平成30年度特許出願技術動向調査各テーマ概要 · 平成 30年度特許出願技術動向調査各テーマ概要特許庁総務部企画調査課. 令和元年

平成30年度特許出願技術動向調査各テーマ概要

特許庁総務部企画調査課令和元年5月

目次平成３０年度特許出願技術動向調査テーマ調査テーマと狙い調査結果の俯瞰調査結果（抜粋）

１．ハイバリアフィルム２．樹脂素材と異種素材との接合技術３．パワーアシストスーツ４．人工関節５．次世代建築技術６．ドローン７．電池の充放電技術８．電子ゲーム９．がん免疫療法１０．仮想通貨・電子マネーによる決済システム１１．ストレージクラスメモリ

１２．三次元計測1

P.2

P.3

P.5

P.6

P.10P.13

P.17P.21

P.25P.29

P.33

P.37P.41

P.45P.49

平成３０年度特許出願技術動向調査テーマ

2

○「特許出願技術動向調査」は、主に事業展開が見込まれる技術や注目度の高い技術等を対象に調査テーマを選定し、技術開発の動向等を調査。

○調査結果は、迅速かつ的確な審査審判処理のための基礎資料や、分類改正のための基礎データとしての庁内活用を想定。

○また、調査結果を公表することにより、新規事業の創出や企業・大学・研究機関等の開発戦略・知財戦略策定を支援。

事業展開が見込まれる技術

注目度の高い技術

①日本が比較的強い分野であり、今後、新たな応用技術が期待できる分野

②高齢化・人手不足により今後市場拡大が見込まれる分野

③新たなビジネスモデルの構築により事業展開が期待できる分野

④近年に実用化されている（されつつある）が、日本が弱い分野

⑤AI・IoT関連技術

⑥インフラ関連技術

調査テーマと狙い

3

①日本が比較的強い分野であり、今後、新たな応用技術が期待できる分野

・ハイバリアフィルム・樹脂素材と異種素材との接合技術

②高齢化・人手不足により今後市場拡大が見込まれる分野

・パワーアシストスーツ・人工関節・次世代建築技術・三次元計測・ドローン

③新たなビジネスモデルの構築により事業展開が期待できる分野

・電池の充放電技術・電子ゲーム・次世代建築技術

新たな応用技術へ展開するにあたり注力すべき技術を示す

市場拡大に向けて主要プレイヤーや注力すべき技術等を明らかにする

新たなビジネスモデルの構築に役立つ日本優位の技術を示す

調査テーマと狙い

4

⑤AI・IoT関連技術

・ストレージクラスメモリ・電子ゲーム・次世代建築技術・三次元計測

⑥インフラ関連技術

・次世代建築技術・三次元計測・ドローン

④近年に実用化されている(されつつある)が日本が弱い分野

・がん免疫療法・仮想通貨・電子マネーによる決済システム・ドローン

競争力強化のために注力すべき要素技術を明らかにする

AI・IoTの活用に役立つ技術の開発動向・今後の方向性を示す

生産性向上技術において注力すべきものを示す

5

調査結果の俯瞰

がん免疫療法シェア：8% 増加率：118%

技術の成長度（特許出願増加率）

日本の技術力（特許出願シェア）

ハイバリアフィルムシェア：83% 増加率：108%

樹脂素材と異種素材との接合技術

シェア：43% 増加率：164%

パワーアシストスーツシェア：40% 増加率：153%

三次元計測シェア：33% 増加率：173%

ストレージクラスメモリシェア：33% 増加率：74%

次世代建築技術シェア：32% 増加率：239%

電子ゲームシェア：29% 増加率：104%

電池の充放電技術シェア：27% 増加率：134%

人工関節シェア：8% 増加率：121%

仮想通貨・電子マネーによる決裁システム

シェア：6% 増加率：194%

ドローンシェア：6% 増加率：537%

日本が注力すべき要素技術やビジネスモデルの構築を追及

日本が強みを有する技術や今後主流になる技術に注力

技術の優位性を維持しつつ鍵となる要素技術への注力

技術の優位性を活かし要素技術の開発や応用先開拓

○ハイバリアフィルムとは、水蒸気・酸素の透過を遮る従来のフィルムよりも高いバリア性能を備えたフィルム。食品の包装材料などとして用いられる。

○ハイバリアフィルムは、柔軟性・薄さ・軽さという利点を持ち、近年、有機ELディスプレイ等に利用され始めている。⇒ バリア性能※ごとのプレイヤー、出願動向を把握。

100

101

10-310-110-6

100

10-3

10-6

水蒸気透過度（g/m2/day)

包装

材料

無機太陽電池

LCD 真空断熱

パネル

電子

ペーパー

有機EL

有機太陽電池

カテゴリー2カテゴリー1 カテゴリー3

（cc/m2/day/atm)

（水蒸気透過度100 g/m2/day以下)

酸

素

透

過

度

※ 水蒸気透過度1g/m2/day 以下のフィルムをハイバリアフィルムとし、その透過度で３つのカテゴリーに分けて調査。

ハイバリアフィルムの３つのカテゴリーと主な用途バリア性を高めるメカニズム（有機無機複合フィルム）

無機層

無機層

無機層

有機層

有機層

ガス

基材

欠陥

欠陥

欠陥

ピンホールなどの欠陥が生じやすい無機層に、有機層を重ねることで、迷路効果によってガスの透過を遅延させ、高いバリア性を実現。

＜参考＞市販の食品用ラップの水蒸気透過度は10g/m2/day以上 6

１．ハイバリアフィルム①背景

大日本印刷 204 凸版印刷 166 コニカミノルタ 174

凸版印刷 190 大日本印刷 155 富士フイルム 94

東レ 56 コニカミノルタ 128 住友化学

東洋紡 53 富士フイルム 126 東レ

富士フイルム 35 リンテック 47 凸版印刷 26

リンテック 24 三菱ケミカルリンテック

コニカミノルタ 22 住友ベークライト大日本印刷

サムスン電子

（韓）

住友ベークライト 20 日東電工 24 パナソニック

LS Mtron

尾池工業

29

各カテゴリーの出願人ランキング(日米欧中韓ASEANへの出願)

カテゴリー１カテゴリー２カテゴリー３

45

9

クラレ 21 三菱マテリアル 26

6三菱ケミカル

19 積水化学工業 18

（韓）

7

○全カテゴリー合計の特許出願件数は、横這いで推移○３つのカテゴリーそれぞれにおいて、多くの日本企業が

出願件数ランキングの上位に。○カテゴリー３(有機ELディスプレイ等のフィルム)において

韓国企業が出願件数ランキングの上位に。

日本国籍4,320件82.6%

米国籍275件5.3%

欧州国籍224件4.3%

中国籍82件1.6%

韓国籍275件5.3%

ASEAN各国の国籍11件0.2%

その他44件0.8%

合計5,231件

308 314 343 341

367 331

256

312 319

419 397

349 350 332

311

182

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

ファミリー件数

出願年（優先権主張年）日本米国欧州中国韓国 ASEAN各国その他合計出願人国籍

（地域）

優先権主張2001－2016年

１．ハイバリアフィルム②調査結果：全体動向

ハイバリアフィルム全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓ASEAN各国出願年：2001-2016年

（優先権主張年）

※本資料において、「特許出願件数」とは、特許出願のファミリー件数を意味する。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2014 2019（予測）

その他

アジア太平洋欧州

北米

（年）

市場規模（億ドル）

○カテゴリー１(包装材料等のフィルム)の特許出願は、日本からのものが約9割。○主な用途である食品包装は、国内の需要が多い。○市場が成長する可能性のあるASEAN等において、ニーズを獲得することが当面の課題。○地域の現状やニーズを的確に把握し対応するには、海外現地生産が有力な手段の一つ。

透明のバリアフィルム地域別需要比率（2016年見込み）食品包装の地域別市場推移

出典：2017 年版機能性高分子フィルムの現状と将来展望2017 年1 月18 日発行株式会社富士キメラ総研 p45 出典：Food Packaging Market worth $305,955.1 Million by 2019

https://www.marketsandmarkets.com/PressReleases/food-packaging.aspp2 2014 年9 月（2018年7月）

8

日本国籍908件86.3%

米国籍55件5.2%


中国籍31件2.9%

韓国籍20件1.9%

ASEAN各国の国籍1件

0.1% その他5件

0.5%

合計1,052件

日本78.2%

中国2.3%

台湾・韓国3.8%

欧州12.0%

北米3.4%

その他0.3%

１．ハイバリアフィルム③調査結果：カテゴリー１

カテゴリー１の出願人国籍（地域）別特許出願件数比率

柔軟性・可撓性

116 7 4 9 10 2 1

経済性 72 4 2 8 12 2

日本米国欧州中国韓国 ASEAN各国その他

技術区分

2 3 8

3

15 11 11

23 32

76

47

72 70 77

53

39

0102030405060708090

2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015


出願年（優先権主張年）日本米国欧州中国韓国 ASEAN各国その他合計

出願人国籍（地域）


○カテゴリー３(有機ELディスプレイ等のフィルム)の特許出願は､全体として2010年から急増｡○日本からの特許出願が大半を占めているが、近年は中韓からの特許出願が増加。○近年の有機ELディスプレイ等のフレキシブル化や大面積化に対応することが重要。

中韓の開発動向を注視しつつ、日本のポジションを維持し、フレキシブル化及び大面積化に対応するバリア性及び品質安定性の向上を優先して、研究開発を進める必要がある。

カテゴリー３の出願人国籍（地域）別特許出願件数推移

カテゴリー３の技術区分別出願人国籍（地域）別特許出願件数（抜粋）

0

200

400

600

800

1,000

0

10

20

30

40

50

2015 2016

（見込）

2017

（予測）

2018

（予測）

2019

（予測）

2020

（予測）

数量市

場規模数量

市場

規模（年）

（百万枚）（10億ドル）有機ELディスプレイの世界市場推移

9

１．ハイバリアフィルム④調査結果：カテゴリー３

２．樹脂素材と異種素材との接合技術①背景

10

自動車における「樹脂素材と異種素材との接合技術」の適用例（マルチマテリアル化）

出典：新構造材料技術研究組合HP（赤枠は特許庁にて追記）

※CFRP : Carbon Fiber Reinforced Plastics炭素繊維で強化したプラスチック（樹脂素材）

○環境・エネルギー問題の深刻化を受け、自動車・航空機等の構造部材の軽量化が課題。○近年、プレイヤーが、日本の建材や電気・電子関連の企業から、

日本・ドイツ・中国の自動車メーカーや電気・電子関連の企業へシフト。⇒ 近年の主要なプレイヤーや技術開発動向を把握。

「樹脂素材と異種素材との接合技術」とは

樹脂素材と金属等を接合し、軽さと耐久性を両立させる技術

11

○累計の特許出願件数は日本がトップだが、近年は中国が追い上げ。

○近年、日本・ドイツ・中国の自動車メーカーや電気・電子関連企業が出願件数ランキング上位に｡

日本国籍4,818件43.0%

米国籍1,439件12.8%

欧州国籍2,397件21.4%

中国籍1,549件13.8%

韓国籍631件5.6%


その他360件3.2%

合計11,204件

403 399 463

542 541 519 540 538 506

525 586 585 561 571

645 655 650 661

623 691

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0

100

200

300

400

500

1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

合

計


出願年(優先権主張年)

日本米国欧州中国韓国 ASEAN各国その他合計



樹脂素材と異種素材との接合技術全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓ASEAN各国出願年：1997～2016年


２．樹脂素材と異種素材との接合技術②調査結果：全体動向

1997～2003年 2004～2010年 2011～2016年積水化学工業 78 パナソニック 65 BYD

（中国） 51

パナソニック 60 キヤノン化成 44 トヨタ自動車 44

JFEスチール 56 大成プラス 43 BMW（ドイツ） 36

三菱ケミカル 47 ブリヂストン 38ヤヌス（東莞）

精密部品（中国）

30

ブリヂストン 41 ダイムラー（ドイツ） 36 三井化学 29

日立化成 33 NISSHA 35 現代自動車（韓国） 27

AGC 30 TOWA 35 ダイムラー（ドイツ） 26

キヤノン 29 富士フイルム 34 AGC 25住友ベークライト 26 東レ 31 本田技研工業 23

凸版印刷 26 キヤノン 27ロバートボッシュ

（ドイツ）23

BASF（ドイツ） 27

広東オッポモバイル通信（中国）

23

出願人ランキング(日米欧中韓各国への出願)

順位研究者所属機関名（国籍）件数フラウンホーファー研究機構

（独）KAIST（韓）

モナシュ大学（オーストラリア）

4 大阪大学 37アーヘン工科大学

（独）ヘルムホルツセンター

（独）カイザースラウテルン大学

（独）ロシア科学アカデミー

（ロシア）スウィンバーン工科大学

（オーストラリア）ケムニッツ工科大学

（独）

1 61

2 44

3 43

5 25

6 24

7 20

8 19

8 19

10 17

○論文発表数は、上位にドイツの公的機関や大学が多い一方で、日本は１者のみ。○近年、ドイツは論文発表数を伸ばし、特許出願件数も上位にきていることから（前頁参照)

産官学による基礎研究から実用化への研究開発がドイツでは進んでいると推測される。

12

論文発表数ランキング及び論文発表数推移

フラウンホーファー 1 1 1 2 2 1 2 4 4 5 3 4 2 3 1 8 6 11

KAIST 1 1 1 3 2 2 1 6 6 1 1 1 2 1 3 3 3 2 4

モナシュ大学 1 1 1 1 1 4 1 5 7 4 2 3 6 6

大阪大学 2 1 1 4 1 2 1 2 2 3 1 2 7 2 3 3

アーヘン工科大学 2 1 1 1 1 3 3 2 5 1 1 2 1 1

ヘルムホルツセンター 5 3 1 4 4 5 2

カイザースラウテルン大学 2 2 2 4 3 6 1

ロシア科学アカデミー 2 3 2 1 2 1 1 1 1 1 2 2

スウィンバーン工科大学 1 3 4 2 2 1 3 3

ケムニッツ工科大学 1 2 1 4 7 2

1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017論文発表年

論文発表年1997－2017年年代別主要研究者所属機関

２．樹脂素材と異種素材との接合技術③調査結果：個別技術の動向

13

出典：CYBERDYNE株式会社Prof. Sankai, University of Tsukuba

/ CYBERDYNE Inc.

出典：株式会社ATOUN

○高齢化・人手不足が社会問題になっており、重労働現場における作業負担の軽減が課題○介護・農業・物流等の現場で、今後、需要が拡大。○自動車メーカーが大学と連携しつつ※開発・実用化。○近年は農機メーカー等が参入し、外国企業も台頭。

⇒ 各国の出願動向や近年の主要なプレイヤーを把握。

※ 企業と大学との共同研究により開発されたパワーアシストスーツがロボット大賞を受賞。第８回ロボット大賞厚生労働大臣賞「ウェルウォークＷＷ－１０００」［トヨタ自動車株式会社／藤田医科大学（学校法人藤田学園）］

パワーアシストスーツとは人体に装着して、人の動作をモータで補助する装置

３．パワーアシストスーツ①背景

1997～2005年 2006～2010年 2011～2016年

本田技研工業 43 トヨタ自動車 72SAMSUNG

ELECTRONICSCO LTD（韓）

89

安川電機 16 本田技研工業 68 トヨタ自動車 76MASSACHUSETTS

INSTITUTE OFTECHNOLOGY

（米）

12 大日本印刷 18 エクォス・リサーチ 60

パナソニック 10 筑波大学 17HYUNDAI

MOTOR CO.（韓）

50

日立製作所 8 サイバーダイン 16 パナソニック 39OSSUR HF(アイスランド) 7 パナソニック 15 本田技研工業 32

カシオ計算機 5HANYANG

UNIVERSITY（韓）

11 クボタ 28

OTTO BOCKHOLDING

GMBH & COKG（独）

5

OTTO BOCKHOLDING

GMBH & COKG（独）

7ESKO

BIONICSINC(米)

26

三洋電機 5 芝浦工業大学 6

DAEWOOSHIPBUILDING

& MARINEENGINEERINGCO LTD（韓）

23

サイバーダイン 4

UNIVERSITYOF

CALIFORNIA（米）

6

AGENCY FORDEFENSE

DEVELOPMENT（韓）

22

出願人ランキング(日米欧中韓各国への出願)○累計の特許出願件数は日本がトップ。

○2011年以降、中国・韓国からの特許出願が増加。○近年、韓国の出願人が出願件数ランキング上位に。

14

パワーアシストスーツ全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓各国出願年：1997～2016年

（優先権主張年）日本国籍,

1,085件,

40.1%

米国籍,

346件,

12.8%

欧州国籍,

209件,

7.7%

中国籍,

486件,

18.0%

韓国籍,

493件,

18.2%

その他国籍,

85件,

3.1%

2,704件

合計

17 23 17 23 2648 54 50 70 70

100131 113

137184 205

242266

398

530

0

100

200

300

400

500

600

0

50

100

150

200

250

300

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

出願ファミリ件数（合計）

出願ファミリ件数

出願年（優先権主張年）

優先権主張

1997-2016年

日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍その他国籍合計

出願人国籍

３．パワーアシストスーツ②調査結果：全体動向

2

518

744

608

52

651

29

32

224

378

3

115

4

53

10

6

5

867

852

216

260

161

14

178

10

10

26

177

26

39

6

22

13

2

3

289

234

114

147

67

2

81

3

2

17

113

4

16

4

7

5

1

1

174

133

336

372

225

11

207

17

6

20

247

14

15

3

15

2

1

4

426

273

237

299

242

8

248

14

15

46

173

42

42

4

24

4

355

335

60

64

43

5

48

5

4

11

52

2

4

5

2

66

56

技術区分

出願人国籍

日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍その他国籍

その他

機構

アクチュエータ

センサ・情報取得手段

エネルギー供給

制御

通信

その他

介護

医療

防衛

産業用

特殊環境

家庭用

エンターテイメント

サービス用

その他

アシスト対象部位

アシストする動作

要素技術

用途

アシストの特徴

19

302

9

72

37

609

377

2

30

11

343

11

337

236

62

212

11

3

88

3

23

7

167

112

1

9

80

3

85

48

19

39

3

53

1

20

2

103

69

2

1

60

4

44

26

6

27

2

118

5

58

9

281

156

8

166

1

90

61

21

65

4

1

123

3

42

10

274

170

1

12

128

1

95

69

23

77

4

27

3

6

1

48

27

1

5

29

1

17

12

8

17

技術区分

出願人国籍

日本国籍米国籍欧州国中国籍韓国籍その他国籍

その他

安全性の確保

耐環境性の確保

コスト低減

稼働時間の増大

操作に関わる課題

ユーザビリティ向上

セキュリティ

データの収集・活用

その他

機構

外観

アクチュエータ

センサ

エネルギー供給

制御

通信

パワーアシスト

スーツ全体に関わ

る課題

構成要素ごとの

課題

○人体に直接装着するうえで重要であると考えられる「安全性の確保」に関する技術や、まだ特許出願件数が少ない「データの収集・活用」に関する技術等、多数の技術区分において、日本の特許出願件数がトップ。

パワーアシストスーツの技術区分別の特許出願件数 15

３．パワーアシストスーツ③調査結果：個別技術の動向

日本国籍, 49件,13.8%

米国籍,57件,16.1%

欧州国籍,131件,37.0%

中国籍,55件,15.5%

韓国籍,24件,6.8%

その他国籍, 38件,10.7%

354件合計

○「安全性の確保」に関する技術の特許出願件数において、日本はトップであるものの、直近では中国・韓国からの特許出願件数が急増。

○「データの収集・活用」に関する技術の特許出願件数は、日本がトップであるものの、当該技術の論文発表数は、欧州がトップ。

各種技術について、今後の中核技術になりうるかどうかの見定めに基づく選択と集中が必要｡

16

411 7 5 5

16 16 11 17 14

32 30 25 31

58 5467 63

98

147

0

20

40

60

80

100

120

140

160

0

10

20

30

40

50

60

70

80

出願ファミリ件数（合計）

出願ファミリ件数


優先権主張1997-2016年


出願人国籍

パワーアシストスーツの「安全性の確保」に関する

特許出願件数シェア及び推移日本国籍, 302件,42.5%

米国籍,88件,12.4%

欧州国籍,53件,7.5%

中国籍,118件,16.6%

韓国籍,123件,17.3%

その他国籍, 27件,3.8%

711件合計パワーアシストスーツの

「データの収集・活用」に関する特許出願件数シェア

日本国籍, 30件,45.5%

米国籍,9件,

13.6%

欧州国籍,2件,3.0%

中国籍,8件,

12.1%

韓国籍,12件,18.2%

その他国籍, 5件,7.6%

66件合計

パワーアシストスーツの「データの収集・活用」に関する

論文発表数のェア発行年：1998～2018年

３．パワーアシストスーツ④調査結果：個別技術の動向

○生活の質向上を求める意識が高まり、人工関節によって早期の社会復帰を図る患者の数が増加し、市場規模が拡大。

○世界シェアの上位は欧米メーカーが占めている。⇒ ・特許出願における主要出願人、特に欧米企業の出願動向を把握。

・日本の強みとなる要素技術等を調査。

人工股関節、人工膝関節の形状

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

対前年伸び率

人工関節市場

人工関節市場対前年伸び率

（百万ドル）

（年）

（％）人工関節市場規模推移

出典：平成26年度未

来医療を実現する医療機器・システム研究

開発事業（医療機器開発支援ネットワーク構築に向けた調査・支援の試行）報告書（経済産業省）

人工関節主要メーカーの世界シェア（2017年）

人工股関節人工膝関節

出典：World Preview 2018,

Outlook to 2024

（Evaluate）のデータを基に

作成

メーカー世界シェア（2017年）金額（百万ドル）シェア

Johnson & Johnson (Depuy Synthes)（米） 8,823 24%Zimmer Biomet（米） 7,406 20%Stryker（米） 5,970 16%Medtronic（米） 3,016 8%Arthrex（米） 2,133 6%Smith & Nephew（英） 2,078 6%Other 7,091 20% 17

金属やセラミックス、高分子化合物から製造

４．人工関節①背景

18

○累計の特許出願件数は、米国がトップであり、欧州が２位。

○近年は中国の特許出願件数が急増し、累計の特許出願件数は日本を抜いて３位。

○欧米の医療機器メーカーが出願件数ランキング上位に｡

388

448 516

503 509

589

489 500 535

557 576 633

576

471

596

408

0

100

200

300

400

500

600

700

0

50

100

150

200

250

300

350

400

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

合計



日本米国欧州中国韓国合計



日本国籍647件7.8%

米国籍3,857件46.5%

欧州国籍2,440件29.4%

中国籍796件9.6%

韓国籍218件2.6%

豪州国籍58件0.7%

カナダ国籍86件1.0%

台湾籍54件0.7%

ASEAN籍53件0.6%

その他85件1.0%

合計8,294件

４．人工関節②全体動向

ZIMMERBIOMET

ZIMMERBIOMET

ZIMMERBIOMET

（米）（米）（米）DEPUY DEPUY DEPUY（米）（米）（米）

STRYKER SMITH &NEPHEW STRYKER

（米）（英）（米）SMITH &NEPHEW STRYKER

（英）（米）

WRIGHTMEDICAL

WRIGHTMEDICAL

BEIJING AKECMEDICAL CO

LTD（蘭）（蘭）（中）

SMITH &NEPHEW（英）

AESCULAP AESCULAP WRIGHTMEDICAL

（独）（独）（蘭）

ORTHOD GROUPLTD CONFORMIS INC

EINHORNVERWALTUNGSG

ES MBH（英）（米）（独）

ZB INVESTMENTLUXEMBOURGSARL

LINK HOLDINGGMBH CONFORMIS INC

（ルクセンブルク）（独）（米）

SYNTHES GMBH

（独）ZB INVESTMENTLUXEMBOURG（ルクセンブルク）

京セラ

43

WARSAWORTHOPEDIC

INC27 21

京セラ 50

AESCULAP

28

（米）（独）

32 24 42

29 23 30

54

38 50

120 98 京セラ 64

51 52 55

270 201 149

125 131 77

出願人ランキング(日米欧中韓独台ASEANへの出願)

2001～2006年 2007～2011年 2012～2016年

289 242 211

人工関節全体の特許出願件数シェア及び推移出願先：日米欧中韓独台

ASEAN 各国出願年：2001-2016 年


○患者の予後生活期間が長くなり、生体親和性が高く、長く使用可能な材料が必要。○日本は「セラミックス」等の材料や、材料をいかした「強度（力学的信頼性）耐破損性」、

「表面加工処理」といった技術については、比較的に出願のシェアが大きい。日本の医療技術の国際競争力強化・向上のため、新規な人工関節素材の開発や、付加価値を高めた高機能な人工関節の開発が必要。

特許出願件数シェア

＜セラミックス＞＜強度（力学的信頼性）耐破損性＞＜表面加工処理＞

19

日本国籍55件

24.8%

米国籍59件

26.6%

欧州国籍58件

26.1%

中国籍27件

12.2%

韓国籍10件4.5%

その他13件5.9%

合計222件

日本国籍67件

22.1%

米国籍120件39.6%

欧州国籍65件

21.5%

中国籍33件

10.9%

韓国籍12件4.0%

その他6件

2.0%

合計303件

日本国籍68件

19.2%

米国籍132件37.2%

欧州国籍94件

26.5%

中国籍49件

13.8%

韓国籍5件

1.4%

その他7件

2.0%

合計355件

４．人工関節③調査結果：要素技術

○日本の共同出願の比率は27.7％であり、米国の7.6%、欧州の11.5%よりも高い。○日本は企業と大学との共同出願が多い。○市場のニーズに応えるためには、ユーザである医療機関からのフィードバックが必要。○日本には、独自の優れた技術を持つ企業が多いが、製品化に結びつけられていない。

市場獲得には、優れたシーズを持つ大学・研究機関、新技術創出のためのベンチャー企業、製品の生産を行う企業、製品を評価する医療機関などの連携が必要で、ALL JAPANで取り組まなければならない。

日本国籍出願人による出願の属性比率

出願人国籍・地域別の特許出願件数シェア

企業344件53.2%

大学71件

11.0%

大学以外の研究機関

25件3.9%

個人28件4.3%

共同出願179件27.7%

合計647件

出願人属性企業大学大学以外の研究機関個人

企業 18 －－－大学 68 2 －－大学以外の研究機関 18 5 1 －個人 47 1 0 11

共同出願の内訳

※３属性以上の共同出願が８件 20


米国籍3,857件46.5%

欧州国籍2,440件29.4%

中国籍796件9.6%

韓国籍218件2.6%

豪州国籍58件0.7%

カナダ国籍86件1.0%

台湾籍54件0.7%

ASEAN籍53件0.6% その他

85件1.0%

合計8,294件

４．人工関節④調査結果：産学連携

21

6250

6300

6350

6400

6450

6500

6550

480490500510520530540550560

20072008200920102011201220132014201520162017

就業者数：建設業（万人）

建設業全体

就業者数：日本全体（万人）

日本の建設業の就業者数推移（日本全体との比較）建設現場の技能労働者数（2016年時点）

出典：統計局労働力白書第４表主な産業別就業者数を基に作成

出典：国土交通省白書H28年度図表1-1-2 総務省「労働力調査」より国土交通省作成を引用

55歳以上が全体の約

1/3を占める

○高齢化・人手不足が社会問題になっており、建設業界においても生産性向上が課題。○ゼネコン・ハウスメーカー等の各企業は、ICT企業と連携しつつ、ICT活用を進めている。

⇒ ・建設技術とICT技術とに跨る出願を体系的に整理。・ICTの活用が進んでいるBIM※について出願状況を把握。

※ BIM(Building Information Modeling)：３次元の建物形状や空間関係、地理情報、建物部材の数量や特性の情報を持たせ、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うための手法。

５．次世代建築技術①背景

※ ライフサイクルモデル：建物のライフサイクル（企画・設計から施工、維持管理まで）で活用する情報モデル。

通信（５G）情報ｾｷｭﾘﾃｨデータ蓄積シミュレーション人工知能拡張現実三次元計測ロボット、等

ICT技術

次世代建築技術

サービス支援

設計施工維持管理

建設物利用技術

建設技術

利用

（建設技術・建設物利用技術においてICT技術を利用している技術）

○建設技術（インフラ及び建物の設計・施工・メンテナンス技術等）又は建設物利用技術（建物の衛生設備や家電等）にICT技術を利用したものを対象に、7万件以上の文献を調査分析。

○三次元位置の測定技術や設備機器に関する技術等、次世代建築技術を体系的に整理｡

利用

＜省エネ支援技術＞・スマートメーター・太陽光発電・電力のエネルギー管理＜住居生活を支援する機器に関する技術＞・照明、空調、掃除機、冷蔵庫・トイレ、風呂、電気給湯器・鍵（顔認証技術等）、宅配ボックス＜建設物が支援するサービス＞・交通支援（バス、タクシー）・医療・介護支援

＜建築分野、土木分野＞・住宅（戸建住宅、集合住宅）・商業施設、公共施設、倉庫・車庫・道路、鉄道、ダム、橋梁、空港・木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造＜建設プロセスでの技術＞・建築・建設機械（ブルドーザ、トラック、ミキサー）・建設・建築プロセス（設計、施工、維持管理）＜ライフサイクルモデル※＞・BIM

22

５．次世代建築技術②調査内容

2005～2010年 2011～2016年

パナソニック 328 パナソニック 279

TOTO 190 大和ハウス工業 188

清水建設 178 清水建設 179

竹中工務店 127 グーグル（米） 166

三菱電機 114 ハネウェル（米） 141

トヨタホーム 101 東芝 133

東芝 85 TOTO 128

ハネウェル（米） 84 三菱電機 126

大林組 79 大成建設 120

鹿島建設 71 大林組 117

出願人ランキング(日米欧中韓独台ASEAN 各国への出願)

23

日本国籍6,726件31.6%

米国籍4,148件19.5%

欧州国籍2,006件9.4%

中国籍5,144件24.2%

韓国籍2,777件13.0%

ASEAN国籍33件0.2%

その他446件

2.1%

合計

21,280件

976 1,052 1,180

1,337 1,353 1,467 1,543 1,832

2,114 2,331

2,741

3,354

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

出願人国籍別ファミリー件数

出願年(優先権主張年)日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍 ASEAN国籍その他合計

優先権主張 2005-2016年

出願人国籍

合計件数

○累計の特許出願件数は日本がトップだが、近年は中国が追い上げ。

○近年、IT関連企業が出願件数ランキング上位に（グーグルが30位以下から4位。アイ・ビー・エムが30位以下から15位。)｡

５．次世代建築技術③調査結果：全体動向

次世代建築技術全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓ASEAN各国出願年：2005-2016年


順位出願人名称件数

1 パナソニック 44

2 グーグル(米国) 18

3 大和ハウス工業 17

4 三菱電機 8

5 ミサワホーム 7

住宅/戸建住宅順位出願人名称件数



3 大和ハウス工業 14

4 東芝 11

4 Vivint(米国) 11

住宅/集合住宅

順位出願人名称件数


2 三星電子(韓国) 86


4 TOTO 64

5 ハネウェル(米国) 45

スマートハウス/ビル関連順位出願人名称件数



3 フィリップス(オランダ) 22

4センサーマティック・エレクトロニクス(米国)

17

5 東芝 16

オフィス（事務所）

○住宅・オフィス等における建設物利用技術の出願件数ランキングは、近年、建設業界以外のプレーヤーが上位に。

○BIMの利用に関する出願は近年増加傾向にあるが、建設物利用技術でのBIMの利用に関する出願は建設技術でのBIMの利用に関する出願に比べて少なく、発展の余地がある。

建設物利用技術でBIMを活用することで、各種サービスを提供する企業等と連携してICT技術を効果的に活用し、より高度な都市や住宅を目指すことが重要。

近年の建設後の建設物利用技術への出願ランキング（抜粋）（日米欧中韓ASEAN＋PCT出願、出願年（優先権主張年）：2013-2016年）

建設技術・建設物利用技術へのBIMの適用推移（日米欧中韓ASEAN＋PCT出願、

出願年（優先権主張年）：2005-2016年）

0

20

40

60

80

100

120

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

建設技術建設物利用技術



累計：359件

累計：149件

24

５．次世代建築技術④調査結果：BIMの動向

○ドローンの市場は大きな成長が期待され、ホビー用だけでなく、地形の測量やインフラ点検、物品の輸送や農薬散布などへの活用が広がり始めている。⇒ ドローンの適用先について、各国の特許出願動向や日本の強みを調査。

○ドローンのシェアは、海外企業に押さえられている。⇒ 特許出願動向における日本の立ち位置を確認し、今後注力すべき要素技術を調査｡

回転翼(シングルロータ）

ドローンの例回転翼(マルチコプタ）

固定翼

世界のドローン市場の用途別割合

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度

農業測量空撮検査防犯物流屋内その他サービス

(億円) 日本のドローンのサービス市場の用途別市場規模の予測

出典：株式会社インプレス総合研究所／ニュースリリース 2017 年3 月15 日「『ドローンビジネス調査報告書2018』3 月28 日発行」を基にNSRI が作成

世界の民間用ドローン機体の台数シェア

出典：Goldman Sachs Investment Research 調査の2015 年のデータを基にNSRI が作成

出典：内閣府HP出典：プロドローンHP

出典：防衛省HP

25

６．ドローン①背景

26

日本国籍1,403件6.1%

米国籍5,786件25.2%

欧州国籍2,843件12.4%

中国籍9,723件42.4%

韓国籍2,313件10.1%

台湾籍154件0.7%

イスラエル国籍

187件0.8%

ASEAN各国の国籍

72件0.3%

その他443件1.9%

合計22,924件

523 637 758 872 1,008 1,227

1,673

2,810

4,993

8,423

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

出願件数


日本国籍米国籍欧州国籍中国籍

韓国籍その他台湾籍イスラエル国籍

ASEAN各国の国籍合計

出願人国籍・地域


出願人ランキング(2007～2016年、日米欧中韓台イ

スラエルASEAN各国)

DJI（中） 768

ボーイング（米） 667

エアバス（仏） 589

北京航空航天大学

（中）284

ハネウェル（米） 254

アマゾン（米） 188

タレス（仏） 188

IBM（米） 152

シコルスキー・エアクラフト（米）

140

レイセオン（米） 138

○全ての調査対象国それぞれの特許出願件数は増加傾向。○2014年頃から特許出願件数が急増し、特に中国の伸びが顕著。○累計の特許出願件数は、中国がトップであり、米国が２位。○出願件数ランキングには、ドローンメーカー以外にも、航空機メーカー、

ネット通販会社等が上位に。

６．ドローン②全体動向

ドローン全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓台イスラエルASEAN各国出願年：2007-2016 年


○「橋梁・トンネル監視」及び「ビル壁面点検」に関する技術の特許出願件数は日本がトップ。市場をリードするために、インフラ点検等に関する技術開発を先取りして実用化すべき。

○「搬送物流」に関する技術の特許出願件数、及び、搬送物流等に応用される「運行管理」に関する技術の論文発表数は米国がトップ。

日本でも人手不足により需要が高く、早期実用化を目指し挽回を図る必要。

橋梁・トンネル監視の特許出願件数シェア

ビル壁面点検の特許出願件数シェア

運行管理の論文発表数シェア

搬送物流の特許出願件数シェア

日本国籍73件

37.8%

米国籍26件

13.5%


中国籍53件

27.5%

韓国籍22件

11.4%

その他5件

2.6%

合計193件

日本国籍36件

37.5%

米国籍20件

20.8%

欧州国籍15件

15.6%

中国籍6件

6.3%

韓国籍17件

17.7%

その他2件

2.1%合計96件


米国籍535件37.6%

欧州国籍222件15.6%

中国籍361件25.4%

韓国籍154件10.8%

その他71件5.0%

合計1,379件

日本国籍5件

0.8%

米国籍299件46.9%

欧州国籍159件25.0%

中国籍73件

11.5%

韓国籍10件1.6%

台湾籍91件

14.3%合計

637件

27

６．ドローン③調査結果：インフラ・物流への適用

3 1 0

3 2 1

7

13

17

47

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

出願件数


日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍その他台湾籍イスラエル国籍ASEAN各国の国籍合計



○有人地帯を飛行させるには安全性確保に関する「機体自己診断」技術が重視される。また、管制技術の向上が求められ、異常時に「自動帰還」を行う技術は重要。

○これらの技術は、近年外国籍出願人からの特許出願が確認されるも件数はまだ少ない。上述した、開発途上の技術に注力するといった戦略的な対策が必要。

機体自己診断に関する特許出願件数推移自動帰還に関する特許出願件数推移

2

17 14

25

15 18

23

17

26

48

0

10

20

30

40

50

60

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

出願件数


日本国籍米国籍欧州国籍中国籍韓国籍その他台湾籍イスラエル国籍ASEAN各国の国籍合計



注）2015年以降はデータベース収録の遅れ、PCT出願の各国移行のずれ等で、全出願データを反映していない可能性がある。

28

６．ドローン④調査結果：注力すべき要素技術

電力システムのイメージ図

○家庭の蓄電池、太陽光パネル、電気自動車、発電所などを接続して互いに電力を融通し合う電力システムが増加しており、電池の充放電により電力システムを安定化させることが重視される。⇒ 電力システムの安定化に欠かせない「系統安定化技術」や、

普及の進む電気自動車との接続に関する技術の特許出願動向を調査。

29出典：資源エネルギー庁ホームページhttp://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/vpp.html

７．電池の充放電技術①背景

日本7,886件26.9%

米国3,786件12.9%

欧州5,093件17.4%

中国7,290件24.9%

韓国3,626件12.4%

台湾913件3.1%

その他672件2.3%

合計29,266件

30

○累計の特許出願件数は、日本がトップだが、近年は中国が追い上げ。

○日本・ドイツ・韓国の自動車メーカーや電子関連企業が、出願件数ランキングの上位に。

電池の充放電技術全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓台出願年：2010～2016年


3,250

3,904 4,044 4,114 4,357 4,443

5,154

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016出願年（優先権主張年）

日本米国欧州中国韓国台湾その他合計




７．電池の充放電技術②調査結果：全体動向

ボッシュ（独）

ボッシュ（独）

ボッシュサムスンSDI LG化学（独）（韓）（韓）

LG化学現代自動車（韓）（韓）

ダイムラー（独）

サムスンSDI ダイムラー

STATEGRID

CORPORATION OFCHINA

（韓）（独）（中）クアルコム（米）

ダイムラー BMW（独）（独）

SBLIMOTIVE

（独）

三洋電機

11685

トヨタ自動車

豊田自動織機

パナソニック

125

119

152

135

106 東芝 137 158

296

98 114

デンソー94

107

日本電気

デンソー98東芝

デンソー 106

89 日本電気 99

ソニー 109 158 180

パナソニック 194 321 365

115 260

出願人ランキング(日米欧中韓ASEANへの出願)

2010～2011年 2012～2013年 2014～2016年

トヨタ自動車 400 404 484トヨタ自動車

108 7 38 84 20 4 3

600 25 47 47 12 1 3

170 14 33 24 8 5

83 35 54 10 57 1 7

技術区分（系統安定化技術（電池配置））


日本

米国

欧州

中国

韓国

台湾

その他

変電所・発電所

住宅/施設

車両

多数分散配置

日本1,422件50.5%

米国218件7.7%

欧州339件12.0%

中国502件17.8%

韓国263件9.3%

台湾29件1.0%

その他44件1.6%

合計2,817件

○蓄電池を導入するには、電力需給バランスを改善し、電力系統を安定化させる技術が重要○「系統安定化技術」に関する技術の特許出願件数は、日本が過半数でトップ。○電池を「多数分散配置」した状態における系統安定化技術は日本の優位性が大きくない｡

蓄電池を管理するマネジメントシステムの開発において主導権を握ることが必要。

31

「系統安定化技術」の特許出願件数シェア「系統安定化技術（電池配置）」の出願人国籍（地域）別特許出願件数

７．電池の充放電技術③調査結果：電力系統の安定化技術

32 21 23 39 25 5

106 3 3 11 5 1

48 1 6 10 8 1

52 17 15 9 13 2 2

技術区分（自動車（車両からの放電制御））


日本

米国

欧州

中国

韓国

台湾

その他

系統への放電

住宅施設への放電

通信

その他

○普及が進む電気自動車を活用し、停電時の非常用電源とすることや、電力システム全体の電力需給バランスの調整に用いることが期待されている。

○このような「車両からの放電制御」に関する技術は、日本が優位。これを活かしたビジネスモデルを構築し、ビジネス展開をしていくべき。

32

車両からの放電制御」に関する出願人国籍（地域）別特許出願件数

７．電池の充放電技術④調査結果：車両からの放電制御

33

○電子ゲームは、日本が世界に誇るコンテンツ産業の一つであり、日本のソフトパワーの海外展開をビジネス・技術の両面で牽引。

○電子ゲームの市場は、「家庭用ゲーム」から「オンラインプラットフォーム※」へとシフト。○近年、電子ゲームでの対戦を競技として捉えた「e スポーツ」が急成長。

⇒ 出願人の変化や、オンラインへのシフトについての出願動向を調査。○VR（バーチャル・リアリティ）等の技術活用により、市場やユーザが大きく変化。

⇒ ゲームを活用した新たなビジネスモデルについての動向を把握。

¥2,024

¥2,389

¥11,273

¥0

¥5,000

¥10,000

¥15,000

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

オンラインプラットフォーム家庭用ソフト（オンライン含む）家庭用ハード（単位億円）

市場規模

視聴者数

海外eスポーツ市場の推移

国内家庭用/オンラインプラットフォームゲーム市場規模推移

出典：「ファミ通ゲーム白書2018」Ｇｚブレイン発行、「国内家庭用/オンラインプラットフォームゲーム市場規模推移（p40）」のデータを基に作成。

出典：総務省「e スポーツ産業に関する調査研究報告書」（2018/3）

(予測値)(予測値)

(予測値) (予測値)

※ スマートフォン等のゲームアプリやPC向けオンラインゲーム等

８．電子ゲーム①背景

34

○累計の特許出願件数は、米国がトップであり、日本が２位だが、近年は中国が追い上げ。

○出願件数ランキングの上位に、日本企業が増加。○近年、スマートフォンゲームを中心に展開する企業が

出願件数ランキングの上位に。


2010～2011年 2012～2013年 2014～2016年

ソニー 483 コナミ 708 グリー 549

コナミ 450 ソニー 389 ソニー 441

任天堂 426マイクロソフト

341 コロプラ 417（米）

マイクロソフト386

IGT267 コナミ 408

（米）（米）

サイエンティフィックゲームズ 277 任天堂 235 バンダイナムコ 367（米）

IGT253 ディー・エヌ・エー 234

マイクロソフト312

（米）（米）

ネオウィズ215 グリー 220 ディー・エヌ・エー 267

（韓）

ジンガ212

ネオウィズ209 セガサミー

240（米）（韓）

バンダイナムコ 202 バンダイナムコ 191 任天堂

スクウェア・エニックス 110 スクウェア・

エニックス 164

スクウェア・エニックス 200ネットイース（中）

日本国籍9,943件29.4%

米国籍11,498件34.0%

欧州国籍1,932件5.7%

中国籍4,902件14.5%

韓国籍3,998件11.8%


その他1,440件4.3%

合計33,779

4,556

5,209 5,030 5,086 4,740 4,572 4,586

0

600

1,200

1,800

2,400

3,000

3,600

4,200

4,800

5,400

6,000

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800

2,100

2,400

2,700

3,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

合計

出願件数


日本米国欧州中国韓国 ASEAN各国その他合計


８．電子ゲーム②調査結果：全体動向

電子ゲーム全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓ASEAN 各国出願年：2010-2016 年


○収益方法に関する特許出願を見ると、日本は「アイテム課金」で稼ぐビジネスモデルに注力○一方、米国は「アイテム課金」に加え、ゲーム内の広告表示や現実のイベントとゲームとを

連携させる収益方法に関する技術の特許出願件数が多く、収益方法を多様化。○ e スポーツなどでのゲームの対戦状況をリアルタイムに配信する技術の特許出願件数が

比較的多く、増加傾向。「広告」や「イベント」を活用した e スポーツなどの観戦型ビジネスモデルへの多角化を図り、より広いユーザ層への訴求を強化すべき。

技術区分別出願人国籍（地域）別特許出願件数（抜粋）

・配信 1,301 1,542 1,198 1,434 1,382 942 546

・・リアルタイム配信207 194 161 215 285 280 225

・・その他配信 33 52 470 227 22 4 1

要素技術（通信）

出願年（優先権主張年）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

技術区分別特許出願件数（抜粋）

アイテム課金 1,236 1,950 193 202 244 1 105

広告 595 3,899 378 161 350 16 263

イベント114

789 80 13 51 1 64

課金/決裁/収益方法

出願人国籍

日本米国欧州中国韓国 ASEAN各国

その他

35

８．電子ゲーム③調査結果：ビジネスモデルの多角化

教育/訓練 83 628 128 535 272 6 88

フィジカルヘルスケア 73 417 65 125 73 45

メンタルヘルスケア 41 175 16 167 39 16

防災 21 121 19 59 23 17

クラウドソーシング 53 292 28 8 4 4 31

その他 3 2

分野

出願人国籍日本米国欧州中国韓国 ASEAN

各国その他

教育/訓練 190 241 205 270 303 260 271

フィジカルヘルスケア 69 89 129 155 180 113 63

メンタルヘルスケア 60 78 40 60 80 89 47

防災 25 31 21 40 57 49 37

クラウドソーシング 7 32 59 98 92 98 34

その他1 2 2

分野

出願年（優先権主張年）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

○電子ゲームの目的・効果の分野に関する特許出願を見ると、「教育・訓練」、「防災」、「フィジカル・ヘルスケア」、「メンタル・ヘルスケア」に関する技術の特許出願件数は増加傾向だが、日本国籍による特許出願は米中による特許出願に比べると少ない。

「教育・訓練」、「防災」、「フィジカル・ヘルスケア」、「メンタル・ヘルスケア」など、従来の電子ゲーム以外の他分野へ戦略的に展開する取り組みを進めるべき｡

技術区分別出願人国籍（地域）別特許出願件数（抜粋）技術区分別特許出願件数（抜粋）

36

８．電子ゲーム④調査結果：他分野への展開

※本調査は受賞が発表される前に開始

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

Yervoy Opdivo Keytruda Tecentriq Bavencio Imfinzi

免疫チェックポイント阻害剤6製品の

グローバル売上推移

（出典）：各種公開情報に基づき作成

（100万ドル）

37

○がん免疫療法は、近年、複数のグローバルな臨床試験で明確な効果が報告され、今後、グローバル市場が拡大。

○本庶佑教授(京都大)が、免疫チェックポイント阻害療法(がん免疫療法の１つ)の開発でノーベル生理学・医学賞を受賞※。

○がん免疫療法の開発・実用化は欧米が先行。⇒ ・各国の特許出願動向や主要なプレイヤーを調査。

・複数の療法を併用した併用療法が期待されており、どのような併用療法が検討されているか把握。

９．がん免疫療法①背景

○免疫チェックポイント阻害療法を含めた以下の４技術に関するがん免疫療法を対象とした。○各がん免疫療法の併用療法についても動向を調査。

1. 免疫調節（免疫チェックポイント阻害療法、免疫増強、等） 2. 養子免疫療法（遺伝子改変T細胞療法、等）

3. 腫瘍溶解性ウイルス療法 4. がんワクチン療法（ペプチドワクチン、樹状細胞ワクチン、等）

免疫細胞の認識を回避し、攻撃に対してブレーキ

PD-1阻害剤によるブレーキ解除

T細胞

正常細胞がん細胞

PD-1阻害剤

攻撃

腫瘍溶解性アデノウイルス

CAR導入によるT細胞のがん細胞認識の向上とがん細胞の攻撃

代表例： PD-1阻害剤代表例： CAR-T細胞療法

代表例：ペプチドワクチン

T細胞ががん抗原由来ペプチド発現がん細胞を攻撃

感染

がん抗原由来ペプチドをT細胞に提示し、T細胞を活性化

代表例：腫瘍溶解性アデノウイルス

がん細胞

攻撃

キメラ抗原受容体（CAR）遺伝子

遺伝子導入

がん細胞免疫細胞（T細胞、等）

PD-1免疫チェックポイント分子 CAR

タンパク質

攻撃

がん細胞

がん抗原由来ペプチド

T細胞樹状細胞

がん細胞でのみウイルスが複製がん細胞をウイルスが溶解

38

９．がん免疫療法②調査内容

イマティクス・バイオ

テクノロジーズ（米）（米）（独）

アストラゼネカグラクソ・スミスクライン

米国保健福祉省

（英）（英）（米）

独メルク中国人民解放軍軍事医学科学院ノバルティス

（独）（中）（スイス）イマティクス・

バイオテクノロジーズ

（米）（独）（米）グラクソ・

スミスクラインロッシュロッシュ

（英）（スイス）（スイス）

ノバルティスアストラゼネカダナ・ファーバーがん研究所

（スイス）（英）（米）フランス国立健

康医学オンコリティックス・

研究所バイオテック（仏）（加）（米）

スリーエムペンシルベニア大学中国科学院

（米）（米）（中）

オンコリティックス・フランス国立健康医学

バイオテック研究所

（加）（仏）（米）イマティクス・

バイオテクノロジーズ

（独）（スイス）（米）

28ノバルティス

21セルジーン

48

28 27 49

28 23

メモリアル・スローン・ケタリング

がんセンター49

36 30 69

32 30ブリストル・マイヤーズスクイブ 61

ファイザー 46 35ペンシルベニア

大学 85

44 31 70

56 50 95

55 37 91

出願人ランキング(日米欧中韓への出願)

2002～2006年 2007～2011年 2012～2016年

米国保健福祉省 82

米国保健福祉省 81 130

39

○累計の特許出願件数は、米国がトップであり、欧州が２位。

○近年、米欧中の特許出願件数が増加傾向。○近年、米国研究機関等の出願人が欧州に代わり

出願件数ランキング上位に。○日本の出願人は出願件数ランキングのランク外。


米国籍3,555件41.1%

欧州国籍2,213件25.6%

中国籍1,247件14.4%

韓国籍279件3.2%

その他680件7.9%

合計8,645件

586 545 504 475 436 417 396 381 450 397 431

545 692

1,098 1,292

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

合計


出願年（優先権主張年）日本米国欧州中国韓国その他合計



がん免疫療法全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓出願年：2002-2016年


９．がん免疫療法③調査結果：全体動向

13

5

28

2

5

32

2

4

50

31

68

10

20

81

12

36

44

23

61

11

13

85

10

14

16

7

21

4

6

215

3

7

9

6

15

2

28

5

1

2

2

4

5

1

13

23

125

2

2

4

2

5

1

2

6

1

39

13

21

2

6

6

8

38

3

8

40

1

2

544

1

技術区分

技術区分（併用剤+アシュバント）

A(PD系)

Dがんワクチン療法

A(CTLA-4)

C腫瘍溶解性ウイルス

B養子免疫療法

A(免疫増強)

A(その他の阻害療法)

A(免疫チェックポイント阻害療法)

アジュバント

との混合

放射線療法

がん免疫療法

以外の化学療法

がん免疫療法|

免疫調節療法|

免疫抑制阻害

がん免疫療法|

免疫調節療法|

免疫増強

がん免疫療法|

養子免疫療法

がん免疫療法|

腫瘍溶解性ウイルス

がん免疫療法|

がんワクチン

温熱療法

その他

○免疫チェックポイント阻害剤単独での奏効率※は２０％程度なので、併用療法による奏効率の向上が期待され、併用療法に係る特許出願件数は、近年増加。

○一方で、養子免疫療法や腫瘍溶解性ウイルス療法と組み合わせた併用療法に関する技術の特許出願件数はまだ多くはないことから、日本企業・大学も参入する余地があると推測。

今後、様々ながん免疫療法の組み合わせが研究され、大幅な治療効果の向上をもたらす日本発の併用療法が開発されることが期待される。

各併用療法の特許出願件数

※奏効率：あるがん治療法を患者に用いた際、その治療を実施した後にがん細胞が縮小もしくは消滅した患者の割合。

免疫チェックポイント阻害療法との併用療法の特許出願件数推移

1 1 5 30 0

30

3 68

20

37

59

74

0

20

40

60

80

100

0102030405060708090

100

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

合計



日本米国欧州中国韓国その他合計



40

９．がん免疫療法④調査結果：併用療法に関する動向

キャッシュレス決済のツール別の特徴

○様々なシーンに対応した仮想通貨・電子マネーのシステム・サービスに関する特許出願がなされており、国内外で多様な企業から多くの技術が産出されていると想定。⇒ 仮想通貨・電子マネーに関する特許出願動向や主要プレイヤーを把握。

○キャッシュレス化により電子決済市場が成長しているが、日本のキャッシュレス化比率は低い○安全性やネットワーク障害対応等を含めて電子決済システム・サービスは今後も発展。

⇒ 安全性や利便性に関わる技術等、今後の発展が見込まれる要素技術の動向を把握○ブロックチェーンの活用等により、市場の拡大が予想される。

⇒ 仮想通貨の基盤技術である「ブロックチェーン」についての特許出願動向を調査。

41出典経済産業省「キャッシュレス研究会の方向性」（2017/12）

出典：経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課「キャッシュレス・ビジョン」（2018/4）（世界銀行「Household final consumption expenditure（2015年）」及びBIS「Redbook

Statistics（2015年）」の非現金手段による年間決済金額から算出。中国に関してはBetter Than Cash Allianceのレポートより参考値として記載）

各国のキャッシュレス決済比率の状況（2015年）

１０．仮想通貨・電子マネーによる決済システム①背景

○累計の特許出願件数は、米中韓が多い。○近年、中国の特許出願件数が急増。○出願件数ランキングは、クレジットカード会社、銀行、

ネット販売会社が上位を占め、米韓企業が多い。

42

出願人ランキング(日米欧中韓への出願)

2010～2011年 2012～2013年 2014～2016年VISA

91マスターカード

163マスターカード

525（米）（米）（米）

バンク・オブ・アメリカ 84


ビズモードライン171

（米）（米）（韓）


VISA94


（韓）（米）（米）ペイパル

61ペイパル

89ペイパル

130（米）（米）（米）

SKグループ45

テンセント61

アリババ127

（韓）（中）（中）マスターカード

45ウォルマート

56VISA

122（米）（米）（米）

JPモルガン・チェース銀行 41

グーグル55

サムスン107

（米）（米）（韓）コリア

インフォメーション&コミュニケーションズ 30


LG

105（韓）（韓）（韓）ブラックベリー

29SKグループ

47SKグループ

（カナダ）（韓）（韓）楽天

28

東芝（日）

39

IBM

83（日） KT（韓）

ZTE インフォバンク（韓）（米）

（中）サムスン（韓）

1,386

1,902 2,273 2,297

2,694

3,126

4,252

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

合計

出願件数





日本国籍1,151件6.4%

米国籍5,298件29.5%

欧州国籍1,319件7.4%

中国籍5,973件33.3%

韓国籍3,426件19.1%

その他763件4.3%

合計17,930件

１０．仮想通貨・電子マネーによる決済システム②全体動向

仮想通貨・電子マネーによる決済システム全体の特許出願件数シェア及び推移出願先：日米欧中韓への出願

出願年：2010-2016 年（優先権主張年）

日本国籍34件1.7% 米国籍

362件18.1%


中国籍1,286件64.3%

韓国籍162件8.1%

その他75件3.7%

合計2,001件

○利便性に関する「QRコード」、「携帯端末を利用した決済システム」に関する技術の特許出願件数は中国がトップ。

○日本は、「端末導入コストの低減」及び利便性に関する「多様な決済手段への対応」の特許出願で健闘。キャッシュレス化推進には、低コスト化や利便性等に関する技術蓄積の活用・強化が必要｡

43

「QRコード」の特許出願件数シェア

技術区分「課題」日本への出願のうち日本国籍によるものの比率×

韓国籍の国際出願比率

※韓国籍出願比率とは、韓国籍による出願のうち、韓国以外への出願の比率日本国籍が優勢劣勢

韓国籍が国際展開

韓国籍が韓国内のみで出願

「携帯端末を利用した決済システム」の

特許出願件数シェア盗難防止

改ざん防止

間違い防止

滅失防止

プライバシー保護

円滑な決済多様な決済手段への対応

決済以外の機能との統合

入力の自動化

端末導入コストの低減

ネットワーク・センターシステムの低

コスト化

マーケティング活用

取引履歴の管理0.00

0.10

0.20

0.30

0.40

0.50

0.60

0.70

0.20 0.30 0.40 0.50 0.60 0.70 0.80 0.90 1.00

韓国

籍の

国際

出願

比率

日本への出願のうち日本国籍によるものの比率


米国籍2,424件29.2%


中国籍3,282件39.5%

韓国籍1,296件15.6%

その他367件4.4%

合計8,301件

１０．仮想通貨・電子マネーによる決済システム③調査結果：利便性

5 4 48

4 9 38

1 3 20 72

1 2 8 32

2 4 24

1 1 2 7 22

5 30


鍵の管理

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

コンセンサス

データの管理

参加者構成

スクリプト記述

ブロックチェーン間接続

スケーラビリティ

「仮想通貨」に関する特許出願件数推移

44

○キャッシュレス化の推進には取引の安全性の確保が必要であり、安全性に関わる技術のうち「取引履歴の管理」について、日本の出願人は国内で優位（前頁参照）。

○「仮想通貨」に関する技術の累計の特許出願件数は、継続的に特許出願を行う米国がトップであり、2016年に特許出願が突出する中国が２位。

○「ブロックチェーン」に関する特許出願は、近年出始めたばかりであり、ブロックチェーンの安全性に関する「鍵の管理」に関する技術の特許出願件数はまだ少ない。

安全性、ブロックチェーンといった基盤技術へ注力すべき。

ブロックチェーンの要素技術に関する特許出願件数推移

24 36 35 44

112 114

205

0

50

100

150

200

250

0

20

40

60

80

100

120

140

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

合計

出願件数


日本米国欧州中国韓国その他合計


優先権主張2010-2016

１０．仮想通貨・電子マネーによる決済システム④調査結果：安全性、ブロックチェーン

ストレージ (HDD/SSD/NAND)

ストレージクラスメモリ(SCM)

CPUSRAM

DRAM（メインメモリ）

アクセス速度

記憶容量

SCMの製品例

○ＡＩ・ビッグデータの活用が広がり、大量のデータを高速処理する需要が高まっている。○従来の、低容量・高速のメインメモリと大容量・低速のストレージの性能のギャップを埋める

ストレージクラスメモリが社会的に注目。⇒ メモリの種類ごとに各国の特許出願動向、発展の余地のある要素技術を調査。

45

出典：Intelホームページ（Intel Optane SSD 800P）（2018年12月14日アクセス）

メモリの階層図

データを一時記憶する（高速・低容量）

データを記憶する（低速・大容量）

メインメモリとストレージのギャップを埋める

１１．ストレージクラスメモリ(SCM)①背景

エスケーハイニックス（韓）

サムスン電子サムスン電子サムスン電子（韓）（韓）（韓）

エスケーハイニックス（韓）

マイクロンテクノロジーエスケーハイニックス

（米）（韓）マクロニクス・

インターナショナル（台）

マクロニクス・インターナショナル

サンディスク・テクノロジーズ

（台）（米）ドンブハイテック台湾積體電路製造

（韓）（台）セミコンダクター・

マニュファクチャリング・インターナショナル

セミコンダクター・マニュファクチャリング・

インターナショナル（中）（中）

マイクロンテクノロジーマクロニクス・インターナショナルマイクロンテクノロジー

（米）（台）（米）

サンディスク・テクノロジーズ

グローバルファウンドリーズ

（米）（米）

219

1020 777

セイコーエプソン 129 138 134

222

154 221

パナソニック 209

184

363

ルネサスエレクトロニクス 211 241

富士通 338 287 520

ルネサスエレクトロニクス 293 パナソニック 235 379

東芝メモリ

247

249

697

918 727 533東芝東芝

出願人ランキング(日米欧中韓台への出願)

2006～2008年 2009～2012年 2013～2016年

1110 1153 東芝メモリ 711東芝

46

○累計の特許出願件数は、日本がトップであり、韓国が2位。

○韓国の出願人が出願件数ランキングの上位に。

ストレージクラスメモリ全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓台出願年：2006～2016年


日本国籍7,443件33.2%

米国籍4,121件18.4%


中国籍1,799件8.0%

韓国籍5,891件26.3%

台湾籍2,000件8.9%

その他192件0.9%

合計22,430件

2,695 2,579 2,495

1,892 1,842 1,895 1,815 1,754 1,982 1,930

1,551

0

1,000

2,000

3,000

4,000

0

500

1,000

1,500

2,000

2006 2008 2010 2012 2014 2016

合計


出願年（優先権主張年）日本米国欧州中国韓国台湾その他合計



１１．ストレージクラスメモリ(SCM)②調査結果：全体動向

日本国籍1,372件32.9%

米国籍884件21.2%


中国籍504件12.1%

韓国籍768件18.4%

台湾籍388件9.3%

その他21件0.5%

合計4,171件

○様々な種類のメモリがSCMの候補として研究開発されており、特にMRAM、PRAM、NAND、 ReRAMに期待が集まっている。

○メモリの種類ごとにその特徴となる性能や各国の特許出願傾向は様々に異なる。メモリの種類ごとの課題を解決する要素技術開発を進め、性能向上に注力すべき。

47

各メモリの特許出願件数シェア

NAND(Not AND)

MRAM (MagnetoresistiveRandom Access Memory)

PRAM(Phase-change Random Access Memory)

ReRAM(Resistive Random Access Memory)

大容量のため、ストレージ寄りのSCMとして期待

高速且つ書換え耐性が高いため、メインメモリ寄りのSCMとして期待

全ての性能が一定以上であるため、メインメモリ寄りからストレージ寄りまで幅広い範囲のSCMとして応用が期待

小面積のため高密度化が可能で、さらに高速であるため、メインメモリ寄りからストレージ寄りまで幅広い範囲のSCMとして応用が期待

日本国籍435件12.9%

米国籍770件22.9%


中国籍478件14.2%

韓国籍1,161件34.5%

台湾籍242件7.2%

その他42件1.2%

合計3,365件

日本国籍3,070件31.7%

米国籍1,465件15.1%


中国籍503件5.2%

韓国籍3,188件33.0%

台湾籍1,102件11.4%

その他69件0.7%

合計9,672件

日本国籍1,763件41.3%

米国籍1,014件23.8%


中国籍218件5.1%

韓国籍851件20.0%

台湾籍149件3.5%

その他45件1.1% 合計

4,265件

１１．ストレージクラスメモリ(SCM)③調査結果：メモリの種類ごとの出願動向

日本国籍8件

26.7%

米国籍17件

56.7%

欧州国籍0件

0.0%

中国籍4件

13.3%

韓国籍0件

0.0%

台湾籍0件

0.0%

その他1件

3.3%

合計30件

309 336

390

293 338

453

371 406

485 506

378

0

100

200

300

400

500

600

0

100

200

300

400

500

600

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

合計


出願年（優先権主張年）日本米国欧州中国韓国台湾その他合計



○MRAMは日本に技術の蓄積があるものの、近年、米韓の特許出願件数が増加。○小型化のために、電圧により駆動するMRAMが注目されているが、特許出願件数、及び、

論文発表数は少ない。電圧駆動型のMRAMに注力すれば、他国に先行することが可能。

48

電圧駆動型MRAMの特許出願件数シェア

MRAMの特許出願件数の推移

電圧駆動型MRAMの論文発表数シェアMRAMの出願件数ランキング

日本国籍30件

46.9%米国籍16件

25.0%

欧州国籍7件

10.9%

中国籍4件

6.3%

韓国籍3件

4.7%

台湾籍4件

6.3%

その他0件

0.0%

合計64件

順位出願人件数1 サムスン電子（韓） 4802 東芝 4693 エスケーハイニックス（韓） 2544 東芝メモリ 2075 ルネサスエレクトロニクス 1546 NEC 1397 ソニー 1378 クアルコム（米） 1369 富士通 118

10 東北大学 95

順位出願人件数11 IBM（米） 9412 マイクロンテクノロジー（米） 8813 インテル（米） 8214 TDK 7914 台湾積體電路製造（TSMC）（台） 7916 グローバルファウンドリーズ（米） 7716 ヘッドウェイテクノロジーズ（米） 7718 シーゲイトテクノロジー（米） 7319 キヤノンアネルバ 6520 クロッカス・テクノロジー（仏） 62

１１．ストレージクラスメモリ(SCM)④調査結果：注力すべき要素技術

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2014 2015 2016 2017（予測）

2021（予測）

2023（予測）

その他エレクトロニクス地図測量エネルギー・電力医療建築・建設重機械航空宇宙・防衛自動車

出荷金額：（USD MILLION）

（年）

三次元計測の応用分野三次元検査装置市場の分野別推移及び予測

自動走行システム分野製造分野

光学的測定機械的測定

三次元計測の測定方法

出典：MARKETS AND MARKETS「3D METROLOGY MARKET GLOBAL FORECAST TO 2023」

49

○三次元センサーの市場規模は増加傾向にあり、2023年に160億ドル以上。○人手不足が深刻な課題となっている製造分野に限らず、自動走行システム分野、

土木・建築分野など多岐にわたる分野に応用。⇒ それぞれの応用分野における特許出願動向を把握。

１２．三次元計測①背景

中国科学院（中）

中国科学院（中）

ハルビン工業大学（中）

サムスン電子サムスン電子（韓）（韓）

カール・ツァイス産業計測（独）ロベルト・ボッシュ（独）

三菱電機

82118

116

112

トプコン

三菱電機

106

78 東芝 105

118 126

109

トヨタ自動車

富士フイルム

キヤノン

東芝

日立ハイテクノロジーズ三菱電機

オリンパス 81 リコー

113 パナソニック 148 トプコン 138

83 日立ハイテクノロジーズ 137 127

158 リコー 175

ミツトヨ

パナソニック 135 201 キヤノン 355

ミツトヨ 121 168 ミツトヨ 189

ニコン114


2006～2008年 2009～2012年 2013～2016年

ニコン 188 キヤノン 309 376

50

○累計の特許出願件数は日本がトップ。○2011年以降、中国の特許出願件数が増加し、

近年、中国の出願人が出願件数ランキングの上位に。

三次元計測全体の特許出願件数シェア及び推移

出願先：日米欧中韓独台ASEAN各国出願年：2006～2016年


日本国籍12,031件33.2%

米国籍3,899件10.8%

欧州国籍2,756件7.6%

中国籍8,856件24.5%

韓国籍3,964件10.9%

ドイツ国籍3,340件9.2%

台湾籍770件2.1%


その他506件1.4%

合計36,206

2,347 2,574 2,616 2,6953,058 3,116

3,6183,693 4,058

4,279 4,152

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

500

1,000

1,500

2,000

20062007200820092010201120122013201420152016

合計



日本米国欧州中国韓国ドイツ台湾 ASEAN各国


優先権主張2006-2016

年

１２．三次元計測②調査結果：全体動向

自動運転システム分野

1,361 366 175 280 265 434 95

測量分野 736 366 323

1,113 666 185 118

土木・建築・社会インフラ分野

931 276 270

951 453 158 84

製造分野 4,684 920 807 3,141 1,432 1,293 396

技術区分



日本米国欧州中国韓国ドイツその他

光学的測定 9,446 2,664 1,763 5,736 2,608 2,619 1,003

機械的測定965 205 336

1,485 463 373 86

電磁波を使用した測定

616 481 231 865 365 255 115

音波を使用した測定

551 477 366 408 403 158 107

技術区分


優先権主張2006－2016


○三次元計測における主要な応用・適用分野の特許出願件数を見ると、自動運転及び製造分野は日本がトップであり、測量及び土木・建築・社会インフラ分野は中国がトップ。

○測定方法では光学的測定の特許出願件数が多く、日本のシェアは高い。○光学的測定は非接触のため大量の測定を高速で行うことができ、特に工場における

省力化・自動化に活用することが期待される。

応用・適用分野別の特許出願件数シェア測定方法の特許出願件数シェア

51

１２．三次元計測③調査結果：個別技術の動向

機能的データ活用一般 61 33 13 13 15 5 6

リアルタイム計測 317 223 156 1,080 470 224 83

自動追尾（トラッキング） 72 100 34 94 76 37 13

データフォーマット 11 22 5 4 18 16 2

CADとの連携97 46 40 242 151 137 10

3Dプリンタとの連携 6 8 2 21 13 10

データ共有一般 42 42 37 79 61 33 15

クラウド 4 31 11 120 90 42 9

サーバー 35 63 30 264 208 123 11


技術区分



データ共有

○中国は、リアルタイム計測やCADとの連携、データ共有等のデータの利活用に関する技術に注力。

三次元データを計測する技術単体の開発にとどまらず、各応用分野において、データの利活用を通して付加価値を創出することが求められる。

機能的データ活用の特許出願件数シェア

52

１２．三次元計測④調査結果：個別技術の動向

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平成30年度特許出願技術動向調査 各テーマ概要 · 平成 30年度特許出願技術動向調査 各テーマ概要 特許庁総務部企画調査課. 令和元年

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