2.2 インドネシア

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2.2 インドネシア

1． 一般情勢

（１）　国名 （英語名） インド ネシア （Republic of Indonesia）

（２）　首都 （英語名） ジャカルタ （Jakarta）

（３）　面積 約189万平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ（日本の約５倍）

（４）　民族 大半がマレー系（ジャワ、スンダ等約300種族）

（５）　言語 インドネシア語

（６）　宗教イスラム教 88.1％、キリスト教 9.3％、ヒンズー教 1.8％、仏教 0.6％、儒教 0.1％、その他 0.1％（2010年宗教省統計）

（７）　政治体制 大統領制、共和制

（８）　人口 2億5,760万人（2014年、インドネシア政府統計）

（９）　人口密度 136.3人／km2

（10）　名目ＧＤＰ8,794億ドル（2012年）、8,696億ドル（2013年）（インドネシア政府統計）、8,887億ドル（2014年）

（11）　一人当たりＧＤＰ （名目） 3,563ドル（2012年）、3,500ドル（2013年）、3,449ドル（2014年）

（12）　経済成長率（実質） 6.5％（2011年）、 6.2％（2012年）、 5.8％（2013年） 、5.0％（2014年）

（13）　物価上昇率 4.3％（2012年）、8.4％（2013年）、6.40％（2014年）　(政府統計）

（14）　外貨準備高 （US＄） 1,115億米ドル（2015年3月）

輸出 1,763億ドル（2014年政府統計）

輸入 1,780億ドル（2014年政府統計）

（16）　日本との貿易 対日輸出:258億ドル、対日輸入:148億ドル(2014年財務省貿易統計)

（17）　使用通貨 ルピア

（18）　為替レート 1ドル＝13,880ルピア（2015年10月、インドネシア中央銀行）

（19）　失業率 （％） 6.1（2014年）

（20）　在留邦人数/在日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ人数16,296人（2013年10月1日現在：在留届）/28,649人（2014年6月末現在：入管統計）

（15）　総貿易額 （US＄）

出所：「外務省ホームページ」、「JETRO 情報」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金

（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ

2.2 インドネシア

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2． エネルギー情勢 インドネシアは 2004 年に石油の純輸入国に転じ、2008 年には OPEC を脱退した。2013

年の原油輸入量は 5,520 万トンに達している。2013 年の一次エネルギー消費量は石油換

算で 2 億 1,364 万トンと、前年 2011 年の 2 億 1,184 万トンよりも 0.8％増加した。一次エ

ネルギー消費に占める石炭のシェアは 2012 年で 14.8％と、石炭輸出国にも拘わらず少な

いのがインドネシアの特徴である。それでも、2005 年の 13.1％と比べると増加した。主

要エネルギーのうち、年間平均伸び率は石油が最も高い。また、「その他」のシェアが 33％と極めて高い（廃棄物、バイオ燃料、薪などの利用が盛んであると思われる）。政府は石

油のシェアを減らし、石炭のシェアを高め、しかも、輸出に適さない褐炭を積極的に国内

需要に対応させて行く方針である。

BP 統計による 2014 年の発電電力量は 227 TWh で、中国（5,650 TWh）の 4.0％、ま

たは日本（1,061 TWh）の 21.4％である。「石炭火力発電所建設促進計画」大統領令（2006年 71 号）に則り、電力不足を解消するため、政府は、第 1 次及び第 2 次クラッシュプロ

グラム（ともに 10 GW 規模）を推進した（第 12 節、新規発電所建設計画を参照）が、建

設は遅れている。

なお、インドネシアでは石油製品や電力料金への補助金が財政を圧迫しており、2008年には石油製品価格を引き上げた。そのため、発電燃料や工業用燃料には安価な褐炭を使

わざるを得ない状況になっている。原子力発電の導入計画も継続的に検討されている。 インドネシア、人口急増で迫るエネ危機、石油 9 割輸入依存の試算。 増加する人口に

国内石油生産が追い付かず、将来的にほとんどを輸入に賄わなければならなくなると予測

される。プルタミナは年内に 37 億 5000 万ドルを投じて国内外で 600 以上の石油探査計

画を推進する方針を固めた。国内の石油産出地帯は、長年にわたる採掘で従来のような生

産効率を維持できなくなっている。BPPT の試算によれば、30 年までに必要な石油の 9割を輸入で賄わなくてはならなくなる（2014.4.8 Bloomberg） （1）エネルギー政策 インドネシア大統領に「庶民派」ジョコ氏。2014 年 7 月 22 日開票の最終集計が終了し、

ジャカルタ州知事で庶民派とされるジョコ・ウィドド氏（53）が当選を決めた。今回の大

統領選は 2 期 10 年で退任するユドヨノ大統領の後継を決める選挙。ジョコ氏は 10 月 20日に大統領に就任した。 【新政権のトピックス】

インドネシア新政権、インフラ整備を加速。ジョコ大統領が所属する闘争民主党は党首

であるメガワティ元大統領が依然として存在感を発揮している。経済面では石炭などの商

品価値の低迷や中国経済の減速などによる輸出の鈍化などにより、14 年の GDP 成長率は

5％台にとどまりそうだ。このような中、ジョコ大統領は 11 月の APEC で、インドネシ

アへの投資機会を訴えた。今後 5 年で 24 の港湾、海上輸送インフラ、主要な島における

鉄道網、6 つの都市鉄道、3 万 5 千メガワットの発電所整備を提示。許認可プロセスの簡

素化と迅速化、ボトルネックになっている土地収用に積極的に取り組む姿勢を示した

（2014.12.02 日経産業新聞、オリジナルは国際協力銀行ジャカルタ駐在事務所）。

2.2 インドネシア

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インドネシアは石油、ガス、石炭、地熱、水力など資源が豊富であり、世界的に石油の

輸出国であった。しかし、石油が国内需要の増大と採掘量の伸び悩みにより 2004 年には

純輸入国に転じたことから、脱石油政策がエネルギー政策の柱となった。石油の代替エネ

ルギーとして資源が豊富でコストが低い石炭資源の開発が進められており、輸出による外

貨獲得と国内需要の確保に貢献している。 「国家エネルギー政策に関する大統領令」（2006 年第5 号）は「エネルギー法」に先

立って、2006 年1月に制定され、2025 年までの目標を示した。それによると、省エネ

ルギーを推進し、2025 年にはエネルギー対GDP 弾性値（エネルギー消費の伸び/ 経済

成長率）を1 未満とする他、石炭、天然ガスおよび再生可能エネルギーの開発を推進し、

一次エネルギー供給量に占める石油の比率を2004 年の52％から大幅に低下させ、2025 年には20％以下にする予定である。この大統領令は、それより前に策定された「国家エネ

ルギー政策（KEN）2003-2020」がエネルギー鉱物資源省大臣令であったため、大統領

令として公布することで法的根拠を高めている。 「国家エネルギー政策に関する政令 2014 年第 79 号」（REGULATION OF THE

GOVERNMENT OF THE R.I. NUMBER 79 YEAR 2014 CONCERNING THE NATIONAL ENERGY POLICY）は、2007 年のエネルギー法および国会の承認に基づい

て作成された。すなわち、新しい国家エネルギー政策案は 2014年 1月に国会で承認され、

大統領令として、2014 年 10 月 17 日から施行された。国家エネルギー政策は必要に応じ

て最短 5 年毎に点検されることになっている。 インドネシアの「最適な一次エネルギー構成比」の見通し

（単位：%、百万toe）

2010 2025 2030 2050石炭 24 30 30 25石油 49 25 22 20ガス 22 22 23 24新・再生可能エネルギー 5 23 25 31

計 100 100 100 100同上（数量） 159 380 480 980

（出所）国家エネルギー政策に関する政令2014年第79号、その他

国家エネルギー政策の対象期間は 2014 年から 2050 年までであり、2025 年には 3.8 億

toe、2050 年には 9.8 億 toe の一次エネルギーの供給を確保することが目標とされている

（上表）。そこでは、エネルギー資源は単に輸出用商品としてではなく、国内開発のた

めの資産として位置付けられている。この政策によると、「最適な一次エネルギー構成比」

は、上表に示した通りである。 ここで、2025年までを見ると、石炭は2010年の24%からやや上昇し、2025年には30%、

ガスは同じく22%から横ばいで22%であるのに対して、石油は49%から25%へと大きく低

下し、新・再生エネルギーは5%から23%へと大きく上昇する、と見込まれている。 上述の2006年のエネルギー戦略では、2025年の構成比は石炭33%、ガス30%、石油20%、

新・再生エネルギー17%であったから、新しい戦略では、石炭は3%、ガスは8%だけ、と

2.2 インドネシア

- 177 -

もに低下しているのに対して、石油は5%、新・再生エネルギーは6%だけ、ともに上昇し

ている。なお、この政策では、新エネルギーおよび再生可能エネルギーは次のように定

義されている。 (1) 新エネルギー：原子力、水素、炭層メタン、石炭液化、および石炭ガス化

(2) 再生可能エネルギー：地熱、風力、バイオマス、太陽光、水力、潮力及び海水温度差

また、エネルギー選択の優先順位は次のように規定されている。 (1) 再生可能エネルギーは、経済的水準を考慮しつつ、その利用を最大化する。

(2) 石油の利用を最小化する。

(3) 天然ガスと新エネルギーの利用を最適化する。

(4) 石炭は、頼りになる国産エネルギーとして利用する。石炭は主に発電用および産業用

に使用する。

国家計画委員会が策定した「Indonesian Energy Outlook 2014」において、インドネシ

アにおけるエネルギー消費の 2013 年実績、2020 年、25 年、30 年、35 年、40 年、45 年、

50 年の計画を次表に示す。2013 年のインドネシアの一次エネルギー消費は 2.21 億 toe で

あり、その構成は石油 35.3%、石炭 25.5%、ガス 17.8%、新・再生可能エネルギー21.3%であった。2050 年までのエネルギーミックスプランでは石油の比率を減らし、石炭及び新エ

ネルギーの比率を増やす。 2030 年の一次エネルギー消費は 2013 年の 2.21 億 toe より 3.49 億 toe 増加して 5.70 億

toe に達し、年平均伸び率は 5.7%である。石炭消費は 2013 年の 5,600 万 toe から 1.50 億

toe 増加して 2.06 億 toe となり、一次エネルギー消費に占める石炭比率は 36.1%になる。

他の化石燃料では、天然ガス 1.15 億 toe（一次エネルギー消費に占める比率は 20.2%、以

下同じ）、石油 1.63 億 toe（同 28.5%）となる。さらに、2050 年の一次エネルギー消費は

約 13 億 toe で、2030～2050 年の年平均伸び率は 4.2%である。うち、石炭消費は 5.28 億

toe で、一次エネルギー消費に占める石炭比率は 40.6%に達する。天然ガス消費は 2.72 億

toe で、一次エネルギー消費に占める比率は 21.0%である。石油は依然として重要なエネ

ルギー源であり、年間消費は 3.65 億 toe で、一次エネルギー消費に占める石油比率は 2030年比より低い 28.1%になる。また、2013～2030 年の全エネルギー源を合計した一次エネ

ルギー消費の年平均伸び率は 5.7%である。これに対し、石炭と天然ガスの年平均伸び率

はそれぞれ 7.9%と 6.5%と極めて高い。そして 2030～2050 年の全エネルギー源を合計し

た一次エネルギー消費の年平均伸び率は 4.2%である。これに対し、石炭と天然ガスの年

平均伸び率はそれぞれ 4.8%と 4.4%である。 そして、この将来目標の根底となったエネルギー需給バランスを次々表に示す。石炭に

ついては、2013～2030 年の間に生産量は年平均 2.5％で伸びていくが、輸出量は年平均

1.1％で減少していく。その結果、2030 年には石炭生産量は 2013 年の約 1.5 倍になるが、

輸出量は約 16％減少する。最も極端な変化をするのが天然ガスである。2013 年の実績で

は生産量 6,400 万 toe、輸出量 2,500 万であるが、2030 年には生産量 3,000 万 toe、輸出

量 100 万 toe と減少し、逆に輸入量が 8,600 万 toe に膨らむ。2030 年手前でインドネシア

は実質の天然ガス輸入国に転じると想定している。

2.2 インドネシア

- 178 -

一次エネルギー消費見通し

実績

2013 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 30/13 50/30 50/13合計 221 334 448 570 726 893 1,087 1,299 5.7 4.2 4.9石炭 56 107 153 206 282 350 436 528 7.9 4.8 6.2ガス 39 63 88 115 148 189 232 272 6.5 4.4 5.4石油 78 105 131 163 199 248 305 365 4.4 4.1 4.3その他 15 32 55 69 86 100 115 134 9.4 3.3 6.1バイオマス 32 26 22 17 11 6 0 0 ▲ 3.7 - -シェア（％）

石炭 25.5 32.2 34.1 36.1 38.9 39.1 40.1 40.6ガス 17.8 18.9 19.6 20.2 20.4 21.2 21.4 21.0石油 35.3 31.5 29.2 28.5 27.4 27.8 28.0 28.1その他 6.8 9.7 12.2 12.2 11.8 11.2 10.5 10.3バイオマス 14.5 7.7 4.9 3.0 1.6 0.7 0.0 0.0

エネルギー源予測（百万toe） 年平均増減率（％）

（出所）インドネシア国家エネルギー委員会「Indonesian Energy Outlook 2014」

一次エネルギー供給に関する見通し

実績

2013 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 30/13 50/30 50/13エネルギー総供給 221 334 448 570 726 893 1,087 1,299 5.7 4.2 4.9

生産 387 443 483 507 571 625 700 796 1.6 2.3 2.0輸入 51 81 142 221 288 378 476 576 9.0 4.9 6.8輸出 216 190 177 157 133 109 89 73 -1.9 -3.8 -2.9

石炭供給 56 107 153 206 282 350 436 528 7.9 4.8 6.2生産 234 283 318 354 408 452 519 596 2.5 2.6 2.6輸入 0 0 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0 0.0輸出 177 176 165 148 126 102 84 68 -1.1 -3.8 -2.6

石油供給 78 105 131 163 199 248 305 365 4.4 4.1 4.3生産 42 36 36 36 36 36 36 36 -0.9 0.0 -0.4輸入 51 81 105 135 170 218 274 334 5.9 4.6 5.2輸出 14 12 10 9 7 6 5 5 -3.0 -3.0 -3.0

天然ガス供給 40 63 88 115 148 189 232 272 6.5 4.4 5.4生産 64 66 52 30 30 30 30 30 -4.3 0.0 -2.0輸入 0 0 37 86 118 159 202 242 - 5.3 -輸出 25 3 1 1 0 0 0 0 -18.7 -13.5 -15.9

その他エネ 15 32 55 69 86 100 115 134 9.4 3.3 6.1生産 15 32 55 69 86 100 115 134 9.4 3.3 6.1

バイオマス供給 32 26 22 17 11 6 0 0 -3.7 - -生産 32 26 22 17 11 6 0 0 -3.7 - -

エネルギー源予測（百万toe） 年平均増減率（％）

（出所）インドネシア国家エネルギー委員会「Indonesian Energy Outlook 2014」 出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

（2）石炭政策 まず、原則については、以下の通りである（第 2 条）。 ①有益性、公平性、均衡が取れていること。 ②国家利益の立場に立つこと。 ③参加型、透明性、信頼性。 ④継続的で環境的視野を有すること。 次に、目的については、「継続性のある国家建設を支援するにあたって」という前提の下

で、以下の規定がなされている（第 3 条）。

2.2 インドネシア

- 179 -

①効率的、有益で競争力のある鉱業活動の実行と運営の有効性を保証する。 ②継続的で環境的視野を有する鉱物・石炭鉱業の有益性を保証する。 ③国内需要のための原料として、又はエネルギー源としての鉱物と石炭の供給を保証する。 ④全国レベル、地域レベル、国際レベルにおける競争能力が高まるよう、国家能力の支援

と開発促進を行う。 ⑤現地、地方、国家の住民収入を増大させるとともに、最大限の国民福祉のために雇用を

創出する。 ⑥鉱物・石炭鉱業活動の実行における法的確実性を保証する。 インドネシアの DMO については、第 7 章で詳細に述べるが、その基本方針は次のよう

に規定されている。 ①国内需要に対して最優先的に供給する。 ②石炭企業による投資を促進し、国家財政収入の拡大に繋げる。 ③鉱物資源への付加価値を増やすため、選炭、石炭改質などを進める。 ④地方の石炭消費増加などの手段を通じて、地方財政収入、地方の雇用を拡大する。 ⑤新鉱業法、関連法規に基づく監督・管理を強化し、違法行為を取締り、鉱山開発を進める。 （3）環境政策

2030 年までに温室効果ガス排出量を、対策をとらなかった場合に比べ 29％削減する

（2015.10.3 朝日新聞）。インドネシアの環境に関する規制の基本法は環境保護・管理法で

ある。1997 年に環境管理法（1997 年法律第 23 号）が制定され、2009 年にそれが改正さ

れて環境保護・管理法（2009 年法律第 32 号）が制定された。同法は中央政府および地方

政府に対して戦略的環境計画を策定することを求めている。 これらの法律および関連する政令（例えば「環境ライセンスに関する政令 2012 年第

27 号」）、大臣令、大臣決定などにより、インドネシアでは石炭資源開発に係わる環境保

護は次のように行われている。 まず、インドネシアにおける全ての事業活動（石炭開発を含む）は、その開始に当たっ

て「環境ライセンス」を取得する必要がある。ある事業が環境に対して重大な影響を及

ぼすと予想される場合、環境影響評価（ AMDAL:Analisis Mengenai Dampak Lingkungan Hidup）――環境影響評価（ANDAL:Analisis Dampak Lingkungan Hidup）、環境管理計画（RKL: Rencana Pengelolaan Lingkungan Hidup）ならびに環境モニタリ

ング計画（RPL: Rencana Pemantan Lingkungan Hidup）から成る書類――を政府に提

示し、承認を受けることが求められ、承認された場合には「環境ライセンス」を取得す

ることができる。石炭開発事業の多くはこのような事業に属する、と考えられる。一方、

ある事業が環境に対して重大な影響を及ぼすとは予想されない場合には、環境管理プロ

グラム（UKL: Upaya Pengelolaan Lingkungan Hidup）および環境モニタリング・プロ

グラム（UPL: Upaya Pemantauan Lingkungan Hidup）を政府に提示し、承認を受け

ることが求められ、承認された場合には「環境ライセンス」を取得することができる。 また、2009 年改正法では環境省の権限が強化され、環境規制に違反する者には、3~15

年の投獄、あるいは 1.0～7.5 億ルピーの罰金が課せられることになった。さらに、同法

2.2 インドネシア

- 180 -

には、環境規制の違反容疑者を警察と協力して逮捕する権限が付与された。 （4）一次エネルギー消費量

（石油換算千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013年平均伸び率'00-'13

年平均伸び率'10-'13

2005年のシェア

2013年のシェア

石　炭 10,679 23,020 30,483 25,492 30,058 31,524 8.68% 0.84% 13.1% 14.8%

石　油 53,992 63,843 70,394 73,221 75,418 76,609 2.73% 2.14% 36.5% 35.8%

ガ　ス 31,281 30,624 38,789 35,627 34,996 32,716 0.35% -4.17% 17.5% 15.3%

原子力 0 0 0 0 0 0 0.00% 0.00% 0.0% 0.0%

水　力 861 925 1,501 1,068 1,101 1,456 4.12% -0.76% 0.5% 0.7%

その他 54,144 56,813 70,129 69,926 70,269 71,336 2.14% 0.36% 32.4% 33.4%

合　計 150,927 175,227 211,296 205,335 211,842 213,641 2.70% 0.28% 100.0% 100.0%

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2015”

（5）一人当たりエネルギー消費量

2000 2005 2010 2011 2012 2013*

一次エネルギー消費量

（石油換算百万トン）150.93 175.23 211.30 205.34 211.84 213.64

人口（百万人） 208.9 224.5 240.7 243.8 247.0 250.0

一人当たりエネルギー消費

（石油換算トン／人） 0.722 0.781 0.878 0.842 0.858 0.855

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2015” （6）一次エネルギー需給バランス（2013 年）

（石油換算千トン）

石　炭 石　油 ガ　ス 原子力 水　力 電　力 その他 合　計

国内生産 281,061 42,181 62,939 0 1,456 - 56,164 443,801

輸　入 74 55,205 0 0 0 261 0 55,540

輸　出 -249,611 -19,774 -30,223 0 0 0 -1,240 -300,848

バンカー 0 -1,037 0 0 0 - 0 -1,037

在庫変動 0 475 0 0 0 - -24 451

一次供給 31,524 77,050 32,716 0 1,456 261 71,075 213,641

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料 出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2015”

2.2 インドネシア

- 181 -

（7）電力消費

(GWh)

2000 2005 2009 2010 2011 2012 2013年平均伸び率'00-'13

年平均伸び率'10-'13

産　業 34,013 42,448 46,709 51,219 55,375 60,539 64,680 5.07% 6.01%

輸　送 0 0 0 0 0 0 0 - -

家　庭 30,563 41,184 55,546 60,099 65,884 71,081 76,034 7.26% 6.75%

業　務 14,588 23,400 33,798 36,654 38,608 41,934 46,162 9.27% 5.93%

その他 0 0 0 0 0 1,487 1,535 - -

合　計 79,164 107,032 136,053 147,972 159,867 175,401 188,411 6.90% 6.23%

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2015” （8）発電電力量

(GWh)

2000 2005 2010 2011 2012 2013年平均伸び率'00-'13

年平均伸び率'10-'13

2005年のシェア

2013年のシェア

石　炭 34,003 51,774 68,445 81,000 95,325 110,452 9.49% 17.29% 40.7% 51.2%

石　油 17,661 38,947 34,183 42,305 29,902 26,751 3.25% -7.85% 30.6% 12.4%

ガ　ス 26,090 19,285 39,120 38,118 45,471 51,769 5.41% 9.79% 15.1% 24.0%

原子力 0 0 0 0 0 0 0.00% 0.00% 0.0% 0.0%

水　力 10,016 10,759 17,456 12,419 12,799 16,930 4.12% -1.01% 8.4% 7.9%

その他 4,870 6,604 9,451 9,574 9,621 9,688 5.43% 0.83% 5.2% 4.5%

合　計 92,640 127,369 168,655 183,416 193,118 215,590 6.71% 8.53% 100.0% 100.0%

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2015”

（9）部門別エネルギー消費（2013 年）

（石油換算千トン）

部　門最終エネルギー

消費量

産　業 36,774

輸　送 46,189

家　庭 60,110

業　務 5,277

農林漁業他 2,431

非エネルギー 11,035

その他 175

合　計 161,991

産 業

22.7%

輸 送

28.5%

家

庭

37.1%

業 務

3.3%

農林漁業

他

1.5%

非エネル

ギー

6.8%その他

0.1% 産 業

22.7%

輸 送

28.5%

家

庭

37.1%

業 務

3.3%

農林漁業

他

1.5%

非エネル

ギー

6.8%その他

0.1%

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2015”

2.2 インドネシア

- 182 -

（10）エネルギー消費の実績及び需給見通し ①当該国が作成した一次エネルギー消費実績の推移

2000～2013 年の一次エネルギー消費の推移を示す。合計量は 2000 年の 1.41 億 toe か

ら年平均 3.3％で伸び、2013 年には 2.15 億 toe まで増加し、1.53 倍となった。そのうち、

石炭の消費量の伸び率は 12.0％と極めて高く、逆に天然ガスの伸び率はマイナス 0.8％で

あった。

一次エネルギー消費の実績

14,062

16,84319,061

20,125 20,44821,534

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

石油 石炭 天然ガス 水力 地熱等 バイオマス万toe

一次エネルギー消費の実績

石炭 原油・製品 天然ガス 水力 地熱など バイオマス 合計

2000 1,267 5,060 3,640 339 124 3,632 14,0622001 1,542 5,028 3,725 397 159 3,628 14,4782002 1,649 5,181 3,877 403 165 3,642 14,9172003 1,509 5,195 4,043 414 316 3,663 15,1402004 2,342 5,610 3,827 437 336 3,658 16,2102005 2,614 6,726 3,846 480 321 3,647 17,6342006 2,826 5,897 3,919 327 151 3,730 16,8502007 3,485 5,852 2,479 384 154 3,705 16,0592008 4,360 6,151 2,610 392 181 3,752 17,4472009 3,192 6,309 2,983 387 202 3,770 16,8432010 3,799 7,090 3,859 602 198 3,895 19,4432011 4,511 7,654 3,533 422 223 3,782 20,1252012 4,658 7,817 3,503 435 224 3,812 20,4482013 5,543 8,086 3,275 575 206 3,849 21,534

12.0 3.7 -0.8 4.2 4.0 0.4 3.3年平均増加率（％）2013－

2000

一次エネルギー消費（万toe）年

（出所）インドネシアエネルギー鉱物資源省「Energy Handbook」各年版より作成

出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」 ②IEA による一次エネルギー消費の見通し

2013 年 9 月の IEA, “Southeast Asia Energy Outlook,WEO Special Report,2013”によ

2.2 インドネシア

- 183 -

ると、一次エネルギー需要は年平均で 2.5％ずつ増加し、2011 年の 1 億 9,600 万 toe から

2035 年には 3 億 5,800 万 toe となる。石炭の増加率は 5.5％と最も高く、2035 年には石

油を抜いてトップのエネルギーとなる。一次エネルギーに占める石炭のシェアは、2011年の 16％から 2035 年には 32％となる。人口は 2 億 4,200 万人から 3 億 200 万人に増加

し、1 人当たりのエネルギー需要は 0.8toe から 1.2toe となるが、それでも OECD 平均の

の 30％に過ぎない。 インドネシアの一次エネルギー需要見通し

（百万toe）

1990 2011 2020 2025 2035年間伸び率2011-2035

石　炭 4 31 60 78 115 5.5%

石　油 33 73 84 87 95 1.1%

ガ　ス 16 35 46 53 71 3.0%

水　力 0.5 1.1 1.6 2.1 2.7 4.0%

バイオ 34 40 39 37 38 -0.3%

その他再生 2 16 21 25 37 3.5%

合　計 89 196 252 282 358 2.5%

石炭のシェア　％

4.5% 15.8% 23.8% 27.7% 32.1%

人　口 242 302

1人当たり 0.8 1.2 出所：IEA, “Southeast Asia Energy Outlook,WEO Special Report,2013”

③当該国が作成した一次エネルギー消費の見通し 以下のように、石油が急減し、石炭が増加する。

2.2 インドネシア

- 184 -

3． 石炭生産、消費動向 （1） 石炭埋蔵量 ♦ 石炭資源量はインドネシア地質局によれば、探査・開発により毎年増加しており、、資

源量は 1,205 億トン、埋蔵量ベースでは 314 億トンで、カリマンタンには高品位炭が

多く、スマトラには低品位炭が多い。 ♦ 埋蔵量ベース 314 億トンのうち、で、発熱量 5,100kcal 以下の低品位炭が 95 億トン、

発熱量 5,100～6,100kcal の中品位炭が 201 億トンで合わせると全量の 94％となる。

（出所）エネルギー鉱物資源省（MEMR）

インドネシアの炭田分布

54 70 70187 187 188 211

280 290 314389

578

634905 934

1,048 1,052

1,203 1,194 1,205

70

53

46

9786

73 77

7975 70

0

20

40

60

80

100

120

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

2000 2004 2005 2006 2007 2009 2010 2011 2012 2013

（年）（億トン） 埋蔵量 資源量 可採年数(R/P)

（注）上記データは、インドネシア地質局が発表する毎年 1 月 1 日時点の石炭資源評価。 （出所）インドネシア地質局「Handbook of Energy & Economic Statistics of Indonesia」各年版より作成 出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

インドネシアの石炭埋蔵量増加の推移

2.2 インドネシア

- 185 -

インドネシアの地域別・品位別石炭資源賦存状況（2013年） （単位：百万トン）

州

熱量 (kcal/kg) 仮定 予想 推定 確定 合計 推定 確認 合計

スマトラ島 13,134.60 14,228.87 16,401.19 12,134.89 55,899.54 10,193.91 3,101.52 13,295.435,100 以下 1,743.00 6,093.20 8,476.97 9,079.49 25,392.65 4,844.72 2,530.78 7,375.505,100 ~ 6,100 11,378.30 7,987.26 7,580.33 2,638.53 29,584.42 5,270.98 342.81 5,613.796,100 ~ 7,100 13.30 148.41 343.57 416.50 921.78 78.21 227.24 305.457,100 以上 0.00 0.00 0.32 0.37 0.69 0.00 0.69 0.69

ジャワ島 7.53 484.34 11.71 7.42 511.00 0.00 0.00 0.005,100 以下 0.00 0.90 0.00 0.00 0.90 0.00 0.00 0.005,100 ~ 6,100 5.47 2.78 4.81 2.67 15.73 0.00 0.00 0.006,100 ~ 7,100 0.00 376.66 5.58 3.27 385.51 0.00 0.00 0.007,100 以上 2.06 104.00 1.32 1.48 108.86 0.00 0.00 0.00

カリマンタン島 6,314.07 17,280.93 12,896.23 27,254.33 63,745.55 12,267.92 5,794.37 18,062.295,100 以下 0.30 2,007.54 1,623.42 1,539.43 5,170.70 875.68 1,229.59 2,105.275,100 ~ 6,100 5,468.34 11,867.22 9,345.68 21,859.39 48,540.62 10,881.26 3,637.89 14,519.156,100 ~ 7,100 833.88 2,392.67 1,602.80 3,396.98 8,226.32 418.98 763.29 1,182.277,100 以上 11.55 1,013.50 324.33 458.53 1,807.91 92.00 163.60 255.60

その他 101.26 85.77 129.22 53.09 459.43 0.06 0.06 0.125,100 以下 0.91 1.98 0.00 0.00 92.98 0.00 0.00 0.005,100 ~ 6,100 92.84 38.98 128.44 53.09 313.35 0.06 0.06 0.126,100 ~ 7,100 7.51 19.28 0.78 0.00 27.57 0.00 0.00 0.007,100 以上 0.00 25.53 0.00 0.00 25.53 0.00 0.00 0.00

インドネシア 19,557.46 32,079.91 29,438.35 39,449.73 120,615.52 22,461.89 8,895.95 31,357.845,100 以下 1,744.21 8,103.62 10,100.39 10,618.92 30,657.23 5,720.40 3,760.37 9,480.775,100 ~ 6,100 16,944.95 19,896.24 17,059.26 24,553.68 78,454.12 16,152.30 3,980.76 20,133.066,100 ~ 7,100 854.69 2,937.02 1,952.73 3,816.75 9,561.18 497.19 990.53 1,487.727,100 以上 13.61 1,143.03 325.97 460.38 1,942.99 92.00 164.29 256.29

資源量 埋蔵量

（出所）Geological Agency of Indonesia, Indonesian Coal Book 2014/2015 出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

州別の石炭の資源量および埋蔵量（2013 年 1 月 1 日時点）

仮定 予想 推定 確定 合計

バンテン 5.47 5.75 4.86 2.72 18.80 0.00西ジャワ 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 4.00中央ジャワ 0.00 0.82 0.00 0.00 0.82 0.00東ジャワ 0.00 0.08 0.00 0.00 0.08 0.00アチェ 0.00 346.35 13.89 90.40 450.64 0.00北スマトラ 0.25 7.00 0.00 19.97 27.22 0.00リアウ 12.79 243.14 643.83 901.75 1,801.51 689.23西スマトラ 20.41 294.50 231.16 249.45 795.52 158.43ブンクル 0.00 2.12 118.81 71.14 192.07 18.95ジャンビ 691.27 865.19 452.99 213.97 2,223.42 323.89南スマトラ 12,409.88 12,363.62 14,940.51 10,587.26 50,301.27 12,104.24ランプン 0.00 106.95 0.00 0.94 107.89 0.00西カリマンタン 2.06 477.69 6.85 4.70 491.30 0.00中央カリマンタン 197.58 1,817.76 749.88 990.56 3,755.78 559.05南カリマンタン 0.00 4,312.41 3,616.65 4,658.23 12,587.29 3,488.02東カリマンタン 6,116.48 11,150.76 8,529.69 21,605.53 47,402.46 14,015.22南スラウェシ 0.00 48.81 129.22 53.09 231.12 0.12中央スラウェシ 0.00 1.98 0.00 0.00 1.98 0.00北マルク 6.69 0.00 0.00 0.00 6.69 0.00西イリアンジャヤ 93.66 32.82 0.00 0.00 126.48 0.00パプア 0.91 2.16 0.00 0.00 3.07 0.00

合計 19,557.45 32,079.91 29,438.34 39,449.71 120,525.41 31,361.15

州別資源量（百万トン） 埋蔵量

（百万トン）

（出所）インドネシア地質局「Handbook of Energy & Economic Statistics of Indonesia 2014」より作成

2.2 インドネシア

- 186 -

一方、WECの2013年の報告によれば、インドネシアの石炭可採埋蔵量は280.2億トンで、

すべてが亜瀝青炭となっている。3年前の集計（合計で55.3億トン、うち瀝青炭（無煙炭

を含む）が15.2億トン、亜瀝青炭が29.0億トン、褐炭が11.1億トン）と比べると、可採埋

蔵量が5倍以上に増加し、中身も変化した（第1章 石炭の可採埋蔵量と可採年数を参照）。

但し、インドネシア鉱物石炭総局等の情報では、4,000kcak/kg以下の発熱量の低い石炭も

存在し利用されているのが実態である。

可採埋蔵量

（百万トン）瀝青炭無煙炭

亜瀝青炭 褐　炭 計

28,017(100.0%)

28,017(100.0%)

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2013”より作成

（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図 ♦ インドネシアの石炭資源は、主にスマトラとカリマンタンに分布している。 ♦ 主要炭鉱位置図は、「8. 石炭輸送インフラ状況と整備計画」の項を参照。

（3）石炭生産量

2014年の石炭生産量は4億7,080万トンで初めて前年を下回った。うち原料炭が0.6％、

一般炭が 99.4％である。2010 年以降の 4 年間の生産量の伸び率も 9.7％と鈍化傾向。

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

一般炭 78,761 169,316 322,799 401,764 441,403 484,143 468,058 13.58% 9.74%

原料炭 616 1,222 2,201 2,826 3,087 3,593 2,729 11.22% 5.52%

計 79,377 170,541 325,000 404,590 444,490 487,736 470,787 13.56% 9.71%

褐　炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

合　計 79,377 170,541 325,000 404,590 444,490 487,736 470,787 13.56% 9.71%

注： *2014 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2015” （4）炭種別石炭消費量

2014 年の石炭消費量は 6,170 万トンで、97％が一般炭である。生産量の 13.1％しか

消費せず、殆どが輸出に回している。2010 年以降の 4 年間の消費量の伸び率は 1.6％で

ある。

2.2 インドネシア

- 187 -

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

一般炭 22,580 41,933 57,799 48,366 57,096 59,818 59,869 7.21% 0.88%

原料炭 140 98 55 42 78 110 1,829 20.15% 143.34%

計 22,720 42,031 57,854 48,408 57,714 59,928 61,698 7.40% 1.62%

褐　炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

合　計 22,720 42,031 57,854 48,408 57,714 59,928 61,698 7.40% 1.62%

注： *2014 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2015” （5）分野別石炭消費量 （a）ハード・コール

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013

鉄鋼用 0 0 0 0 325 334

電力用 16,000 25,600 35,828 41,643 51,165 55,142

一般産業用 24,158 9,770 9,091 8,348

民生用 0 0 0 0 0 0

業務用 0 0 0 0

その他 8,800 15,800 -2,132 -3,005 -3,407 -3,896

合　計 24,800 41,400 57,854 48,408 57,174 59,928 注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、その他には産業用を含める。

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2015” 当該国が報告した石炭生産量は 2013 年で 4 億 4,908 万トン、2000～2013 年の年平均

伸び率は 14.5％であった。一方、石炭消費量は 9,775 万トン、うち 56％に相当する 5,514万トンが電力に消費されている。石炭消費量については、別途鉱物資源総局が発表したデ

ータによればは、9,780 万トン、うち 63％に相当する 6,190 万トンが電力に消費されてい

る。両者の相違はその他の分野の消費量の差によるものである。 インドネシアの石炭生産量の推移（万トン、褐炭を除く）

年 一般炭 無煙炭 合計

2000 7,701 3 7,7042001 9,250 4 9,2542002 10,329 4 10,3332003 11,427 0 11,4282004 13,235 0 13,2352005 15,272 0 15,2722006 19,376 0 19,3762007 21,695 0 21,6952008 24,025 0 24,0252009 25,618 0 25,6182010 27,516 0 27,5162011 35,327 0 35,3272012 38,590 0 38,5902013 44,908 0 44,908

なお、2014 年の石炭生産量は 4 億 5,800 万トン、2015 年は 3 億 9,200 万トンであった。

2.2 インドネシア

- 188 -

分野別の石炭消費量（万トン）

建材 製紙 鉄鋼 ブリケット その他

2000 1,372 862 223 78 3 4 555 2,2342001 1,952 885 514 82 22 3 263 2,8362002 2,002 924 468 50 24 2 379 2,9262003 2,300 1,628 477 170 20 2 957 3,9272004 2,288 1,320 555 116 12 2 635 3,6082005 2,567 1,568 515 119 22 3 909 4,1352006 2,776 2,124 530 122 30 4 1,438 4,9002007 3,242 2,905 644 153 28 3 2,077 6,1472008 3,104 2,243 684 125 25 4 1,405 5,3472009 3,657 1,973 690 117 26 6 1,134 5,6302010 3,441 3,259 631 174 34 3 2,417 6,7002011 4,512 3,444 587 - 17 3 2,837 7,9562012 5,282 3,716 664 40 29 4 2,979 8,9972013 5,514 4,261 719 40 30 4 3,469 9,775

発電 工業 合計年

（出所）インドネシアエネルギー鉱物資源省「Energy Handbook」より作成

出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

インドネシア税関統計は褐炭を含めた石炭輸出は 4 億 2,435 万トンとしており、生産量

から消費量と輸出量を差し引くと誤差は 7,302 万トンある。これはインドネシアの統計の

実情である。 インドネシアの石炭生産、消費、純輸出と誤差（万トン）

消費と純輸出合計

消費 純輸出

2000 7,704 8,018 2,234 5,784 -3142001 9,254 9,412 2,739 6,673 -1582002 10,333 10,279 2,926 7,354 532003 11,428 12,936 3,927 9,009 -1,5082004 13,235 14,185 3,608 10,577 -9502005 15,272 17,030 4,135 12,895 -1,7572006 19,376 23,290 4,900 18,391 -3,9142007 21,695 25,747 6,147 19,600 -4,0522008 24,025 25,453 5,347 20,105 -1,4282009 25,618 29,115 5,630 23,486 -3,4972010 27,516 36,590 6,700 29,890 -9,0732011 35,327 43,307 7,956 35,351 -7,9802012 38,590 47,428 8,997 38,430 -8,8382013 44,908 52,210 9,775 42,435 -7,302

年 生産 在庫、誤差

（出所）インドネシアエネルギー鉱物資源省、BPS、税関統計

Petromindo が示した国内消費量の今後の予測は以下の通りで、2025 年には 2014 年時

2.2 インドネシア

- 189 -

点の 2.4 倍の 2 億 4,000 万トンとなると見ている。そのうち、とくに電力用は 77%にあた

る 1 億 8,550 万トンを要す。伸び率としては鉄鋼用が最も高く、6.1 倍となる。

国内消費量の今後の予測（褐炭を含む）

（6）炭鉱開発状況 次表に CCoW の形態別の炭鉱数（2012 年 7 月の現状）を示す。国有石炭会社は PTBA

の 1 炭鉱だけである。CCoW の第 1 世代は 10 炭鉱であったが 1 炭鉱が撤退し現在は 10炭鉱全ての炭鉱から石炭が生産されている。第 2 世代は 18 炭鉱あったが 6 炭鉱が開発を

中止、現在残る 12 炭鉱全て生産段階に入っている。第 3 世代は全部で 113 炭鉱あったが、

58 炭鉱が開発を断念、現在は 55 の炭鉱が開発を継続中で、29 の炭鉱から石炭が生産され

ている。CCoW 全体では 142 の炭鉱があったが、65 炭鉱が開発中止、77 の炭鉱が依然活

動中で、51 の炭鉱が生産を行っている。残り全ての炭鉱開発が順調に進めば、さらに 26の炭鉱からの石炭の生産が期待できる。

形態別の炭鉱数（2012 年 7 月の現状）

中止 概査 探査 FS 建設 生産 活動 合計

1 1 1第1世代 1 9 9 10第2世代 6 12 12 18第3世代 58 5 9 12 29 55 113小計 65 5 9 12 51 77 142

国有石炭会社

CCoW

出所：JOGMEC 平成24年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭輸出規制及び石炭開発状況調査」、

オリジナルソースは 2012 年エネルギー鉱物資源省石炭総局

（7）石炭需給見通し ①インドネシア政府による見通し（2013 年） 次図に 2013 年（見込み）までの生産量、需要量、輸出量を示す。国内需要量は徐々に増

加し 8,500 万トンに達しているが、まだ生産量の 78％を輸出に回している状況である。 次図に発電用石炭は今後増加する。2012 年の 5,310 万トンが 2019 年には 1 億 1,670 万

2.2 インドネシア

- 190 -

トンに増加する見込み。また、低品位炭が多く増加する（発電設備の新設については第 12節に後述）。

出所：インドネシア鉱物資源省、2013.5.2.Coaltrans Asia

発電用石炭の需要予測

インドネシア政府が懸念しているのは早期の石炭資源の枯渇であり、そのための生産規

制の声も上がっている。特に輸出については、2011 年 2 億 7,300 万トンと前年よりも 7,000万トン以上の大幅な伸びを示した。また、2012 年は 3 億 400 万トンと 2012 年も前年比

3,000 万トンの伸びを示している。この大きな要因は中国、インドからの需要増が牽引し

ているということはもちろんであるが、その他にも石炭価格が高値であったことも輸出が

大きく伸びた理由である。 インドネシア政府が発表した石炭需給動向を以下に示す。本予想にはシナリオ 1 とシナ

リオ 2 が設定されており、それぞれの場合の生産量、輸出量、国内消費の予想が示されて

いる。シナリオ 1 は通常の経済成長を考慮しての通常ベースとしている。また、シナリオ

2 については、環境面での開発の制御、石炭資源の保全、輸出超過の抑制、国内供給義務

などを考慮した規制ベースとしている。 シナリオ 1 では石炭生産量は年々増加し、2025 年には 4 億 7,500 万トン、輸出量は 3

億 8,700 万トン、国内消費量は 8,800 万トンと予想している。2025 年の国内消費量は 2009年での予想では 2 億 900 万トンであったが、大幅に 8,800 万トンに下方修正されている。 シナリオ 2 では 2025 年の出炭量を 3 億 9,700 万トンとしており、シナリオ 1 に比べて

7,800 万トンも少なくなっている。また、2025 年の輸出については 2 億 7,600 万トンとし

ており、シナリオ 1 より 1 億 1,100 万トンの大幅減となっている。国内消費はシナリオ 1に比べて 3,300 万トン増加し 2025 年には 1 億 2,100 万トンの消費が見込まれている。シ

ナリオ 2 では輸出よりも国内消費を伸ばす計画となっている。 国内消費についてはシナリオ 1、シナリオ 2 共に、2012 年度の国内石炭消費量が既に

8,200 万トンであったこと、今後のインドネシアにおける石炭火力発電所建設、経済成長

に伴うセメントの需要増などを考慮すれば、国内消費量は実際には増加するものと思わる。

2.2 インドネシア

- 191 -

2012 2013 2014 2015 2020 2025

生産量 386 391 397 403 439 475輸出量 315 320 324 329 358 387国内消費量 70 72 73 75 81 88生産量 332 337 342 347 372 397輸出量 250 252 254 256 266 276国内消費量 82 85 88 91 106 121

シナリオ１

シナリオ2

出所：エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局

石炭の需給予想

②インドネシア政府による見通し（2014 年） 【2014.4.8 Jakarta Shimbun.com】

エネルギー鉱物資源省は 2015 年をメドに石炭輸出規制を検討している。段階的に減ら

し、増産と併せて国内供給量を増やす。電力需要の高まりを受け、石炭火力発電向け供給

を拡大する。規制案は二つ。1 案目は、5 年間隔で生産量を 5％（約 2 千万トン）ずつ増

やし、国内供給量を 3 千～4 千万トンずつ引き上げ、輸出量を 1 千万～2 千万トンずつ削

減する。2 案目は、年産量は均一 4 億 100 万トンとするが、国内供給量を 3 千～4 千万ト

ンずつ引き上げ、同量の輸出を削減する。同省は国内供給を優先する姿勢を打ち出してお

り、鉱業事業許可（IUP）や石炭採掘許可（PKP2B）を企業に承認する中央政府、生産・

加工に関し鉱業規定を整える地方自治体と調整する。石炭企業には、政府が定める国内供

給義務（DMO）量の順守を要求。DMO は政府が策定する石炭事業計画に基づいて割り当

てる。条件を満たした場合のみ、石炭企業は輸出が認められる。DMO 基準を満たさない

5,500kcal 以下の低品位炭などの輸出許可については、同省が撤廃を規制案に盛り込む方

針だ。国内では低品位炭の改質、ガス・液化技術が進み、発電用燃料に活用する動きがあ

る。インドネシア石炭業協会のエカワヒュ事務局長は年率 1％増加案は石炭企業が受け入

れ可能だとしつつも、「石炭ビジネスは成長する必要がある。国内生産量を増やすなら輸

出量枠も拡大すべきだ」と注文を付けた。 電力需要拡大が背景 同省は国内供給量を 15 年に 8,900 万トン、20 年に 1 億 2 千万ト

ン、25年に1億6,300万トンに増加する計画である。その背景には、ひっ迫する電力供給

に対応するため、国営電力PLNによる石炭火力発電の増強プログラムがある。PLNは20年までに石炭火力の発電容量を 4 万メガワット（MW）まで引き上げる目標を掲げている。

石炭燃料の使用量を 17 年に 1 億 140 万トン、20 年に 1 億 270 万トンにまで増やし電力不

（シナリオ 2）

（シナリオ 1）

2.2 インドネシア

- 192 -

足の解消を図る。 石炭輸出規制2案

（百万トン）

規制案１ 2015年 2020年 2025年 2030年

生産量 400 421 443 466

輸出量 312 300 280 260

国内消費量 89 120 163 200

（百万トン）

規制案2 2015年 2020年 2025年 2030年

生産量 400 400 400 400

輸出量 312 281 238 195

国内消費量 89 120 163 200

出所：エネルギー鉱物資源省

③IEA WEO 2015 による見通し 石炭生産量は年平均で 1.4％ずつ増加し、2013 年の 4 億 200 万 tce（4 億 8,770 万トン）

から 2025 年には 4 億 4,600 万 tce（5 億 4,110 万トン）、2040 年には 5 億 8,000 万 tce（7億 360 万トン）となる。WEO 2014 よりも少ない。

石炭生産の見通し（新政策シナリオ）

2000 2013 2020 2025 2030 2035 2040年間伸び率2013-2040

百万tce 65 402 427 446 484 537 580 1.4%

百万トン 79.4 487.7 518.0 541.1 587.2 651.5 703.6 1.4% 出所：IEA, “World Energy Outlook,2015”

出所：IEA, “Southeast Asia Energy Outlook,WEO Special Report,2015”

2.2 インドネシア

- 193 -

（8）当該国が報告する生産・消費統計 TEX レポート、「2015 石炭年鑑」に基づくと、2014 年の石炭生産量は 4 億 5,810 万ト

ンであった。しかしながら、IEA Coal Information 2015 によれば、4 億 7,080 万トンと

1,270 万トンの差異がある。2015 年は 3 億 9,200 万トンに減少した。また、前記(5)とは

多少異なるが、下記の数値の方が新しくかつ正しいと思われる。

各機関による石炭生産量の推移（褐炭を除く）

（百万トン）

データ出所機関 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

IEA Coal Information 248.8 291.2 325.0 404.6 444.5 487.7 470.8

TEXレポート　 235.2 257.7 275.2 353.3 407.5 421.5 458.1

鉱物資源省　2016年1月 235.2 257.7 275.2 353.3 385.9 449.1 458.0 392.0

石炭生産・輸出・消費量の推移（褐炭を除く）

（百万トン）

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

生産量 254 275 353 412 474 458 392

輸出量 198 210 287 345 402 382 295

国内消費量 56 65 66 67 72 76 97 出所：Ministry of Energy and Mineral Resources

インドネシア石炭公社（PTBA）は 2016 年の石炭生産量を 2.575 万トンに引き上げる

計画。2015 年の生産量は 1,924 万トンであったことから、前年比では 651 万トンの増産

が見込まれる。PTBA は TE マイニング・ユニットを通じて、南スマトラのタンジュン・

エニム炭鉱、IPC を通じて東カリマンタンの IPC 炭鉱、オンビリンを通じて西スマトラの

オンビリン炭鉱を操業中である。また、PTBA は 2015 年春に、タンジュン・エニム炭鉱

からの石炭出荷を拡大するため、タラハン港の拡張を完了している（2016.1.7）。 インドネシアの 2014 年の石炭生産量は 4 億 5,900 万トン、2015 年は前年比 17％減の 3

億 8,300 万トンであった。うち、3 億 300 万トンが輸出、8,000 万トンが国内消費だった

（2015.12.28 NNA） エネルギー鉱物資源省に基づく国営、CCoW、IUP ごとに石炭生産量を示す。国営のブ

キットアッサムのシェアは全体の約 4％足らずに過ぎない。CCoW のシェアが最も多く約

68％、IUP のシェアが約 28％である。2013 年の生産量は 4.215 億トンとなっている。

石炭会社の生産量 5 位までの順位は、Adaro、Kaltim Prima、Kideco、Arutmin、Berauで、2008 年以降順位の変動はない。地域別では東カリマンタンが 52％、南カリマンタン

が 37％、南スマトラが 5％である。大手 7 社の生産量の比率が 2005 年の 72％から 2013年 52％まで減少し、大手 7 社以外の生産量が拡大している。また、生産量のうち褐炭と亜

瀝青炭の比率が 2005 年で 48％であったが、2010 年では 59％と品位が低下傾向にある。

2.2 インドネシア

- 194 -

石炭会社別の生産量

（百万トン）

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

国 Bukit Asam （Persero）, PT 9.29 8.56 10.14 10.83 11.92 12.39 13.73 13.60 15.62

営 小　計 9.29 8.56 10.14 10.83 11.92 12.39 13.73 13.60 15.62

Adaro Indonesia, PT 34.37 36.04 38.48 41.15 42.20 47.67 44.56 53.49 55.32

Antang Gunung Metatus, PT 0.12 0.31 0.38 0.52 0.75 1.40 3.49 4.62 4.83

Arutmin Indonesia, PT 16.32 15.39 15.74 19.30 20.43 22.83 26.41 25.95 32.31

Asmin Koalindo Tuhup, PT 0.00 0.00 0.00 0.22 1.74 2.86 3.23 2.75 3.70

Baramarta, PD 2.26 3.72 4.34 3.35 2.53 4.43 3.69 1.61 1.41

Berau Coal, PT 10.59 11.81 13.05 14.34 17.38 19.44 20.90 23.89 24.22

Borneo Indobara, PT 0.55 1.31 1.22 1.13 1.12 2.75 3.78 4.12 4.63

Gunung Bayan Pratamacoal, PT 5.16 4.53 3.46 4.09 4.05 3.46 3.44 3.83 3.23

Indominco Mandiri, PT 10.30 11.46 10.80 12.40 14.25 14.76 14.71 14.38 14.98

Insani Baraperkasa, PT 0.09 0.18 0.77 1.01 2.25 4.22 4.26 4.33 3.38

Jorong Barutama Greston, PT 3.09 2.68 2.42 3.11 0.90 1.43 1.26 1.36 1.31

Kalimantan Energi Lestari, PT 0.15 0.07 0.01 0.00 0.00 0.00 0.00 2.71 2.05

Kaltim Prima Coal, PT 35.30 38.75 36.29 38.40 39.95 40.45 41.24 52.91 52.33

Kideco Jaya Agung, PT 18.91 20.54 21.90 24.69 29.05 31.39 34.63 37.15 40.00

Lanna Harita Indonesia, PT 1.68 1.48 1.30 1.40 1.98 2.24 2.97 3.69 3.46

Mahakam Sumber Jaya, PT 2.94 2.94 3.06 4.39 5.30 7.98 9.27 10.50 6.60

Mandiri Intiperkasa, PT 1.17 1.85 2.00 2.45 2.98 3.07 2.66 3.60 4.86

Perkasa Inakakerta, PT 0.00 0.52 1.14 2.01 2.69 3.13 2.54 2.38 0.85

Pesona Khatulistiwa Nusantara, PT 0.00 0.00 0.00 0.06 0.71 1.30 1.22 4.49 4.17

Singlurus Pratama, PT 0.00 0.00 0.00 0.48 1.10 1.75 2.30 2.73 2.32

Tanito Harum, PT 3.45 2.69 2.56 3.24 3.51 2.47 3.35 2.62 1.77

Trubaindo Coal Mining, PT 5.74 3.56 4.55 5.18 5.55 7.02 8.30 7.36 7.09

Wahana Baratama Mining 0.00 0.00 0.77 2.71 2.57 4.23 3.78 3.13 2.04

その他 12.52 12.16 13.26 13.18 15.21 14.94 14.36 14.28 14.28

小　計 164.71 171.99 177.50 198.81 218.20 245.22 256.35 287.88 291.91

East Kalimantan 13.85 18.74 19.18 22.27 22.52 46.33 63.16 39.22 68.47

South Kalimantan 0.00 10.92 23.44 19.22 17.02 29.14 49.65 59.56 55.56

Central Kalimantan 0.00 0.42 0.43 1.50 0.79 2.86 5.96 3.39 1.79

Riau 1.43 0.77 1.01 1.34 0.78 0.02 0.53 0.68 0.39

West Sumatra 0.00 0.36 0.48 0.01 0.79 2.78 0.00 0.00 0.00

Bengkulu 0.46 0.47 0.81 1.24 0.45 5.96 3.19 6.76 4.27

South Sumatra 0.00 0.00 0.66 1.11 1.65 8.56 10.49 8.38 10.14

Prov. Jambi 0.00 0.20 1.58 1.40 1.05 0.00 4.45 1.97 1.99

その他 0.01 0.21 0.01 0.01 0.00 0.00 0.01 0.01 7.96

小　計 15.75 32.09 47.58 48.10 45.05 95.65 137.44 119.97 150.57

189.75 212.64 235.21 257.74 275.17 353.26 407.52 421.46 458.10合　　計

IUPｓ、

民間及び組合炭鉱

CCoW、コントラクター

注：表は国営石炭会社 PTBA とその他上位 200 万トン規模の会社推移を示している 出所：「石炭年鑑 2015」および Directorate General of Mineral and Coal, March 2014 Petromind

より作成

2.2 インドネシア

- 195 -

地域別の石炭生産量

98.27 113.54 122.56 123.52 141.83 159.74 195.8 223.18 220.87

55.46 62.47 75.9 92.57 94.17 90.28 117.37 139.13 157.94

0.83 1.38 1.87 1.97 3.17 4.51 7.13 9.96 7.79

8.61 9.29 8.56 10.79 11.95 13.9 21.53 25.15 23.09

2.42 3.07 3.75 6.36 6.62 6.74 11.43 10.1 11.77

East Kalimantan

South Kalimantan

Central Kalimantan

South Sumatra

その他

大手 7社以外の石炭生産量の拡大

（百万トン）

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

26.69 34.37 36.04 38.48 41.15 42.20 47.67 44.56 53.49

32.00 35.30 38.75 36.29 38.40 39.95 40.45 41.24 52.91

18.22 18.91 20.54 21.90 24.69 29.05 31.39 34.63 37.15

16.76 16.32 15.39 15.74 19.30 20.43 22.83 26.41 25.95

9.20 10.59 11.81 13.05 14.34 17.38 19.44 20.90 23.89

7.45 10.30 11.46 10.80 12.40 14.25 14.76 14.71 14.38

8.61 9.29 8.56 10.14 10.83 11.92 12.39 13.73 13.60

118.93 135.08 142.55 146.40 161.11 175.18 188.93 196.18 221.37

46.66(28.2%)

54.67(28.8%)

70.09(33.0%)

88.81(37.8%)

96.63(37.5%)

99.99(36.3%)

164.33(46.5%)

211.34(51.9%)

200.09(47.5%)

165.59 189.75 212.64 235.21 257.74 275.17 353.26 407.52 421.46

Indominco Mandiri, PT

Arutmin Indonesia, PT

小　計

合　　計

Bukit Asam （Persero）, PT

中小炭鉱（割合%）

大手7社

Adaro Indonesia, PT

Kideco Jaya Agung, PT

Kaltim Prima Coal, PT

Berau Coal, PT

出所：Directorate General of Mineral and Coal, March 2014 Petromind より作成

品位別の石炭生産量

2.2 インドネシア

- 196 -

4． 石炭輸出入動向 輸出量は 2011 年に 3 億トンを超えて、豪州を抜いて世界第 1 位の石炭輸出国となり、

2013 年までは引き続き増加していたが、IEA Coal Information 2015 によると、2014 年

の輸出量は 4 億 1,092 万トン（一般炭が 4 億 819 万トン、原料炭が 273 万トン）で、初

めて前年を下回った。石炭価格の下落により経営が厳しくなったことにより、生産量の減

少に伴い輸出量も減少した。しかし、世界の輸出量の 29.7％を占めており、特に一般炭に

関しては世界の輸出量の 38.7％を占めるに至っている（第 1 章 1.3.3 石炭貿易の現状を参

照）。2005 年の輸出量が 1 億 2,860 万トンに対して 2014 年は 4 億 1,092 万トンで、最近

の 9 年間で 3.2 倍に増加した。年平均伸び率も 11.4％と極めて高い。 そして、「石炭年鑑 2015」に基づく統計によると、輸出相手国の 5 位までの順位が 2008

年は日本、インド、韓国、台湾、中国、タイであったが、2011 年には中国、インド、韓国、

日本、台湾、マレーシアと大きく変化してきている。2012 年以降はインドが最大輸出相

手国となった。最近の 6 年間をみると、中国への輸出量は 2008 年の約 3.2 倍に増加し、

インドへの輸出量も 2008 年の約 5.1 倍に増加した。後述のインドネシア税関統計データ

によれば、中国はインドネシアから約 4,000 万トン（中国側の統計では約 5,700 万トンの

褐炭を輸入しており（中国の章参照））、インドも低廉な褐炭を輸入している。

輸出量の割合も継続的に増加している中で、国内産業を優先する意味から前述のDMO 政

策を打ち出し、2009 年 12 月施行した（7 節、国内供給義務で詳述）。そして、石炭企業の

経営苦悩も相俟って、2014 年から輸出量減少の効果が現れてきた。

(1) 石炭輸出量

（千トン）

2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014*年平均伸び率'00-'14

年平均伸び率'10-'14

一般炭 56,181 127,386 265,000 353,398 384,307 424,325 408,189 15.22% 11.40%

原料炭 616 1,222 2,201 2,826 3,087 3,593 2,729 11.22% 5.52%

計 56,797 128,608 267,201 356,224 387,394 427,918 410,918 15.18% 11.36%

褐　炭 0 0 0 0 0 0 0 - -

合　計 56,797 128,608 267,201 356,224 387,394 427,918 410,918 15.18% 11.36% 注： *2014 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2015” （2） 当該国が報告する輸出統計 ①鉱物資源省による主要炭鉱の輸出量と輸出率（2012～2014 年） 下記の 2013 年は Petromind の出所であるが、オリジナルは鉱物資源省である。国営、

CCoW、IUP ごとに石炭輸出量及び輸出率を示す。2013 年については、生産量 4 億 2,146万トンのうち、輸出量は 3 億 1,742 万トンで、輸出率は 75.3％であった。2014 年は「石

炭年鑑 2015」の出所であるが、オリジナルは鉱物資源省である。国営、CCoW、IUP ご

とに石炭輸出量及び輸出率を示す。2014 年については、生産量 4 億 5,810 万トンのうち、

輸出量は 3 億 8,197 万トンで、輸出率は 83.4％であった。

2.2 インドネシア

- 197 -

炭鉱別の石炭生産量・輸出量（褐炭を含む）

生産量(百万トン)

輸出量（百万トン）

輸出率（％）

生産量(百万トン)

輸出量（百万トン）

輸出率（％）

生産量(百万トン)

輸出量（百万トン）

輸出率（％）

国 Bukit Asam （Persero）, PT 13.73 5.35 39.0 13.60 6.18 45.4 15.62 7.02 44.9

営 小　計 13.73 13.60 15.62 7.02

Adaro Indonesia, PT 44.56 34.74 78.0 53.49 35.69 66.7 55.32 44.10 79.7

Antang Gunung Metatus, PT 3.49 0.00 0.0 4.62 3.41 73.8 4.83 3.46 71.6

Arutmin Indonesia, PT 26.41 24.96 94.5 25.95 15.47 59.6 32.31 27.28 84.4

Asmin Coalindo Tuhup, PT 3.23 2.42 74.9 2.75 3.28 119.3 3.70 2.31 62.4

Baramarta, PD 3.69 0.00 0.0 1.61 0.00 0.0 1.41 1.46 100.5

Berau Coal, PT 20.90 15.76 75.4 23.89 19.79 82.8 24.22 21.13 87.2

Borneo Indobara, PT 3.78 3.34 88.4 4.12 3.26 79.1 4.63 4.17 90.1

Gunung Bayan Pratamacoal, PT 3.44 1.00 29.1 3.83 1.03 26.9 3.23 3.26 100.9

Indominco Mandiri, PT 14.71 12.76 86.7 14.38 16.41 114.1 14.98 13.56 90.5

Insani Baraperkasa, PT 4.26 3.37 79.1 4.33 4.04 93.3 3.38 3.42 101.2

Jorong Barutama Greston, PT 1.26 0.84 66.7 1.36 0.68 50.0 1.31 0.77 58.8

Kalimantan Energi Lestari, PT 0.00 0.00 0.0 2.71 2.03 74.9 2.05 2.40 117.1

Kaltim Prima Coal, PT 41.24 35.52 86.1 52.91 43.94 83.0 52.33 43.29 82.7

Kideco Jaya Agung, PT 34.63 25.87 74.7 37.15 26.88 72.4 40.00 29.03 72.6

Lanna Harita Indonesia, PT 2.97 2.49 83.8 3.69 2.91 78.9 3.46 3.29 94.2

Mahakam Sumber Jaya, PT 9.27 10.01 108.0 10.50 10.34 98.5 6.60 6.49 98.3

Mandiri Intiperkasa, PT 2.66 3.17 119.2 3.60 3.44 95.6 4.86 4.99 102.7

Perkasa Inakakerta, PT 2.54 2.01 79.1 2.38 2.14 89.9 0.85 0.90 105.9

Pesona Khatulistiwa Nusantara, PT 1.22 0.99 81.1 4.49 4.15 92.4 4.17 4.07 97.6

Singlurus Pratama, PT 2.30 1.50 65.2 2.73 2.90 106.2 2.32 2.38 102.6

Tanito Harum, PT 3.35 0.00 0.0 2.62 0.85 13.4 1.77 1.88 106.2

Trubaindo Coal Mining, PT 8.30 5.43 65.4 7.36 8.75 118.9 7.09 5.81 81.9

Wahana Baratama Mining 3.78 3.86 102.1 3.13 2.73 87.2 2.04 1.98 97.1

その他 14.36 14.28 15.05 0.00

小　計 256.35 200.62 78.3 287.88 224.92 78.1 291.91 231.43 81.7

East Kalimantan 63.16 37.69 59.7 39.22 35.11 89.5 68.47 69.27 101.2

South Kalimantan 49.65 37.87 86.3 59.56 43.33 72.8 55.56 45.89 82.6

Central Kalimantan 5.96 8.50 142.6 3.39 0.00 0.0 1.79 1.59 88.8

Riau 0.53 0.06 11.3 0.68 0.37 54.4 0.39 0.26 66.7

West Sumatra 0.00 0.00 0.0 0.00 0.00 0.0 0.00 0.00 0.0

Bengkulu 3.19 3.63 113.8 6.76 4.21 62.3 4.27 4.22 98.8

South Sumatra 10.49 4.33 41.3 8.38 3.29 39.3 10.14 2.02 39.3

Prov. Jambi 4.45 6.00 0.0 1.97 0.00 0.0 1.99 1.92 19.9

その他 0.01 0.01 7.96

小　計 137.44 98.08 71.4 119.97 86.32 72.0 150.57 130.67 86.8

407.52 304.05 74.6 421.46 317.42 75.3 458.10 381.97 83.4

2014

CCoW、コントラクター

IUPｓ、

民間及び組合炭鉱

合　　計

20132012

出所：「石炭年鑑 2015」および Directorate General of Mineral and Coal, March 2014 Petromind

より作成 ②TEX レポートによる輸出統計 TEX レポートに基づく輸出量（ソースは Statistics Indonesia）は、上記の輸出量に比

べて 5,000 万トン以上も多い。輸出相手国側からみた数値は、むしろ TEX レポートに近

い。2015 年の速報データも記載するが、前年よりも 8.2%減少している。

2.2 インドネシア

- 198 -

国別の石炭輸出量（褐炭を除く）

（千トン）

相手国 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014伸び率14/13(％)

2015

インド 10,674 16,255 20,742 25,179 26,397 39,109 50,949 73,598 94,682 116,824 134,452 15.1

中　国 1,473 2,503 6,656 14,186 15,674 38,791 67,432 76,917 81,600 89,778 49,782 -44.5

日　本 22,700 27,313 35,296 35,256 36,260 32,218 35,270 35,422 35,068 37,847 35,579 -6.0

韓　国 11,741 14,377 21,314 27,371 26,356 33,418 43,211 38,895 37,899 36,150 35,574 -1.6

台　湾 17,769 17,896 26,724 24,863 24,669 24,723 25,002 26,635 28,692 27,947 27,018 -3.3

タ　イ 4,787 6,404 8,475 11,963 12,823 11,230 13,082 13,294 14,676 14,258 16,196 13.6

フィリピン 3,603 3,906 5,826 6,102 6,338 7,518 11,111 10,956 11,621 14,508 15,021 3.5

マレーシア 6,113 7,400 8,783 9,376 11,104 12,483 15,603 17,268 16,034 17,120 14,452 -15.6

香　港 7,439 9,409 10,985 11,235 10,497 10,714 9,706 11,774 11,790 12,876 12,513 -2.8

スペイン 2,776 3,317 4,445 4,309 4,387 4,808 1,564 3,559 5,705 4,078 4,071 -0.2

イタリア 5,198 6,285 7,570 6,194 5,593 5,797 6,306 5,081 4,083 3,016 3,516 16.6

ベトナム 16 279 420 596 573 609 755 1,100 1,160 1,820 1,529 -16.0

米　国 1,960 2,050 3,741 4,558 3,994 2,082 1,936 805 216 1,177 1,312 11.4

パキスタン 567 1,166 1,893 1,925 2,933 2,496 2,140 1,380 1,774 998 1,100 10.2

オランダ 1,106 2,139 5,691 1,267 3,741 3,385 2,719 2,848 154 172 0

その他 7,942 8,345 15,364 11,685 9,765 4,872 4,385 4,060 2,422 2,951 4,188

合　計 105,864 129,044 183,925 196,065 201,104 234,253 291,171 323,592 347,576 381,520 356,303 -6.6 327,180 出所：TEX レポート「2015 石炭年鑑」、インドネシア貿易統計、ソースは Statistics Indonesia ③インドネシア税関統計による輸出量推移 輸出量は 2013 年が最高値で、以降減少している。2010 年までは瀝青炭が多かったが、

以降亜瀝青炭が多くなり、2012 年からは半分以上を占めている。2011 年からは褐炭の輸

出量が増加（全体の約 10％）しており、95％近くが中国向けである。

炭種別の輸出量（褐炭を含む）

（万トン）

年 原料炭 瀝青炭 亜瀝青炭 無煙炭 褐炭 その他 合計

2005 2,165 44 0 12,905

2006 4,476 73 1 18,392

2007 4,924 90 28 19,606

2008 6,484 102 14 20,111

2009 8,157 7,494 7,692 69 13 23,425

2010 8,565 9,353 11,142 46 11 29,117

2011 8,840 8,335 15,146 23 2,988 16 35,348

2012 7,720 8,478 18,512 41 3,680 7 38,438

2013 9,437 7,970 20,710 22 4,294 14 42,447

2014 8,393 6,467 20,775 6 5,194 0 40,835

2015 8,078 5,568 19,071 0 3,854 0 36,572

10,696

13,842

14,564

13,511

2.2 インドネシア

- 199 -

(3)各機関による輸出量データの比較 4 機関 5 つの出所に基づき輸出量のデータを比較した。2014 年については IEA Coal

Information、インドネシア税関統計、BREE の 3 者は近い数値で、4 億 1,000 万トン弱

である。TEX レポートの数値 3 億 5,600 万トンと、税関統計から褐炭の量（4,530 万トン）

を差し引いた数値と符合する。 各機関による輸出量データ

（百万トン）

データ出所機関 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

IEA Coal Information 194.9 199.9 233.4 267.2 356.2 387.4 427.9 410.9

TEXレポート　 196.1 201.1 234.3 291,2 323.6 347.6 381.5 356.3

インドネシア税関統計 16.1 201.1 234.3 291.2 353.5 384.4 424.5 408.2 365.7

インドネシア税関統計から褐炭を差し引く

196.1 201.1 234.3 291.2 323.6 347.6 381.5 356.3 327.2

BREE 281 316 423 408 (4) 2014～15 年の月別炭種別輸出量および輸出 FOB 価格（インドネシア貿易統計）

2015 年の月別輸出量は以下の通りで、年間で石炭合計が 3 億 6,572 万トン、うち、褐

炭が 3,852 万トンとであった。14 年よりも石炭合計で 10.4％、褐炭が 25.8％、それぞれ

減少した。また石炭平均の FOB 価格は 43.59US$／t で、前年より 14.5％下落した。 （千トン）

年 14.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計

無煙炭 0 0 0 26 15 15 0 0 0 0 0 0 56

原料炭 6,690 6,381 7,416 6,539 7,145 6,841 7,687 7,464 6,989 6,088 7,334 7,255 83,829

一般炭（瀝青炭） 5,412 5,182 5,855 6,275 5,350 5,544 5,002 5,248 4,881 4,624 5,628 5,669 64,670

一般炭（その他石炭） 14,415 16,771 19,574 16,760 18,135 16,929 16,404 14,330 18,696 18,235 18,354 19,150 207,753

褐　炭 5,473 4,726 5,648 6,056 5,763 4,542 4,063 3,692 3,094 2,248 4,028 2,602 51,935

石炭合計 31,990 33,060 38,493 35,656 36,408 33,871 33,156 30,734 33,660 31,195 35,344 34,676 408,243

年 15.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計

無煙炭 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

原料炭 6,340 6,039 6,872 6,858 7,944 6,551 6,737 6,185 5,680 6,927 6,781 7,869 80,783

一般炭（瀝青炭） 4,729 4,801 5,913 4,406 4,444 4,603 4,673 4,572 4,439 4,638 4,254 4,213 55,685

一般炭（その他石炭） 17,566 15,165 19,028 17,612 14,355 13,551 14,411 14,433 16,081 16,454 15,950 16,106 190,712

褐　炭 3,830 3,533 4,334 3,245 2,583 3,137 3,598 4,328 2,568 2,824 2,157 2,406 38,543

石炭合計 32,465 29,538 36,147 32,121 29,326 27,842 29,419 29,518 28,768 30,843 29,142 30,594 365,723

年 14.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計

無煙炭 49.98 50.00 85.00 85.00 69.06

原料炭 71.99 73.15 71.12 68.15 67.68 65.88 67.31 63.78 64.17 60.98 61.74 60.08 67.43

一般炭（瀝青炭） 61.66 61.61 61.85 61.16 60.69 59.53 61.04 59.95 58.23 57.25 54.53 56.02 60.38

一般炭（その他石炭） 48.67 47.49 45.98 45.86 44.74 44.22 45.62 44.87 44.28 42.59 42.40 41.21 45.36

褐　炭 41.11 42.56 44.00 40.56 42.29 43.12 40.35 41.94 41.54 34.82 35.37 35.98 40.85

石炭合計 54.45 53.95 52.94 51.75 51.20 50.95 52.33 51.68 50.18 47.79 47.54 47.19 50.99

年 15.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計

無煙炭

原料炭 57.98 59.57 58.92 57.87 53.77 54.37 53.56 53.75 54.64 51.56 49.60 47.46 54.24

一般炭（瀝青炭） 54.72 54.96 54.59 53.67 53.45 52.84 52.32 48.21 46.50 43.67 45.54 44.33 50.57

一般炭（その他石炭） 42.50 40.47 42.38 42.16 41.33 40.78 39.62 40.46 36.70 34.34 34.44 34.01 39.13

褐　炭 37.41 38.07 36.51 35.83 32.32 32.84 33.47 30.85 32.52 28.98 27.07 26.73 33.18

石炭合計 46.70 46.44 46.82 46.45 45.74 45.08 44.08 43.04 41.38 39.12 39.02 38.31 43.59

（US$/トン）

2.2 インドネシア

- 200 -

（千トン）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

14.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 15.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

原料炭

一般炭（瀝青炭）

一般炭（その他石炭）

褐 炭

（US$/トン）

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

70.00

80.00

14.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 15.1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

原料炭

一般炭（瀝青炭）

一般炭（その他石炭）

褐 炭

出所：インドネシア貿易統計より作成 (5)新聞情報による石炭輸出量 インドネシア、15 年石炭輸出量を 3.5 億トンに上方修正。インドネシア石炭鉱業協会の

カマンダヌ会長は 13 日、ロイター通信に対して、「2015 年の石炭輸出量は約 3 億 5,000万トン（褐炭除く）になる見込み」と述べ、従来予想（3 億トン）から上方修正した。14年とは横ばいになる見通し。価格低迷で小規模生産者が閉鎖を余儀なくされるも、大規模

生産者から増産が見込まれるとしている。15 年の同国石炭生産量は約 4 億 5,000 万トンに

達するとし、従来予想（3.5 億-4 億トン）から引き上げた（2015.02.25 日刊産業新聞）。 (6)石炭輸入量

豪州から 2012 年 42 万トン、13 年 46 万トン、14 年 150 万トンの原料炭を輸入し、米

国から 2012 年 2 千トン、13 年 2 千トン、14 年 2 千トンの石炭を輸入した。

5． 石炭輸出量見通し BREE 2015 による短期見通しでは、一般炭の輸出量は 2013 年には 4 億 2,300 万トンで

あったが、2014 年から漸次減少していき、2020 年には 3 億 8,900 万トンとなる。一方、

2.2 インドネシア

- 201 -

IEA WEOによる長期見通しでは、2020までは4億1,700万トンと大きな変化はなく、2040には 4 億 7,200 万トンと再度増加すると予測しており、両者はかなり異なる。

インドネシア 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2040

BREE 2015 一般炭 384 423 408 400 399 396 393 391 389

IEA WEO 2015 387 427.9 410.9 417.1 472.4

（百万トン）

出所：BREE, “Resources and Energy Quarterly”,September 2015, IEA, ”World Energy Outlook 2015”

6． 鉱業法と関連法制度 （1）鉱業管轄官庁と関連政府機関

a）管轄官庁 • Ministry of Energy and Mineral Resources

（http://www.esdm.go.id/index-en.html） MEMR の組織として

• Directorate General of Mineral, Coal and Geothermal （http://www.esdm.go.id/directorate-general-of-mineral-coal-and-geothermal.html）

• Geology Agency（http://www.esdm.go.id/geology-agency.html） • Research and Development Agency

（http://www.esdm.go.id/research-and-development-agency.html）

• Education and Training Agency （http://www.esdm.go.id/education-and-training-agency.html）

b）関連政府機関

• インドネシア中央統計庁（Badan Pusat Statistik（BPS-Statistics Indonesia）） （http://dds.bps.go.id/eng/exim.php）

（2）鉱業法 ♦ 鉱業法(1967 年法律第11 号) ♦ 鉱業実施細則(1969 年政令第 32 号) ♦ 新鉱物石炭鉱業法（2009 年法律第 4 号） 《輸出に関する規制》

インドネシアが新たな石炭輸出規定を制定。インドネシア貿易相は新たな規定を公布

し、石炭企業に対して輸出業務展開にあたって、輸出許可証の申請を義務付けた。業者

に対して新たな規制を発令した。規定によると、輸出許可証を取得した石炭生産社だけ

が海外へ輸出することができる。許可証の有効期限は 3 年（2014.7.29 ｼﾞｬｶﾙﾀﾎﾟｽﾄ）。 インドネシア政府が石炭輸出業者に対する新規制を発令。9 月に施行、瀝青炭や無煙

炭など 24 品目が対象。 インドネシアは、石炭の輸出業者に対して新たな規制を発令

した。9 月 1 日に施行される。石炭を輸出する業者は政府機関から、輸出業者であると

2.2 インドネシア

- 202 -

いう証明を取得しなければならない。CCoW と IUP などを保有している企業が対象と

なる。加えて輸出業者はロイヤルティーの支払い証明などを提示しなければならない。

対象となるのは瀝青炭、無煙炭、褐炭、コークスなど 24 品目。インドネシアでは石炭

の違法な輸出が頻発しており、ロイヤルティーの徴収と輸出量の抑制を狙っている

（2014.7.28 テックスレポート）。 過去の輸出状況を踏まえ、①石炭開発を合理的かつ円滑に進めること、②資源ナショ

ナリズム、インドネシア国民への利益還元、③石炭の乱開発の取り締まり、④国内産業

の保護と税収アップ、⑤資源流出への制限、等の目的で規制を強化した。 《鉱物輸出税》 政府は 2014 年から実施される原鉱石の全面輸出禁止を前に輸出税を課した。輸出税

（大臣令 2012 年 75 号）については、対象となる鉱物は 14 種、鉱産物 65 品目で税率

は 20％（品目ごとに差がある）であり、2012 年 5 月 16 日から施行されている。石炭

については現在廃止になっているが、鉱物の実施状況を見みて判断する（石炭総局）と

している。 《鉱物資源高付加価値化義務法》

鉱物資源高付加価値義務に関する大臣令が 2012 年 2 月 6 日付けで発行された（2012 大臣令 7 号）。今回の対象となる鉱物には石炭は含まれず、金属鉱物、非金属鉱物、鉱

石となっている。 《DMO（石炭国内供給義務）》

石炭企業は国内における石炭需要を満たした場合のみ石炭を輸出することができる。 国内全炭鉱は FOB 価格における販売数量の 25％を DMO として国内需要に供給する義

務がある。しかし、6,000kcal/kg 以上の高品位炭は国内の発電所のスペックと合致しな

いため、高品位炭生産者は低品位炭を購入してこれをDMOとして供給する必要がある。 《炭鉱への外資の出資比率に関する事項》

2012 年政令第 24 号。商業生産を開始してから 5 年経過後に株式の 20％を国内投資 家に譲渡しなければならないこと（現行）に加えて、7 年目 30％、8 年目 37％、9 年目

44％、10 年目 51％と、段階的に引き上げることとした。 インドネシア国会は 2008 年 12 月 16 日、1967 年法律 11 号（鉱業法）に代わる新鉱

業法となる鉱物石炭鉱業法を可決し、同法は 2009年 1月 12日付けで公布、施行された。

これにより、これにより、鉱業許可（IUP）・特別鉱業許可（IUPK）など政府許可が必

要となった。今後は鉱業契約や石炭鉱業契約ではなく、鉱業許可（IUP）・特別鉱業許可

（IUPK）など政府許可が必要となる。これまでは契約上の問題で鉱業事業者が政府を

調停機関に提訴する場合があったが、今後は許可制であるため、はく奪が可能となる。

許可は、探査と開発の 2 段階で構成され、探査許可期間は鉱物の種類により 3～8 年と

規定、開発許可期間は石炭で最長 20 年となっている。探査許可を取得した事業者は探

査後に開発許可の取得が保証される。一方、IUP・IUPK を取得し、鉱物石炭を生産す

る事業者には、通常の課税に加えて、生産活動による利益の 10％(中央政府 4％、地方

自治体 6％)の納付が義務付けられることとなった。

(4) 関連法制度

2.2 インドネシア

- 203 -

インドネシア政府が、2015年8月8日から一般炭輸出税を導入することを決定した。課

税率は一般炭輸出額の1.5％。課税対象となるのはIUP保有者及びトレーダーで、CCoW保有者は課税されない（2015.07.08テックスレポート）。

♦ CCoWの契約方式からライセンス方式に変更。 鉱業事業許可（Izin Usaha Pertambangan, IUP）：任意の鉱業事業区域において鉱

業活動を行うための一般的なライセンス。 特別鉱業事業許可（Izin Usaha Pertambangan Khusus, IUPK）：特定の国家保護区

域において鉱業活動を行うためのライセンス。 市民鉱業許可（Izin Usaha Pertambangan Rakyat, IUPR）：市民鉱業区域において

鉱業事業活動を行うためのライセンス。外国資本は市民鉱業許可の資格はない。 ♦ ロイヤルティー（2012 年第9号政令見直し）

2012 年第 9 号政令：IUP（鉱業許可）の場合、発熱量は 5,100kcal/kg 未満でロイヤ

ルティーは 3％、5,100-6,100kcal/kg で 5％、6,100kcal.kg 以上では 7％。一方 PKP2B（石炭事業契約）炭鉱の場合は、ロイヤルティーは 13.5％である。 見直し案：事業許可の種類が異なっても、石炭の発熱量は異なっても、政府に支払う

ロイヤルティーは定率 13.5％になる（2014.02.21 Saura Pembaruan 新聞）。 ♦ 新投資法（2007 年法律第25 号）

外資導入促進により、国家経済の立て直しを図るため、従来の外国投資法（67 年法

律第1 号）、同外国投資改正法（70 年法律第11 号）及び内国投資法（68 年法律6 号）、

同内国投資改正法（70 年法律12 号）を一本化し、投資に関する初の統一法として本

投資法が施行された。本法では、内外無差別の原則、全ての産業分野への適応、送金

の自由、便宜供与、投資調整庁への投資政策実施の調整の一元化、中央と地方政府の

業務分担、投資家の権利と義務、ワンドア統合サービス、経済特別地域、政府と外国

投資家の間の紛争解決の国際仲裁機関による解決等が規定されている。 （5）石炭価格の設定と運用

エネルギー鉱物資省が石炭指標価格（HBA）を最初に設定後、これに基づいて8種類

の基準銘柄炭を設け、発熱量、全水分、灰分の比率計算式によって石炭価格が決定され

る。この価格は石炭基準価格と呼ばれており、インドネシア標記ではHPB（Harga Patokan Batubara）と呼ばれている。尚、石炭指標価格（HBA）と石炭基準価格（HPB）は毎月

エネルギー鉱物資源省から公表されている。基準銘柄炭の基準価格（8銘柄：2015年12月）の例を示す。石炭価格は鉱物石炭総局のホームページで毎月公開されている。発熱

量が7,000kcal/kgと最も高い石炭は57.2US$であるが、灰分が15％、硫黄分が1.0％と高

い。発熱量が5,000kcal/kgの3銘柄は31.4~42.4US$で、灰分も硫黄分も少ない。中国向

け褐炭は、中国国内では発熱量4,000~4,500 kcal/kg用に設計されたボイラーに適用させ

るために輸入しているとされている。発電効率は低いが、価格が安いことに加えて硫黄

分が少ないため、排煙脱硫処理装置を省略できるというメリットも考えられる。 また、2009年以降のHBAの8銘柄の価格推移を以下の図に示す。

2.2 インドネシア

- 204 -

石炭基準価格（8 銘柄：2015 年 12 月）

番号ベンチマーク

銘柄炭

発熱量(kcal/kg、

GAR)

全水分（％、ar）

全硫黄（％、ar）

灰分（％、ar）

基準価格2015年12月（US$/トン）

1 Gnung Bayan I 7,000 10.0 1.0 15.0 57.16

2 Prima Coal 6,700 12.0 0.6 5.0 59.04

3 Pinang 6150 6,200 14.3 0.6 5.5 53.37

4 Indominco IM 5,700 17.5 1.6 4.8 44.02

5 Melawan Coal 5,400 22.5 0.4 5.0 44.10

6 Environ Coal 5,000 26.0 0.1 1.2 42.36

7 Jorong J-1 4,400 32.0 0.3 4.2 34.07

8 Enocoal 4,200 35.0 0.2 3.9 31.41

出所：エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局

（出所）Directorate General of Mineral and Coal, Ministry of Energy and Mineral Resources

発熱量ごとの石炭基準価格の推移（8銘柄）

7． エネルギー構成比の目標と石炭の国内供給義務（Domestic Market Obligation） エネルギー源別シェアの目標は、2025年には石油を31％から20％に減少、石炭を19％

から33％に増加、天然ガスを16％から30％に増加させようというものである。石炭の産業

毎の需要先及びその品質（発熱量）と国内需要量を計画している。次々表のように、2011年の国内需要のうち、約83％は発熱量5,200kcal/kg以下の低品位炭である。

2.2 インドネシア

- 205 -

一次エネルギー構成の実績と将来目標

（％）

2010実績 2025 2030 2035

石　油 49.7 25 19.3 20

石　炭 24.5 30 31.0 25

天然ガス 20.1 20 18.8 15

水力・再生可能エネルギー 5.7 25 30.9 40 出所：JOGMEC 平成24年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭輸出規制及び石炭開発状況調査」

ＤＭＯによる産業別石炭消費（計画と実績）

計画 実績 計画 実績 計画 実績

発電 47.46 45.12 54.63 52.82 60.49 61.86セメント 8.86 5.87 8.40 6.06 9.80 7.19繊維 1.97 0.19 1.93 0.30 1.93 1.46肥料 0.92 0.00 1.30 0.87 0.76 0.86製紙 0.60 0.00 0.60 0.40 0.60 0.40金属関連 0.24 0.17 0.32 0.29 0.74 0.30合計 60.05 51.35 67.18 60.74 74.32 72.07

産業2011 2012 2013

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」

8． 石炭輸送インフラ状況と整備計画、輸送コスト (1) 水上輸送

カリマンタン島では、東カリマンタン州のマハカム川と中央・南カリマンタン州のバリト川の河

川輸送インフラが基幹輸送ルートである。カリマンタン島の石炭輸送フローは、次の2パターンに

分けられる。①海岸近くに炭鉱があり、港から直接運搬船に積み込む。②河川沿いのバージ積出港

までトラック輸送した後、バージで出荷する。2011年時点の統計によると、東カリマンタン州と南

カリマンタン州で稼働しているバージは、それぞれ240隻であった。バージの積載能力は3,000トン

～12,000トンまで幅広いが、石炭輸送に用いられるバージの積載能力は8,000トンクラスである。

つまり、各鉱区で採掘された石炭は、トラックまたはベルトコンベアで河川沿いの積出港に運ばれ、

そこからバージで沖合の積替えポイントまたは沿海の石炭ターミナルに運ばれた後、石炭輸送船に

積み替えられる。

2.2 インドネシア

- 206 -

出所：各種情報より IEEJ 作成 カリマンタン島沿海部の主な石炭ターミナルと取扱能力

（出所）IIEE (2015), “The Current and Future Situation of Coal in Indonesia”, Jan, 2015, Indonesia Institute for Energy Economics

現在、陸上積替地点の石炭ターミナルとして利用されている積出港は、全部で23ヵ所あり、年間

の積出能力は1.2～1.5億万トンである。その他、15ヵ所の沖合の積み替え施設が稼働しており、こ

れらの設備の年間取扱い能力は合計1.7億トンに達している。沖合の積み替え施設の年間取扱い能力

は、300～500万トンクラスの小規模施設から、1,500万トンクラスの大規模施設まで様々である。 PT Kaltim Prima（KPC）とPT Indominco Mandiri（IM）の場合、自社専用の石炭積出港を有

しており、石炭を直接運搬船に積み込むことができる。また、KPCは炭鉱の山元から、石炭を専用

ベルトコンベアで港湾まで運搬している。マハカム川沿いには年産100万トン以下の炭鉱が多数あ

る。これらの炭鉱では採掘した石炭のほとんどを河川積出港または桟橋までトラック輸送している。

マハカム川には60以上の桟橋がある。下記はマハカム川沿いで稼働中の主な河川積出港である。 インドネシア政府は、石炭輸出専門港の建設・拡張計画を進めている。その主な目的は、石炭輸

出によるロイヤリティの徴収を増やすことと、選炭設備の充実により輸出炭の付加価値を高めるこ

とである。インドネシア政府は、カリマンタン島とスマトラ島で合計14ヵ所の候補地・港を石炭専

用港とする計画を打ち出している。次図は、カリマンタン島の7ヵ所の候補地・港の分布である。

2.2 インドネシア

- 207 -

マレーシア

ブルネイ

北カリマンタン州

東カリマンタン州

中央

カリマンタン州

西カリマンタン州

南カリマンタン州

バリクパパン湾

スンガイ・ダナウ

プラウ・ラウト

マロイ湾

アダン湾

ベラウ湾

バトゥ・リチン カリマンタン島における石炭積出港建設の候補地・港

一方、スマトラ島の主な石炭積出港は南スマトラ州にある。表は現在稼働中の主な石炭

ターミナルである。このうち、Tarahan（タラハン）港とTeluk Bayur（テロック・バユ

ール）港は、国営石炭公社PT. Bukit Asam（ブキット・アッサム）が所有しており、石炭

取扱能力はそれぞれ3万トン/日と8,000トン/日である。PT. Bukit Asamはこの他、Kertapati Jetty（ケタパティ桟橋）にも積出港を所有しており、同港の石炭処理能力は6,000トン/日である。

スマトラ島の主な沿岸石炭ターミナルの設備状況

No. 石炭ﾀｰﾐﾅﾙ名 所有者取扱能力

（トン/日）接岸可能な船（TDW）

1 タラハン港 ブキット・アサム社 25,000 ~ 30,000 80,0002 テロック・バユール港 ブキット・アサム社 8,000 40,0003 プラウ・バイ港 Harbour Authority 6,000 ~ 7,000 na.

4 ケタパティ桟橋 ブキット・アサム社 5,000 ~ 6,000 8,000

5 ムアラ・サバック 6,000 ~ 7,000 5,000 出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

(2) トラック輸送 カリマンタン島では、長距離陸上輸送ルートが整備されておらず、州政府も明確な整備

計画を示していない。現状では、主に、炭鉱から河川沿いの積出港までトラックで陸送す

るパターンが多く、陸送距離は比較的短い。しかし、トラックによる石炭の長距離輸送は、

一般道の整備状況が悪いため、輸送時間が長くかかり、トラックの燃料費も高くつく。 また、石炭輸送が急増したため、道路の破損状況が激しくなり、深刻な渋滞が生じている。

カリマンタン島の道路は、大きな町の市街地では二車線道路であるが、郊外は単車線で追

い越ししにくい。そのため、カリマンタン島の各州政府は、石炭輸送トラックとパーム油

輸送トラックの一般道利用を制限し、炭鉱企業とパーム油企業は自社専用道を建設するよ

う義務付けている。 東カリマンタン州の場合は、石炭・パーム油輸送のための公道・私道の利用に関する州

法令（Perda）No.10/2012 を公布し、石炭企業とパーム油企業に対して、自社専用の輸

送道を建設するよう義務付けている。南カリマンタン州と中央カリマンタン州でも、それ

ぞれ 2012 年と 2011 年に同様な法令が公布され、各炭鉱企業に自社専用道を建設するよう

義務付けた。この法令により、多くの中小炭鉱が自社専用道を確保ができず、閉山に追い

込まれたが、一方で、カリマンタン島の交通トラブルが著しく減少した。

2.2 インドネシア

- 208 -

カリマンタン島各州政府の道路使用制限に関する法令

州別 法令 法令名

東カリマンタン州 州令No.10/2012 石炭・パーム油輸送のための公道・私道の利用について

南カリマンタン州州大臣令No.13/2012（Perda. No.3/2008の改正）

公道・私道の利用について

中央カリマンタン州 州令No.7/2011 鉱業・プランテーション輸送のための公道・私道の利用について

出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

(3) 鉄道輸送 現在、鉄道による石炭輸送を実施しているのは、国営石炭公社のPT. Bukit Asam（PTBA）

の南スマトラ州からランブン州までと、民間企業である PT. Baramulti Sugih Sentosa（バ

ラムティ・スギル・セントサ）社と PT. Bara Alam Utama である 。その他、2012 年よ

り石炭の消費企業である PT Semen Baturaja（セメン・バトゥラジャ社）が、南スマトラ

の鉄道を利用して自社消費用の石炭を輸送している。鉄道による主な石炭輸送ルートは、

タンジュン・エニムからタラハン港までの全長 410 km である。石炭輸送専用鉄道ではな

く、既存の鉄道を利用しているため、一般貨物や乗客も利用している。 (4) インドネシア国内の石炭輸送コスト インドネシアの石炭輸送は、国内向け輸送と輸出用輸送に大別される。国内の需要家へ

の輸送は、炭鉱から需要家の貯炭場までで、輸出用輸送は、炭鉱から輸出港までの輸送を

指す。インドネシアでは、主にバージ、トラック、鉄道の 3 つの輸送手段がある。それぞ

れの輸送コストは異なるが、次図に示すように、バージと鉄道は比較的安く、トラック輸

送は最もコストが高い。特に、2011 年以降、各州政府が石炭専用道の建設を義務付けたた

め、トラック輸送コストがさらに高くなった。

（出所）IIEE (2015), “The Current and Future Situation of Coal in Indonesia”, Jan, 2015, Indonesia Institute for Energy Economics

インドネシアにおける輸送手段別コストの比較

2.2 インドネシア

- 209 -

9．主要炭鉱の概要 (1) PT Adaro Indonesia

Adaro Indonesia （AI）の筆頭株主である PT Alam Tri Abadi（アラム・トリ・アバデ

ィ社）は、石炭の一貫採掘販売を手がけるエネルギーグループの PT Adaro Energy Tbk（アダロ・エナジーグループ）の全額出資子会社である。AI は、1982 年 11 月にスペイン

政府系の鉱物探査会社とインドネシア政府の JV として CCoW（第 1 世代）を締結し、南

カリマンタンで石炭開発を開始した。CCoW のライセンスは 2022 年 10 月まで。なお、

AIの石炭のほとんどはエンドユーザーに直接販売されているが、一部はシンガポールに拠

点を置く石炭貿易会社を通じて販売されている。 AI の資本構成

出資比率(%) 企業の登録国籍

PT Alam Tri Abadi アダロ・エナジーの全額出資子会社 61.160% インドネシア

PT Viscaya Investments 投資ファンド 33.000% インドネシア

PT Dianlia Setyamukti 炭鉱サービス会社 5.838% インドネシア

Coaltrade Services　International Pte. Ltd 石炭貿易会社 0.002% シンガポール

株主

（出所）「Indonesian Coal Book 2014/2015」及び PT Adaro Indonesia の 2013 年年次報告書をもとに作成

AI は南カリマンタンに Paringin（1991 年操業開始）、Tutupan（1997 年操業開始）、

Wara（2010 年操業開始）の 3 つの炭鉱を有している。

（出所）アダロ・エナジーの 2013 年年次報告書をもとに作成

AI の 3 炭鉱の位置と Coal Terminal までの輸送ルート Tutupan はインドネシア最大の炭鉱で、AI の生産量 7 割以上を占めている。Tutupan 炭鉱 の

2013 年の生産量は 3,865 万トンで、同社の石炭生産量（5,226 万トン）の 73.96%にあたる。鉱区

で採掘された石炭は、バリト川沿いの Kelanis Terminal（河港）まで約 80km をトラック輸送さ

れ、Banjarmasin（バンジャルマシン）の沖合にある Taboneo（タボネオ）積み替えポイントで、

石炭輸送船に積み替えられてインドネシア国内ユーザーに輸送される。輸出用石炭は、子会社のPT Indonesia Bulk Teiminal（IBT）が運営する Paul Laut Coal Terminal（共用ターミナル⑧）に運

2.2 インドネシア

- 210 -

ばれ、海外輸出される。 AIの石炭は硫黄分や灰分が極めて少なく、窒素酸化物の排出量も少ない亜瀝青炭で、Envirocoal

（環境配慮型石炭）と呼ばれている。発熱量は高くないが、世界で最も環境負荷が少ない亜瀝青炭

として、国内外の発電や石炭関連産業に供給されており、生産量の約75%が輸出に回されている。

同社は元々、E5000（Tutupan 炭鉱と Paringin 炭鉱で生産）と E4000（Wara 炭鉱で生産）を販

売してきたが、市場ニーズに合わせて、2012 年に中間発熱量の E4500 を、2013 年に E4700 の販

売を開始し、2014 年からは Tutupan 炭鉱北方で E4900 の新ブランドを生産している。 AI の Envirocoal（E5000、E4700、E4000）の石炭性状

Envirocoal 5000 Envirocoal 4700 Envirocoal 4000Total Moisture (ar) 26% 30% 38%Air dried moisture (ad) 14.50% 18% 20%Gross CV (ar) 5,100 kcal/kg 4,700 kcal/kg 4,050 kcal/kgNet CV (ar) 4,800 kcal/kg 4,363 kcal/kg 3,700 kcal/kgAsh (ar) 2% 2.50% 3.50%Total sulphur (ar) 0.10% 0.20% 0.25%HGI 50 47 65Carbon (daf) 73.80% 74% 72%Hydrogen (daf) 4.90% 5% 5%Nitrogen (daf) 0.90% 1% 1%Oxygen (daf) 20.30% 19.80% 22%Sulphur (daf) 0.10% 0.20% 0.32%Ash fusion temperature: Initial deformation 1,200 C 1,200 C 1,150 C Hemisphere 1,260 C 1,240 C 1,250 C Flow 1,340 C 1,270 C 1,310 CSizing 0-50 mm 0-50 mm 0-50 mm

（出所）PT Adaro Energy Tbk.の公式サイト アダロ・エナジーの公式サイトによると、AI の 2013 年の石炭販売量は約 5,350 万トンで、17カ国 49 ユーザー（10 年以上取引関係がある大手発電企業が 8 割以上）に販売された。売上ベース

で見た 2012 年の販売先上位は、インドネシア国内（20.8%）、インド（16.7%）、日本（13.6%）

、中国（9.5%）、スペイン（7.7%）、香港、マレーシア（ともに 6.6%）、韓国（6.5%）などであ

る。インドネシア国内向けでは、発熱量 4,000～5,000kcal/kgのE5000や中・低品位炭を主に供給

しており、供給量は国内需要の 12%以上を占めるという。

（出所）PT Adaro Energy Tbk.の 2013 年年次報告書

Adaro Energy の石炭生産量の推移

2.2 インドネシア

- 211 -

2013 年の輸出相手国・地域別ではインドが最大で、同社販売量の 19.0%にあたる約 1,010 万ト

ンを輸出し、2012 年比で 35%増（260 万トン増）となった。また、対中輸出については、2013 年

の対前年比伸び率が75%を超え、中国の主要国営企業との関係構築に成功したことが大きいとして

いる。特に、新ブランドの E4900 は灰分（2.5%）と硫黄分（0.15%）が極めて低く、E5000 に石

炭性状が類似しているため、中国沿海部の発電所のニーズ（4,600kcal/kg）に合うという。また、

2011 年には 3 社であった中国のユーザーが、2013 年には 15 社に急増した。AI の 2013 年の北ア

ジア向け輸出は堅調で、2012 年比 2%増の 150 万トン（総販売量の約 29%）であった。日本と香

港の輸出量増加が同地域への輸出を下支えしており、日本に関しては、原発の稼働停止に伴う石炭

火力発電の依存度が高まっていることから、E4900等の超低灰分石炭が電力会社のコスト削減に寄

与する可能性が高く、ポテンシャルが大きいと見ている。 2013 年の AI 全体の石炭生産量は 5,380 万トン（2012 年比 11%増）であった。

国内 輸出 合計

2010 4,220 1,036 3,208 4,2442011 4,767 1,066 3,656 4,7222012 4,456 1,050 3,474 4,5242013 5,380 964 3,569 4,533

年 生産量（万トン）販売量（万トン）

AI の石炭の生産量と販売量（国内、輸出）

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」 (2) PT Kaltim Prima Coal

KPCは、インドネシア石炭大手のPT Bumi Resources Tbk.とその傘下企業等が出資する大手石

炭生産企業である。資本の 30%を出資するモーリシャス籍の投資ファンド Bhira Investments Limited は、インドの電力会社タタ電力の傘下企業である。KPC は 1982 年に Rio Tinto と BP の

JV として CCoW（第 1 世代）を締結した後、2003 年に Bumi Resources と東カリマンタン州 Kutai県政府に株式が売却され、2007年にTata Mauritius Ltdが株式の30%を取得した。その後、2014年 7 月、Bumi Resources Tbk.は同社の KPC 持ち株の中から 19%を China Investment Corporation に譲渡したと発表した。これは 2013 年 10 月に発表された同社の CIC に対する負債

処理の一部として実施されたものである 。CCoW のライセンスは 2021 年 8 月まで。

KPC の資本構成 出資比率 企業の登録国籍

PT Sitrade Coal ブミ・リソーシズが99.98%出資 32.4% インドネシア

Bhira Investments Limited 投資ファンド（インドのタタ電力傘下） 30.0% モーリシャス

PT Bumi Resources, Tbk. ブミ・リソーシズ 6.0% インドネシア

China Investment Corporation（CIC） 中国投資有限責任公司 19.0% 中国

Kalimantan Coal Limited (KCL) ブミ・リソーシズが99.99%出資 7.6% モーリシャス

PT Kutai Timur Sejahtera 東カリマンタン州クタイ県の企業 5.0% インドネシア

株主

（出所）「Indonesian Coal Book 2014/2015」、Bumi Resources Tbk.の 2013 年年次報告書、報道等をもとに作成

東カリマンタン州 Kutai 県の Sangatta（サンガッタ）と Bengalon（ベンガロン）に炭

鉱がある。

2.2 インドネシア

- 212 -

（出所）KPC の資料（https://www.austrade.gov.au/.../ozmine2013-session-2-Andrew-Lau.pdf）

KPC の傘下炭鉱の位置と石炭ブランド KPC には 3 つの石炭ブランドがあり、Prima は発熱量 7,100kcal/kg で、灰分と水分が

少なく、硫黄分が中程度の瀝青炭である。Pinang は Prima より水分が多く、発熱量が低

い瀝青炭、Melawan は灰分と硫黄分が少なく、水分が多い亜瀝青炭である。

KPC の石炭ブランドと石炭性状 炭鉱 石炭ブランド 発熱量(Kcal/kg) 硫黄分（%） 水分（%） 灰分（%）

Prima 7,100 0.70 10.50 4.00Pinang 6,290 0.50 17.00 3.50Melawan 5,690 0.30 23.00 2.50

Bengalon 6,230 0.90 14.00 4.50

SangattaKPC

（出所）Bumi Resources Tbk.の公式サイト

KPC の石炭生産量は 1990 年代初めには 200 万トン程度であったが、年々生産量を拡大

し、特に 2000 年代後半に生産量を大きく伸ばした。2013 年の生産量は 5,321 万トンで、

インドネシア全体の 12.6%を占めた。2013 年の輸出量は 4,528 万トンで、同社の生産量

全体の 84.8%を占めている。KPC の 2013 年 4 月作成資料によると、最大の輸出相手国は

インド（販売量の 25%）で、続いて日本（同 21%）、台湾（8%）、中国（7%）であった。

インドネシア国内向けは 14%だった。

KPC の石炭の生産量と販売量（国内、輸出）

国内 輸出 合計

2008 3,628 333 3,251 3,5842009 3,815 342 3,527 3,8692010 3,995 395 3,606 4,0012011 4,098 548 3,498 4,0462012 4,427 638 3,456 4,0942013 5,342 787 4,528 5,315

年 生産量（万トン）販売量（万トン）

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」

2.2 インドネシア

- 213 -

(3) PT Kideco Jaya Agung 1982年 9月に韓国との JVによりKorea-Indonesia Resources Developmenrt Co., Ltd.を設立

し、同年、インドネシア政府と CCoW（第 1 世代）を締結し、東カリマンタンの Pasir 炭鉱で石

炭生産に着手した。CCoW 契約は 2023 年 3 月まで。2013 年時点の出資比率は、筆頭株主の韓

国の Samtan Co., Ltd.（サムタン社） が 49.0%、インドネシアで石炭・石油事業、発電事業を

手がける PT Indika Energy Tbk（インディカ・エナジー）の子会社である PT Indika Inti Corpindo（インディカ・インティ・コーポインド）が 46.0%、一般炭生産や海上輸送を手がける

PT Muji Inti Utama（ムジ・インティ・ウタマ）が 5%である。 Kideko の資本構成

出資比率 企業の登録国籍

Samtan Co.Ltd 韓国・サムタン社 49.0% 韓国

PT Indika Inti Corpindo PT Indika Energy Tbkの子会社 46.0% インドネシア

PT Muji Inti Utama 一般炭生産や海上輸送を手がける 5.0% インドネシア

株主

（出所）「Indonesian Coal Book 2014/2015」、PT Kideco Jaya Agung の公式サイト、2013 年年次報告書 Pasir 炭鉱は 5 鉱区（Roto North、Roto South、 Roto Middle、Susubang、Samarangau）が稼働中。

（出所）PT Indika Energy Tbk の 2013 年年次報告書

Kideco の Pasir 炭鉱の位置 Kideko の石炭は亜瀝青炭で、水分が多く、灰分と硫黄分が少ないクリーンコールである。

Kideco の石炭性状（オーストラリア炭との比較、鉱区別の石炭性状）

Pasir coal Australian coal水分 25% 8.00%揮発分 41.00% 30.00%灰分 2.00% 15.00%硫黄分 0.10% 0.70%発熱量 4800 Kcal/Kg 6300 Kcal/Kg

鉱区 水分(%) 灰分(%) 硫黄分(%) 発熱量(kcal/kg)R/North 19.6 2.8 0.11 5,470R/South 24.9 3.1 0.11 4,870R/Middle 24.8 4.2 0.1 4,730SM 30.7 4.2 0.12 4,430Susubang 20.2 2.5 0.12 5,240

（出所）PT Indika Energy Tbk の公式サイト

2.2 インドネシア

- 214 -

PT Indika Energy Tbk の公式サイトによると、Kideco の石炭生産量は、1993 年に

生産量 300 万トンからスタートし、2013 年には約 3,400 万トン（2012 年比 7.5%増）

に増加した。主な供給先は、インドネシア国内では、Paiton（パイトン）、Suralaya（スララヤ）、チラチャプ（Cilacap）の発電所、米国の鉱山会社 Newmont Nusa Tenggara 等がある。主な輸出先は中国、インド、韓国、日本、台湾、マレーシア等で

、世界 16カ国の 60以上のユーザーに販売されている。主なユーザーには、韓国電力公

社（KEPCO）、台湾電力公司（Taiwan Power Company）、日本の J-POWER や東北

電力、インドのタタ電力（Tata power）等がある。 Kideko の石炭の生産量と販売量（国内、輸出）

国内 輸出 合計

2008 2,190 558 1,614 2,1722009 2,469 561 1,904 2,4652010 2,905 660 2,242 2,9022011 3,126 736 2,423 3,1592012 3,163 769 2,143 2,9122013 3,402 933 2,303 3,236

年 生産量（万トン）販売量（万トン）

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」 Kideko の炭鉱では露天掘りが行われている。各鉱区で採掘された原炭は 3～11km 離れ

た粉砕処理場まで 30 トンのダンプトラックで運ばれる。その後、40km 離れた自社専

用の Tanah Merah Coal Terminal（TMCT）（Port）までトラックで運ばれて貯炭され

た後、バージ（8,000～1 万 2,000DWT（載貨重量トン））で東カリマンタン沖合約 59km地点にある Adang 湾まで運ばれ、石炭運搬船に積み替えられる。

(4) PT Arutmin Indonesia Arutmin は 1981 年にインドネシア政府と CCoW 契約（第 1 世代）し、南カリマンタ

ンで石炭生産を行っている。CCoW のライセンスは 2019 年 9 月末まで有効。PT Bumi Resources Tbk.（ブミ・リソーシズグループ）が 70%を出資する。Bumi Resources は

2001 年に BHP Billiton（ビーエイチピー・ビリトン）から Arutmin を取得した。残り

30%の資本を出資するのはインドのタタ電力傘下の投資ファンドである。 Arutmin Indonesia の資本構成

出資比率 企業の登録国籍

PT Bumi Resources Tbk. ブミ・リソーシズ 70.0% インドネシア

Bhira Investment Ltd. 投資ファンド（インドのタタ電力傘下） 30.0% モーリシャス

株主

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」 Arutminは南カリマンタンに6炭鉱（Senakin、Satui、Mulia、Kintap、Asam-Asam、Batulicin）を有している。Senakin、Satui、Batulicin は世界有数の瀝青炭賦存炭鉱

で、Mulia 、Asam-Asam は亜瀝青炭の賦存量が多い。いずれも海岸から 20km 以内に

2.2 インドネシア

- 215 -

位置する露天掘り炭鉱で、Pulau Laut 島北部にある石炭積出港 North Pulau Laut Coal Terminal (NPLCT)に近い。

（出所）Arutmin Indonesia 公式サイトの資料を加工して作成

Arutmin の炭鉱及び NPLCT の位置

Arutmin5000～6250、Senakin、Satui、Ecocoal というブランド名の低品位炭があ

り、ユーザーのニーズに合わせてブレンドを行っている。

Arutmin の石炭性状 Arutmin

5000Arutmin

5700Arutmin

5900Arutmin

6100Arutmin

6250Senakin Satui 10 Ecocoal

Total Moisture(ARB)　水分 (%) 14.30 5.5 6.5 5.0 4.5 4.5 6.0 20.5Volatile Matter　揮発分 (%) 39.50 41.0 41.0 41.0 43.0 41.5 42.0 38.0Ash　灰分 (%) 8.90 14.0 13.0 12.5 12.5 12.0 10.0 5.5Total Sulfer　硫黄分 (%) 0.07 1.12 1.12 1.21 1.44 1.20 1.19 0.5Nitrogen　窒素 (%) 1.15 1.30 1.30 1.30 1.43 1.30 1.30 1.01Calorific value (GAR)　発熱量 (kcal/kg) 5,000 5700 5,900 6,100 6,250 6,250 6,300 4,050 （出所）Arutmin 公式サイトより作成

6 炭鉱で採掘された石炭は洗炭プラントへ運ばれた後、それぞれバージ港へ運ばれて

粉砕処理され、貯炭場に保管される。 ・東 Senakin 炭鉱の石炭は 27km 先の Sembilang バージ港へ、西 Senakin 炭鉱の石炭

は 15.5km 先の Air Tawar 2 バージ港へ運ばれる。 ・Satui 炭鉱の石炭は 45km 先の Muara Satui バージ港へ運ばれる。 ・Batulicin 炭鉱の石炭は 70km 先の Batulicin バージ港へ運ばれる。 バージ港で 8 隻のカスタムメイドの self-discharging バージ（積載能力 7,000 dwt ま

2.2 インドネシア

- 216 -

たは3,500 dwt）、またはフラットトップ・バージに積み込まれ、North Pulau Laut Coal Terminal (NPLCT)や積み替えポイントへ運ばれる。NPLCT は 1994 年に開港した深

水港で、年間輸出量は 140万トン。4バージの同時受け入れが可能で、Arutminの専用

輸出ターミナルもある。 主な輸出先は中国、欧州、香港、インド、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、タ

イで、特に日本への輸出量が多い。 Arutmin の石炭の生産量と販売量（国内、輸出）

国内 輸出 合計

2008 1,574 120 1,402 1,5222009 1,930 227 1,706 1,9332010 2,043 330 1,714 2,0452011 2,283 413 1,864 2,2772012 2,416 397 2,010 2,4072013 2,204 877 1,354 2,231

年 生産量（万トン）販売量（万トン）

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」

(5) PT Berau Coal Berau Coal は、PT Berau Coal Energy Tbk.（PT Risco より社名を変更）が、全額出

資子会社の PT Armadian Tritunggai を通じてマネジメントしている。ちなみに、PT Berau Coal Energy Tbk.の親会社は Asia Resource Minerals plc（ARMS）で、ARMSの資料（2014 年 8 月作成） では、Berau Coal の株式の 87.4%を保有と記載されてい

る。 Berau Coal は 1983 年の設立と同時に CCoW（第 1 世代）を締結し、東カリマンタン州

北部の Tanjung Redeb（州都サマリンダから 300km）で石炭を生産している。鉱区は

Tarakan（タラカン）盆地にあり、露天掘りを行っている。CCoW のライセンスは 2025年 4 月まで。

Berau Coal の資本構成

出資比率 企業の登録国籍

PT Armadian Tritunggai PT Berau Coal Energy Tbk.の全額出資子会社 51.0% インドネシア

Aries Investment Limited 投資ファンド 39.0% オーストラリア

Sojitz Corporation 双日株式会社 10.0% 日本

株主

（注）Asia Resource Minerals plc の資料では、同社が Berau Coal の株式の 87.4%を

保有と説明している。 （出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」 Berau Coal は、東カリマンタンに 3 炭鉱（Lati、Binungan、Sambarata）を有し、

インドネシアのマイニング・コントラクター5 社が石炭の採掘・輸送を担っている。香

港のNoble Group Limitedがマーケティングを担当し、双日株式会社が販売権を得てい

る。

2.2 インドネシア

- 217 -

（出所）Asia Resource Minerals plc の公式サイトの資料を加工して作成

Berau Coal の 3 炭鉱とバージ港及び積み替えポイント Lati 炭鉱と Sambarata 炭鉱の石炭は、Lati 港（河港）と Sambarata 港（河港）から

Sulawesi海沖合のMuara Pantai積み替えポイントまでバージで輸送され、大型運搬船

に沖積みされる。Binungan 炭鉱の石炭は Suaran 港（河港）までトラック輸送され、

Muara Pantai 積み替えポイントまでバージで輸送される。 Berau Coal の石炭は灰分や硫黄分が少ない亜瀝青炭で、炭鉱別の石炭発熱量は Lati 炭鉱が 5,055～5,115kcal/kg、Sambarata 炭鉱が 5,505～6,050kcal/kg、 Binungan 炭鉱

が 4,000～5,860 kcal/kg である。5 種類の石炭ブランド（Eboni、Mahoni、MahoniB、

Agathis、Sungkai）がある。

Berau Coal の生産量と販売量（国内、輸出）

国内 輸出 合計

2008 1,305 491 819 1,3102009 1,434 412 1,002 1,4142010 1,738 442 1,265 1,7072011 1,944 247 1,735 1,9822012 1,902 329 1,562 1,8922013 1,971 303 1,655 1,958

販売量（万トン）年 生産量（万トン）

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」 生産量の 8 割を輸出しており、特にアジア向けが多い。ここ数年は中国への輸出量が

急増し、同社最大の輸出先になっている。2013 年の石炭販売量に占める国・地域別シ

ェアは、中国（36.2%）、インドネシア（15.0%）、台湾（12.1%）、インド（9.8%）、

韓国（9.8%）、香港（2.9%）、その他アジア諸国（4.7%）であった。ただ、2014 年には

中国リスクを懸念して、対インド輸出拡大方針を打ち出した。インドネシア国内向けで

2.2 インドネシア

- 218 -

は、PT Indonesia Power（インドネシアパワー社）の UBP Suralaya、PT Jawa Power（ジャワ・パワー社）等に石炭を供給している。

（出所）Asia Resource Minerals plc の 2013 年年次報告書より作成 2013 年の Berau Coal の石炭販売先とシェア（売上ベース）

主要原料炭プロジェクト開発状況

7 件の原料炭プロジェクトを以下に示す。7 件合計で、将来の原料炭生産量は 3,700 万

トン以上になる見通しである。このうち、2 件には日本の伊藤忠が参画しており、他のプ

ロジェクトにも海外資本が参入している。

インドネシアの主要原料炭プロジェクト

プロジェクト名 権益保有者 場　所 採炭方式 生産量（万トン／年） 石炭種

Maruwai（マルワイ）(IndoMet Coal)

BHP ： 75%Adaro ： 25%

中央及び東カリマンタン　　ハジュ地区

O/C2016年に 100最終的に2,000

非微粘結炭一般炭

MTU (MultiTambangjaya Utama)

インディカ ： 85%中央カリマンタンバンジャルマシン

O/C フルスケールで　300原料炭一般炭

ブミ・バリト・ミネラル（BBM）

豪コカール ： 60%インドネシア複数企業：40％

ノース・バリト・ベースン

O/C2015年以降に 200第2ステージで600

強粘結炭PCI炭

Marunda GrahaMineral (MGM)

MGM ： 76.5%伊藤忠：23.5%

中央カリマンタンカブバテン・バリト・ウタラ地区

O/C2010年は 1342015年に 350

非微粘結炭

Suprabari（スプラバリ）SMM ： 76.5%伊藤忠：23.5%

中央カリマンタンスプラバリ地区

O/C 2012年に 200～250 非微粘結炭

ママハク（Mamahak）豪カンガルー・リソーシズ： 100%

東カリマンタンハジュ地区

O/C 2011年内に 60非微粘結炭

一般炭

クバ・インダ(KubahIndah)

バヤンリソーシズ：56.06%豪カンガルー ： 43.94%

東カリマンタンクバ・インダ地区

O/C2010年は 1002015年に 200

原料炭一般炭

Total 将来 3,760

出所：テックスレポート「石炭年鑑2015」および No.10717,10718,10719(2011.10.14～10.18)より整理

2.2 インドネシア

- 219 -

10. 生産コスト JOGMEC 平成 26 年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最

新情報調査」において、まとめた生産コストに関する情報を以下に示す。 生産コスト全体に占める採掘コストの割合が 50%前後と大きく、特に剝土コストの影響

を大きく受けることである。また、4 つ事例の生産コストは 30.56～42.01 ドル/トンであ

ったが、最終的な FOB 価格を算出するためには、さらに、減価償却費、ロイヤルティー、

地方税、企業利潤（マージン）などを加算しなければならない。JOGMEC 成果報告書、

「世界の石炭事情調査 2013 年度」P91 の主要 5 カ国の一般炭 FOB 価格とコスト構成の

図と比較して頂きたい。

2010 年の石炭 FOB 価格における平均コストと石炭生産企業 3 社の生産コスト Meister (2010) A社 B社 C社

2010年 2012年 2011年 2014年採掘 24.80 26.71 14.52 36.39輸送 3.40 7.00 8.50 1.13一般管理 n.a 7.11 4.76 2.58税・ロイヤルティ 9.10 n.a 2.78 n.a減価償却 n.a n.a n.a 1.91

合計生産コスト 37.30 40.82 30.56 42.01

採掘 66.5 65.4 47.5 86.6輸送 9.1 17.1 27.8 2.7一般管理 n.a 17.4 15.6 6.1税・ロイヤルティ 24.4 n.a 9.1 n.a減価償却 n.a n.a n.a 4.5

100.0 100.0 100.0 100.0

コスト構成

比率（%）

（注）B 社会の一般管理費は表 4.3.4 の項目の港積出および環境対策を足したもの。

出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

出所：IEA, “Southeast Asia Energy Outlook,WEO Special Report,2015”

2.2 インドネシア

- 220 -

11. 炭鉱の権益獲得に関する最近の情報 (1)日本 日本は、インドネシアの石炭生産企業 5 社に出資している。出光興産株式会社は、2012

年に石炭生産会社バラムルチグループ傘下の PT Baramulti Suksessarana Tbk.（バラム

ルチ・サクセサラーナ・グループ）の株式の 3%を取得した。同グループは南カリマンタ

ンの Antang Gunung Meratus Mine（AGM 鉱山）等を保有している。2014 年 7 月には

同グループ傘下の PT Mitrabara Adiperdana（ミトラバラ・アディペルダナ社）の株式の

12%を取得し、同年 11 月に出資比率を 30%に引き上げた。傘下のマリナウ鉱山（東カリ

マンタン）から 2014 年に 72 万トンの石炭を購入し、2015 年には 120 万トンまで拡大す

る計画とされる。また、双日株式会社が 2013 年石炭生産量第 5 位の PT Berau Coal1（出

資比率 10%）と南スマトラの PT Bara Alum Utama（出資比率 30%）に、日本コークス

工業株式会社が PT Kendilo Coal Indonesia（同 0.01%）、伊藤忠商事株式会社がオースト

ラリア現地法人を通じて PT Marunda Graha Mineral（同 23.5%）と PT Suprabari Mapanindo Mineral（同 23.5%）に出資している。この他、石炭販売会社に出資する形で、

三井松島産業株式会社が 2012 年に石炭販売会社 PT Gerbang Daya Mandiri の株式 30%を取得している。同社はまた、インドネシアの ABK 炭鉱（PT. Agugerah Bara Kalimantan Timur）の対日独占販売権、Jembayan炭鉱とSebuku炭鉱を有するシンガポールのSakari Resources Limited の子会社である Tiger Energy Trading（タイガー・エネルギー・トレ

ーディング社）の対日一部需要家向け販売権を獲得している。 オーストラリア資本の出資が確認できる炭鉱の中では、資源メジャーのBHP Billiton（ビ

ーエイチピー・ビリトン）の存在感が大きく、IndoMet Coal Project（ICP）として、Adaro Energy と JV を組み（BHP Billiton の出資比率 75%）、中央カリマンタンや東カリマンタ

ンで PT Juloi Coal 等の 7 つの CCoW（第 3 世代）を締結している。なお、BHP Billitonは厳密には豪英資本であるが、ここではオーストラリア資本としてカウントする。Cokal Limitedm も 4 社（出資比率 60～80%）に出資している。オーストラリアの投資ファンド

Aries Investment Limited は、2013 年石炭生産量第 5 位の PT Berau Coal に出資（39%）

している。さらに、Orpheus Energy Ltd.（オルフェウス・エナジー）、Altura Mining 等

が 11 炭鉱に出資または JV で開発プロジェクトを推進している。 (2)日本以外 インドは、インドネシアの石炭生産企業社9社に出資している。The Tata Power Company

Ltd.（タタ電力）が、2013 年石炭生産量第 1 位の PT Kaltim Prima Coal（30%）、同年

石炭生産量第 4 位の PT Arutmin Indonesia（30%）に出資している。なお、Tata Powerは保有する KPC 株 30%のうち 5%を、同じく保有する Arutmin 株 30%をインドネシアの

大手財閥バグリー・グループに売却する計画であると報道されている。この他、インドの

新興財閥の Adani（アダニ・グループ）や Reliance（リライアンス・グループ）がインド

ネシアに採掘鉱区を持っている。Adaniは東カリマンタン州のBunyu島に鉱区を、Relianceは南スマトラ州に3鉱区（Brayan Bintan Tiga Energiが2、Sriwijaya Bintan Tiga Energiが 1）を有し、インドの自社石炭火力発電所に南スマトラ産の低品位炭を供給する

Krishnapatnam Ultra Mega Power Project を実施している。2013 年時点で南スマトラ州

2.2 インドネシア

- 221 -

のインド資本鉱区は 6 つである。 中国は 2009 年に政府系投資ファンド、中国投資有限責任公司（China Investment

Corporation, CIC）がPT Bumi Resources Tbk.に19億ドルを投資し、2014年7月にBumi Resources Tbk.は保有するKPC株の中から全体の19%をChina Investment Corporation（CIC）に譲渡した（本章 2.2.2(1)KPC の資本構成に関する記述を参照）。また、2014 年

11 月、神華集団（Shenhua Group）の上場子会社である神華能源（China Shenhua Energy, CSEC）が、PT Adaro Power（アダロ・パワー）と合弁で石炭火力発電所事業を実施する

と発表した。出資比率は神華 51%、アダロ 49%になる見込みで、神華がアダロの石炭子会

社に出資することでも合意したと報道された。 シンガポールは、インドネシアの石炭生産企業 8 社に出資している。シンガポールの石

炭大手 Sakari Resources Limited（サカリ・リソーシーズ）は、2013 年石炭生産量第 9位の東カリマンタンの PT Jembayan Muarabara（ジェンバヤン炭鉱を保有）の全資本を

出資しており、南カリマンタンの PT Bahari Cakrawala Sebuku（セブク炭鉱を保有）の

資本の 80%を握っている。なお、Sakari Resources の大株主はタイ石油公社（PTT）グ

ループである。 タイは、インドネシアの石炭生産企業 6 社に出資している。Banpu Group は、2013 年

石炭生産量第 6 位の PT Indominco Mandiri、同第 10 位の PT Trubaindo Coal Mining 等

を傘下に有するインドネシアの石炭大手PT Indo Tambangraya Megah Tbk.に出資すると

こで、間接的にそれらの炭鉱権益を獲得している。

インドネシア事業に 50 億ドル。中国民生投資、港湾開発など 4 分野中心。 インドネシア

への中国企業進出ガ加速しそうだ。最大手の中国民生投資（CMI）は、少なくとも 20 社以上

の中国企業がインドネシアの事業に合計 50 億ドルを投じる用意をしていることを明らかにし

た。CMI は今後数年、港湾開発、炭鉱開発、セメント工場、製鉄所の 4 分野を中心に、イン

ドネシアの工場団地への投資を加速させる方針だ。総額 16 億ドルの製鉄所建設が最初のプロ

ジェクトになるとの見解を示した（2015.5.13 ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ）。 出光興産はバラムルチグループのミトバラ・アヂプルダナ（MA）に 12％出資する。同グル

ープへの出資は 2 件目。MA は北カリマンタンでマリナウ鉱山を運営、亜瀝青炭 250 万トンを

生産している。15年以降 400万トンまで引き上げる。出光は 12年 11月バラムルチ傘下のAGM鉱山の運営会社に 3％出資している（2014.7.11 日刊工業新聞）。

KPC、BUMI の株を中国投資会社へ売却。 PT Bumi Resources は臨時株主会議を開き、

PT Kaltim Prima (KPC)と PT Bumi Resources Minerals (BRMS)の株を中国政府ファンド

（CIC）へ売却することを決定した。Bumi は 9 億 5000 万米ドルで KPC の 19%の株を、BRMSは 2 億 5,700 万米ドルで 42％の株を CIC へ譲渡する（2014.4.4 Jakarta Post）。

2.2 インドネシア

- 222 -

インドネシアの主要石炭生産企業と外資の出資状況

登録国籍 企業名 登録国籍 企業名

1 PT Adaro Indonesia 南カリマンタン 0.002% シンガポール Coaltrade Services International Pte. Ltd 1455.70

2 PT Anugerah Alam Katingan 中央カリマンタン 75.00% オーストラリア Cokal Ltd. -

3 PT Anugerah Alam Manuhing 中央カリマンタン 75.00% オーストラリア Cokal Ltd. -

4 PT Arutmin Indonesia 南カリマンタン 30.00% モーリシャス Bhira Investment Ltd. インド The Tata Power Company Ltd. 277.00

5 PT Bahari Cakrawala Sebuku 南カリマンタン 80.00% シンガポール Sakari Resources Ltd. タイ タイ石油公社（PTT）グループ 22.10

6 PT Bara Alum Utama 南スマトラ 30.00% シンガポール Bravo Synergy Pte. Ltd. 日本 Sojitz Corporation -

7 PT Baradinamika Muda Sukses 東カリマンタン 3.00% 日本 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. -

8 PT Baramulti Suksessarana Tbk. 東カリマンタン 26.00% モーリシャス Khopoli Investments Ltd. インド The Tata Power Company Ltd. 20.40

25.00% シンガポール Sumatera Holding Pte. Ltd.

9.43% セイシェル Bergamot Worldwide Ltd.

8.20% シンガポール Horizon Capital Investments Pte. Ltd.

94.97% インドネシア PT Duta Sarana Internusa インド GMR Infrastructure Ltd.5.00% モーリシャス GMR Energy Ltd. インド GMR Infrastructure Ltd.0.03% インド PT Unsoco

39.00% オーストラリア Aries Investment Ltd.10.00% 日本 Sojitz Corporation

12 PT Bina Insan Sukses Mandiri 東カリマンタン 10.00% インド Subhash Kabini Power Corporation Ltd -13 PT Binamitra Sumberarta 東カリマンタン 33.33% インドネシア PT Delta Ultima Coal オーストラリア Altura Mining Ltd. 10.4014 PT Borneo Bara Prima 中央カリマンタン 60.00% オーストラリア Cokal Ltd. -15 PT Borneo Emas Hitam 東カリマンタン 80.00% インドネシア オーストラリア Killara Resources Ltd. -16 PT Bumi Barito Mineral 中央カリマンタン 80.00% オーストラリア Cokal Ltd. -

99.98% インドネシア PT Sumber Bara Jaya シンガポール GEO Energy Resources Ltd.0.02% インドネシア Richard Kennedy Melati

18 PT Coal Soil Brik 中央カリマンタン 80.00% オーストラリア Jatenergy Ltd. -19 PT Dua Putri Kutor 東カリマンタン 100.00% インドネシア PT Bestindo Energy カナダ Challenger Deep resources Corp. 100.0020 PT Garda Tujuh buana Tbk. 北カリマンタン 26.61% シンガポール Green River Pte. Ltd 95.16

76.82% オーストラリア Kangaroo Resources Ltd.8.00% 米国 KAL Energy Inc.

22 PT Indominco Mandiri 東カリマンタン 99.99% インドネシア PT Indo Tambangraya Megah Tbk. タイ Banpu Group 144.4023 PT Interex Sacra Raya 中央カリマンタン 5.00% 英領バージン諸島 Pacific Chimes International Ltd. 米国 Chimes　Inc. 5.2024 CV Jangkar Prima 中央カリマンタン 99.88% シンガポール Bajaj Hindusthan (Singapore) Private Ltd. インド Bajaj Hindusthan Ltd. -25 PT Jembayan Muarabara 東カリマンタン 100.00% シンガポール Sakari Resources Limited タイ タイ石油公社（PTT）グループ 90.9026 PT Jorong Barutama Greston 南カリマンタン 99.99% インドネシア PT Indo Tambangraya Megah Tbk. タイ Banpu Group 144.40

33.54% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd41.46% オーストラリア BHP Minerals Asia Pacific Pty. Ltd.

28 PT Kalimantan Energi Lestari 南カリマンタン 100.00% スイス Mercuria energy Trading S.A. 25.2029 PT Kalteng Coal 中央カリマンタン 75.00% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd -

30.00% モーリシャス Bhira Investment Ltd. インド The Tata Power Company Ltd. 805.0019.00% 中国 China Investment Corporation（CIC）

31 PT Karya bumi Baratama 南スマトラ 90.92% 韓国 CircleOne Consulting Inc. -32 PT Katingan Ria 中央カリマンタン 51.00% ケイマン諸島 Kalres Ltd. オーストラリア Realm Resources Ltd. 29.10

99.99% 米国 Kendilo Coal LLC0.01% 日本 Nippon Coke & Engineering Company Ltd.

34 PT Kideco Jaya Agung 東カリマンタン 49.00% 韓国 Samtan Co.Ltd 192.0035 PT Kitain 東カリマンタン 99.99% インドネシア PT Indo Tambangraya Megah Tbk. タイ Banpu Group 16.20

35.65% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd

39.35% オーストラリア BHP Minerals Asia Pacific Pty. Ltd.

55.00% タイ Lanna Resources Public Co. Ltd.

10.00% シンガポール Pan-United Investment Pte. Ltd

38 PT Mahakam Bara Energi 東カリマンタン 99.00% インドネシア PT Karsa Optima Jaya オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

39 PT Mahakam Energi　Lestari 東カリマンタン 99.00% インドネシア PT Karsa Optima Jaya オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

40 PT Mamahak Coal Mining 東カリマンタン 99.00% インドネシア PT Karsa Optima Jaya オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

41 PT Mandira Mitra Coalindo 東カリマンタン 100.00% シンガポール Transasia Pacific GGNR Pte Ltd. インド Transasia Pacific GGNR Pte Ltd -

42 PT Marunda Graha Mineral 中央カリマンタン 23.50% オーストラリア Itochu Coal Resources Australia Pty. Ltd 日本 ITOCHU Corporation -

43 PT Maruwai Coal 中央カリマンタン 75.00% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd -

44 PT Minemex Indonesia ジャンビ 100.00% インドネシア PT Thriveni インド Thriveni Earthmovers Private Ltd. -

45 PT Multi Harapan Utama 東カリマンタン 40.00% オーストラリア Private Resources Pty. Ltd 62.50

46 PT Nusantara Termal Coal 中央カリマンタン 90.00% シンガポール Stone Oak Pte. Ltd. インドネシア PT Permata Prima Sakti 22.91

47 PT Orkida Makmur 東カリマンタン 99.00% インドネシア Kangaroo Resources Ltd. オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

48 PT Pancaran Surya Abadi 東カリマンタン ? インドネシア PT Techventure Indocoal オーストラリア Australian Coal FE Resources Ltd. -

58.89% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd

16.11% オーストラリア BHP Minerals Asia Pacific Pty. Ltd.

50 PT Pola Andhika Realtor 東カリマンタン ? オーストラリア （JV）South East Asia Resources Ltd. -

51 PT Prima Perkasa Abadi 西スマトラ 100.00% オーストラリア Adavale Resources Limited -

60.00% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd

15.00% オーストラリア BHP Minerals Asia Pacific Pty. Ltd.

53 PT Sarwa Sembada Karya Bumi ジャンビ 95.00% UAE Monnet Global Ltd. インド Monnet Ispat & Energy Ltd. 17.06

54 PT Silau Kencana 東カリマンタン 99.00% インドネシア Kangaroo Resources Ltd. オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

55 PT Singlurus Pratama 東カリマンタン 65.00% シンガポール Lanna (Singapore) Ptr. Ltd. タイ Lanna Resources Public Co., Ltd. 40.80

56 PT Sumber Api 東カリマンタン 99.00% インドネシア Kangaroo Resources Ltd. オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

57 PT Sumber Barito Coal 中央・東カリマンタン 75.00% オーストラリア BHP Minerals Holdings Pty. Ltd -

58 PT Suprabari Mapanindo Mineral 中央カリマンタン 23.50% オーストラリア Itochu Coal Resources Australia Pty. Ltd 日本 ITOCHU Corporation -

59 PT Tanur Jaya 東カリマンタン 99.00% インドネシア Kangaroo Resources Ltd. オーストラリア Kangaroo Resources Ltd. -

60 PT Transcoal Minergy 南カリマンタン 75.00% オーストラリア Pan Asia Corporation -

61 PT Trubaindo Coal Mining 東カリマンタン 99.99% インドネシア PT Indo Tambangraya Megah Tbk. タイ Banpu Group -

PT Barasentosa Lestari

北カリマンタン

PT Bumi Enggang Khatulistiwa 東カリマンタン

東カリマンタン

49 PT Pari Coal -

52 PT Ratah Coal -

36 PT Lahai Coal -

37 PT Lanna Harita Indonesia 21.36

中央カリマンタン （IndoMet Coal Project）

PT Kendilo Coal Indonesia 27.04

（IndoMet Coal Project）

（IndoMet Coal Project）

33

30 PT Kaltim Prima Coal (KPC) 東カリマンタン

（IndoMet Coal PJ）

（IndoMet Coal PJ）

（IndoMet Coal PJ）中央カリマンタン

（IndoMet Coal PJ）

中央カリマンタン

10

出資企業の大株主/親会社/投資企業出資企業

東カリマンタン

99.08

93.00

3.80

11 PT Berau Coal 476.00

21 PT Graha Panca Karsa -

17

27 PT Juloi Coal

9

炭鉱所在地石炭生産企業 外資比率

PT Baramultiara Prima 南スマトラ

確認埋蔵量（百万トン）

東カリマンタン

東カリマンタン -

南スマトラ

（出所）「Indonesian Coal Book2014/2015」、各種情報をもとに作成

出所：JOGMEC 平成26年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

2.2 インドネシア

- 223 -

12．新規発電所建設計画 （1）クラッシュプログラムの経緯

発電設備容量は2005年以降着実に増加の推移をたどり、13年の発電容量は52.0GWで、

うち石炭火力が 24.0GW を占め、石炭火力が占める割合は 36.7％から 46.1％へと 9.4 ポ

イント増加した。

電源別発電設備容量の推移（2005～2013 年）

（MW）

年 石炭 ガス 石油 水力 地熱 その他 合計石炭比率

%

2005 9,750 9,765 3,042 3,224 820 0 26,601 36.7

2006 11,170 10,784 3,165 3,716 850 4 29,689 37.6

2007 12,014 10,953 3,212 3,688 980 7 30,854 38.9

2008 12,294 11,146 3,273 3,691 1,052 7 31,463 39.1

2009 12,594 11,217 3,256 3,695 1,189 8 31,959 39.4

2010 12,982 11,505 4,570 3,720 1,193 15 33,985 38.2

2011 16,359 12,887 5,472 3,881 1,209 92 39,900 41.0

2012 19,755 14,005 5,974 4,078 1,344 99 45,255 43.7

2013 24,000 13,100 8,300 4,500 1,600 500 52,000 46.1 出所：2012 まではインドネシア PLN、2013 はインドネシア国家エネルギー委員会「Indonesian Energy Outlook 2014」

2012 年の発電容量はジャワバリ地域では全体の 7 割以上を占める。また、石炭火力発

電は 16.3GW で全電源の 37％を占める。新しい情報によると、2015 年 3 月時点の発電容

量は 53.0GW で、24 年までに 42.0GW を増強する（2015.3.21 日経新聞）。

発電容量と地域別内訳（2012 年）

（MW）

発電容量 %

ジャワーバリ 31,592 71.5

スマトラ 7,420 16.8

カリマンタン 1,819 4.1

スラウェシ 2,318 5.2

その他 1,051 2.4

合　計 44,200 100.0

うち石炭火力 16,316 （2）計画

「石炭火力発電所建設促進計画」大統領令（2006 年 71 号）に則り、電力不足を解消するため、

政府は、第 1 次及び第 2 次クラッシュプログラム（ともに 10 GW 規模）を推進した。完成すれば、

インドネシアの発電能力は 2019 年までに 85GW まで増やす予定（2011.8.3 日経産業新聞）。事業

主体は国営電力会社 PLN である。第 1 次クラッシュプログラムはすべて石炭火力発電で、2006 年

にスタートし 2011 年に完了する予定であったが、2013 年まで延長すると発表された。資金調達に

苦しんだが、中国銀行等の資金を調達した。

第 2 次クラッシュプログラムは水力発電や地熱発電も取り入れ（水力：12％、地熱：48％、ガス

2.2 インドネシア

- 224 -

火力：14％、石炭火力：26％）、国内事業者に加え、IPP の参画も予定されている。南スマトラ州

における地熱発電の建設には、日本政府の円借款（アンタイドローン）が供与される（2010.3.26、在ジャカルタ日本国大使館公表）。なお、下記のように IPP は全体の 62.4％を占める。

第 1 次クラッシュプログラムと第 2 次クラッシュプログラムの比較

第 1 次クラッシュプログラム 第 2 次クラッシュプログラム

開発計画年 2006-2009 （2014） 2010-2014（2009） 開発方式 PLN 100% PLN 37.6%、IPP 62.4% 電源開発量 約 10,000MW

（内訳） ジャワ・バリ 7,490MW ジャワ・バリ以外 2,445MW

10,153MW （内訳）ジャワ・バリ 5,770MW

ジャワ・バリ以外 4,383MW 背景（目的） ・緊急電源開発（ジャワ・バリ中心）

・脱石油政策 ・緊急電源開発 ・電源の多様化 ・再生可能エネルギーの導入

電源種別 石炭 100% ○再生可能エネルギー：51％ 内訳 地熱 39%、水力 12%

○化石燃料：49% 内訳 石炭 33%、ガス 16%

法的根拠 大統領令（No.71 /2006） （No.59/2009）

大統領令（No.4/2010） エネ鉱物資源大臣令（No.2/2010） エネ鉱物資源大臣令（No.15/2010）で見直し

開発所要資金 電源：80 億 US$ 電源 ：160 億 US$ 送電設備： 4 億 US$

出典）エネルギー鉱物資源省電力総局

2.2 インドネシア

- 225 -

第１次及び第 2次クラッシュプログラムの概要

事業名 発電規模 総事業費 事業主体 内容

第１次クラッシュプログラム 10,000 MW 約80億 US$ PLN すべて石炭火力発電

第２次クラッシュプログラム 10,000 MW PLN水力12％、地熱４８％、ガス

14％、石炭26％ 第 1 次クラッシュプログラムの石炭火力発電だけでも、2,000 万トン以上の石炭が必要となる。

第 2 次クラッシュプログラム電源別発電設備容量内訳

（3）ジョコ政権における発電設備容量の増強計画

インドネシア、発電 1.8 倍。24 年目途、総工費 10 兆円。インドネシア政府は 2024 年まで

に同国での発電能力を 4,200 万 kW 増強する方針だ。現状の発電能力は 5,300 万 kW で、1.8倍に高める考え。総工費は 1,188 兆ルピア（約 10 兆 9 千億円）。官民で発電所の建設を分担す

る。ジョコ政権は 19 年までの 5 ヵ年で計 3,500 万 kW の発電所に着工する計画を打ち出して

いる。4,200 万 kW の内訳は PLN が 1,400 万 kW、民間が 2,800 万 kW。投資は PLN が 608兆ルピア、民間が 580 兆ルピア。当初の 3,500 万 kW 分については、2,000 万 kW を石炭火力

で賄う。1,300 万 kW はガス火力で、残りを地熱や水力発電とする。政府は過去 2 回のクラッ

シュプログラムにおいて、各 1,000 万 kW クラスの電力増強計画を打ち出したが、資金不足や

土地収用の難航で思うように進まなかった。（2015.3.21 日本経済新聞）。 2013 年時点の発電設備容量は 52GW、うち石炭火力発電が 24GW であり、2020 年には約 2

倍の 101.6GW、うち石炭火力発電が 55.2GW に、さらに 2030 年には約 4 倍の 206.0GW、う

ち石炭火力発電が112.7GWに増強する計画である。2030年までの年平均伸び率は全体で8.4%、

石炭で 9.5％と極めて高い。 また、2013 年の発電電力量は 208TWh であり、電源構成は石炭火力が 119TWh（57%）、

ガス火力が 45TWh（22%）、ディーゼル火力が 19TWh（9%）、水力が 14TWh（7%）、地熱が

10TWh（5%）である。今後の増強に伴い 2020 年には発電電力量は 1.8 倍増の 380TWh とな

り、電源構成は石炭火力が 232TWh（61%）、ガス火力が 82TWh（22%）、地熱が 27TWh（7%）、

水力が 24TWh（6%）、ディーゼル火力が 10TWh（3%）となる。石炭火力は約 2 倍、割合も

57％から 61％に増加する。ガス、地熱、水力も増加するが、ディーゼルは減少する。 現在の設備容量は 54GW、2024 年末には 96GW まで増強する計画である。石炭火力発

電所は 2019 年までに 35GW が新たに建設される計画があり、石炭消費量は現在の 8,000万トンから 1 億 6,500 万トンまで増加する見込み。

開発者 プロジェクト数／設備容量 種別 件数 設備容量（MW)地熱 6 340

26プロジェクト 水力 3 1,2693,757MW (37%) 石炭 8 1,804

ガスタービン 1 280石炭ガス 8 64地熱 45 4,585水力 8 484石炭 19 1,221

合　　計 98 10,047

PLN

72プロジェクト6,290MW (63%)

IPP

2.2 インドネシア

- 226 -

2012年時点 2013年以前 2014年時点 2019年までの5ヵ年 2024年までの5ヵ年

増強分 3,500万kW 700万kW

増強分の電源内訳

2,000万kW：石炭火力1,300万kW：ガス火力200万kW　：地熱＋水力

増強後能力 4,530万ｋW 5,300万kW 8,800万kW 9,500万kW

電源内訳その他備考

2,000万kW：石炭火力1,400万kW：ガス火力600万kW　：石油火力410万kW　：水力130万ｋW　：地熱

第1次ｸﾗｯｼｭﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、2006-2009　　1,000万ｋW（石炭100％）第2次ｸﾗｯｼｭﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ、2010-2014　　1,000万ｋW（石炭26％、ガス14％、水力12％、地熱48％）

・・・資金不足や土地収用の難航で計画通り進まない（例：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱと日本の官民一体のｾﾝﾄﾗﾙｼﾞｬﾜ発電所計画が宙に浮いている）

出所：エネルギー鉱物資源省、2015.3.21日経新聞、他

2024年までに14年の1.8倍に総工費約10兆円PLNが1,400万kW、　民間が2,800万ｋW

ジョコ政権ユドヨノ政権

2024 年までの発電設備容量の増強計画

2019 年までの発電設備容量の増強計画と必要石炭量

（出所）Coaltrans.2015.11.10

2.2 インドネシア

- 227 -

発電設備容量のエネルギー源別予測

実績

2013 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 30/13 50/30 50/13合計 52.0 101.6 149.7 206.0 273.0 349.5 442.0 555.2 8.4 5.1 6.6石炭 24.0 55.2 80.4 112.7 155.8 203.2 265.1 345.8 9.5 5.8 7.5ガス 13.1 25.9 41.2 56.5 71.8 92.9 114.1 135.3 9.0 4.5 6.5石油 8.3 3.7 2.3 3.1 4.0 4.3 4.7 5.0 ▲ 5.6 2.4 ▲ 1.4水力 4.5 9.1 12.9 16.2 19.3 23.3 28.4 35.1 7.8 3.9 5.7地熱 1.6 4.9 7.6 8.8 10.2 11.9 13.8 15.9 10.4 3.0 6.3バイオマス 0.0 0.1 1.0 2.5 4.0 4.3 4.7 5.0 29.7 3.5 14.8太陽光 0.1 0.6 1.0 1.4 1.8 2.2 2.6 3.0 18.4 3.8 10.3風力 0.1 0.4 0.7 1.0 1.2 1.5 1.7 2.0 18.9 3.8 10.5石炭ガス化発電 0.2 0.9 1.4 1.9 2.4 3.0 3.5 4.0 16.2 3.7 9.3炭層ガス発電 0.1 0.8 1.4 1.9 2.4 3.0 3.5 4.0 18.2 3.8 10.2シェア（％）

石炭 46.2 54.3 53.7 54.7 57.1 58.1 60.0 62.3ガス 25.2 25.5 27.5 27.4 26.3 26.6 25.8 24.4石油 16.0 3.6 1.5 1.5 1.5 1.2 1.1 0.9水力 8.6 9.0 8.6 7.9 7.1 6.7 6.4 6.3地熱 3.2 4.8 5.1 4.3 3.7 3.4 3.1 2.9バイオマス 0.1 0.1 0.7 1.2 1.5 1.2 1.1 0.9太陽光 0.2 0.6 0.7 0.7 0.7 0.6 0.6 0.5風力 0.1 0.4 0.5 0.5 0.4 0.4 0.4 0.4石炭ガス化発電 0.3 0.9 0.9 0.9 0.9 0.8 0.8 0.7炭層ガス発電 0.2 0.8 0.9 0.9 0.9 0.8 0.8 0.7

エネルギー源予測（GW） 年平均増減率（％）

（出所）インドネシア国家エネルギー委員会「Indonesian Energy Outlook 2014」

電源構成計画（2013-2050） 実績

2013 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 30/13 50/30 50/13合計 208.1 380.4 536.2 743.8 1,024.2 1,337.0 1,723.6 2,162.1 7.8 5.5 6.5石炭 118.6 231.5 322.0 454.9 655.5 854.7 1,133.7 1,462.5 8.2 6.0 7.0ガス 44.7 81.8 122.4 168.0 214.9 306.7 395.5 474.7 8.1 5.3 6.6石油 19.3 10.4 7.1 10.7 14.6 15.6 16.0 16.9 ▲ 3.4 2.3 ▲ 0.3水力 14.3 24.2 32.1 40.2 47.7 55.9 64.7 79.1 6.3 3.4 4.7地熱 10.4 26.8 40.5 47.9 56.7 64.1 70.5 80.9 9.4 2.7 5.7バイオマス 0.1 0.2 2.7 7.8 14.5 15.6 16.0 16.9 33.2 3.9 16.5太陽光 0.1 0.4 0.6 0.9 1.1 1.3 1.5 1.7 16.1 3.3 9.0風力 0.1 0.6 0.9 1.2 1.5 1.8 2.0 2.3 16.3 3.3 9.1石炭ガス化発電 0.4 2.3 4.0 6.2 8.9 10.7 11.9 13.5 18.4 4.0 10.4炭層ガス発電 0.3 2.2 3.9 6.1 8.8 10.6 11.9 13.5 20.7 4.0 11.4シェア（％）

石炭 57.0 60.9 60.1 61.2 64.0 63.9 65.8 67.6ガス 21.5 21.5 22.8 22.6 21.0 22.9 22.9 22.0石油 9.3 2.7 1.3 1.4 1.4 1.2 0.9 0.8水力 6.9 6.4 6.0 5.4 4.7 4.2 3.8 3.7地熱 5.0 7.0 7.6 6.4 5.5 4.8 4.1 3.7バイオマス 0.0 0.1 0.5 1.1 1.4 1.2 0.9 0.8太陽光 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1風力 0.0 0.1 0.2 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1石炭ガス化発電 0.2 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8 0.7 0.6炭層ガス発電 0.1 0.6 0.7 0.8 0.9 0.8 0.7 0.6

エネルギー源予測（TWh） 年平均増減率（％）

（出所）インドネシア国家エネルギー委員会「Indonesian Energy Outlook 2014」 出所：JOGMEC 平成 26 年度海外炭開発高度化等調査「インドネシアの新鉱業法施行後の最新情報調査」

2.2 インドネシア

- 228 -

また、別途ソースの電力供給事業計画（RUPTL2013-22）によると、10 年間の詳細な

電源内訳が示されており、2022 年において 440TWh まで増加する。前記の長期計画の数

値と同じペースである。

出所：Electricity Supply Effort Pan PT PLN 2013-2022,March 2014

オリジナルソースはエネルギー鉱物資源省、電力供給事業計画（RUPTL 2013-2022）

（4）石炭火力発電の経済性

PLN が実施した経済性評価によると、石炭火力発電のシェアを拡大することによって、

2019 年の発電コストは 48％も下げられるとしている。

出所：インドネシア PLN、2013.5.2.Coaltrans Asia

GWh

2.2 インドネシア

- 229 -

（5）山元発電の現状

出所：インドネシア PLN、2013.5.2.Coaltrans Asia

（6）新規発電所建設への日本企業の取り組み

一方で、第 2 次クラッシュプログラムの一環であるが、10 件以上の日本企業の主要な受

注及び資本参加を示す。

●日本の官民がジャワ島で進めている東南アジア最大級の石炭火力発電所計画で、地元石

炭大手との合弁（BPI）は建設用地の取得を完了したと発表し、発電所建設計画が本格

化する見通しとなった。予定地は中ジャワ州バタン県にあり、事業費は約 40 億ドル（約

4500 億円）。伊藤忠商事と J パワーが参画している（2015.3.26）。 ●東芝、MHPS は、韓国の現代建設とのコンソーシアムで、インドネシアの超々臨界石炭

火力発電所向け EPC 契約を結ぶことに合意したとそれぞれ発表した。丸紅、中部電力、

現地企業、韓国企業が出資するインドネシアの特別目的会社 (SPC) との間で契約を締結。

東芝は蒸気タービンや発電機、MHPSは超々臨界圧ボイラーと排煙脱硫装置を供給する。

出力は 100 万㌗。2016 年 3 月の着工、20 年 6 月の商業運転開始を予定する。両社の受

注額は非公表だが、総事業費は約 20 億㌦ (2500 億円程度）（2015.11.25）。 ●丸紅と中部電力は、インドネシアの西ジャワ (West Java) 州チレボン (Cirebon) に

石炭火力を共同で建設すると発表した。出力は 100 万 kW で、運転開始は 2020 年とな

る（2014.10.26）。 ●MHPS はインドネシアの紙パルプ最大手のアジア・パルプの製紙工場向けに、12 万

5,000kWの蒸気発電機4セットを受注した、2015年9月より出荷の予定（2014.9.9MHPS）。

2.2 インドネシア

- 230 -

●丸紅はインドネシアで傘下に持つ発電事業会社で、大型石炭火力発電所を増設する方針

を決めた。総工費は約 1000 億円で、2016 年末～17 年の稼働を目指す。発電効率の高い

設備を日本のメーカーに発注。施工は韓国のプラント建設会社と組み、コストを抑える。

高成長が続くインドネシアでは電力の需給が逼迫しており、収益機会は大きいと判断し

た。丸紅が筆頭株主で 32.5％を出資するチルボン・エレクトリック・パワー（ＣＥＰ）

が、すでに増設計画を政府に伝達した。生み出した電力は国営電力会社ＰＬＮが全量買

い取る見込みで、近く価格交渉に入る。価格で合意すれば、ＣＥＰが増設分の発電所の

建設・運営も引き受け、13 年内の着工を目指す。 ●IHI は 2014 年中に、インドネシアのチレゴン工場で火力発電所の中核設備であるボイ

ラーの生産ラインを刷新する。10 億円を投じ鋼管を溶接、曲げ加工する工程を 5 分の 1に減らし納期をほぼ半減する（2014.3.28 日本経済新聞）。

●丸紅はPLNから出力8万kWのガス複合火力発電所の建設工事を約80億円で受注した。

スマトラ南部クラマサン発電所で、2013 年 6 月の完工を目指す（2011.4.23 日本経済新

聞等）。 ●インドネシア政府がジャワ島中部に建設する「セントラルジャワ石炭火力発電所」の国

際入札（100 万 kW×2 基）に J パワーと伊藤忠が応札し受注した。本発電所は東南アジ

ア最大の IPP 事業であり、仕様は、超々臨界圧（USC）で、受注額は建設と運営で 3,200億円、2016 年に 1 号機、2017 年に 2 号機の運転開始を目指す。建設後に所有権を移転

して運用・保守を担う BOT 方式。主機を三菱重工、補械と土木工事を三井造船が受注

予定である（2011.6.9 日経産業新聞等、2011.6.16 電気新聞等）。なお、本プロジェクト

は建設用地買収中であるが、住民の反対により建設が延期の状況となっている（2013.6.28毎日新聞等）。その後、用地買収リスクで計画が宙に浮く（2014.10.30 日本経済新聞）。

しかし前記のように、2016 年 3 月用地取得が完了した。

●丸紅はマレーシア YTL パワーが保有するインドネシア子会社に資本参加し、ジャワ島

東部にある 12 万 kW 石炭火力発電所の権益 15％を獲得する（2011.7.11 電気新聞等）。

さらに、丸紅は石炭火力発電所（パイトン 2）を運営する IPP に 15％出資した（2011.8.17日本経済新聞等）。

●JCOAL が石炭火力発電所の省エネを実施する。インドネシアでは 2019 年までに総発電

能力を 10 年比 2.5 倍の 85GW に引き上げる目標で、三菱重工や J パワーなどと効率改

善に取り組む（2011.8.03 日本産業新等）。 ●三菱重工が受注したインドネシア最大級でかつ最高効率のパイトン 3 が本格稼働。担当

商社は三井物産で（2010.04.14）、その後 2012 年 6 月に竣工した（2012.6.05 三菱重工

ニュース）。 ●住友商事はタンジュンジャティ B 石炭火力発電所の 3 号機／4 号機（拡張発電所）を増

設し、PLN 向けにリースを行う。総事業費は 2,000 億円（2009.1.5 住友商事ニュース

リリース）。本設備は完成し電力網に接続された（2012.1.31 コーリンク情報）。 ●丸紅はチレポン発電所（660 万 kW の SC）を完工（2012.10.19 丸紅ニュース）。また丸

紅はチルボンの増設計画を 1,000 億円で受注。USC を採用し、設備製造と施工は東芝と

日立（2011.12.7 日本経済新聞）。 ●IHI がテレゴン工場でボイラーの生産能力を増強する（2012.11.2 日本経済新聞）。

2.2 インドネシア

- 231 -

●住友商事はスラウェシのニッケル製錬事業で、アンタム社から循環流動層（CFB）ボイ

ラ採用の石炭火力発電設備一式を受注した（2012.12.17 日本経済新聞）。

石炭火力発電所新設計画における主要な日本企業の受注及び資本参加

州名 立地及び条件 規模 発注者 受注者 契約金額 予　　定

西ジャワチレボン、66万kWの

拡張100万ｋW（USC）のEPC

PLN 東芝、ＭＨＰＳ／現代 約2,500億円 2020年完工

西ジャワチレボン、66万kWの

拡張100万ｋW（USC） PLN 丸紅、中部電力 2020年完工

スマトラ南部 クラマサン発電所 8万ｋW PLN丸紅

（日立、東芝）約80億円 2013年6月完工

ジャワセントラルジャワ発電所

100万ｋW×2基（USC）

アダロエナジーJパワー伊藤忠

主機は三菱重工約4,000億円

2013年着工予定も、住民の反対により延期

ジャワ東部 12万ｋWマレーシアYTLパワー

丸紅発電所の権益

15％

ジャワ パイトン ２ 122万ｋWパイトンエナジー

丸紅 IPPに15％出資 運営に参画

ジャワ チレボン火力発電所 66万ｋW　（SC） 丸紅2012年10月完工済み

ジャワ パイトン ３81.5万ｋW(SC)

パイトンエナジー

三井物産三菱重工

12億1,500万ドル2012年6月竣工済み

ジャワ Tanjung Jati-B拡張 66万ｋW×2基 PLN住友商事

タービンは東芝ボイラーは三菱重工

2,000億円 2012年1月完工

ジャワチルボン火力発電所増設

USCチルボン・エレクトリックパワー

丸紅施工は東芝と日立

約1,000億円 2016年完工

ジャワ チレゴン工場ボイラーの製造能力増強

IHI

スラウェシ ニッケル製錬事業3万ｋW×2基（CFBボイラ）

アンタム社住友商事住友重機

約120億円 2015年6月完工

南スマトラ アジア・パルプ12.5万ｋW 蒸気タービン

アジアパルプ ＭＨＰＳ／中国ＣＭＣ 2013年出荷

判明している範囲では 13 件合計の発電容量は 640 万 kW で、うち、USC が 4 件、SC

が 2 件、CFB が 1 件である。 13．インドネシアにおける褐炭利用技術（参考） 次表に 11 件の褐炭利用技術を示す。現時点で商業化できるのは Steam Tube Dryer で、

日本の月島機械などが売り込みをかけている。 2 月 19 日付けの地元報道によると、工業省は、日本の IHI 社と国営肥料会社 Pupuk Kujang

Cikampek (PKC)社との、西 Java 州 Cikampek での石炭ガス化パイロットプロジェクトが、

2017 年に商業運転を開始すると発表した。同省基礎化学局長によると、パイロットプロジェ

クトの規模は 50 ﾄﾝ/日、開発は 2017 年まで続き、商業運転は 1,000～1,500 ﾄﾝ/日で開始予定、

2.2 インドネシア

- 232 -

石炭は南 Sumatra 州から供給される。石炭ガス化工場には、PKC 社の尿素製造用合成ガス需

要への対応を期待するとした（2016.3.17JOGMEC ニュース）。 2 月 19 日付けの地元報道によると、国営化学肥料会社 Pupuk Indonesia 社および国営石油

ガス会社 Pertamina 社は、低品位炭をメタノールに変換する石炭ガス化工場への関心を表明

した。エネルギー・鉱物資源省(MEMR)上流化学工業局長は、工場のひとつは投資家への見本

とすべく 2017 年運転開始の準備ができているとした。Pertamina 社には、さらに進んだ計画

があり、石炭ガス化プロジェクトで採炭企業や中国企業と提携し、最終製品メタノールの生産、

更にプラスチック製造原料としてプロピレン、ポリエチレンに処理する。当該プロジェクトに

対する総投資額は明らかではないが、生産能力 40～50 万ﾄﾝ/年規模の石炭由来メタノール開発

費は約 1.6 億 USD。プロピレン、ポリエチレン処理での投資額は約 2 倍の 3.0 億 USD（2016.3.17JOGMEC ニュース）。

韓国電力がインドネシアで石炭ガス化事業。 韓国電力は 22 日、インドネシアの現地

企業と年産 110 万トン規模の SNG プラントの建設・運営事業を共同検討することで合意

したと発表した。低品位炭を韓国電力の石炭ガス化基盤技術を活用し、SNG を生産し 2020年から国内外で販売する計画。総投資額は 3040 億円（2014.10.23 電気新聞）。

IHI が低品位炭の「乾燥」実証。IHI はインドネシアの石炭火力発電所で、低品位炭の

一種である亜瀝青炭を乾燥させる危機を設置することで合意した。IHI は肥料の原料とな

る水素を製造する2塔式ガス化炉の実証プラントもインドネシアに建設している（2014.3.10）。 日揮、事業化へ実証急ぐ。日揮はインドネシアで低品位炭を原料とする液体燃料製造技術

を実証中で、2 年先をめどに事業化に結び付けたい考え。2012 年に年産 1 万トンで開始し

た実証は、14 年 3 月に完了し、その後事業化を検討する（2013.12.26 化学工業日報）。

出所：インドネシア PLN、2013.5.2.Coaltrans Asia

2.2 インドネシア

- 233 -

14．新聞等による主なプロジェクトニュース

インドネシアの石炭関連情報

　は石炭権益関連 　はCCT関連

出　所

131 2016.4.1

130 2016.4.1

129 2016.3.29

128 2016.3.26

127 2016.3.23

126 2016.3.22

125 2016.3.13

124 2016.3.02

123

2016.3.2インドネシア貿易統計よりJOGMEC作成

122 2016.2.19

121 2016.2.03

120 2016.2.02

キデコ社、2015年の石炭生産・販売実績。前年の実績を134万トン (3.3%) 下回った。

PTBA､2015年の石炭販売は1910万㌧ = 輸出は905万㌧で目標値の90%強にとどまる。

ジャワ島石炭火力ようやく着工へ。Jパワーや伊藤忠出資。

アダロ社、10～12月の石炭生産は1164万㌧。　前年同期の実績を281万トン (19.4%) 下回った。

アダロ社、2015年の生産は5146万㌧に減少 = 2016年は5200万～5400万㌧の生産見込む。

記事概要

2月のネシア炭リファレンス価格は50.92㌦。　前月比で2.28ドル下がった。

日本主導発電所用地取得が完了。インドネシア。　日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める東南アジア最大級の石炭火力発電所建設計画で、地元石炭大手との合弁 「ビマセナ・パワー・インドネシア (BPI)」は26日までに、建設用地の取得を完了したと発表した。地元メディアが伝えた。日本のインフラ輸出の目玉案件である発電所建設が本格化する見通しになった。

コカール社がネシアAAMの株式75%を売却 = ジナンタ・カルヤ・ラヤ社に１５万米㌦で。　豪州のコカール社 (Cokal Limited) が、インドネシアンの石炭会社であるアヌゲラ・アラム・マヌヒン社 (PT Anugerah Alam Manuhing: AAM)　の株式を売却することになった。

発電用石炭確保に懸念。インドネシア　価格低迷し採算悪化。　インドネシアは発電用の石炭の確保に懸念が生じている。同国は2019年までに発電容量3500万㌗という野心的な目標を掲げており、24年には電源の66%を自国産の石炭でまかなうとしている。しかし、石炭の市場価格の低迷で国内の石炭産出の採算が悪化し、このままでは輸出国から輸入国に転じる可能性が出てきた。

戻り歩調の東南アジア株　資源価格が売買指標に。　東南アジアの株式相場が足元で持ち直しの兆しをみせている。インドネシア株は2月末時点で昨年末から約4%上昇した。

ネシアUT社、1月の石炭販売は56万4千㌧。　前年同月より21万トン (27.1%) 減少した。

2015年のインドネシアの石炭輸出量は前年（4億820万トン ）比10.4％減の3億6,570万トンで世界第2位に。　インドネシア貿易統計によれば、2015年の石炭輸出量は3億6,570万トンで、内訳は原料炭8,078万トン（54.24US$/ｔ）、その他一般炭が2億775万トン（39.13US$/ｔ）、褐炭3,854万トン（33.18US$/ｔ）であった。平均価格は43.59US$/ｔで、前年比14.5％の下落であった。2011年以来の輸出第1位の座を豪州に譲った。

2.2 インドネシア

- 234 -

119 2016.2.02

118 2016.1.22

117 2016.1.21

116 2016.1.18

115 2016.1.07

114 2016.1.07

113 2016.1.06

112 2015.12.24

111 2015.12.15

110 2015.12.10

109 2015.11.26

108 2015.11.26

107 2015.11.26

106 2015.11.25

105 2015.11.25

104 2015.11.10

103 2015.11.09

102 2015.11.04

101 2015.11.04

100 2015.10.30

99 2015.10.27

98 2015.10.27

97 2015.10.27

96 2015.10.23

95 2015.10.22

94 2015.10.21

93 2015.10.09

92 2015.10.06

91 2015.10.05

90 2015.09.25

ネシア、2015年の石炭生産は4億㌧割れに　=　1～10月の生産は3億2250万㌧にとどまる。

インドネシアで石炭海外研修　JOGMEC。

11月のネシア炭リファレンス価格は54.43㌦、前月比で2.96ドル下がった。

東芝、MHPS　インドネシアで超々臨界石炭火力発電所向けEPC契約、出力は100万㌗。

PLNと長期売電契約。インドネシア石炭火力建設　関電など来年着工へ。　関西電力は21日夜、インドネシアでの石炭火力発電所建設で、住友商事、ユナイテッド・トラクターズグループ(UTグループ）と共同出資する事業会社がインドネシア国営電力会社(PLN)と25年間の長期売電契約を締結したと発表した。発電効率が高い超々臨界圧(USC)石炭火力発電を採用した出力100万㌗のユニットを2基新設する。総事業費は約5千億円。来年の着工を予定し、2020年の運転開始を目指す。事業会社の名称は「ブミ・ジャティ・パワー」。

12月のネシア炭リファレンス価格は53.51㌦。

JOGMEC インドネシア・スリウィジャヤ大で　海外派遣研修を実施。産炭国の保安技術高度化事業。

住友商事が超臨界圧方式の石炭火力　インドネシアで受注。

ネシアABB社、市況低迷が長引くなか生産継続へ=バリト川の水位回復に備えて在庫を積み増す。

中国とインドの石炭需要軟調でインドネシアが新しいマーケットを模索。

PTBA、1～9月の石炭生産は前年同期比12.9％増の1,408万㌧。

「ビジネスインドネシア」紙。韓国企業、東カリマンタン州で石炭液化事業を開始へ。

「ビジネスインドネシア」紙。1-9月期の石炭輸出、19.8％減の2億3,500万㌧。

インドネシアで石炭火力。丸紅・中部電力が2400億円　環境負荷抑える。

BHPBがIMCプロジェクトでの石炭生産開始=ハジュ鉱区で7～9月に1.5万㌧の原料炭生産。

鉱物、石炭セクター　政府が所得税徴収。インドネシア、新規則適用。

日本勢出資、インドネシア発電所。融資契約期限を再延長。土地収用遅れ6ヵ月間。

ネシアのバヌア・エナジー炭鉱が立ち上がる　=　日本の需要家が遂にボス炭を調達。

ネシアUT、1～9月の石炭販売は395万㌧、前年同期の実績を56万8千トン (12 .6% ) 下回った。

キデコ社、1～9月の石炭生産は2,920万㌧、前年同期の実績を80万トン (2 .7% ) 下回った。

ネシア、1～8月の石炭輸出は2億1,779万㌧、前年同期の実績を1,561万１千トン (6 .7% ) 下回った。

鉱工業国営4社統合持ち株会社。インドネシアが設立構想。

PTBA、2015年の石炭生産を1924万㌧に増加。 前年の実績を287万トン(17.5%)上回った。

PTBA、2016年は石炭生産を2575万㌧に拡大へ = 2016年の石炭販売目標量を2917万㌧に策定。前年比では、651万トンの増産が見込まれる。

インドネシアで火力建設。YTLパワー・インターナショナル (マレーシアの公益企業大手）。インドネシアの西ジャワ州で石炭火力発電所2基を建設する。事業費は27億㌦(約3200億円）。電力が不足するインドネシアで事業基盤を拡大する。

アダロ社、1～9月の石炭生産は3,983万㌧に減少　=　2015年の生産は5,200万～5,400万トンに、前年同期の実績を207万トン (4 .9% ) 下回った。

リオ・ティントの石炭鉱山取得。　インドネシアの複合企業、サリム・グループは英豪資源大手のリオ・ティントがオーストラリアのニューサウスウェールズ州に所有する石炭鉱山 「マウント・プレザント鉱山」 を2億2400万ドル (約270億円) で取得する。

ネシアの石炭生産/輸出が2015年は激減　=　生産は4億㌧を下回り、輸出は3億㌧を割り込む。

IMCプロジェクトで10万2千㌧の石炭生産 = 7～9月に1万5千㌧、10～12月に8万7千㌧。

ハルム社、1～9月の石炭生産は300万㌧、前年同期より240万トン (39 .3% )減少した。

2.2 インドネシア

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792015.07.27インドネシア貿易統計より、JOGMECまとめ

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55 2015.03.24 インドネシアと投資・輸出促進組織を立ち上げ。

インドネシア一般炭の価格競争力が低下。減産を受けて一部需要家は豪州炭を手当て。

アジアに官民で発電設備受注計画、三井物産や東電。

キデコ社、2015年の生産目標は4,100万トン。石炭販売価格は45.0ドルと予想。

石炭価格低迷の影響が大きいインドネシア。

1～3月の石炭輸出は5.2％の減。

石炭価格低迷の影響が大きいインドネシア。

ブキット・アサム、中国輸銀から12億ドルの融資を受けることで合意。

インドネシアの2014暦年の石炭輸出量は3億5,630万トンに減少。

インドネシアの石炭生産が2015年に入り激減。

インドネシア事業に50億ドル。中国民生投資、港湾開発など4分野中心。

首相「アジアに13兆円」、インフラ整備、5年で。

インドネシア経済　実質5％成長　持続へ。

インドネシアの地熱発電＝国際石油開発帝石が出資。

PTBAが中央カリマンタン州で複数資産獲得=IPCを通じTPRとMHBを計3600万㌦で買収。

電源開発へ協力強化。

4月までのインドネシア石炭輸出量は前年同期比6.4％減。　インドネシア貿易統計によると、2015年4月までの褐炭を含む石炭輸出量は1億3,027万トンで前年同期（1億3,920万トン）よりも6.4％減少した。輸出FOB価格も継続して下落中である。

日本の投資2.5兆円実行待ち=インドネシア　土地取得や規制ネック。

インドネシア、2015年は石炭生産が4億㌧割れも=1～5月の石炭生産は1億6,600万㌧に減少。

インドネシアが8月8日から一般炭輸出税を導入、課税額は1.5％。

インドネシア産褐炭の有効利用へ調査開始、JOGMECが出光と契約。

アダロ社、2015年は最大5,800万トンの石炭生産。

経済成長阻害する官僚主義。インドネシア、インフラ整備費執行わずか8％。

BHPBがネシアでIMCプロジェクト推進　=　2015/16年度内にハジュ鉱区での生産開始。

コプロダクション型　褐炭の改質技術で更なる利用の可能性を検討　JOGMEC。

日本と連携の火力「着工」　インドネシア大統領宣言　なお未収用地。

インドネシアで先端火力。住商、31万kWを540億円で受注。

インドネシアの石炭生産が依然として低調　=　1～8月の生産は前年同期の実績を4,800万トン(15 .4% )減の2億6,300万トンにとどまる。

インドネシアで炭鉱開発合弁　BHP、アダロと。

インドネシア　褐炭改質で併産へ　JOGMEC　出光と共同研究。

インドネシアで発電事業　日揮　褐炭利用、まず50メガワット。

インドネシアの石炭輸出量は5月までで、前年同期比9.1％減の1億5,960万トン。　内訳は無煙炭はゼロ（前年同期4万トン）、原料炭は3.405万トン（同3,417万トン）、一般炭、瀝青炭は2,429万トン（同2,807万トン）、その他の石炭は8,373万トン（同8,566万トン）、褐炭は1,753万トン（同2,767万トン）で、褐炭の減少率が最も大きい。また、FOB価格は5月まで連続で下落中で、5月の価格は褐炭以外の合計で47.0ドル、褐炭は32.3ドルである。

カクラ社がコカール社の買付け説明書提示　＝　コカール社はBBM鉱区の森林使用許可を取得。

8月のネシア炭リファレンス価格は59.14ドル。

PTBA, 1～6月の石炭生産は同年前期より62万トン　(8 .1% )増加の832万トン。