公共下水道） ······················································· 5
４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ··········································· 10
農業集落排水事業
１．事業概要 ······················································································· 11
経営比較分析表 ··········································································· 13
２．経営の基本方針 ·············································································· 14
３．投資・財政計画 ·············································································· 14
投資・財政計画（農業集落排水施設） ············································· 15
４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項 ·········································· 20
1
西 郷 村 下 水 道 事 業 経 営 戦 略
団 体 名： 福島県西郷村
事 業 名： 公 共 下 水 道 事 業
策 定 日： 平 成 ２９ 年 ２ 月
計 画 期 間： 平成 ２９ 年度 ～ 平成 ３８ 年度
１．事業概要
（１）事業の現況
① 施 設
供用開始年度 （供用開始後年数）
平成 6年 (供用開始後 22 年)
法適(全部適用・一部適用)，非適の区分
非 適（平成 32 年 4 月
から適用予定)
処理区域内人口密度 21 人/ha
（H27.3現在） 流域下水道等への
接 続 の 有 無 無
処 理 区 数 １処理区（白河処理区）
処 理 場 数 １箇所（白河市に位置する白河都市環境センター）
ただし，フレックスプランとして整備した大平浄化センターが平成 26 年度まで稼働していました。
広域化・共同化・ 最適化実施状況*1
隣接する白河市との共同化により事業を実施しています。
② 使用料
下水道使用水量
の考え方
・水道水のみ：水道使用量
・地下水のみ：１世帯人数×6m3 の水量 (１ヶ月当たり)
・水道水と地下水の併用：水道使用量と地下水のみ水量の 1/2 の合計水量
・その他：水道水等を製品として使用している場合は申告により別途認定
下水道使用料金 （２ヶ月分）
用途別 基本使用料
(1 使用月につき)
超過使用料
汚水量 1ｍ3につき
一般排水 20ｍ3まで
2,592 円
20ｍ3を超え 50ｍ3まで 140 円 40 銭
50ｍ3を超え 100ｍ3まで 151 円 20 銭
100ｍ3を超え 200ｍ3まで 172 円 80 銭
200ｍ3を超えるもの 194 円 40 銭
臨時排水 1ｍ3につき 291 円 60 銭
条例上の使用料*2 （20 ㎥あたり）
平成 25年度 2,520円
実質的な使用料*3
（20 ㎥あたり）
平成 25年度 3,127円
平成 26年度 2,592円 平成 26年度 3,226円
平成 27年度 2,592円 平成 27年度 3,207円
*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、
広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・
執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件
に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指
す。
*2 条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を
含む）をいう。
2
③ 組織
職 員 数
下水道事業に関わる職員数は，損益勘定所属職員が 1 人、資本勘定所属職
員が４人の合計５人となっています。
事業運営組織
本村では，上下水道事業の効率化・経営健全化を目的として水道部局との
統合を平成 19 年度に行っています。下水道事業については，上下水道課
内の下水道事業係と下水道業務係の２係体制で運営しています。
（２）民 間 活 力 の 活 用 等
民間活用
の状況
ア 民間委託 (包括的民間委託を含む)
白河都市環境センターでは，汚水処理及び施設設備の維持管
理を民間維持管理会社に委託しています。また，維持管理水
準を適正な水準に保つため，維持管理支援業務を福島県下水
道公社に委託しています。
イ 指定管理者制度 採用なし
ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ 採用なし
資産活用
の状況
ア エネルギー利用 (下水熱・下水汚泥・発電等)*4
採用なし
イ 土地・施設等利用 (未利用土地・施設の活用等)*5
採用なし
（３）経営比較分析表を活用した現状分析
平成 26 年度の決算統計書による経営比較分析表を添付します。
（公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について（公営企業三課室長通知）による）
*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につな
がる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた収入増につながる取組を指す（単
純な売却は除く）。
3
グラフ凡例当該団体値（当該値）
類似団体平均値（平均値）
平成26年度全国平均
※ 法適用企業と類似団体区分が同じため、収益的収支比率の類似団体平均等を表示していません。※ 平成22年度から平成25年度における各指標の類似団体平均値は、当時の事業数を基に算出していますが、企業債残高対事業規模比率及び管渠改善率については、平成26年度の事業数を基に類似団体平均値を算出しています。
全体総括
類似団体と比較しても、全体的な数値から見ておおむね健全な経営が出来ていると思われる。しかし、管渠の老朽化対策についてほぼ未着手であるため、今後の更新投資に充てる財源を確保するという点からも、接続率向上させ経営改善を図る必要がある。
「施設全体の減価償却の状況」 「管渠の経年化の状況」 「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」
2. 老朽化の状況について
管渠改善率に関しては、類似団体平均値もほぼ同様の値だが、東日本大震災により生じた突発的なものを除き例年0％である。現時点で管渠の更新の前に、新規での管渠布設に注力しているため、老朽化対策に着手できていないのが現状である。しかしながら事故等の事前防止のためにも、ストックマネジメント等の導入を視野に入れ、適切な維持管理を計画的に行っていく必要がある。
「料金水準の適切性」 「費用の効率性」 「施設の効率性」 「使用料対象の捕捉」
2. 老朽化の状況
分析欄
1. 経営の健全性・効率性 1. 経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、近年はおおむね100％に近い数値に伸びている。企業債残高対事業規模比率は年々減少傾向にあり、経費回収率も90%程度を維持している。汚水処理原価も、類似団体平均値より低い値である。施設利用率が急激に悪化しているが、これは平成26年度末で大平浄化センターが稼働を停止し、白河都市環境センターへの接続が完了したためである。水洗化率もここ数年で上昇しているが、より一層の経営健全化のためも、地域住民へ働きかけ等を行い、接続率を更に向上させ、経営基盤の底上げを図る必要がある。
「単年度の収支」 「累積欠損」 「支払能力」 「債務残高」
－
- 該当数値なし 66.12 96.15 2,700 13,156 6.39 2,058.84 【】
103.92 ■
資金不足比率(％) 自己資本構成比率(％) 普及率(％) 有収率(％) 1か月20ｍ3当たり家庭料金(円) 処理区域内人口(人) 処理区域面積(km 2) 処理区域内人口密度(人/km 2)
法非適用 下水道事業 公共下水道 Cd2 19,959 192.06
経営比較分析表福島県 西郷村
業務名 業種名 事業名 類似団体区分 人口（人） 面積(km 2) 人口密度(人/km 2)
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 0.00 0.88 0.00 0.00 0.00
平均値 0.01 0.09 0.07 0.14 0.03
80.00
85.00
90.00
95.00
100.00
105.00
110.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 89.85 103.74 92.81 100.01 104.38
平均値
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
①収益的収支比率(％)
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
0.00
200.00
400.00
600.00
800.00
1,000.00
1,200.00
1,400.00
1,600.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 882.26 998.13 955.11 698.84 493.62
平均値 1,352.20 1,365.62 1,309.43 1,306.92 1,203.71
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
100.00
120.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 86.59 109.27 92.51 93.26 90.41
平均値 68.23 65.98 67.59 68.51 69.74
0.00
50.00
100.00
150.00
200.00
250.00
300.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 180.11 132.67 168.91 167.67 178.41
平均値 241.20 258.83 251.88 247.43 248.89
0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
60.00
70.00
80.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 56.44 58.56 56.11 72.56 15.33
平均値 49.64 50.74 49.29 50.32 49.89
76.00
78.00
80.00
82.00
84.00
86.00
88.00
90.00
92.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 81.81 81.76 85.39 87.35 89.86
平均値 85.43 85.10 84.31 84.57 84.73
②累積欠損金比率(％) ③流動比率(％) ④企業債残高対事業規模比率(％)
⑤経費回収率(％) ⑥汚水処理原価(円) ⑦施設利用率(％) ⑧水洗化率(％)
①有形固定資産減価償却率(％) ②管渠老朽化率(％) ③管渠改善率(％)
【776.35】
【94.57】【60.35】【142.28】【96.57】
【0.17】
該当数値なし 該当数値なし
該当数値なし 該当数値なし
4
２．経営の基本方針
西郷村では，第４次総合振興計画において
～人と自然が輝き 笑顔を未来へつなぐ～「さわやか高原公園都市」にしごう
をむらの将来像として，その実現に向けて８つの基本目標を掲げています。下水道事業において
は，その中の２つの基本目標を経営の基本理念とします。
下水道経営の基本理念
健全で安定した下水道事業を提供し，「快適に暮らし，利便性の高いむら」，「自然
と共生し，環境にやさしいむら」を未来へつなげます。
〈基本方針〉
◇汚水の適正処理
本村は，阿武隈川の源流を有しており，河川の水質汚濁を防止し，きれいな水を下流域の市
町村に引き継ぐ責務があります。今後も公共下水道事業認可エリア内の未整備地区における面
的整備を進めるとともに，整備済地域における未接続世帯への加入促進運動（活動）を実施し，
普及率の向上に努めます。
◇下水道事業の安定経営
下水道の安定的な経営を目指し，公営企業化を推進することにより，経営基盤の強化と財政
マネジメントの向上に努めます。
◇下水道事業の持続的運営
今後増加する下水道施設の老朽化対策として，既存施設を有効活用し，長寿命化を図る「ス
トックマネジメント」による適正管理に取り組みます。
包括的民間委託や農業集落排水処理施設の統廃合による効率的な運営などにより，維持管理
費の圧縮に努めます。
３．投資・財政計画（収支計画）
（１）投資・財政計画（収支計画）：別 紙 の と お り
5
様式
第2号
（法
非適
用企
業）
投資
・財
政計
画（公
共下
水道
事業
）（単
位：千
円，
％）
年
度
前々
年度
前年
度
区分
（決
算）
決算
見込
1(A
)472,9
74
438,7
83
354,9
03
354,9
14
355,1
03
357,0
03
359,2
50
391,8
42
391,6
86
404,9
46
364,9
70
359,5
42
349,4
46
（１
）(B
)201,1
87
200,9
98
201,0
59
201,1
10
201,1
43
201,1
77
201,2
10
215,3
15
215,0
63
223,3
25
223,0
39
222,7
54
222,2
67
ア200,9
57
200,7
59
200,8
24
200,8
75
200,9
08
200,9
42
200,9
75
215,0
80
214,8
28
223,0
90
222,8
04
222,5
19
222,0
32
イ(C
)0
00
00
00
00
00
00
ウ230
239
235
235
235
235
235
235
235
235
235
235
235
（２
）271,7
87
237,7
85
153,8
44
153,8
04
153,9
59
155,8
26
158,0
40
176,5
27
176,6
23
181,6
21
141,9
31
136,7
89
127,1
79
ア226,5
99
208,8
94
153,7
30
153,6
90
153,8
45
155,7
12
157,9
26
176,4
13
176,5
09
181,5
07
141,8
17
136,6
75
127,0
65
イ45,1
88
28,8
91
114
114
114
114
114
114
114
114
114
114
114
２(D
)248,6
83
216,5
26
183,3
71
179,8
23
176,2
16
172,5
24
168,7
07
169,8
10
163,6
40
160,5
63
154,9
38
149,2
83
144,0
09
（１
）163,6
16
135,3
13
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
106,7
66
ア10,8
26
9,7
40
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
6,2
02
00
00
00
00
00
00
0
イ152,7
90
125,5
73
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
100,5
64
（２
）85,0
67
81,2
13
76,6
05
73,0
57
69,4
50
65,7
58
61,9
41
63,0
44
56,8
74
53,7
97
48,1
72
42,5
17
37,2
43
ア85,0
67
81,2
13
76,6
05
73,0
57
69,4
50
65,7
58
61,9
41
63,0
44
56,8
74
53,7
97
48,1
72
42,5
17
37,2
43
045
00
00
00
00
00
0
イ0
00
00
00
00
00
00
３(E
)224,2
91
222,2
57
171,5
32
175,0
91
178,8
87
184,4
79
190,5
43
222,0
32
228,0
47
244,3
83
210,0
32
210,2
60
205,4
37
1(F
)223,7
36
303,6
19
144,8
60
150,0
00
150,0
00
150,0
00
200,0
00
27,4
68
62,4
68
62,4
68
21,4
68
21,4
68
21,4
68
（１
）54,5
00
73,2
00
65,4
48
68,5
32
68,5
32
68,5
32
98,5
32
021,0
00
21,0
00
00
0
00
00
00
00
00
0
（２
）94,9
60
131,1
49
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
（３
）0
00
00
00
00
00
00
（４
）0
00
00
00
00
00
00
（５
）63,1
38
84,4
12
57,9
44
60,0
00
60,0
00
60,0
00
80,0
00
6,0
00
20,0
00
20,0
00
00
0
（６
）11,1
38
14,8
58
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
7,6
33
（７
）0
00
00
00
00
00
00
２(G
)448,0
27
525,8
76
359,2
10
366,9
06
369,8
80
376,1
88
433,2
51
282,7
82
322,5
44
334,3
82
277,3
66
270,0
16
251,1
54
（１
）243,5
69
313,6
93
144,8
60
150,0
00
150,0
00
150,0
00
200,0
00
15,0
00
50,0
00
50,0
00
13,8
77
14,2
09
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
24,8
08
（２
）(H
)204,4
58
212,1
83
214,3
50
216,9
06
219,8
80
226,1
88
233,2
51
267,7
82
272,5
44
284,3
82
277,3
66
270,0
16
251,1
54
（３
）0
00
00
00
00
00
00
（４
）0
00
00
00
00
00
00
（５
）0
00
00
00
00
00
00
３(I)
△ 2
24,2
91
△ 2
22,2
57
△ 2
14,3
50
△ 2
16,9
06
△ 2
19,8
80
△ 2
26,1
88
△ 2
33,2
51
△ 2
55,3
14
△ 2
60,0
75
△ 2
71,9
13
△ 2
55,8
98
△ 2
48,5
47
△ 2
29,6
85
平成
38年
度
収 益 的 収 支
収 益 的 収 入
総収
益
営業
収益
料金
収入
受託
工事
収益
本年
度平
成29年
度平
成30年
度平
成31年
度平
成32年
度平
成33年
度
収 益 的 支 出
総費
用
営業
費用
職員
給与
費
うち
退職
手当
その
他
平成
34年
度平
成36年
度平
成37年
度
支払
利息
うち
一時
借入
金利
息
営業
外収
益
他会
計繰
入金
その
他
資 本 的 支 出
資本
的支
出
建設
改良
費
うち
職員
給与
費
地方
債償
還金
他会
計長
期借
入金
返還
金
他会
計へ
の繰
出金
その
他
営業
外費
用
収支
差引
(F)-
(G)
資 本 的 収 支
資 本 的 収 入
資本
的収
入
地方
債
うち
資本
費平
準化
債
他会
計補
助金
他会
計借
入金
固定
資産
売却
代金
国（
都道
府県
）補
助金
工事
負担
金
その
他
平成
35年
度
その
他
収支
差引
(A)-
(D)
その
他
6
様式
第2号
（法
非適
用企
業）
投資
・財
政計
画（公
共下
水道
事業
）（単
位：千
円，
％）
年
度
前々
年度
前年
度
区分
（決
算）
決算
見込
(J)
00
△ 4
2,8
18
△ 4
1,8
15
△ 4
0,9
93
△ 4
1,7
09
△ 4
2,7
08
△ 3
3,2
82
△ 3
2,0
29
△ 2
7,5
30
△ 4
5,8
66
△ 3
8,2
87
△ 2
4,2
49
(K)
00
00
00
00
00
00
0
(L)
00
00
00
00
00
00
0
(M)
00
00
00
00
00
00
0
(N)
00
△ 4
2,8
18
△ 4
1,8
15
△ 4
0,9
93
△ 4
1,7
09
△ 4
2,7
08
△ 3
3,2
82
△ 3
2,0
29
△ 2
7,5
30
△ 4
5,8
66
△ 3
8,2
87
△ 2
4,2
49
(O)
(P)
(Q)
42,8
18
41,8
15
40,9
93
41,7
09
42,7
08
33,2
82
32,0
29
27,5
30
45,8
66
38,2
87
24,2
49
(Q)
(B)-
(C)
(A)
(D)+
(H)
(S)
201,1
87
200,9
98
201,0
59
201,1
10
201,1
43
201,1
77
201,2
10
215,3
15
215,0
63
223,3
25
223,0
39
222,7
54
222,2
67
（T)
(U)
(V)
201,1
87
200,9
98
(W)
(X)
○他
会計
繰入
金（単
位：千
円）
年
度前
々年
度前
年度
区分
（決
算）
決算
見込
226,5
99
208,8
94
153,7
30
153,6
90
153,8
45
155,7
12
157,9
26
176,4
13
176,5
09
181,5
07
141,8
17
136,6
75
127,0
65
226,5
99
208,8
94
153,7
30
153,6
90
153,8
45
155,7
12
157,9
26
176,4
13
176,5
09
181,5
07
141,8
17
136,6
75
127,0
65
00
00
00
00
00
00
0
94,9
60
131,1
49
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
14,2
97
14,9
18
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
13,8
35
80,6
63
116,2
31
00
00
00
00
00
0
321,5
59
340,0
43
167,5
65
167,5
26
167,6
81
169,5
48
171,7
61
190,2
48
190,3
44
195,3
43
155,6
52
150,5
10
140,9
00
平成
38年
度本
年度
平成
29年
度平
成30年
度平
成31年
度平
成32年
度平
成33年
度平
成34年
度平
成36年
度平
成37年
度
実質
収支
黒字
(N)-
(O)
赤字
収支
再差
引(E
)+(I)
積立
金
前年
度か
らの
繰越
金
21
17
11
収益
的収
支比
率（
×100
）104
102
21
21
20
21
21
15
赤字
比率
（×
100
）
84
86
88
地方
財政
法施
行令
第16
条第
１項
によ
り算
定し
た資
金の
不足
額(R
)
90
89
90
平成
36年
度平
成37年
度平
成38年
度
収益
的収
支分
地方
債残
高
本年
度平
成29年
度平
成30年
度平
成31年
度平
成32年
度
営業
収益
－受
託工
事収
益(B
)-(C
)
地方
財政
法に
よる
資金
不足
の比
率((
R)/
(S)×
100)
合計
平成
33年
度平
成34年
度
健全
化法
施行
令第
16
条に
より
算定
した
資金
の不
足額
健全
化法
施行
規則
第６
条に
規定
する
解消
可能
資金
不足
額
健全
化法
施行
令第
17
条に
より
算定
した
事業
の規
模
健全
化法
第22
条に
より
算定
した
資金
不足
比率
(（T）/（V）×
100)
他会
計借
入金
残高
12
平成
35年
度
平成
35年
度
うち
基準
内繰
入金
うち
基準
外繰
入金
資本
的収
支分
うち
基準
内繰
入金
うち
基準
外繰
入金
90
15
前年
度繰
上充
用金
形式
収支
(J)-
(K)+
(L)-
(M)
翌年
度へ
繰り
越す
べき
財源
89
89
90
91
-100,000
-80,000
-60,000
-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
0
400,000
800,000
1,200,000
1,600,000
2,000,000
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
収支
再差
引（千
円）
総収
益と
総支
出（千
円）
年度
資本的支出 資本的収入 収益的支出
収益的収入 形式収支
（単位：千円）
年度
区分
営業収益 201,187 200,998 201,059 201,110 201,143 201,177 201,210 215,315 215,063 223,325 223,039 222,754 222,267
営業外収益 271,787 237,785 153,844 153,804 153,959 155,826 158,040 176,527 176,623 181,621 141,931 136,789 127,179
総収益 472,974 438,783 354,903 354,914 355,103 357,003 359,250 391,842 391,686 404,946 364,970 359,542 349,446
営業費用 163,616 135,313 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766 106,766
営業外費用 85,067 81,213 76,605 73,057 69,450 65,758 61,941 63,044 56,874 53,797 48,172 42,517 37,243
総費用 248,683 216,526 183,371 179,823 176,216 172,524 168,707 169,810 163,640 160,563 154,938 149,283 144,009
224,291 222,257 171,532 175,091 178,887 184,479 190,543 222,032 228,047 244,383 210,032 210,260 205,437
223,736 303,619 144,860 150,000 150,000 150,000 200,000 27,468 62,468 62,468 21,468 21,468 21,468
448,027 525,876 359,210 366,906 369,880 376,188 433,251 282,782 322,544 334,382 277,366 270,016 251,154
-224,291 -222,257 -214,350 -216,906 -219,880 -226,188 -233,251 -255,314 -260,075 -271,913 -255,898 -248,547 -229,685
0 0 -42,818 -41,815 -40,993 -41,709 -42,708 -33,282 -32,029 -27,530 -45,866 -38,287 -24,249
収支ギャップ（公共下水道事業）
H36年 H37年 H38年
資本的
収支
資本的収入
資本的支出
収支差引
収支再差引
収益的
収支
収益的収入
収益的支出
収支差引
H30年H26年 H27年 H28年 H29年 H31年 H32年 H33年 H34年 H35年
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
基準
内繰
入金
と基
準外
繰入
金（千
円）
年度
基準外繰入金 基準内繰入金
（単位：千円）
226,599 208,894 153,730 153,690 153,845 155,712 157,926 176,413 176,509 181,507 141,817 136,675 127,065
14,297 14,918 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835 13,835
240,896 223,812 167,565 167,526 167,681 169,548 171,761 190,248 190,344 195,343 155,652 150,510 140,900
80,663 116,231 42,818 41,815 40,993 41,709 42,708 33,282 32,029 27,530 45,866 38,287 24,249
321,559 340,043 210,383 209,341 208,674 211,257 214,469 223,530 222,373 222,873 201,518 188,797 165,149
一般会計繰入金の見通し（公共下水道事業）
H37年 H38年
他会計補助金（Ｂ）
基準内繰入金（Ａ+Ｂ）
基準外繰入金（Ｃ）
合 計 （Ａ+Ｂ+Ｃ）
項 目 H26年 H27年
他会計繰入金（Ａ）
H28年 H29年 H30年 H31年 H32年 H33年 H34年 H35年 H36年
9
（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明
① 収支計画のうち投資についての説明
○ 投資の目標に関する事項
これまでの公共下水道区域に係る整備は，平成 32 年度の概成（おおむね完成）を目標として
います。
○ 管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
管渠の建設費は平成 32 年度まで計上しています。更新については，策定済みの「西郷村スト
ックマネジメント計画」に基づき管理・実施していきます。
○ 広域化・共同化・最適化に関する事項
上野原と真船地区の農業集落排水施設は公共下水道へ統合することとしています。その接続工
事は，上野原地区が平成 32～33 年度，真船地区が平成 34～35 年度を予定しています。
○ 防災・安全対策に関する事項
ストックマネジメント計画に基づく適正な維持管理を実施するとともに，災害発生時には「西
郷村下水道業務継続計画(BCP)」に則り公衆衛生の保全に努めます。
② 収支計画のうち財源についての説明
○ 財源の目標に関する事項
補助事業に係る国庫補助金及び企業債収入を平成 35 年度まで計画しています。
○ 使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
H32 年度まで整備予定であるため，今後の供用開始区域拡大による使用料収入増を見込んで
います。
○ 企業債に関する事項
建設改良費に伴い，下水道事業債を借り入れる計画としています。
○ 繰入金に関する事項
将来の起債償還費等から基準内繰入金等を推計し，基準内繰入金のみを計上しています。
③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
○ 職員給与費に関する事項
現状における職員数を更に削減することは困難なことから，職員数は変えずに，過去の平均
額から給与費を算定しました。
○ 動力費・薬品費に関する事項
汚水処理は，白河市が建設・維持管理している白河都市環境センターで行っているため，直
接的な動力費・薬品費の発生はありません。
○ 修繕費に関する事項
管渠の修繕費は，今後とも過年度と同程度の発生見込みであることから，過去３年間の平均
から算出しました。
○ 委託費に関する事項
管渠の委託費は，平成 27 年度ベースの費用を計上しました。
処理場施設における委託費の大部分は，白河都市環境センターへの「維持管理負担金」であ
り，負担割合に応じた費用を計上しました。
10
（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要
① 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・最適化
に関する事項
更なる共同化及び最適化の可能性について検討していきま
す。
投資の平準化に関する事項
施設の老朽化対策等は，西郷村ストックマネジメント計画に
基づき実施し，機器設備等の長寿命化及び費用の平準化に努
めます。
② 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項 下水道使用者の適正な費用負担について検討を進め，その中
で適正な使用料金について検討していきます。
資産活用による収入
増加の取組について
公共下水道施設が有している資産，資源の活用の可能性につ
いて，情報収集並びに検討を進めていきます。
その他の取組 未接続世帯への加入促進活動をより進め，施設の有効活用と
収入増を図っていきます。
③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項 （包括的民間委託等の民間委託，指定管理者制度，PPP/PFIなど）
包括的民間委託等の民間委託の可能性，費用対効果について
検討していきます。
職員給与費に関する事項 現在においても必要最小限の人員配置ですが，業務内容の変
化等に応じて増減を検討していきます。
動力費に関する事項 白河都市環境センターは白河市が運営管理していますが，よ
り適正で効率的な手法について，ともに検討していきます。
薬品費に関する事項 〃
修繕費に関する事項 〃
委託費に関する事項 〃
その他の取組 更なる効率的な事業運営及び住民への適正な情報開示を図る
ため，平成 32 年度から地方公営企業法を適用します。
４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経営戦略の事後検証，
更新等に関する事項
本経営戦略の策定後は，毎年の進捗管理と必要に応じての見直しを図る
など，計画(Plan)・実施(Do)・検証(Check)・見直し(Action)の PDCA サ
イクルのもと実効していきます。
11
西 郷 村 下 水 道 事 業 経 営 戦 略
団 体 名： 福島県西郷村
事 業 名： 農 業 集 落 排 水 事 業
策 定 日： 平 成 ２９ 年 ２ 月
計 画 期 間： 平成 ２９ 年度 ～ 平成 ３８ 年度
１．事業概要
（１）事業の現況
① 施 設
供用開始年度 （供用開始後年数）
平成 9年 (供用開始後 19 年)
法適(全部適用・一部適用)，非適の区分
非適（平成 32 年 4 月から
適用予定)
処理区域内人口密度 6 人/ha
（H27.3現在） 流域下水道等への
接 続 の 有 無 無
処 理 区 数 ４処理区（上野原，真船，羽太，追原）
処 理 場 数 ４箇所
広域化・共同化・ 最適化実施状況*1
② 使用料
下水道使用水量
の考え方
・水道水のみ：水道使用量
・地下水のみ：１世帯人数×6m3 の水量 (１ヶ月当たり)
・水道水と地下水の併用：水道使用量と地下水のみ水量の 1/2 の合計水量
・その他：水道水等を製品として使用している場合は申告により別途認定
下水道使用料金 （２ヶ月分）
用途別 基本使用料
(1 使用月につき)
超過使用料
汚水量 1ｍ3につき
一般排水 20ｍ3まで
2,592 円
20ｍ3を超え 50ｍ3まで 140 円 40 銭
50ｍ3を超え 100ｍ3まで 151 円 20 銭
100ｍ3を超え 200ｍ3まで 172 円 80 銭
200ｍ3を超えるもの 194 円 40 銭
臨時排水 1ｍ3につき 291 円 60 銭
条例上の使用料*2 （20 ㎥あたり）
平成 25年度 2,520円
実質的な使用料*3
（20 ㎥あたり）
平成 25年度 2,817円
平成 26年度 2,592円 平成 26年度 2,902円
平成 27年度 2,592円 平成 27年度 2,906円
*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、
広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・
執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件
に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指
す。
*2 条例上の使用料とは、一般家庭における 20 ㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に 20 ㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を
含む）をいう。
12
③ 組織
職 員 数
農業集落排水事業に関わる職員は，損益勘定所属職員の１人です。
事業運営組織
本村では，上下水道事業の効率化・経営健全化を目的として水道部局との
統合を平成 19 年度に行っています。農業集落排水事業については，上下
水道課下水道業務係で運営しています。
（２）民 間 活 力 の 活 用 等
民間活用
の状況
ア 民間委託 (包括的民間委託を含む)
汚水処理及び施設設備の維持管理を民間維持管理会社に委
託しています。
イ 指定管理者制度 採用なし
ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ 採用なし
資産活用
の状況
ア エネルギー利用 (下水熱・下水汚泥・発電等)*4
採用なし
イ 土地・施設等利用 (未利用土地・施設の活用等)*5
採用なし
（３）経営比較分析表を活用した現状分析
平成 26 年度の決算統計書による経営比較分析表を添付します。
（公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について（公営企業三課室長通知）による）
*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につな
がる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた収入増につながる取組を指す（単
純な売却は除く）。
13
グラフ凡例当該団体値（当該値）
類似団体平均値（平均値）
平成26年度全国平均
※ 法適用企業と類似団体区分が同じため、収益的収支比率の類似団体平均等を表示していません。※ 平成22年度から平成25年度における各指標の類似団体平均値は、当時の事業数を基に算出していますが、企業債残高対事業規模比率及び管渠改善率については、平成26年度の事業数を基に類似団体平均値を算出しています。
経営比較分析表福島県 西郷村
業務名 業種名 事業名 類似団体区分 人口（人） 面積(km 2) 人口密度(人/km 2)
103.92 ■
資金不足比率(％) 自己資本構成比率(％) 普及率(％) 有収率(％) 1か月20ｍ3当たり家庭料金(円) 処理区域内人口(人) 処理区域面積(km 2) 処理区域内人口密度(人/km 2)
法非適用 下水道事業 農業集落排水 F2 19,959 192.06
－
- 該当数値なし 16.39 90.09 2,700 3,261 5.22 624.71 【】
分析欄
1. 経営の健全性・効率性 1. 経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、おおよそ70％程度で推移しているが下降気味である。企業債残高対事業規模比較率も高く、債務残高が経営を圧迫している。経費回収率及び汚水処理原価も、全体的に類似団体平均値を下回ってしまっている。水洗化率も横這いで伸び悩んでおり、やはり他団体よりも低い値である。現状を打開するためにも、地元住民への働きかけ等を再度積極的に行い水洗化率を向上させ、維持管理費用の見直し等も行い、経営改善を図る必要がある。
「単年度の収支」 「累積欠損」 「支払能力」 「債務残高」
2. 老朽化の状況について
管渠改善率に関しては、類似団体平均値もほぼ同様の値だが、平成２３年の東日本大震災に伴う突発的なものを除き例年ほぼ0%である。平成28年度より機能強化事業を開始するため、老朽化する施設の維持管理や修繕等をを計画的に行っていきたい。
「料金水準の適切性」 「費用の効率性」 「施設の効率性」 「使用料対象の捕捉」
2. 老朽化の状況
全体総括
類似団体と比較しても、経営状況は芳しくない。財源を確保し管渠の老朽化対策に着手するためにも、経営改善を図るため、接続率・経費回収率を向上させ、経営効率を上げる必要がある。
「施設全体の減価償却の状況」 「管渠の経年化の状況」 「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
7.00
8.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 0.00 6.98 0.02 0.00 0.00
平均値 0.00 0.08 0.04 0.03 0.02
64.00
66.00
68.00
70.00
72.00
74.00
76.00
78.00
80.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 69.80 75.93 77.96 71.64 70.04
平均値
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
①収益的収支比率(％)
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
0.00
0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90
1.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値
平均値
0.00
500.00
1,000.00
1,500.00
2,000.00
2,500.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 2,156.49 1,324.28 1,057.78 1,120.22 1,217.58
平均値 1,316.70 1,224.75 1,197.82 1,126.77 1,044.80
0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
60.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 33.71 37.07 40.92 35.42 32.36
平均値 43.24 42.13 51.03 50.90 50.82
0.00
50.00
100.00
150.00
200.00
250.00
300.00
350.00
400.00
450.00
500.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 413.19 353.74 346.49 397.61 448.38
平均値 338.76 348.41 289.60 293.27 300.52
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
100.00
120.00
140.00
160.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 50.69 93.16 140.78 64.82 50.92
平均値 44.65 46.85 54.74 53.78 53.24
0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
60.00
70.00
80.00
90.00
H22 H23 H24 H25 H26
当該値 62.80 63.29 70.99 71.83 70.87
平均値 73.60 73.78 83.88 84.06 84.07
②累積欠損金比率(％) ③流動比率(％) ④企業債残高対事業規模比率(％)
⑤経費回収率(％) ⑥汚水処理原価(円) ⑦施設利用率(％) ⑧水洗化率(％)
①有形固定資産減価償却率(％) ②管渠老朽化率(％) ③管渠改善率(％)
【992.47】
【83.79】【53.32】【295.10】【51.49】
【0.03】
該当数値なし 該当数値なし
該当数値なし 該当数値なし
14
２．経営の基本方針
西郷村では，第４次総合振興計画において
～人と自然が輝き 笑顔を未来へつなぐ～「さわやか高原公園都市」にしごう
をむらの将来像として，その実現に向けて８つの基本目標を掲げています。下水道事業においては，
その中の２つの基本目標を経営の基本理念とします。
下水道経営の基本理念
健全で安定した下水道事業を提供し，「快適に暮らし，利便性の高いむら」，「自然
と共生し，環境にやさしいむら」を未来へつなげます。
〈基本方針〉
◇汚水の適正処理
本村は，阿武隈川の源流を有しており，河川の水質汚濁を防止し，きれいな水を下流域の市町
村に引き継ぐ責務があります。今後は，整備済地域における未接続世帯への加入促進運動（活動）
を実施し，普及率の向上に努めます。
◇下水道事業の安定経営
下水道の安定的な経営を目指し，公営企業化を推進することにより，経営基盤の強化と財政マ
ネジメントの向上に努めます。
◇下水道事業の持続的運営
今後増加する下水道施設の老朽化対策として，既存施設を有効活用し，長寿命化を図る「スト
ックマネジメント」による適正管理に取り組みます。
包括的民間委託や農業集落排水処理施設の統廃合による効率的な運営などにより，維持管理費
の圧縮に努めます。
３．投資・財政計画（収支計画）
（１）投資・財政計画（収支計画）：別 紙 の と お り
15
様式
第2号
（法
非適
用企
業）
投資
・財
政計
画（農
業集
落排
水事
業）
（単
位：千
円，
％）
年
度
前々
年度
前年
度
区分
（決
算）
決算
見込
1(A
)135,2
21
173,2
37
134,6
08
133,0
60
131,5
14
131,6
08
131,9
90
97,3
50
97,1
25
68,8
91
63,6
81
61,9
02
53,8
74
（１
）(B
)26,1
34
26,8
45
26,8
38
26,9
78
27,1
18
27,2
57
27,3
97
18,7
96
18,8
78
13,6
99
13,7
45
13,7
92
13,8
38
ア26,1
34
26,8
45
26,8
38
26,9
78
27,1
18
27,2
57
27,3
97
18,7
96
18,8
78
13,6
99
13,7
45
13,7
92
13,8
38
イ(C
)
ウ
（２
）109,0
87
146,3
92
107,7
70
106,0
82
104,3
96
104,3
50
104,5
93
78,5
53
78,2
48
55,1
92
49,9
36
48,1
10
40,0
36
ア106,9
31
122,5
57
107,7
27
106,0
39
104,3
53
104,3
07
104,5
50
78,5
10
78,2
05
55,1
49
49,8
93
48,0
67
39,9
93
イ2,1
56
23,8
35
43
43
43
43
43
43
43
43
43
43
43
２(D
)88,9
71
95,1
54
76,6
26
74,3
32
72,0
13
69,6
65
67,6
31
57,4
60
46,5
12
40,1
96
36,3
14
35,2
31
34,2
24
（１
）52,2
62
63,4
29
47,2
50
47,3
07
47,3
65
47,4
22
47,4
80
43,9
40
34,5
23
32,3
91
29,7
84
29,8
03
29,8
22
ア4,0
85
4,2
08
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
7,8
91
イ48,1
77
59,2
21
39,3
59
39,4
16
39,4
74
39,5
31
39,5
89
36,0
49
26,6
32
24,5
00
21,8
93
21,9
12
21,9
31
（２
）36,7
09
31,7
25
29,3
76
27,0
25
24,6
48
22,2
43
20,1
51
13,5
20
11,9
89
7,8
05
6,5
30
5,4
28
4,4
02
ア33,6
54
31,3
63
29,0
14
26,6
63
24,2
86
21,8
81
19,7
89
13,1
58
11,6
27
7,4
43
6,1
68
5,0
66
4,0
40
イ3,0
55
362
362
362
362
362
362
362
362
362
362
362
362
３(E
)46,2
50
78,0
83
57,9
83
58,7
28
59,5
01
61,9
42
64,3
59
39,8
90
50,6
13
28,6
95
27,3
67
26,6
71
19,6
50
1(F
)57,8
38
28,5
91
6,3
16
6,3
16
6,3
16
50,0
00
50,0
00
50,0
00
50,0
00
6,3
16
6,3
16
6,3
16
6,3
16
（１
）18,6
84
18,6
84
18,6
84
18,6
84
（２
）56,6
45
27,3
56
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
（３
）
（４
）
（５
）25,0
00
25,0
00
25,0
00
25,0
00
（６
）1,1
93
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
1,2
35
（７
）
２(G
)104,0
88
106,6
74
105,7
35
105,9
18
106,1
30
158,5
35
161,0
00
133,4
44
134,6
10
58,4
83
52,8
55
51,5
77
41,9
76
（１
）50,0
00
50,0
00
50,0
00
50,0
00
（２
）(H
)104,0
88
106,6
74
105,7
35
105,9
18
106,1
30
108,5
35
111,0
00
83,4
44
84,6
10
58,4
83
52,8
55
51,5
77
41,9
76
（３
）
（４
）
（５
）
３(I)
△ 4
6,2
50
△ 7
8,0
83
△ 9
9,4
19
△ 9
9,6
02
△ 9
9,8
14
△ 1
08,5
35
△ 1
11,0
00
△ 8
3,4
44
△ 8
4,6
10
△ 5
2,1
67
△ 4
6,5
39
△ 4
5,2
61
△ 3
5,6
60
収支
差引
(F)-
(G)
資 本 的 収 支
資 本 的 収 入
資本
的収
入
地方
債
うち
資本
費平
準化
債
その
他
他会
計補
助金
他会
計借
入金
固定
資産
売却
代金
その
他
収支
差引
(A)-
(D)
その
他
営業
外収
益
他会
計繰
入金
その
他
平成
35年
度
資 本 的 支 出
資本
的支
出
建設
改良
費
うち
職員
給与
費
地方
債償
還金
他会
計長
期借
入金
返還
金
他会
計へ
の繰
出金
その
他
営業
外費
用
国（
都道
府県
）補
助金
工事
負担
金
平成
38年
度
収 益 的 収 支
収 益 的 収 入
総収
益
営業
収益
料金
収入
受託
工事
収益
本年
度平
成29年
度平
成30年
度平
成31年
度平
成32年
度平
成33年
度
収 益 的 支 出
総費
用
営業
費用
職員
給与
費
うち
退職
手当
その
他
平成
34年
度平
成36年
度平
成37年
度
支払
利息
うち
一時
借入
金利
息
16
様式
第2号
（法
非適
用企
業）
投資
・財
政計
画（農
業集
落排
水事
業）
（単
位：千
円，
％）
年
度
前々
年度
前年
度
区分
（決
算）
決算
見込
(J)
△ 4
1,4
37
△ 4
0,8
75
△ 4
0,3
14
△ 4
6,5
93
△ 4
6,6
41
△ 4
3,5
54
△ 3
3,9
97
△ 2
3,4
73
△ 1
9,1
72
△ 1
8,5
90
△ 1
6,0
10
(K)
(L)
(M)
(N)
△ 4
1,4
37
△ 4
0,8
75
△ 4
0,3
14
△ 4
6,5
93
△ 4
6,6
41
△ 4
3,5
54
△ 3
3,9
97
△ 2
3,4
73
△ 1
9,1
72
△ 1
8,5
90
△ 1
6,0
10
(O)
(P)
(Q)
41,4
37
40,8
75
40,3
14
46,5
93
46,6
41
43,5
54
33,9
97
23,4
73
19,1
72
18,5
90
16,0
10
(Q)
(B)-
(C)
(A)
(D)+
(H)
(S)
26,1
34
26,8
45
26,8
38
26,9
78
27,1
18
27,2
57
27,3
97
18,7
96
18,8
78
13,6
99
13,7
45
13,7
92
13,8
38
（T)
(U)
(V)
(W)
(X)
○他
会計
繰入
金（単
位：千
円）
年
度前
々年
度前
年度
区分
（決
算）
決算
見込
106,9
31
122,5
57
107,7
27
106,0
39
104,3
53
104,3
07
104,5
50
78,5
10
78,2
05
55,1
49
49,8
93
48,0
67
39,9
93
106,9
31
122,5
57
107,7
27
106,0
39
104,3
53
104,3
07
104,5
50
78,5
10
78,2
05
55,1
49
49,8
93
48,0
67
39,9
93
56,6
45
27,3
56
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,1
60
5,2
41
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
5,0
81
51,4
85
22,1
15
163,5
76
149,9
13
112,8
08
111,1
20
109,4
33
109,3
88
109,6
31
83,5
91
83,2
85
60,2
30
54,9
73
53,1
48
45,0
73
うち
基準
内繰
入金
うち
基準
外繰
入金
合計
平成
33年
度平
成34年
度
健全
化法
施行
令第
16
条に
より
算定
した
資金
の不
足額
健全
化法
施行
規則
第６
条に
規定
する
解消
可能
資金
不足
額
健全
化法
施行
令第
17
条に
より
算定
した
事業
の規
模
健全
化法
第22
条に
より
算定
した
資金
不足
比率
(（T）/（V）×
100)
他会
計借
入金
残高
うち
基準
内繰
入金
うち
基準
外繰
入金
資本
的収
支分
71
180
139
平成
36年
度平
成37年
度平
成38年
度
収益
的収
支分
地方
債残
高
本年
度平
成29年
度平
成30年
度平
成31年
度平
成32年
度平
成35年
度
営業
収益
－受
託工
事収
益(B
)-(C
)
地方
財政
法に
よる
資金
不足
の比
率((
R)/
(S)×
100)
69
74
地方
財政
法施
行令
第16
条第
１項
によ
り算
定し
た資
金の
不足
額(R
)
74
74
74
135
116
収益
的収
支比
率（
×100
）70
86
154
152
149
171
170
232
赤字
比率
（×
100
）171
70
71
71
74
74
実質
収支
黒字
(N)-
(O)
赤字
収支
再差
引(E
)+(I)
積立
金
前年
度か
らの
繰越
金
前年
度繰
上充
用金
形式
収支
(J)-
(K)+
(L)-
(M)
翌年
度へ
繰り
越す
べき
財源
平成
35年
度平
成38年
度本
年度
平成
29年
度平
成30年
度平
成31年
度平
成32年
度平
成33年
度平
成34年
度平
成36年
度平
成37年
度
17
-100,000
-80,000
-60,000
-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
0
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
280,000
320,000
360,000
400,000
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
収入
支出
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
収支
再差
引（千
円）
総収
益と
総支
出（千
円）
年度
資本的支出 資本的収入 収益的支出
収益的収入 形式収支
（単位：千円）
年度
区分
営業収益 26,134 26,845 26,838 26,978 27,118 27,257 27,397 18,796 18,878 13,699 13,745 13,792 13,838
営業外収益 109,087 146,392 107,770 106,082 104,396 104,350 104,593 78,553 78,248 55,192 49,936 48,110 40,036
総収益 135,221 173,237 134,608 133,060 131,514 131,608 131,990 97,350 97,125 68,891 63,681 61,902 53,874
営業費用 52,262 63,429 47,250 47,307 47,365 47,422 47,480 43,940 34,523 32,391 29,784 29,803 29,822
営業外費用 36,709 31,725 29,376 27,025 24,648 22,243 20,151 13,520 11,989 7,805 6,530 5,428 4,402
総費用 88,971 95,154 76,626 74,332 72,013 69,665 67,631 57,460 46,512 40,196 36,314 35,231 34,224
46,250 78,083 57,983 58,728 59,501 61,942 64,359 39,890 50,613 28,695 27,367 26,671 19,650
57,838 28,591 6,316 6,316 6,316 50,000 50,000 50,000 50,000 6,316 6,316 6,316 6,316
104,088 106,674 105,735 105,918 106,130 158,535 161,000 133,444 134,610 58,483 52,855 51,577 41,976
-46,250 -78,083 -99,419 -99,602 -99,814 -108,535 -111,000 -83,444 -84,610 -52,167 -46,539 -45,261 -35,660
0 0 -41,437 -40,875 -40,314 -46,593 -46,641 -43,554 -33,997 -23,473 -19,172 -18,590 -16,010
収支ギャップ（農業集落排水事業）
H28年 H29年 H30年 H37年 H38年
収益的
収支
収益的収入
収益的支出
収支差引
H31年 H32年 H33年 H34年 H35年 H36年H26年 H27年
資本的
収支
資本的収入
資本的支出
収支差引
収支再差引
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000
200,000
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
基準
内
基準
外
H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
基準
内繰
入金
と基
準外
繰入
金（千
円）
年度
基準外繰入金 基準内繰入金
（単位：千円）
106,931 122,557 107,727 106,039 104,353 104,307 104,550 78,510 78,205 55,149 49,893 48,067 39,993
5,160 5,241 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081 5,081
112,091 127,798 112,808 111,120 109,433 109,388 109,631 83,591 83,285 60,230 54,973 53,148 45,073
51,485 22,115 41,437 40,875 40,314 46,593 46,641 43,554 33,997 23,473 19,172 18,590 16,010
163,576 149,913 154,244 151,994 149,747 155,980 156,271 127,145 117,282 83,703 74,146 71,738 61,084
一般会計繰入金の見通し（農業集落排水事業）
項 目 H32年 H33年 H34年H26年 H27年 H28年
他会計繰入金（Ａ）
他会計補助金（Ｂ）
H29年 H30年 H31年 H35年 H36年 H37年 H38年
基準内繰入金（Ａ+Ｂ）
基準外繰入金（Ｃ）
合 計 （Ａ+Ｂ+Ｃ）
19
（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明
① 収支計画のうち投資についての説明
○ 投資の目標に関する事項
施設建設は終了していることから，今後は適正な機能強化を実施していきます。
○ 管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
羽太地区の機能強化は平成 31～32 年度，追原地区の機能強化は平成 33～34 年度に予定してい
ます。
○ 広域化・共同化・最適化に関する事項
上野原地区と真船地区は公共下水道へ統合することとしています。なお，廃止時期は，上野原
地区が平成 33 年度，真船地区が平成 35 年度を予定しています。
○ 防災・安全対策に関する事項
処理場施設の機能強化実施計画を策定し，これをもとに点検・調査,修繕・改築を一体的に捉え
た管理を行っていきます。
② 収支計画のうち財源についての説明
○ 財源の目標に関する事項
補助事業に係る国庫補助金及び企業債収入を平成 31～34 年度まで計画しています。
○ 使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
計画期間中の使用料金の改定は見込んでいませんが，未接続世帯への加入促進活動を実施して
接続率の向上による収入増を図っていきます。
○ 繰入金に関する事項
将来の起債償還費等から基準内繰入金等を推計し，基準内繰入金のみを計上しています。
③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
○ 職員給与費に関する事項
現状における職員数を更に削減することは困難なことから，職員数は変えずに，過去の平均額
から給与費を算定しました。
○ 動力費・薬品費に関する事項
過年度の処理水量１m3 当たりの動力費を算定し，これに処理水量を乗じて算出しました。
○ 薬品費に関する事項
過年度の処理水量１m3 当たりの薬品費を算定し，これに処理水量を乗じて算出しました。
○ 修繕費に関する事項
修繕費は，今後とも過年度と同程度の発生見込みであることから，過去３年間の平均から算出
しました。なお，上野原地区と真船地区は公共下水道事業への統合を予定していることから，
統合後は両地区に係る費用を計上していません。
○ 委託費に関する事項
委託費についても修繕費と同様に，過年度実績の平均額を計上しました。
20
（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要
④ 今後の投資についての考え方・検討状況
広域化・共同化・最適化
に関する事項 更なる共同化及び最適化の可能性について検討していきます。
投資の平準化に関する事項 今後必要となってくる施設の老朽化対策等については，長寿命
化計画の策定などにより投資の平準化に努めます。
⑤ 今後の財源についての考え方・検討状況
使用料の見直しに関する事項 下水道使用者の適正な費用負担について検討を進め，その中で
適正な使用料金について検討していきます。
資産活用による収入
増加の取組について
農業集落排水施設が有している資産，資源の活用の可能性につ
いて，情報収集並びに検討を進めていきます。
その他の取組 未接続世帯への加入促進活動をより進め，施設の有効活用と収
入増を図っていきます。
⑥ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項 （包括的民間委託等の民間委託，指定管理者制度，PPP/PFIなど）
包括的民間委託等の民間委託の可能性，費用対効果について検
討していきます。
職員給与費に関する事項 現在においても必要最小限の人員配置ですが，業務内容の変化
等に応じて増減を検討していきます。
動力費に関する事項 効率的な設備の運用等を図り，今後とも削減努力を継続してい
きます。
薬品費に関する事項 使用量と在庫量の適正管理，適正価格による安定供給を図って
いますが，更なる効率的な運用について検討していきます。
修繕費に関する事項 施設の延命化，計画的な施設のメンテナンスを実施し，修繕費
の抑制に努めます。
委託費に関する事項 委託業務の統合等について検討し，経費の削減，効率化を図っ
ていきます。
その他の取組 更なる効率的な事業運営及び住民への適正な情報開示を図る
ため，平成 32 年度から地方公営企業法を適用します。
４．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経営戦略の事後検証，
更新等に関する事項
本経営戦略の策定後は，毎年の進捗管理と必要に応じての見直しを図るな
ど，計画(Plan)・実施(Do)・検証(Check)・見直し(Action)の PDCAサイク
ルのもと実効していきます。
![備 整 の 盤 基 産 生 業 農 · ] 業 事 備 整 設 施 利 水 [ ・ 利 水 幹 基 事業の目的： 単位：千円 進捗率 進捗率 事 業 費 事 業 費 ％ 事](https://img.dokumen.tips/doc/110x75/5f18c7b7e3f0ac4d48646a99/-c-c-c-e-e-f-.jpg)
