第8章設備投資意思決定計算：経営戦略を具体化す …...Copy Right, 2020, TOBITA Tsutomu レジュメ・講義資料のコピー，他人への譲渡，売却等の行為は認めません。

（2020 ファイナンス：福岡女子大学講義資料）

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第8章設備投資意思決定計算：経営戦略を具体化する意思決定１．資本予算と設備投資意思決定・資本予算（構造的意思決定）

企業の主要なプロジェクトの識別，評価，計画，資金調達をするプロセス

→誰の意思決定か？？？ ☞ 経営者（経営計画を具体化する意思決定）

・設備投資意思決定：設備に対する資本支出の意思決定

①利益ではなく，将来の CF に基づいて評価する。 ②プロジェクトが存続する限り，長期にわたる。 ③長期に渡るので，貨幣の時間価値を考慮する。・キャッシュ・フローの算出（区分） ①原投資額（現金投資額，必要資本支出額） ②年々のキャッシュ・フロー（増分利益） ③処分時の正味増分キャッシュ・フロー・設備投資の意思決定の分類

投資目的による分類

①新規投資：新製品開発，新市場開拓投資など

②拡張投資：現製品，現市場の拡張など

③合理化投資：原価低減のための機械化など

④取替投資：現有設備から，より高性能な新設備への更新など

設備投資案の相互関係による分類

①独立投資案：各投資案が相互に無関係であり，採否の評価は各投資案別に行われる。

②従属投資案：

Ⅰ．相互排他的投資：どちらかを採用すれば他方は棄却されるような投資案

例）1 つの土地に建てる工場を 2 階建てにするか，3 階建てにするか？ Ⅱ．補完投資：両案を採用することで相乗効果が期待できるような投資案例）道路沿いにガソリンスタンドを建てる投資案と，その隣にコンビニを建てる投資案の組み合わせ Ⅲ．前提投資：ある投資案の採否を前提に他の投資家が存在する場合

例）新規工場建設案の前提となる土地取得案

２．設備投資の経済性計算・設備投資意思決定モデルの分類：設備投資案の優劣を評価する⽅法

時間価値を考慮する方法時間価値を考慮しない方法

正味現在価値法単純回収期間法

内部利益率法単純投下資本利益率法

収益性指数法



・単純投下投資利益率法（ROI：Return On Investment）プロジェクトの経済命数に渡って得られる平均利益と投資額との関係を求め，設備投資計画案を評価する方法（計算式）（設例） 200 億円の投資を行い，5 年間に渡って毎年 30 億円の税引後利益があるとき，投資利益率はいくらになるか？（ただし，残存価値をゼロとする） ※投資利益率法の長所と短所（長所） ①会計上の利益と整合性がある。 ②計算が簡便である。（短所） ①CF の時間的要素を無視している。 ②資本的支出の識別が難しい。・単純回収期間法（Payback Period：PP）当初の投資額を回収するのに要する期間を計算し，回収期間が短い方を有利とする評価法（計算式）（設例）半導体工場建設のため，900 億円の支出を要する投資案を計画した。計画案によると

4 年間に渡って毎年 300 億円の CF が見込まれている。回収期間は何年か？ ※回収期間法の長所と短所（長所） ①CFベースなので計算の恣意性が排除される。 ②財務的安全性を重視する， ③計算が簡便である。（短所） ①CF の時間的要素を無視している。 ②回収後の収益性を無視している。



・正味現在価値法（Net Present Value：NPV 法）資本コストを定めて回収額の現在価値を決め，これが原投資額より大きいかどうかで投資の可否を決定する。

正味現在価値＞0：プロジェクトを実行正味現在価値＜0：プロジェクトを実行 ※計算手続 ①原投資額と将来における各年度の CF を求める。 ②資本コストを用いて，各年度の CF を現在価値に割り引く。 ③CF の現在価値と原投資額を比較し，投資案を評価する。（設例）原投資額 2,000 億円，キャッシュ・インフローが下表のように定められている。資本コストが 6%とすると，この投資を実施すべきか否か，正味現在価値法で求めなさい。

1 年目 2 年目 3 年目

CF 700 億円 1,000 億円 900 億円

・内部利益法（Internal Rate of Return：IRR 法）投資によって生じる年々のネット CF の現在価値合計と，投資額（の現在価値）とが，一致する割引率（内部利益率）を求め，内部利益率がより大きな投資案ほど有利と判定する方法

内部利益率＞資本コスト：プロジェクトを実行する。内部利益率＜資本コスト：プロジェクトを実行しない

1 2 3 4 t

CF1

÷（1+r）1

…

CF2 CF3 CF4 CFt

÷（1+r）2÷（1+r）3

÷（1+r）4÷（1+r）

t

CF1

（1+r）1CF2

（1+r）2CF3

（1+r）3CF4

（1+r）4CFt

（1+r）t

FCFの現在価値を全て足すΣ CFt

（1+r）t

設備投資の経済性計算

正味現在価値−）総投資額

> 0 ，< 0 どっち？？？

• 正味現在価値（net present value : NPV）法資本コストを定めて回収額の現在価値を決め，これが原投資額より大きいかどうかで投資の可否を決定する。

•内部利益率（internal rate of return : IRR）法計画案のCFの現在価値と投資のCFを等しくするような割引率を求める。

設備投資の経済性計算

1 2 3 4 t

CF1

÷（1+r）1

…

CF2 CF3 CF4 CFt

÷（1+r）2÷（1+r）3

÷（1+r）4÷（1+r）

t

CF1

（1+r）1CF2

（1+r）2CF3

（1+r）3CF4

（1+r）4CFt

（1+r）t

FCFの現在価値を全て足すΣ CFt

（1+r）t

総投資額＝CFの現在価値合計になる割引率（r）を求める。

総投資額＝



・収益性指数法（Profitability Index：PI 法）下記の式で収益性指数を計算し，収益性指数のより大きな投資案を有利と判定する方法。現在価値を計算する際の割引率は資本コストを用いる。（計算式）収益性指数＞1：プロジェクトを実行する収益性指数＜1：プロジェクトを実行しない３．設備投資の経済性計算の利用状況・投資経済性計算の日米比較（1980 年代半ばの研究）

日本アメリカ

正味現在価値法 23 14.5% 74 71.8%

内部利益率法 25 15.7% 82 79.6%

回収期間法 133 83.6% 71 68.9%

会計的利益率法 56 35.2% 34 33.0%

その他 9 5.7% 5 4.9%

回答企業数 159 100.0% 103 100.0%

・日本における投資経済計算の利用度

利用しない

利用する

稀にしばしば大抵常に合計

回収期間法 49 23 38 52 59 172

割引回収期間法 116 36 24 22 23 105

割増回収期間法 177 18 13 7 6 44

ROI 法 90 23 41 29 38 131

NPV 法 74 35 44 29 38 146

IRR 法 117 28 21 22 32 103

（出所）篠田〔2009〕管理会計学会フォーラムによる報告より



【演習問題】〔問題 1〕下記の表に示すような A，B の 2 つの独立投資案と，それにより得られるキャッシュ・

フローの流列がある（単位：万円）。資本コストを 5%とするとき，A 案と B 案のどちらを

採用すべきか。単純回収期間法による場合と正味現在価値法（NPV 法）による場合で，そ

の可否を決定しなさい。なお，正味現在価値を算出する際には，各年次のキャッシュ・フ

ローの現在価値を小数点第 3位で四捨五入（第 2位まで表示）した値を用いること。投資額 1 期目 2 期目 3 期目

A 案 3,000 1,000 1,500 2,000

B 案 2,000 800 1,000 1,500

〔問題 2〕下記資料にもとづいて，各設問に答えなさい。なお，計算途中で生じる端数は処理せず

に計算すること。〔資料〕 H社では，次の新規設備投資案を検討中である。 ①設備投資額 5,000万円 ②投資案の予想貢献年数 3 年 ③この投資案を採用した場合に生じる年々のキャッシュ・インフロー

第 1 年度第 2 年度第 3 年度

1,700 万円 2,100 万円 1,600 万円

④ 3 年経過後の設備の処分価値は 400万円と予測される。 ⑤資本コスト率は年 6%である。 ⑥法人税等は考慮しない。 ⑦現価係数は次のとおりである。

5% 6% 7% 8% 9% 10%

1 年 0.9524 0.9434 0.9346 0.9259 0.9174 0.9091

2 年 0.9070 0.8900 0.8734 0.8573 0.8417 0.8264

3 年 0.8638 0.8396 0.8163 0.7938 0.7513 0.7513

（設問）次の各方法により，投資案の評価を行いなさい。（1）正味現在価値法（正味現在価値は万円未満の端数を四捨五入する）（2）内部利益率法（内部利益率は%未満の第 3位を四捨五入する）（3）収益性指数法（収益性指数は小数点以下第 3位を四捨五入する）（4）単純回収期間法（回収期間は小数点第 2 位を四捨五入すること）によって回収期

間を求めなさい。（5）単純投下資本利益率法（投下資本利益率は%未満の第 3位を四捨五入すること）に

よって投下資本利益率を求めなさい。



第9章損益分岐点分析：企業の短期利益計画の策定に有用な手法１．損益分岐点分析の経営への活用・短期的な目標利益の設定 → 利益計画の策定売上高と生産高，コストの計画を策定する。→ 利益＝収益 – 費用・損益分岐点（CVP）分析費用と収益が分岐する点を算定し，原価（Cost），操業度・⽣産量（Volume），利益（Profit）の関係を分析する。・固定費と変動費固定費：操業度の増減に関わらず総額で変化しない原価変動費：操業度の増減に応じて比例的に変化する原価・損益分岐点分析の考え方

損益分岐点図表・損益分岐点分析の重要な考え方売上高＝総費用＝固定費＋変動費ここで，貢献利益＝売上⾼ − 変動費なので，損益分岐点売上高のとき，売上高 − 変動費＝固定費なので，貢献利益＝固定費のときの売上高が損益分岐点売上⾼となる。

損益分岐点売上高

損益分岐点売上高＝固定費＋変動費

目標利益達成へのアプローチ

貢献利益の意味するところ



・損益分岐点分析を用いた利益計画売上高＝総費用販売単価 × 販売個数＝単位あたり変動費 × 販売個数＋固定費（販売単価 – 単位あたり変動費）× 販売個数＝固定費よって，販売個数＝固定費 ÷ 単位あたり貢献利益（限界利益）このとき，目標利益を設定すると，売上高 – 総費用＝目標利益（販売単価 – 単位あたり変動費）× 販売個数＝固定費＋目標利益よって，目標販売個数＝（固定費＋目標利益）÷単位あたり貢献利益（限界利益）・自動車産業の収益構造から，損益分岐点分析の意義を考えてみよう。

（例題①）万年筆を制作している企業の次年度の販売価格を@400 円/本，単位当たり変動費を@300 円/本，固定費を 3,000,000 円とする。損益分岐点での販売数量（損益分岐点売上数量）はいくらか。・変動費，固定費が情報として与えられている際の損益分岐点売上高の求め方（例題②）計画売上高が 1,000,000 円，変動費が 500,000 円，固定費が 700,000 円とすると，損益分岐点売上高はいくらになるか。



2．損益分岐点分析の展開と前提・固定費，変動費の増減：固定費が高くなると経営の不安定さが増す。 →売上高，変動費，固定費，目標利益の関係を考える。（例題③）例題②で，固定費が 200,000 円増えて 900,000 円になると損益分岐点売上高はいくら

になるか。（例題④）例題②で，変動費が 200,000 円減少して 300,000 円になると損益分岐点売上高はいく

らになるか。・目標利益売上高の算定短期利益計画では目標利益を定める必要がある。 →損益分岐点分析に目標利益を付け加えれば，目標利益売上高を算出できる。（例題⑤）例題②で 100,000 円の利益を出すには，売上高はいくらなければならないか。売上高 1,000,000 売上高変動費 500,000 変動費貢献利益 500,000 貢献利益固定費 700,000 固定費営業利益 △200,000 営業利益・一定の目標売上利益率を達成するための売上高（例題⑥）例題②で計画売上高 1,600,000 円，変動費率 50%，固定費 700,000 円である。売上利益率 15%にするには，売上高はいくら必要か。



【演習問題】当社の次年度の財務データは以下の通りである。次の資料に基づいて，①損益分岐点の

売上高（と販売量），②目標営業利益 140,000 円を達成するための売上高（と販売量），③

目標営業利益率 45%を達成するための売上高（と販売量）を求めなさい。（資料）次年度予想売上高 @400 円×500個 200,000 円次年度予想総原価１．変動費直接材料費 @40 円×500個 20,000 円直接労務費 @30 円×500個 15,000 円変動製造間接費 @30 円×500個 15,000 円変動販売費 @20 円×500個 10,000 円合計 @120 円 60,000 円２．固定費固定製造間接費 24,000 円固定販売費・一般管理費 18,000 円合計 42,000 円【課題提出】・課題 1 設備投資意思決定計算において，単純回収期間法と正味現在価値法のそれぞれの特徴と長所，短所を 200文字程度で説明してください。

・課題 2 損益分岐点分析を経営計画に用いるとしたら，どのように使用することができると考え

ますか。「貢献利益」，「販売数量もしくは生産数量」，「固定費」という言葉をすべて用い

て 200文字程度で説明してください。・課題 3 レジュメ p.44 の【演習問題】を解いて，その計算結果と回答を撮影して提出してくださ

い。 ※「カンタン提出」へのリンクは下記のQRコードを使用してください。

提出期限

7月 25日（土）23:59まで

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