勉強会行政学の構成と視点

行政学の構成と視点第18回図書館系勉強会

担当山下聡子

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はじめに

• 行政学は19世紀末のアメリカ生まれ

• 政治学の新しい領域

• 近代国家から現代国家への過渡期に際して、現代国家に必要不可欠の行政体制を整えるという制度改革の課題に答えて誕生

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はじめになぜ行政学なのか

• 現在の研究テーマは

公共図書館！

• 地方自治体の機関のひとつ • 行政学の観点が必要なのではないか

行政学の講義をとってみよう！

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なにをとればよいのかよくわからない…

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そもそも私がやりたかったのは行政学なのか経営学なのか公共経済学なのか

社会学か政治学なのか図書館情報学なのか

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そこで今回は行政学とはなんなのか勉強する

今日の構成 • 行政サービスのはじまり • 行政学とはなにか • 行政学の構成 • 行政学における民間委託 • 最近の行政学研究トピック

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第１章行政のはじまり

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はじめに

1. 政府の職能＝行政サービスの範囲・規模が飛躍的に膨張

2. 国民経済を市場のメカニズムによる自動両性作用に委ねておくわけにはいかなくなり、政府がこれに深く介入するようになった

3. 政治制度における大衆民主制の実現と行政制度の側面における現代公務員制の確立とによって、立法・行政の関係および政治・行政の関係の双方に大きな変動が生じた

誕生の背景おおむねこんなかんじ

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はじめに

行政サービスの成り立ちについて話します高校の世界史や政治経済などで既に聞いたことのある話だと思いますので理解している方はごめんなさい

やましたは日本史人間！履修問題引っ掛かりゆとり世代！ 9

第1章行政サービスの役割

• 古代・中世の政治支配

– 古代中世の時代における政治支配者の果たすべき統治の職能

•国防

•警察

•裁判

– 政治支配者はこれを保証することの対価として、人民に賦役を課し、この権力によって兵力を保持してきた

行政サービスの発展

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• 近世の殖産興業政策と官房学

– 近世になって中世封建制の支配体制が崩れ、絶対君主を政治支配者とする中央集権体制の国民国家が形成され始めた

– 絶対君主たちは富国強兵を競い合うことになり殖産興業政策が推進

– 統治の職能は次第にその範囲を広げはじめ、これを担う新しい人材として近代的な意味での官僚が誕生した


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• 近代国家の自由放任主義

– 絶対君主制のもとでやがて資本主義経済が発達し市民階級が登場

– 国家による殖産興業政策が彼らによって批判され始める

– 殖産興業政策とは • 関税政策

• 国家による各種の規制・介入措置など


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• 近代国家の自由放任主義

– 国家は市民生活と経済活動に対する不必要な規制・介入をやめ、市民社会側の自由な活動を許容すべきとの主張 • 資本主義経済をのびのびと発展させ・国を豊かにする早道である

• 自由放任主義

• アダム・スミス

– ヨーロッパ大陸諸国にまで広く普及していき、これが国家の職能の拡大に歯止めをかける • 「安上がりの政府」論


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• 職能国家への変遷

– 西欧諸国の政府は、19世紀半ばから末にかけて、新しい社会問題と都市問題への対応を余儀なくされる • 産業化と都市化による新しい社会問題

– 再び職能の範囲を広げていくことになった • 農村から都市に流入してきた貧民の救済

• コレラ・チフスの万永を契機にして上下水道の整備

• 都市交通事業の経営

• 社会保険制度の創設


安上がりの政府から職能国家へ 14


• 福祉国家への旅立ち

– 西欧諸国における政府の職能＝行政サービスの拡大傾向は20世紀に入って以降さらに加速

– 加速によって、政府の財政規模と公務員数を膨張させていく

–量の膨張だけでなく質の変化ももたらした

福祉国家の生成

福祉国家へ

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– 福祉国家の起点

• 19世紀から20世紀への世紀転換期に発生

– 各国で労働組合が結成

– 選挙権が徐々に拡張され普通平等選挙制度が施行

– 有権者の支持を受けるために各党が社会政策・労働政策・産業政策を政策綱領に掲げ、これを政党政治の主要な争点にする

• 政治制度における大衆民衆制の実現こそが現代国家をして福祉国家への道に歩みださせたもっとも基本的な契機であった


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– この契機を決定づけたのが世界大戦と世界恐慌

• 両大戦に参戦した国々は、総力戦を戦い抜くために国家総動員体制、挙国一致体制を敷いて、広く国民各層の参加と協力を調達

– この戦時行政が国民各層への行政サービスの平準化を促進

– 大恐慌が市場のメカニズムに対する信頼感を根底から揺るがし、政府の政策構想の基調を一変させた

– 同時期に社会主義体制の国も誕生

» 対抗上資本主義体制の国も分配の不公平をある程度是正することを余儀なくされる


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• 福祉国家の要件

– ここでは福祉国家とは以下の国家のこと

1. 生存権の保障を国家の責務として受け入れる

2. 所得の再分配を国家の当然の機能と考える

3. 景気変動調節のために市場経済に積極的に介入する


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• 石油危機と財政危機

– 1960年代の世界的な経済高度成長の後石油危機を境にして先進国は一斉に不況期を迎える

• どこの国も財政危機に直面

– 1980年代には

• 減量経営を目指した行政改革が先進諸国の政治課題

– サッチャー政権

– レーガン政権

– 中曽根政権

• このへんは比較研究の格好の素材になっている

行政サービスの範囲

行政活動の範囲を見直し縮小することに

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• 民間活動と行政活動

– 「小さな政府」の時期の行政改革論議

• 行政活動を民間活動との関係から分類しそのを指摘するという論法が流行

– 4つの類型

1. 民間活動を規制する

2. 民間活動を助成する

3. 民間活動の不足を補完する

4. 民間活動によっては解決できないもの


問題点

問題点

問題点

問題点

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1.民間活動を規制する

民間活動の活性化を妨げている場合が少なくない

⇒規制緩和が求められる


問題点

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これが過保護になっている場合がある

⇒民間の自立自助の大切さが説かれる


問題点

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民間活動を補完しているというよりも、民間と競合しこれを圧迫している場合がある

⇒民間活力の活用、民間委託の促進、官業の民営化などが推奨される


問題点

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1. 民間活動を規制する



これらの議論に一貫していたのはこれまで以上に


市場メカニズムを信頼しこれを活用してその活性化を図れという要求

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現代国家が職能国家になる ↓

国家の介入・規制排除を市民要求（神の見えざる手） ↓

現実の市場メカニズムからさまざまな社会問題が発生 ↓

その問題の解決するため福祉国家誕生 ↓

不況期に入り行政の範囲見直し縮小 ↓

市場メカニズムを信頼し活用してその活性化を図れ！


イマココ!!

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• 行政サービスの適正な範囲とは何か

• 市場の経済活動と政府の行政活動のあるべき境界線はどこか

⇒これらは歴史上繰り返し論じられてきた論点 • これから先も振り子運動を繰り返すであろう

行政学は

市場のメカニズムによるサービス供給と

政治のメカニズムによるサービス供給の利害損失を

明らかにすることを通してこの論点を整理することが出来る


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• この論争に最終裁定を下しうるような学問上の科学的な基準を持ち合わせてはいない

• 行政サービスの範囲は、学問の確定しうるところではなく、あくまでも政治のメカニズムを通して決定されるべき性質のものである

• それゆえに、国ごとに多様であって当然であり、時代と共に変遷して当然のものである


しかし

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第2章行政学の構成

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★ATENSSION！

本来であれば現代世界の行政学の源流であり主流であるアメリカ行政学について概説すべきところですが時間の都合により超概説とさせていただきます

アメリカにおける行政学の展開

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ヨーロッパ諸国にならって行政活動を目指す ↓

自由な行政の領域を確立しなければならない ↓

分離の規範の確立を求める基礎理論が盛ん ↓

科学的管理法への関心高まる ↓

行政学と経営学が紙一重的なものになる

このへんからアメリカ産学問として成長発展


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効率的な運営のため総括管理機関の整備充実が必要 ↓

書記官を包括する大統領府が創設 ↓

（同時期に地方でも）首長の行政府が執政を掌握 ↓

行政府が立法府に対してさえ指導力を発揮し始める ↓

あれ？政府と行政一緒でいいんじゃない？


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行政活動について考察する学

↓狭義

公的な官僚制組織の活動について考察する学

↓狭義

政府に属するヒエラルヒー型組織の集団行動について考察する学

政府とは

行政府だけでなく立法府・司法府も含まれる

中央政府のみならず地方政府も含まれる

行政学とは

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他の隣接諸学との分業に配慮すると行政学とは

行政学とは

公的な官僚制組織の集団行動に焦点を当てこれについて政治学的に考察する学

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「公的」な官僚制組織の特殊性とは何か 1. その規模が概して大きいこと

2. その業務が多種多様であること

3. 誌企業経営の組織の場合における収益・利潤に相当するような、その各種の活動が組織に寄与している度合いを相対的に評価する統一的な基準・尺度がないこと

4. その業務がしばしば独占的性格をもち、競争条件にさらされていないこと

5. その活動を規律するルールが細かく定めされていて活動に柔軟性が欠けること

6. その活動を急遽肉おいて規律しているのが政治のメカニズムであること

行政学とは

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• 社会学や経営学との差異

– 「公的な」官僚制組織が持つところの特殊性を意識し続けること

他の学問との分業

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• 財政学との差異

– 政治学の1分野として個人・集団・階層間の関係に着眼していること

– 資材に関心をよせるか、人材に関心を寄せるか

※財政学がその制度・活動に考察の焦点をあてるとき、財政学と行政学の違いは紙一重


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• 公法学との差異

– 法律行為よりもむしろ事実行為にこそ主要な関心を寄せる

– 予算などの規範の持つ統制機能をより重視する


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• 政治学との差異

– 行政活動には組織内の統制・調整・協働関係が混在しているがゆえに、それが通常の政治現象とはどのような点で異なっているのかを描きだし、協議の政治学研究を補完する


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それは、現代国家が

という３つの性格を持っているから。行政学は現代国家に特有の行政課題に対応すべく誕生し成長したものであるが、

その重点の置きどころを問われている。

行政学とは

なんかまだもやっとする… なぜか

1.職能国家 2.福祉国家 3.行政国家

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• 膨張拡大が最大の関心ごと

– 業務量

– 職員数

– 財政規模

• 主な研究課題

– 事務事業の膨張の抑制、執務方法の簡素化・合理化・能率化

– 業務の民間委託、官業の民営化

– 定員管理、人事管理等の改善

職能国家に主眼を置いた行政学

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• 行政管理と行政改革のための行政学

• 重視されるもの

– 経済性・能率性

– 経営管理学に限りなく近い

職能国家に主眼を置いた行政学

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• 政府が実施する政策が最大の関心ごと

– 政府が提供するサービスの主観的意図

– 客観的効果の妥当性


– 政策・サービスの最終効果についての事前。事後の評価の方法

– 実現可能性・有効性・合理性を担保する諸条件

– 状況変化に対する適応の度合い

福祉国家に主眼を置いた行政学

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• 新しい政策学の創生をめざす行政学


– 有効性

– 適応性

福祉国家に主眼を置いた行政学

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• 制度の比較が最大の関心ごと


– 旧来の権力分立原理と新しい行政権の優越化現象との関係

– 旧来の地方自治性原理と新中央集権化現象の関係

行政国家に主眼を置いた行政学

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• 狭義の政治学（政治制度学）に限りなく近い行政学


– 正当性

– 合理性

– 公平性

行政国家に主眼を置いた行政学

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• こうして行政学は3つの学を抱え込んでいる

• 3つの価値基準をその魂としながら進むべき道を模索し続けている

3つの価値基準と行政学

1. 行政管理と行政改革のための行政学

2. 新しい政策学の創生をめざす行政学

3. 狭義の政治学に限りなく近い行政学

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第3章行政学における民間委託

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行政学的に公的機関やサービスの民間委託はどのように位置づけられているのか

1. 行政需要の施策のバランスからの視点 2. 行政改革の一環としての視点

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1. 行政需要の施策のバランスからの視点

• 環境の変化の認知にもとづいて、新しい政策対応の立案を行う

• 行政需要または行政ニーズの概念が必要となる

• 行政需要とは • 人々が政府にその充足を期待する効用

• 行政ニーズとは • 政府の側が行政サービスによって対応すべき課題と認定したもの

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• 行政需要と行政ニーズそれ自体は計量的に測定しがたい • 行政ニーズの認定それ自体が明確に定式化されているとは限らない

• 政府の努力義務がどの範囲のどの程度にまで及ぶのか不明確であるのが通常である

• 行政需要を充足する財・サービスのすべてを、政府が自ら供給しなければならないとは限らない

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ある行政需要を • 政府の対応すべき行政ニーズに認定する否か • 種々の財・サービスを誰が供給するのが最善か • 供給主体をどのように組み合わせるのが妥当かという点についての判断に関わる問題

公私の役割分担民間活力の活用などの論議へ民間委託の推進

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2. 行政改革の一環としての視点

• 石油危機以降の財政危機からはじまる「行政改革」

• 1980年代の行政改革の特徴は市場メカニズムを活用する諸方策の推進

• 国営企業の民営化 • 規制緩和 • 民間委託の推進

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2. 行政改革の一環としての視点

• また同時期に • 地方自治制度と財政調整制度の改革 • 公務員給与制度の改革 • コミュニティの連帯の強化など

行政活動を出来るだけ管理可能な規模に分割し納税者・消費者の監視と統制のもとにおく発想

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1. 行政需要の施策のバランスからの視点 ⇒行政がやるのが最適なのか民間がやるのが最適なのか

2. 行政改革の一環としての視点 ⇒民間に任せても成り立つのではないか（背景には財政危機）

2つの視点から民間委託に関する論議が行われる

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★他の教科書ではＮＰＭにページを割いているものもいくつかありました


行政学的に民間委託はどのような研究がされているのか

民間委託ＮＰＭなどの研究が掲載されている雑誌を調べてみた

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民間委託ＮＰＭ民営化


• 行政学や政治学ではなく経営「される」側のほうが盛んに議論を行っている印象をうけた

• 研究するとしても、制度の成り立ちとか外国との比較研究ぐらいしか方法が思いつかない

民間委託に関する研究

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