5 第2次実行プログラムの内容...到達目標市報・市hpにて公表 № プログラム ø プログラムの内容 5 新公会計制度にもとづく財務諸表

５　第２次実行プログラムの内容

前期基本方針１　市の経営ビジョンの徹底と市民との共有

１）　経営ビジョンの徹底と市民との共有

① 市民に向けた新たな発信方法の検討、実施

② メールなどにて庁内に向けた市長メッセージの発信

②

① 市民意識調査における将来都市像の認知度 19％以上(H24年度 17.9％)

① ① 市民意識調査における将来都市像の認知度 21％以上

② 年4回

○ ヒアリング・調査などによる進捗管理の徹底

○ 個人目標への展開の徹底

○ 目標を達成した項目の割合 77％以上(H23年度 68.1％)

○ ○ 目標を達成した項目の割合 90％以上

目標管理制度の活用

各組織の目標達成に臨む意識を高め、施策・事業を着実に推進していく。また、組織目標から個人目標への展開を効果的に行うことで、市の経営ビジョンの庁内浸透を図るとともに、個人の業務遂行により市の目標を実現していく。

H25年度 H26年度 H27年度担当課名

市民意識調査における将来都市像の認知度 20％以上

庁内に向けた新たな発信方法の検討、実施

2

№ プログラム名プログラムの内容

年次計画 ●


新たな発信方法を検討し、市民に向けて、市の経営ビジョン・市長メッセージを積極的に発信する。また、庁内に向けても、職員一人ひとりへの浸透を徹底する。

市長メッセージの発信1

担当課名H27年度H26年度H25年度

年次計画

到達目標

目標を達成した項目の割合 84％以上

到達目標

● 秘書課

行政経営課人事課全課

9

① 職員との懇談会の継続実施

② 職層別会議の継続実施

③ 部内会議への出席

④ 職場巡回の実施

① H19年度以来の延べ参加人数 346人以上(H24年度までの合計286人)

① ① H19年度以来の延べ参加人数 466人以上

② 職層ごとに年1回

③ 全9部

④ 年4回

２）　財政状況についての認識の共有

① 市報などによる財政状況の周知

② 市民説明会の実施

① 市民意識調査における財政状況認識割合｢わからない｣の割合15％以下(H24年度 18.8％)

② 市民説明会参加者アンケートにおける市政運営についての理解度 85％以上(H24年度 80.9％)


4 財政状況についての認識の共有市報・財政白書・プレス発表を通じて市民に財政状況の周知を行うとともに、市民説明会を毎年度実施し、財政状況について市民と認識の共有を図る。


年次計画

● 財政課

到達目標

● 秘書課



3市長と職員とのコミュニケーション機会の充実

市長が職員と直接対話できる機会、双方向の意見交換ができる場を複数設ける。これにより、経営ビジョンの徹底、市長への提案が積極的に行われる、風通しのよい職場を全庁的に実現する。

年次計画

到達目標

H19年度以来の延べ参加人数 406人以上

10

○ 財務諸表の作成

○ 財政白書への掲載

到達目標

市報・市HPにて公表○


5新公会計制度にもとづく財務諸表の公表

新地方公会計制度にもとづく財務諸表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)を公表する。


年次計画 ● 財政課

関係各課

11

前期基本方針２　市民意向の的確な把握にもとづく市民本位の政策・施策の展開

１）　市民意向、行政サービス対象者の理解

○ 認知度の向上に向けた取り組みの実施

○ 市民意識調査における広聴手段の認知度67％以上(H24年度 64.0％)

○ ○ 市民意識調査における広聴手段の認知度71％以上

○ 毎月1回、13町にて開催

○ 世代別の特別企画の実施

○ 認知度の向上に向けた取り組みの実施

○ 若年層(～40代)参加率 22％以上(第1回～第68回平均21.7％)

○ ○ 若年層(～40代)参加率 23％以上

○ 市民意識調査におけるタウンミーティングの認知度20％以上(H24年度 19.5％)

○ ○ 市民意識調査におけるタウンミーティングの認知度21％以上

到達目標


7 タウンミーティングの活性化

地域や市全般の課題を吸い上げる仕組みとして実施しているタウンミーティングについて、内容や周知方法を工夫し、若年層をはじめとして参加者の多様化、認知度の向上を図る。


年次計画

● 市民協働課関係各課

到達目標

若年層(～40代)参加率 22.5％以上

市民意識調査におけるタウンミーティングの認知度20.5％以上

年次計画

● 広報広聴課


6 広聴手段の市民への更なる浸透市長への手紙・Eメールなどの広聴手段の市民の認知度を高める。


市民意識調査における広聴手段の認知度69％以上

12

① 市民意識調査の実施

② 転入・転出市民へのアンケートの実施

① 調査結果の庁内共有

② 当市を選択した要因などの実態把握

○ EUCの庁内研修の実施

○ ○ 庁内ルールの運用開始

○ ○ 庁内ルールの検証

２）　政策・施策の優先順位付け

○ 情報の共有化と活用の仕組みの検討

○ ○ 情報共有化の仕組みの試行運用と、市政運営や施策への反映、活用


10市民からの情報(意見・要望・提案など)の共有化と市政への活用

市民からの情報(意見・要望・提案など)を共有化するための仕組みを構築し、一元的に管理運用しながら効率的・効果的に市政運営や施策へ反映、活用する。


年次計画 ● 企画政策課

広報広聴課情報政策課市民協働課関係各課

到達目標

情報共有化の仕組みの構築

H26年度 H27年度担当課名

年次計画 ● 情報政策課

関係各課

個人情報を含むデータを活用するための庁内ルール・運用方法の検討

到達目標

庁内ルール・運用方法の策定


8アンケート調査による市民意識の把握

市政全般に対する市民意識を把握するために市民意識調査を継続実施し、行政活動の成果指標とするとともに、政策・施策の展開の基礎資料とする。また、転入・転出市民へのアンケートを実施し、当市を選択した要因などの実態を把握する。


年次計画

● 行政経営課市民課

到達目標


9(新規)

EUCの有機的な活用

詳細・正確なデータ分析にもとづく政策・施策を展開していくため、EUC(※)の有機的な活用を図る。

※エンドユーザーコンピューティング：情報システムの利用者が、自分たちの必要とする用途に合致するようシステムを使い情報の取り出し・加工・入力を行うこと。

H25年度

13

○ H26年度の実施に向けた制度設計

○ ○ 市の方針の実現に向けた具体的な取り組みスケジュールの検討

○

○ H26年度の実施に向けた実施要領の作成

○ ○ 市の方針の第3次実行プログラムへの位置付け

○

○

３）　市民への迅速で的確な対応

○ 接遇アンケートの継続実施

○ アンケート結果の評価、検証

○ 能力開発研修の継続実施

○ 接遇アンケートの総合満足度｢良い｣の指標平均 H24年度比増(H24年度 75.2％)

○ ○ 接遇アンケートの総合満足度｢良い｣の指標平均 80％以上

13 親切窓口の推進窓口業務・電話応対などにおいて、わかりやすく、迅速丁寧な接遇・サービス提供に努める。


年次計画

● 人事課関係各課

到達目標

接遇アンケートの総合満足度｢良い｣の指標平均 77.5％以上

12(新規)

義務付け・枠付けの見直しと権限移譲への適切な対応

地域の自主性・自立性を高める目的において実施された権限移譲による、適切な事務対応について検証する。なお、検証結果については、庁内共有するとともに、必要に応じて国や東京都に対して問題提起を進める。


年次計画

● 企画政策課関係各課到達

目標

検証結果の庁内共有

事務対応の改善


○ 各部による検証

11 市民による事業評価の実施市民による事業評価を実施し、対象事業に対する市の方針及び横断的な考え方を次期実行プログラムに反映する。


年次計画

● 行政経営課関係各課

市民による事業評価の実施

評価結果に対する市の方針の検討

到達目標

市の方針の決定



14

○ FAQ作成・活用マニュアルの作成

○ マニュアルに沿ったFAQの整理、更新

○ 窓口業務などの庁内業務における職員のFAQの活用

○

○ マニュアルに沿った取り組みの開始

○ FAQ運用体制の確立

14よくある質問(FAQ)の仕組みの充実

よくある質問と、それに対応する仕組みを充実し、市ホームページ・窓口業務・電話応対などに活用する。


年次計画

● 総務課広報広聴課情報政策課関係各課

FAQ運用体制の検証

到達目標

──


15

前期基本方針３　市の情報の市民との共有、市民参加と協働の推進

１）　行政の情報発信力を高める

○ 市報リニューアルに向けた具体的な取り組みの検討

○ ○ 検証と検証結果の反映

○ 市民意識調査における市報を主な情報源とする市民の割合90％以上(H24年度 86.0％)

○

○ 新鮮でわかりやすい情報の積極的な提供

○ ユニバーサルデザインに配慮した情報提供

○ 情報量の拡大

○ 市HPの総ページビュー年2,900万件以上(H24年度 2,881万件)

○ ○ 市HPの総ページビュー年3,100万件以上

到達目標

市HPの総ページビュー年3,000万件以上

15 市報の充実・改善広く市民に読まれる市報を目指し、市報の充実・改善を図る。


年次計画

● 広報広聴課

市報のリニューアルの実施、検証

到達目標

市民意識調査における市報を｢大体全部読んでいる｣｢興味があるところのみ読んでいる｣市民の割合70％以上(H24年度 60.4％)


16市ホームページによるわかりやすい情報提供

コンテンツ評価などの市民意見を踏まえ、市ホームページの情報内容をわかりやすさ・新鮮度・見やすさなどの視点により整理、充実する。


年次計画

● 情報政策課関係各課


16

○ マスメディアの積極的な活用

○ マスメディア活用ガイドラインの策定、運用

○

○ プレスリリース数90件以上(H24年度 81件)

○ 新聞掲載件数・ニュースに取り上げられる件数H24年度比増(H24年度 276件)

○ 動画配信の推進

○ 動画配信ガイドラインの策定

○

○ 動画アクセス数8,000件以上(H24年度 5,948件)

○ ○ 動画アクセス数14,000件以上

マスメディア活用ガイドラインの運用、検証

到達目標


18 市政情報の動画配信の推進動画配信に関する基本方針及びガイドラインに沿った動画での配信が効果的なコンテンツについて、動画配信を実施する。


年次計画

● 広報広聴課関係各課

動画配信ガイドラインの運用、検証

到達目標

動画アクセス数11,000件以上


17マスメディアへの積極的な情報発信

行政情報発信のガイドラインにもとづき、マスメディアを活用した積極的な情報発信を実施する。


年次計画

● 広報広聴課関係各課

17

① ｢東村山市ソーシャルメディア活用基準｣の庁内周知

②

① ツイッターなどによる情報発信拡大のための環境整備

② メールサービス活用可能性の判断

○ 新たに収集、公表すべき市政資料の種類の検討

○ ○ 具体的基準の作成

○ 基準に沿った市政資料の充実

○ 新たに収集、公表すべき市政資料の種類の選出

○ ○ 情報コーナーで公表している市政資料数1,869冊以上(H24年度末 1,719冊)

① 市報・市HPにて公表

② 市民説明会の実施

① 年1回

② 市民説明会参加者アンケートにおける市政運営についての理解度 85％以上(H24年度 80.9％)


21市の人事行政の運営等の状況についての公表

市職員の任免・職員数・給与状況などの制度の概要やその運営状況について、市報などでの公表に加え、市民説明会を毎年度実施し、市民理解を深める。


年次計画

● 人事課到達目標


20 市政情報の提供の充実情報コーナーで収集、公表する市政資料の具体的基準を作り、情報コーナーで自由に見られる市政資料の充実を図る。


年次計画

● 総務課関係各課

具体的基準の内容の検討

到達目標

具体的基準の案の作成


19(新規)

多様な媒体を活用した情報提供の推進

より広く市民に情報を届けるため、ソーシャルメディアやメールサービスなどの新たな媒体を活用した市政情報の提供を検討する。


年次計画

● 情報政策課広報広聴課関係各課

メールサービスを活用した情報提供の検討

到達目標

18

○ 標準仕様をもとにしたモデル事業の概要の検討

○ 各部で事業概要の策定

○ ○ 事業概要の整備

２）　市民情報、地域情報の共有

○ 市政情報・市民情報・地域情報の発信方法の検討

○

○

○ 市政情報・市民情報・地域情報提供のガイドラインの作成

○ 情報発信の場・機会の提供

３）　市民参加と協働により構築する自治

○ ガイドラインの作成の検討

○ ○ ガイドラインの本格運用


22 事業概要の充実事業の概要やデータなどをまとめた事業概要を整備する。


年次計画

● 企画政策課行政経営課財政課総務課関係各課

到達目標

モデル事業の概要の作成



23市政情報・市民情報・地域情報の連携の強化

市政情報や市民情報、地域情報など、さまざまな情報をまとめたホームページなどの情報発信の仕組みにより、市民との情報の共有化を進める。


年次計画

● 市民協働課広報広聴課情報政策課総務課関係各課

ガイドラインの作成○

24計画策定における市民参加の仕組み(ガイドライン)の運用、検証

計画策定過程において、市民参加の機会を担保するガイドラインを運用し、その活用状況を検証する。



関係各課

ガイドラインの試行運用

到達目標

ガイドラインにもとづく市民を交えた市民情報などの提供方法の検討

市民活動団体との連携

到達目標

活用状況の検証○試行運用状況の検証○

19

○ 市民活動団体の交流会の実施

○

○ 協働講座の実施

○ 市民活動団体との連携強化

○

○ 協働事業のふりかえりシートによる評価、検証

○ 協働事業の庁内における意識啓発(研修の実施)

○ 協働事業におけるPDCAサイクルの確立

○

○ 研修年1回

○ 協働事業の情報共有

担当課名

年次計画


到達目標

PDCAの実施


25 市民協働の促進に向けた環境整備市民協働の促進のために、市民活動の支援を通して市民活動団体との連携を強化する。また、市民活動団体が情報交換を行える場の創設を引き続き検討する。


年次計画


到達目標

市民活動の支援のためのネットワーク強化


26 協働事業の推進市民活動団体との協働事業を積極的に展開するとともに、ふりかえりシートを活用し、協働事業の評価、検証、改善を進める。

H25年度 H26年度 H27年度

市民活動団体を主体とした協働講座の実施

20

① センターの活用方法の検討(広報)

② 地域個性などに応じた持続可能な運営の検討

③ 公共施設再生計画策定と連動した施設機能の整理

① 活用方法の決定、実施

② 持続可能な運営についての具体的な対応策の決定、実施

③ 公共施設再生計画と連動した取り組みの実施

○ 条例案の検討 ○

○ 条例案の策定 ○

年次計画

● 企画政策課

条例の施行、庁内外への普及啓発

到達目標

条例の認知度50％以上 ─

─

年次計画

● 市民協働課管理課関係各課

到達目標


28 (仮称)自治基本条例の施行(仮称)自治基本条例を施行する。また、市民・職員に対し、各主体の役割をはじめとする条例の趣旨への理解を徹底する。



27(新規)

ふれあいセンターの更なる活用と利用者増

市民による事業評価の評価結果に対する市の方針にもとづき、ふれあいセンターの活用を図るとともに、ボランティア精神にもとづく持続可能な運営方法を検討する。また、他の公共施設との役割分担を検討する。


21

前期基本方針４　市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築

１）　業務プロセスの見直しによる徹底したスリム化

《全庁的に関わる課題》

○ 時差勤務制度の活用促進などの対策の実施

○

○ 時間外勤務総時間数92,000時間以下(H24年度 95,920時間)

○ ○ 時間外勤務総時間数83,000時間以下

○ 監督職・一般職の事務引き継ぎの方向性の検討

○ ○ 監督職・一般職の事務引き継ぎマニュアルのひな形の作成

○ 監督職・一般職の事務引き継ぎの方向性の決定

○ ○ 監督職・一般職の事務引き継ぎマニュアルのひな形の活用開始

年次計画

● 人事課全課

監督職・一般職の事務引き継ぎの具体的な内容の検討

到達目標

監督職・一般職の事務引き継ぎの具体的な内容の決定


29 時間外勤務の抑制時差勤務制度の活用促進などの取り組みにより、更なる時間外勤務抑制の徹底に努める。


年次計画

● 人事課全課

更なる時間外勤務抑制の対策の検討

到達目標


30 事務引き継ぎの円滑化業務の引き継ぎを円滑化し、組織としての業務スキルを維持するため、事務引き継ぎの円滑化を図る。


時間外勤務総時間数87,500時間以下

22

○ エネルギー使用効率の向上に向けた取り組みの実施

〇市長部局におけるエネルギー消貹原単位H21年度比10％以上減(H24年度 19.1％減)

○ 教育部局におけるエネルギー消貹原単位H21年度比5％以上減(H24年度 7.7％減)

○ ワンストップサービス機能の導入可能性の検討

○

○ ワンストップサービス機能の導入可能性の判断

○ 窓口サービスの利便性向上に向けた具体的な取り組み内容の決定

○ 一拢集約化の導入可能性の検討

○

○ 一拢集約化の導入可能性の判断

○ 一拢集約化に向けた具体的な取り組み内容の決定


33 庁内共通業務の一拢集約化の検討

各課の単純事務作業(例：テープ起こし・コピーなど)を一拢集約化し、事務効率化の可能性を判断する。また、判断結果にもとづく一拢集約化に向けた取り組みを検討する。


年次計画

● 企画政策課行政経営課総務課人事課関係各課

判断結果にもとづく一拢集約化に向けた具体的な取り組み内容の検討

到達目標


31 省エネルギー活動の推進省エネルギー化につながる具体的な方針を示し、市及び教育委員会が管理する施設における省エネルギー活動を推進する。


年次計画

● みどりと環境課庶務課関係各課到達

目標


32 ワンストップサービス機能の検討

来庁者のニーズに対し、一元的に対応できるワンストップサービス機能を検討し、導入可能性を判断する。また、判断結果にもとづく窓口サービスの利便性向上に向けた取り組みを検討する。


年次計画 ● 行政経営課

情報政策課人事課関係各課

判断結果にもとづく窓口サービスの利便性向上に向けた具体的な取り組み内容の検討

到達目標

23

○ 市民との協議会や庁内検討会の立ち上げ、検討

○ ○ 公共施設再生計画の推進

○ 公共施設再生計画(基本方針)の策定

○ ○ 公共施設再生計画に沿った取り組みの実施

《特別会計の健全化》

① 一般会計からの基準外繰入金の適正化

② 制度上の課題の整理・分析

① 基準外繰入金の歳出総額に占める割合8％以下(H24年度 8.1％)

② 制度の見直しの国や都への要請

35国民健康保険事業特別会計の健全化

一般会計からの基準外繰入金の適正化を図るとともに、市単独では対応できない制度的な課題については、広域化や、制度の見直しを国や東京都に要請していく。


年次計画

● 保険年金課

到達目標


34(仮称)公共施設再生計画の策定、推進

公共施設再生計画を策定し、施設の再配置や修繕に関する基本方針にもとづく計画を推進する。計画の策定プロセスにおいては、市民参加の機会を設ける。


年次計画 ● 施設再生

　　計画担当関係各課

公共施設再生計画(基本方針)にもとづく公共施設再生計画(基本計画)策定の検討

到達目標

公共施設再生計画(基本計画)の策定


24

① 後発医薬品の使用促進

② レセプト点検の充実

① 後発医薬品使用率(数量ベース) 40％以上

② レセプト点検効果額(1人あたり)の向上(H24年度 1人あたり676円)

○ 若年層に対する健康相談受診の奨励

○ 若年層の健康相談受診率 30％以上(H24年度 20.3％)

○ 第2次特定健康診査等実施計画にもとづく特定健診受診及び特定保健指導利用の奨励

○ 特定健診受診率48％以上(H24年度 46.3％)

○ ○ 特定健診受診率54％以上

○ 特定保健指導実施率30％以上(H23年度 24.4％)

○ ○ 特定保健指導実施率40％以上


38生活習慣病の予防対策の実施(40歳～74歳)

国民健康保険加入者の40歳から74歳を対象とした特定健診・特定保健指導の実施により、生活習慣病を早期に発見し、有病者・予備群を減尐させる。


年次計画

●●

保険年金課健康課

到達目標

特定健診受診率51％以上

特定保健指導実施率35％以上

37生活習慣病の予防対策の実施(25歳～39歳)

国民健康保険加入者の若年層(25歳～39歳)を対象とした健康相談及び結果相談会により、生活習慣病の予防、健康の維持・増進を目指す。


年次計画

● 保険年金課到達目標


36 医療貹の適正化後発医薬品の使用促進及びレセプト点検を充実し、医療貹の適正化を図る。


年次計画

● 保険年金課

到達目標


25

① 維持管理貹の削減

② 使用料のあり方の検証

① 一般会計からの繰入金の歳出総額に占める割合H24年度比5％減(H24年度 31.5％)

② 適正な使用料に関する方針の決定

《関連団体等の経営改革の支援及び補助金の適正化》

○ 現保有地及び用地取得に関する今後の方針の検討

○

○ 現保有地の売り払いの可能性や遊休地の有効活用策の検討

○

○ ○ 長期保有額H21年度比75％以下

○ 市と社協との関わり方や役割分担の方針の検討

○

○ 市と社協との関わり方や役割分担の方針の作成

○ 一部事業の見直しの実施


41 社会福祉協議会の経営改革の支援

市民による事業評価の評価結果に対する市の方針にもとづき、地域福祉を推進するという観点から、市と社会福祉協議会との関わり方・役割分担についての方針を社会福祉協議会と協議して作成する。その方針に沿った経営改革を支援する。


年次計画

● 地域福祉　　推進課

方針に沿った事業の見直しの検討

到達目標


40 土地開発公社の経営改革の継続

土地開発公社の運営の見直しとともに、現保有地の計画的な買い戻しや売り払い、遊休地の短期貸付などの有効活用策を検討する。また、現保有地及び用地取得に関する今後の方針を検討する。


年次計画

● 行政経営課用地・事業課

方針の作成

到達目標

長期保有(年度末時点で5年以上の保有)額H21年度比87％以下(H24年度 96.6％)

─


39 下水道事業特別会計の健全化維持管理貹の削減や、より適正な使用料のあり方の検証など、公共下水道事業経営健全化計画を推進し、一般会計からの繰入金の適正化を図る。


年次計画

● 下水道課

到達目標

方針に沿った取り組みの実施

26

○ 受注の拡大など、自主財源の確保に向けた取り組みの支援

○ 貸付金・補助金の適正化に向けた検討

○ 貸付金の貸付期間短縮

○ 貸付金・補助金の適正化の実施

○ 自主財源確保に向けた運営支援

○ 会員数H24年度比2.5％増(H24年度 2,884人)

○ 補助金のあり方についての方針の決定

○ 方針に沿った補助金のあり方の検証

○ 補助金のあり方の検証への着手

○ ○ 全ての補助金について、あり方の検証を完了


44 補助金のあり方の検証、見直し

市民による事業評価における老人クラブ助成事業の評価結果に対する市の方針の考え方を、横断的に他の補助金についても反映し、補助金の必要性・効果を改めて検証する。団体への補助については、補助団体への関与を強化する。


年次計画

● 行政経営課関係各課

到達目標

60％以上の補助金について、あり方の検証を完了

43勤労者福祉サービスセンターの経営改革の支援

勤労者福祉サービスセンターにおける、事業内容の自主的な見直しや自主財源確保などについて積極的に関与し、経営改革を支援する。


年次計画

● 産業振興課到達目標


42シルバー人材センターの経営改革の支援

市民による事業評価の評価結果に対する市の方針にもとづき、シルバー人材センターにおける、受注拡大に向けた広報活動や新たな業務展開に向けた取り組みなどを支援する。


年次計画

● 高齢介護課

到達目標


──

27

《各課における取り組み》

○ ○ 電子振込(公共料金)のH28年度一部実施に向けた準備の完了

○ 契約額が3倍を超える借地についての見直しの検討、実施

○ ○ 全事業の契約額の見直しの実施

① 公募型競争入札範囲の見直しの検討

② 総合評価方式の検討

③

① H26年度からの新基準適用に向けた公募型競争入札範囲の見直しの実施

② 総合評価方式の素案作成

②

③ ③ H28年度実施に向けたプロポーザル方式ガイドラインの策定


47 契約・入札制度の改善

契約・入札における公正性・透明性を確保する。また、地域業者の育成に配慮しつつ競争性を高めるとともに、事業目的に沿った契約・入札を行い、経貹削減と市民サービスの向上を図る。


年次計画

● 契約課関係各課

プロポーザル方式ガイドラインの検討

到達目標

H27年度実施に向けた総合評価方式試行要領の策定

プロポーザル方式ガイドラインの素案作成

──

─

─

──

46 借地料の見直し

市民による事業評価における久米川庭球場用地の評価結果に対する市の方針の考え方を、横断的に他の有償にて借用している土地についても反映し、土地の返却を検討すると同時に、固定資産税・都市計画税の合計額の3倍を基準に契約額を見直す。


年次計画 ● 行政経営課

児童課交通課市民スポーツ課到達

目標

全事業の契約額を3倍を基準に見直すまでの行程、もしくは今後の方向性の決定


45公金収納・支払の電子化などの推進

利用者の利便性の向上を図るため、市税・使用料などの支払及び公金の支払の電子化を推進する。


年次計画

● 会計課到達目標

コンビニ収納の拡充


○ 電子決済の推進

28

① 既存共同システム・共同調達の活用

② 都・多摩北部広域行政圏との共同化などの検討

① 電子申請利用件数4,400件以上(H24年度 4,074件)

① ① 電子申請利用件数4,800件以上

② 検討結果に応じたシステム共同化の推進

○ 使用料滞納防止に向けた取り組みの実施

○ 商工業振興施策のあり方の検討

○ 滞納の防止

○ 商工業振興施策のあり方の整理

① 生活保護受給者の具体的な自立支援方策の検討

①

② 制度上の課題などの整理、分析

① 就労支援などの自立支援方策の確立

①

② 制度などの見直しの国や都への要請


50(新規)

生活保護受給者への自立支援

制度の運用状況をかんがみ、生活保護受給者の自立支援に繋がるよう就労支援などについて方策を講じていく。また、制度が抱える課題などについては国や東京都に見直しを要請する。


年次計画

● 生活福祉課

就労支援などの自立支援方策の推進

到達目標


49(新規)

市営賃貸工場アパート事業の見直し

市民による事業評価の評価結果に対する市の方針にもとづき、工場アパート入居者の使用料滞納防止について対策を検討する。また、中長期的な方向性について検討する。


年次計画

● 産業振興課

到達目標


48 電算共同システムの活用既存の共同システムを活用するとともに、市単独システムの共同化について検討する。


年次計画

● 情報政策課関係各課

到達目標

電子申請利用件数4,600件以上

生活保護からの自立者数 H24年度比増(H24年度 13人)

29

○ 入居者への移転先紹介や案内など、きめ細かな相談への対応

○ 他自治体の事例の調査・研究

○

① 事業特性に応じた持続可能な運営の検討

② 公共施設再生計画策定と連動した施設機能の整理

① 持続可能な運営についての具体的な取り組みの決定、実施

② 公共施設再生計画と連動した取り組みの実施


53(新規)

憩いの家のあり方の検討

市民による事業評価の評価結果に対する市の方針にもとづき、付帯設備も含めた事業の役割や今後のあり方を検討する。また、他の公共施設との役割分担を検討する。


年次計画

● 高齢介護課関係各課

到達目標


51 高齢者住宅事業の見直し平成25年度の契約満了時に廃止する。(ピア美住)


年次計画

● 高齢介護課

到達目標

──


52(新規)

有料老人ホームなどの整備に関する指針の策定

有料老人ホームなどについて、良質な施設整備を目的とした指針を策定する。


年次計画 ● 高齢介護課

都市計画課到達目標

○

指針策定の検討

指針の策定○

廃止 ──

30

○ 児童クラブ設置運営に関するガイドラインにもとづく協議

○ ○ 運営体制の見直しの実施

○ 制度の適正な運用方法の検証

○ 必要に応じた制度のあり方の見直しの実施

○ 改訂委員会の発足及び改訂に向けた検討

○ H25年度版｢家庭教育の手引き書｣の作成


56家庭教育の手引き書(小・中学校編)の改訂

｢家庭教育の手引き書(小・中学校編)｣について見直しを図り、内容を精選した平成25年度版を作成する。


年次計画

● 指導室到達目標


55 奨学資金貸付制度の整理奨学資金貸付制度について、他の貸付制度なども勘案する中でその仕組みを検証し、制度の整理を行う。


年次計画

● 庶務課到達目標


54児童館・児童クラブの運営体制の見直し

児童館・児童クラブの効率的な運営を図るため、運営体制を見直す。


年次計画

● 児童課

到達目標

─

─

─

─

──

運営方針の決定

──

31

○ 公民館のあり方・運営形態の見直しの検討

○ 公共施設再生計画策定と連動した施設機能の整理

○ 公民館のあり方・運営形態見直しの方向性の決定

○ 公共施設再生計画と連動した取り組みの実施

２）　アウトソーシング業務の選定と適切な管理運営

〇市直営業務の見直しによる、更なる委託化可能業務の抽出

○

○ 更なる委託化に向けた課題の整理

○ 委託内容の拡大

○ 職員の残職年数や意向などを含めた聞き取り調査の実施

○ ○ 民間委託化への移行準備

○ 民間委託化準備の完了

到達目標

59 小学校給食の委託化の推進小学校給食事業について、残り1校となった直営校(萩山小)の民間委託化に向けた準備を進める。


年次計画

● 学務課

関係機関を含めた調整の実施

到達目標

57 公民館の運営形態の見直し時代のニーズに適応した公民館のあり方や運営形態の見直しを検討する。また、他の公共施設との役割分担を検討する。


年次計画

● 公民館関係各課

到達目標



58 とんぼ工房運営業務の委託拡大とんぼ工房運営業務の委託内容を拡大する。


年次計画

● ごみ減量推進課


課題を踏まえ、更なる委託化に向けた調整

32

○ 指定管理者による運営

○ スポーツセンター・屋内プールの利用者数 H20年度比20％増(H24年度 18.5％)

○ 公立保育園の設置運営方針の決定に向け、利用者などの意見の聴取

○

○ 市民課窓口業務の委託状況の整理

○ ○ 個々の業務について委託可能性の検討

○ 窓口業務の委託拡大可能性の判断

○ 民間活力導入可能業務の抽出

○ 民間活力の導入


63 その他民間活力の導入の検討

公共施設や窓口業務などの事業部門に加え、内部業務を行う間接部門についても、行政の責任と貹用対効果の観点から、民間活力の導入を積極的に推進する。また既存の委託業務については管理監督と効果検証を徹底する。


年次計画

● 行政経営課企画政策課人事課関係各課

到達目標


62(新規)

窓口業務の更なる委託化の検討市民課や保険年金課をはじめとして、窓口業務の更なる委託化を検討する。


年次計画

● 行政経営課市民課保険年金課関係各課

窓口業務の状況の整理

到達目標

子ども育成課

方針にもとづく具体施策の検討

到達目標

──

──

○


61 公立保育園の民間移管の検討公立保育園の民間移管を検討し、市の方針を決定した上で、方針にもとづく施策を検討、実施する。


年次計画

●


60スポーツセンター・屋内プールへの指定管理者制度の導入

スポーツセンター・屋内プールについて、指定管理者制度導入後の効果を確認する。


年次計画

● 市民スポーツ課到達目標

具体施策の実施方針の決定○

33

３）　財源の確保

○ 市税等収納率向上基本方針にもとづく取り組みの実施

○

○ 次期基本方針の策定準備

○ 収納率の向上市税 95.1％以上(H24年度 94.9％)国民健康保険税H24年度比増(H24年度 70.6％)

○ ○ 次期基本方針に掲げた数値目標の達成

○

○ 市民税及び固定資産税(償却資産)などの未申告調査の実施

○ 適正な申告者の把握及び自主財源の確保

適正・公平な課税を実現すべく、未申告調査を実施し、課税客体の適確な把握及び調定額の確保に努める。


年次計画

● 課税課

到達目標


64 市税等収納率の向上の取り組み納税者の納付機会を拡大し、納付しやすい環境づくりに努めることをはじめとして、市税等収納率向上基本方針の実施を引き続き徹底し、収納率の向上を図る。


年次計画

● 納税課保険年金課

国民健康保険税(当初分)におけるコンビニ収納の開始

到達目標

収納率の向上市税 95.4％以上国民健康保険税72.5％以上

次期基本方針の決定

─

─

─


65 課税客体の適確な把握

34

○ 過年度、現年度未納分の徴収率の維持・向上に向けた取り組みの実施

○ 各徴収率 H24年度比維持・向上後期高齢者医療保険料(H24年度 97.9％)介護保険料(H24年度 96.3％)児童クラブ使用料(H24年度 97.2％)保育料(H24年度 95.9％)

① 基本方針の再評価

② 使用料・手数料の検証

① 基本方針の再評価の実施

② 基本方針にもとづく使用料・手数料の全体見直しの実施

○ 保育料等審議会における適正化に向けた審議

○ 審議会の答申にもとづき、必要に応じて適正化の実施

●●

児童課子ども育成課

到達目標

──

──


67 使用料・手数料の見直し受益者負担の適正化を基本とした｢使用料・手数料の基本方針｣にもとづく算出根拠により、3年ごとに使用料・手数料が適切かを検討する。


年次計画

● 企画政策課関係各課

到達目標


68児童クラブ使用料・保育料の適正化

児童クラブ使用料・保育料の適正化を図る。


年次計画


H27年度担当課名

年次計画

●●●●

保険年金課高齢介護課児童課子ども育成課到達

目標

66後期高齢者医療保険料・介護保険料・児童クラブ使用料・保育料徴収率の維持・向上の取り組み

後期高齢者医療保険料・介護保険料・児童クラブ使用料・保育料の徴収について、徴収に係る手法の情報共有などに努め、徴収率の維持・向上を図る。

H25年度 H26年度

35

① 既存広告収入の運用状況の検証

② 新規広報戦略の検討 ② 新規広報戦略にもとづく取り組みの実施

① コミュニティバス・刊行物などでの広告収入導入

② ② 新規広告収入の導入

○ 資産の売却・土地活用の検討

○ 売却または土地活用の実施

○ 資産信託の仕組みに関する他自治体の事例の調査・研究

○

○ 寄附制度のPR強化の検討

○ 資産信託の仕組みの導入可能性の判断

○ 市報や市HPなどで寄附制度のPR強化の実施

71(新規)

資産信託・寄附の活用の検討市を応援していただく機会と財源の確保のため、資産(資金・土地・物品など)の寄贈・貸与の仕組みを検討する。また、寄附についてPRを強化する。


年次計画

●●

行政経営課秘書課

資産信託の仕組みの導入可能性の検討

到達目標

─


─

──


70 市有財産の整理・売却・活用市有財産の整理、売却を検討する。売却困難の場合は、貸し付けなどの有効活用を図る。


年次計画 ●

●管財課道路管理課関係各課到達

目標

新規広報戦略の決定

─

● 企画政策課行政経営課広報広聴課関係各課

到達目標

69 広告収入の拡充

庁舎を含む公共施設・庁用車・コミュニティバス(停留所名を含む)・市報やその他の刊行物や資料などに対して、ネーミングライツ方式を含む広告掲示を拡充する。


年次計画


36

○ 地方交付税などの財政制度上の課題について整理、分析

○ 制度の見直しについて、市長会などを通じた国への要請

○ 都営住宅の偏在に関する調査・分析

○ 必要な財源措置の都への要請

○ シティプロモーション活動を展開するための方針や手法・手段などの検討

○ シティプロモーション活動の展開

到達目標


73(新規)

都営住宅の偏在に関する東京都への要請

都営住宅が偏在することにより生じていると考えられる経貹などについて把握に努め、必要な財源を確実に措置することを東京都に要請する。


年次計画

● 管財課到達目標


74(新規)

転入促進・転出抑制策の展開市の魅力を市内外にPRすることで、市への興味を喚起するとともに、転入促進・転出抑制を図る。



関係各課


72(新規)

地方財政制度に関する国への要請地方交付税制度・地方税制度などの財政制度全般について、地方自治体の実態に即した改善を国に要請する。


年次計画

● 財政課関係各課

到達目標

37

前期基本方針５　計画的な人材育成と組織力強化

１）　人材育成計画、職員採用計画にもとづく定員管理

○ 定員管理計画の策定(正規職員)

○ 計画にもとづく人員配置の検討

○

○ 計画にもとづく人員配置

○ 再任用職員の任用における判断基準の作成

○ 判断基準にもとづく再任用職員の任用の検討

○ 嘱託職員の任期満了後の再度の任用の取り扱いについての検討

○ 嘱託職員の再度の任用に関する取り扱い基準の作成

○ 取り扱い基準にもとづく嘱託職員の任用の検討

○ 判断基準にもとづく再任用職員の任用の決定

○ 取り扱い基準にもとづく嘱託職員の任用の決定


76再任用職員・嘱託職員の任用方法の見直し

再任用を決定する際の評価基準の一つとするため、定年退職する年度についても厳格な人事考課を実施する。嘱託職員の任用については、任期満了後の再度の任用についての取り扱いを定める。


年次計画

● 人事課

到達目標


75適正な人員計画の策定、公表及び運用

正規職員・再任用職員・嘱託職員など、適正な人員計画を策定、公表し、計画にもとづく人員管理を行う。


年次計画

● 人事課再任用職員・嘱託職員の人員配置に関する考え方の整理

到達目標

─ ─

─ ─

38

○ 必要性のある専門的スキル及び所管の検討

○ 建築・社会福祉士・保健師・保育士・看護職の経験者採用

○

２）　わかりやすい簡素な組織

○ 組織機構に関する検証

○ 新たな課題に柔軟に対応できる組織機構の構築

○ 事案決定権の下位職への移譲の検討

○ 事案決定規程の一部見直しの実施


79職責における役割のあり方の整理、検討

職責における役割のあり方を整理し、具体的な権限移譲について検討する。


年次計画 ● 総務課

関係各課到達目標


78 組織機構の見直し権限移譲などの社会情勢の変化や新たな課題に柔軟に対応できるよう、組織の連携・調整機能を強化するとともに、簡素合理化を推進する。


年次計画



77 専門的な人材の経験者採用より専門知識及び経験を有する人材を採用する。


年次計画

● 人事課

到達目標

必要性のある専門的スキル及び所管に対応する人材の採用

39

３）　職員の能力開発と組織力の向上への取り組み

○ 人材育成ビジョンの見直しの検討

○

○ 人材育成ビジョンの見直しの実施

○

○ 更なる人事交流の必要性(基礎自治体間)についての検証

○ 更なる人事交流の必要性(基礎自治体間)についての判断

○ 判断結果にもとづく派遣・受け入れの実施

○ 職員の職務能力、キャリア希望を活かした的確な人事異動の実施


82 弾力的な異動基準の運用

複雑・高度化する行政需要に迅速に対応するとともに、仕事を通しての自己実現やキャリア形成を図るため、専門性の高い職場への適切な人事異動を行うなど、昇任時の異動も含めて弾力的な運用を行う。


年次計画

● 人事課

到達目標


81人事交流の新規派遣先の開拓・新規受け入れの実施

組織としての更なる能力向上を図るため、他機関との人事交流について、真に必要なものについて新たな派遣先の開拓・新たな派遣受け入れを実施する。


年次計画

● 人事課

到達目標


80 人材育成ビジョンの策定及び運用

自治体職員として求められるスキル・社会情勢に応じた能力を明確にし、時代の要請に応える人材・リーダーを計画的に育成するための方針を策定、運用する。


年次計画

● 人事課全課

見直し後の人材育成ビジョンにもとづく計画的な人材育成

到達目標

見直し後の人材育成ビジョンの実行計画の実施

○ 適材適所の人員配置

40

○ 第4次アクションプランの実施

○ 病気休職者の割合2.5％未満(H24年度 2.3％)

４）　人事評価と給与体系

○ 人事評価制度全職種への導入の検討

○ ○ 技能労務職員への人事評価の実施

○ 人事評価結果の処遇への反映後の検証(管理職)

○ 人事評価結果の勤勉手当への反映後の検証(監督職)

○

○ ○ 人事評価結果の勤勉手当への反映の決定(一般職)


85人事評価制度と給与体系の関連付けの実施、検証

能力・業績重視の人事評価制度を適正に運用し、評価結果を給与などに反映する仕組みを一般職に対して導入する。また、既に導入済みの管理職・監督職については、導入後の検証を行う。


年次計画

● 人事課

人事評価結果を勤勉手当へ反映する仕組みの検証(一般職)

到達目標

人事評価結果の勤勉手当への反映(監督職)


84 人事評価制度の充実人事評価制度の充実を図り、より透明性の確保された公平・公正な人事評価制度を確立する。


年次計画


技能労務職員への人事評価制度導入の決定


83(新規)

職員の健康保持増進

職員が心身ともに健康な状態で、意欲をもって業務を遂行できるよう、東村山市職員健康づくり第4次アクションプランにもとづく継続的かつ計画的な健康保持増進活動を推進する。


年次計画

● 人事課全課到達

目標

41

５）　公務における社会的責任と遵守すべき倫理遂行の検証の仕組み

○ 綱紀粛正推進本部報告書に掲げた取り組みの実施


86 内部統制の徹底

東村山市綱紀粛正推進本部報告書にもとづき、個人の倫理観・意識を高める仕組みなどを日常の業務プロセスの中に組み込む。公金のみでなく情報の管理も徹底する。


年次計画

● 人事課全課到達

目標

○ 綱紀粛正の推進

42

前期基本方針６　行政活動の成果の検証と改善

１）　成果指標の設定及び検証・改善

○ 市民意識調査の結果にもとづく市民満足度を検証する指標の測定

○ 市民意識調査における各取り組みへの満足度行財政改革20％以上(H24年度 14.5％)市政に関する情報提供 25％以上(H24年度 18.6％)施策全般 30％以上(H24年度 19.1％)

○ 業務プロセスを検証する指標の測定

○ 行革単年度効果額 3か年合計12億円以上

○ 職員1人あたり市民200人以上(普通会計のみ)(H24年度 1人あたり205人)


88 業務プロセスを検証する指標前期基本方針4の業務プロセスを検証する指標を掲げ、目標を設定する。


年次計画

● 行政経営課到達目標


87 市民満足度を検証する指標前期基本方針1、2、3の市民満足度を検証する指標を掲げ、目標を設定する。


年次計画

● 行政経営課

到達目標

43

○ 職員の意欲・働きがいを検証する指標の測定

○ 東京都市町村職員研修所の選択研修受講者数 H24年度比増(H24年度 198人)

２）　財政の現状と健全化に向けた課題

○ 実質的な財政収支０以上

○ 経常経貹の規模の適正化

○ 一般財源の確保

○ 経常収支比率90％以下(H24年度 90.8％)

91 経常収支を検証する指標経常経貹の抑制・財源の確保に努め、経常収支比率90％を下回る。


年次計画

● 財政課

到達目標


90当該年度の実質的な財政収支を検証する指標

実質単年度収支から、財政調整基金以外の基金の積み立て・取り崩しや、決算剰余金からの財政調整基金への積み立ての影響を除いた、実質的な財政収支(※)の黒字基調を維持する。

※実質的な財政収支＝実質単年度収支＋(特定目的基金積立額－特定目的基金取崩額)＋決算剰余金からの基金積立額


年次計画

● 財政課到達目標


黒字基調の維持○


89職員の意欲・働きがいを検証する指標

前期基本方針5の職員の意欲・働きがいを検証する指標を掲げ、目標を設定する。


年次計画

● 人事課

到達目標

44

〇公債貹比率10％以下(H24年度 8.5％)

○ 財政収支の黒字基調維持による基金への積み立て

○ 財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率 10％(H24年度 12.2％)

○ 地方債残高H24年度比35億円減(H24年度 403億円)

94 地方債残高を検証する指標

地方債の発行額を公債貹の範囲内に抑える財政運営を行い、地方債残高(※)を減らす。

※一般会計のうち臨時財政対策債・減収補てん債などを除き、下水道事業特別会計の下水道事業債を含む。


地方債残高の抑制○年次計画

● 財政課到達目標

到達目標


93 基金残高を検証する指標財政調整基金をはじめとする基金を拡充し、弾力的な財政基盤を構築する。

地方債残高の抑制○

年次計画

● 財政課

到達目標




92 公債貹負担を検証する指標

地方債(※)を計画的に管理し、公債貹比率10％以下を維持する。

※臨時財政対策債・減収補てん債などを除く。


年次計画

● 財政課

45

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