白川第３送水管新設事業

事業再評価

札幌市水道局

平成28年12月15日

目次

• 白川第３送水管新設事業の概要

• 事業再評価の経緯

• 総務省からの指摘内容

• 平成25年度再評価の見直し

• 対応方針

札幌の水道システム（白川浄水場からの送水）

平岸配水池

清田配水池

白川第２送水管

(S52～58)

白川第１送水管

(S43～45)

白川第３送水管

１期事業

白川第３送水管

２期事業

白川浄水場

白川第３送水管新設事業の概要

１ 期 事 業 ２ 期 事 業

経 路 平岸配水池～清田配水池 白川浄水場～平岸配水池

口 径 φ1,500㎜ φ1,800mm

延 長 約6.4ｋｍ 約10.7ｋｍ

工 期 平成15～20年度 平成20～30年度(予定)

概算事業費 約68億円 約188億円

平成15年度から国庫補助事業として実施

補助メニュー：

ライフライン機能強化等事業費

（緊急時給水拠点確保等事業費-大容量送水管）

白川第３送水管新設事業の概要

事業の主な目的と効果

１ 耐震性の向上

白川第３送水管新設事業の概要

２ 貯留機能を利用した応急給水

白川浄水場

配水池

白川第３送水管（耐震管）

白川第１・２送水管（非耐震管）

運転中

送水機能

白川浄水場

配水池

白川第３送水管（貯留機能）

停止

26,900m3

の貯水

≒190,000人分の水道水

応急給水拠点として

利用可能

応急給水イメージ

事業再評価の経緯

H15 H20H25

再評価

B/C=1.43

事前評価

B/C=2.92

再評価

B/C=2.57

事業継続が妥当

厚生労働省の「水道施設整備事業の評価実施要領」、

「水道事業の費用対効果マニュアル」により評価を実施

平成25年度の評価方法

費用

（C）

事業費（工事費・調査費・事務費等）

用地費、更新費、維持管理費

便益

（B）

被災時の応急給水便益（＝応急給水拠

点として活用できる効果を計上）

事業再評価の経緯

白川浄水場

配水池白川第３送水管

（貯留機能）

停止

総務省からの指摘内容

ボトル水単価

（100円/㍑）

水量

（20㍑/人）

日数

(7日)

対象人数

（190,000人）

ボトル水単価

（49円/㍑）

総務省「地域の実勢価格を参考に単価を設定すべき」

被災時の応急給水便益の計算方法

総務省の試算によるB/C＝0.71

25年度再評価（B/C＝1.43）

マニュアルの算定事例

平成25年度事業再評価の見直し

費用

（C）

25年度再評価と変更なし

便益

（B）

①被災時の応急給水便益

②減断水被害軽減便益

費用対効果の算出

B/Cの算定

平成25年度事業再評価の見直し

①被災時の応急給水便益

水量

（20㍑/人）

日数

(7日)

対象人数

（190,000人）

ボトル水単価

（49円/㍑）

単価を札幌市の実勢価格に設定

他の数値は25年度再評価と同じ値

浄水場停止時

白川浄水場

配水池白川第３送水管

（貯留機能）

停止

②減断水被害軽減便益の考え方

41.5%

10日目0日目

（

市

内

送

水

率

）

（被災日数）

白川第３送水管（耐震管）

白川第１・２送水管（非耐震管）

運転中

（送水量 205,000m3

/日）

0日目 10日目

41.5%

被害軽減分を

貨幣換算

平成25年度事業再評価の見直し

地震時

白川浄水場

配水池

3送布設前送布設前送布設前送布設前 3送布設後送布設後送布設後送布設後

（円/日） （41.5％） (10日)

用途 項目 具体例

生活用

物品・サービス購入費用 ティッシュペーパー、簡易トイレ等

労働投入費用 節水行動に伴う人件費

設備投資費用 ポリ容器、ポリバケツ等

業務営業用

場内総生産減少額

生産活動の減少額

サービス業の売上減少額等工場用

減断水被害軽減額

＝ 被害額 × 被害軽減率 × 日数

平成25年度事業再評価の見直し

②減断水被害軽減便益の計算方法

B/C算定結果

全体事業

費用（C） 39,898,020千円

便益（B） 68,853,087千円

Ｂ/Ｃ 1.73

残事業

費用（C） 11,630,420千円

便益（B） 61,338,094千円

Ｂ/Ｃ 5.27

白川第３送水管新設事業の継続は妥当

※その他評価項目「事業をめぐる社会経済情勢等」「事業の進捗状況」「新技術

の活用、コスト縮減及び代替立案の可能性」は、事業継続と判断された平成

25年度時点と変更点がない。

対応方針

工 事 写 真