2017年度決算プルデンシャル生命の現状2018We are the Prudential プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、社会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。

プルデンシャル生命の現状２０１8　　２０１７年度決算

0120-810740

本社／〒100-0014　　　東京都千代田区永田町 2-13-10 プルデンシャルタワー

カスタマーサービスセンターパートナーフォーユー

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プルデンシャル生命保険株式会社

2017 年度決算

プルデンシャル生命の現状 2018

3Y E A R S

一生、愛すると誓った、パートナー。生涯をかけて守り抜きたい、家族。

でも、そんな大切な人たちの人生と自分の人生の終わりは、一緒には訪れません。

すべては、かけがえのない人の毎日を守るために。

わたしたちは、「人生最後のラブレター」と言われる生命保険をお預かりし続けてきました。

そのラブレターが届くとき、あなたはいません。それでも想いは時を超え、愛する人の中で生き続けていく。わたしたちがお預かりしているのは、そんな大切な人への愛と、責任です。

たくさんのお客さまにお預けいただき、想いをお届けしてきた 30 年。その信頼こそ、わたしたちの誇りです。

大切な人への愛を、一生涯のその先へ。

創業からの変わらぬ決意を、これからも。

愛をお預かりする、愛をお届けする。

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3Y E A R S

C O N T E N T S会社概要編

本誌は、｢保険業法第１１１条｣に基づいて作成した資料です。

「ライフプランナー ®」は、ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカの登録商標です。

2018年７月作成

ごあいさつ 3 ■企業理念 4 ■プルデンシャル生命の概要 5 ■プルデンシャル・ファイナンシャルの概要 6 ■プルデンシャル生命30年間のあゆみ 7 ■プルデンシャル生命の特色 9 ■自己研鑽（MDRT・JAIFA） 10 ■生命保険信託 11 ■教育システム 13 ■2017年度業績ハイライト 15 ■お客さま本位の業務運営 21 ■お客さまに対する情報の提供 22 ■お客さまサービス向上のための取り組み 26 ■適切な保険金等のお支払いのための取り組み 30 ■コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営） 31 ■企業理念推進 43 ■主な社会貢献活動 44 ■環境への取り組み 47 ■多様化推進への取り組み 49 ■

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ごあいさつ

　平素はプルデンシャル生命保険をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

　当社は、世界最大級の金融サービス機関プルデンシャル・ファイナンシャルの一員として1987年10月に設立され、2017年に創業30周年を迎えました。

　ライフプランナーによるコンサルティング・セールスという独自のビジネスモデルは、多くのお客さまからご支持をいただき、2017年度は保有契約高が創業以来29期連続の純増となりました。

　当社のライフプランナーは、保険の「加入時におけるコンサルティング」だけではなく、「加入後のメンテナンス」を経て「保険金のお届けに至る」まで、「一生涯のパートナー」としてお客さまをお支えする誇りと責任を持ち、日々研鑽に努めております。

　その結果を表す指標のひとつとして、Million Dollar Round Table（MDRT）日本会における当社の会員数は21年連続で第１位※1となりました。また、大手調査会社J.D. パワー社が昨年実施した、「生命保険契約満足度」

「生命保険保全手続満足度」「生命保険金請求対応満足度」の全３調査で、お客さまからナンバーワン※2の評価をいただきました。

　これからも一人でも多くのお客さまにご満足、ご安心いただける保障をお届けするべく、ライフプランナーをはじめ社員一同尽力してまいります。

　今後も引き続き、ご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2018年7月

代表取締役社長兼最高経営責任者

　　※１　2018年３月15日時点　MDRT日本会調べ

　　※２　J.D. パワー社の顧客満足度調査については、P５をご覧ください。

ごあいさつ

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企業理念

　プルデンシャル生命は「日本の生命保険事業の在り方に変革をもたらし、日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となること」をビジョンに掲げ、1987年に創業しました。　今までも、これからも、当社はライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりに最適な生命保険を提供してまいります。

We are the Prudential　プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、社会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。　我々には、時代を開拓する精神、生命保険の正しい在り方を追求する信念、そして、人間愛・家族愛の不朽の原理を伝える心があります。　我々は、Core Values、Vision、Mission、Strategyを指針に、自らの手によって時代を創造し続けます。

・信頼に値すること（Worthy of Trust）・顧客に焦点をあわせること（Customer Focused）・お互いに尊敬しあうこと（Respect for Each Other）・勝つこと（Winning）

　我々は、日本の生命保険事業の在り方に変革をもたらし、日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となります。

　我々は、顧客の一人一人が経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供することを使命とします。

　我々は、生命保険の真のプロフェッショナルであるライフプランナーを育成し、一人一人の顧客に対してニードセールスを行い、保険金をお届けするまで一生涯に亘りパーソナルなサービスを提供します。

Core Values

Vision

Mission

Strategy

Core Values

Vision

Mission

Strategy

企業理念

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プルデンシャル生命の概要

プルデンシャル生命の概要

　世界最大級の金融サービス機関、プルデンシャル・ファイナンシャルの一員であるプルデンシャル生命は1987年10月に創業しました。

　「生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、お客さまに最高のサービスを提供する」という当社の方針は日本の多くのお客さまに受け入れられ、順調に業績を伸ばしています。

プルデンシャル生命保険株式会社の概要（2017年度末）

2017年度の主なトピックス

2017年10月創業30周年2018年 1月ライフプランナー数4,000名に

■ 本社所在地：東京都千代田区永田町2-13-10 プルデンシャルタワー■ 創業：1987年10月■ 資本金：290億円■ 代表取締役社長兼最高経営責任者：濱田元房■ 総資産：4兆8,651億円

■ 保険料等収入：8,590億円■ 保有契約件数（個人保険＋個人年金）：378万510件■ 保有契約高（個人保険＋個人年金）：38兆954億円■ 支社数：134拠点■ 従業員数：5,887人　うちライフプランナー数：4,076人

J.D.パワーの顧客満足度調査　「契約」「保全手続」「請求対応」の全3調査でNo.1を受賞

　契約時の対応への満足度である「契約」部門、契約後の対応への満足度「保全手続」部門、保険金・給付金請求時の満足度「請求対応」部門の全3調査でお客さまからナンバーワンの評価をいただきました。

■調査実施時期：2017年12月■調査手法・地域：インターネット調査／全国■出典： J.D. パワー 2018年生命保険契約満足度調査、2018年生命保険保全手続満足度

調査、2018年生命保険金請求対応満足度調査。　　　　 2018年の契約満足度調査は直近1年以内に生命保険を新規契約・更新手続きを行

った顧客10,016名から、保全手続満足度調査は生命保険加入後1年超経過し、直近1年以内に請求以外の手続・問い合わせを行った顧客16,489名から、2018年の請求対応満足度調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客7,980名から回答を得た結果。

　　　　japan.jdpower.com

生命保険金請求対応満足度No.1

生命保険契約満足度調査No.1

生命保険保全手続満足度No.1

プルデンシャルタワー（東京・永田町）ドライデンカスタマーセンター（宮城・仙台市）

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プルデンシャル・ファイナンシャルの概要

　プルデンシャル・ファイナンシャル･インク（PrudentialFinancial,Inc.）は、世界最大級の金融サービス機関のひとつです。140年以上の歴史を誇り、米国、アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカを中心に事業を展開しています。子会社および関連会社を通じて、生命保険、年金、退職関連業務、投資信託および資産運用を含む幅広い金融商品とサービスを提供しています。

プルデンシャル・ファイナンシャルの「ロック」マークとプルデンシャルの名前は、米国企業の歴史において、最も長く親しまれているブランドのひとつです。


■ 設立：1875年10月13日■ 本社所在地：アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューアーク市■ 会長兼最高経営責任者：ジョンR.ストレングフェルド■ 事業内容：生命保険、年金、退職関連業務、投資信託、資産運用など■ 総預かり運用資産：1兆3,890億USドル（2018年3月31日現在）■ 株式公開：ニューヨーク証券取引所上場（略称：PRU）■ 全従業員数：49,704人（2017年12月31日現在）■ 生命保険の保有契約高：約3兆7,000億USドル（2017年12月31日現在）

プルデンシャル・ファイナンシャル会長兼最高経営責任者ジョン R. ストレングフェルド

プルデンシャル・ファイナンシャル本社ビル（米国ニュージャージー州ニューアーク市）

イタリア●韓国●台湾●

インド●

マレーシア●インドネシア●

●日本

●メキシコ

●米国

ブラジル●

アルゼンチン●

プルデンシャル・ファイナンシャルが生命保険事業を展開している国や地域


プルデンシャル・ファイナンシャルは、米国『FORTUNE』誌の「2018年世界で最も称賛される企業®」ランキングの生命・医療保険部門で1位に選ばれました。このランキングは革新性、人材管理、企業資産の活用、社会的責任、経営の質、財務の健全性、長期的な投資価値、製品/サービスの品質、国際競争力の9つの基準により評価されます。

出典：『2018年1月19日号のFORTUNE誌』©2017年タイム社「FORTUNE」および「世界で最も称賛される企業」はタイム社の登録商標でありライセンス契約に基づいて使用されています。FORTUNEとタイム社はプルデンシャル・ファイナンシャルと資本関係にはなく、また、同社の製品やサービスを推奨するものでもありません。

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保有契約高

保有契約件数

1987年創業

1988年営業開始

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　プルデンシャル生命は、1987年にわずか15名のメンバーで創業しました。「日本の生命保険事業の在り方に変革をもたらし、日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となること」をビジョンに掲げ、ライフプランナーを通じてお客さまお一人おひとりに最適な生命保険と最高のサービスを提供するよう努めてきました。当時、まだ無名で小さい会社だった私たちを信じて大切な保障を預けてくださったお客さま、数ある保険会社の中から私たちを選んでくださったお客さまへの感謝の思いは尽きることがありません。

　30周年の節目を迎えた今、約378万件のご契約をお預かりするまでに成長することができました。私たちの使命は保険金をすべてのお客さまにお支払いする日まで続きます。

　これまでの感謝とこれからの決意を込めて。プルデンシャル生命はこれからもお客さまとともに歩み続けます。

プルデンシャル生命は、おかげさまで　30周年を迎えました。

被保険者が「余命6カ月以内」と判断される場合、ご存命中に死亡保険金の一部または全部をお支払いするサービスです。特約保険料は無料。病気やけがの種類を問わず請求することができます※1。

1992年日本初、「リビング・ニーズ特約」発売

お客さまに万が一の事態が生じたとき、死亡診断書のコピーと簡単な請求書だけで保険金の一部をすぐにお支払いするサービスです。最短では即日、最高1,500万円をお支払いいたします※2。

1997年日本初、「保険金即日支払サービス」取り扱い開始

※1 ご請求いただいた金額から6カ月相当分の利息および保険料相当額を控除してお支払いいたします。ご請求は、一保険契約につき1回が限度となります。

※2 対象となるご契約は、契約日（あるいは最後の復活日、復旧日）より2年以上経過した場合等の制限があります。詳しくは「ご契約のしおり・約款」にてご確認ください。

担当ライフプランナーによるお受取人への現金持参の場合…500万円が上限となります。お受取人口座へのお振込みの場合…1,500万円が上限となります。

プルデンシャル生命30年間のあゆみ


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保有契約高

保有契約件数

1987年創業

1988年営業開始

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プルデンシャル生命は、おかげさまで　30周年を迎えました。

血液難病患者へ骨髄等を提供するため、手術を受けられたドナー（提供者）に対して付加されている解約返戻金抑制型入院保険（一時金給付型）等の各種医療保険・入院保険あるいは無解約返戻金型入院特約（一時金給付型）等の特約から疾病入院一時金等をお支払いするサービスです※3。

「生命保険信託」は、お客さまに万一のことがあった場合に、信託で死亡保険金を管理し、生前にお客さまとご契約した内容に沿って保険金をお届けする商品です。ご契約者さまが保険金をいつ、誰に、どのように渡していくかなどを生前に設計し、保険金の使途をより確実にすることができます。

2005年日本初、「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」取り扱い開始

2015年100%子会社である

プルデンシャル信託株式会社が営業を開始

※3 骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞採取手術を含みます）による疾病入院一時金（骨髄ドナー給付）の支払いは、保険期間を通じて1被保険者につき2回（保険契約が更新された場合には、更新前と更新後の保険期間を通算して2回）のみとなります。なお、自家移植の場合および責任開始日からその日を含めて1年以内に骨髄幹細胞採取手術（末梢血幹細胞採取手術を含みます）を受けた場合にはお支払いしません。2014年8月より、末梢血幹細胞を提供するための手術も給付対象となりました。

記載の取り扱いは2018年7月現在における当社の取り扱いによるもので、将来変更となることがあります。



プルデンシャル生命の特色

生命保険のプロフェッショナル、ライフプランナー

　当社がお届けするのは、全てオーダーメイドの生命保険です。そして、それを設計し、質の高いサービスと安心をお届けするのが、生命保険のプロフェッショナル、「ライフプランナー」です。

　ライフプランナーは、生命保険の専門家の見地から、お客さま個々の状況とニーズを詳細に把握し、分析いたします。そして、お一人おひとりのニーズに最適な保障プランをご提供いたします。

オーダーメイドにこだわる理由　生命保険は、お客さまに万一のことが起こった際に十分な保障を得るために契約するものです。お客さまの年齢や職業、家族構成、人生設計、資産、年収などは人それぞれ異なります。それらによりお客さまにとっての必要な保障額も異なってきます。当然、生命保険のプランにはこれらの要素が全て考慮されるべきです。ですから、生命保険は本来オーダーメイドであることが重要だと考えています。　　そのため当社では、ライフプランナーがお客さまとご家族の生涯にわたるライフプランをお聞かせいただいています。そして、生命保険の専門家の見地から、それぞれの個別のニーズに合ったオーダーメイドの保障プランを設計する。それが、当社の考える生命保険です。

ライフプランナーは生涯のパートナーです　ライフプランナーとお客さまの関係は、「ご契約いただいて終わり」ではありません。生命保険はお客さまに万一の事態が起こったときに役立つものであり、お客さまとライフプランナーの関係は長期にわたり続きます。　　ですから、当社のライフプランナーは、単に生命保険をご提供するだけが仕事ではありません。お客さまの状況変化による生命保険の見直しや、保険金をお受け取りいただく際にも、お客さまお一人おひとりに合った方法があります。ここでもお客さまのことを理解し、お客さまと一緒になって考えるライフプランナーがお役に立ちます。　　ライフプランナーは、お客さまとご家族に生涯にわたって安心をお届けすることを使命としています。

　「生涯のパートナー」それが当社のライフプランナーです。

プルデンシャル生命の特色

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自己研鑽（ＭＤＲＴ・ＪＡＩＦＡ）

MDRT日本会会員数　No.1　2018年度のMDRT日本会会員数5,940名*中、当社のライフプランナーは1,387名*を占めており、日本の生命保険会社の中で21年連続第1位*となっています。（*2018年3月15日現在　MDRT日本会調べ）

　生命保険販売の職業的水準を高め社会的信望を高めようとするMDRTの理念は、真に顧客の要望に応え得るプロフェッショナルの育成を第一義とする当社の経営理念とも完全に一致しています。

　当社のライフプランナーはMDRTプルデンシャル分会を組織し、全国各地で研修会などの自己研鑽活動を行いレベルの向上に努めています。また、MDRT日本会の活動にも多くのライフプランナーが携わっています。

■MillionDollarRoundTable（MDRT）とは　1927年に発足した Million Dollar Round Table （MDRT）は世界69の国と地域の500社以上で活躍する、62,000名以上（2017年7月現在）の会員を有する、卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際的かつ独立した組織です。　MDRT会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されています。

JAIFA入会率 93％　現在、当社のJAIFA会員数は4,320名です。　ライフプランナーだけでなく、所長や支社長という営業管理職の多くも入会しており、当社における入会率は93％という、生命保険各社の中でも非常に高い入会率となっています。（2018年4月1日現在）

　当初は、個々の営業社員が自主的な活動の1つとして会員となり、各都道府県にある地方協会において個別に活動していました。その後、当社の会社規模が拡大する中で、当社内の支社の枠を超えた営業社員同士の交流・自己啓発・相互研鑽の場として社員同士が声を掛け合うことで会員数が徐々に増加し、全国的に広まっていきました。そして、2014年に全国組織としてJAIFAプルデンシャル会が設立されました。会員自らの責任において積極的に活動することにより、顧客と会員相互の利益を創造するための会として営業社員自らの手で運営されています。　現在、プルデンシャル会のもとに全国で12ブロックを組織し、各ブロックにおいて会員同士の交流と研鑽を目的とした研修会を実施し、質の高いライフプランナー集団の育成に努めています。

■JapanAssociationofInsuranceandFinancialAdvisors（JAIFA）とは

　「公益社団法人生命保険ファイナンシャルアドバイザー協会」（英文名：Japan Association of Insurance and Financial Advisors）とは、生命保険営業職員が、社会貢献活動や自らの向上を目指して1962年9月に設立されました。1970年9月には社団法人として、さらに2012年4月1日から公益社団法人として認定を受け、公益的役割を担う生命保険事業の健全な発展と広く社会に貢献することを目的に活動をしています。　2018年3月31日現在、日本全国で38,476名の会員を有しています。

自己研鑽（MDRT・JAIFA）

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生命保険信託

保険金を100%適切に、正しい方法でお届けする

　プルデンシャル生命では創業以来、「ライフプランナーによるコンサルティングセールス」という独自のビジネスモデルを展開し、お一人おひとりのお客さまに対し、適切な保障プランの提供を続けてきました。また、創業以来、保険金を100%お支払いすることを使命としてまいりました。そして、当社が最も大切にしているのは、お客さまがお亡くなりになった際、お預かりしている契約に基づき、保険金を100%適切に、正しい方法でお支払いするということです。

保険金をお届けした「その後」までも、お客さまをサポートしたい

　これまで多くの保険金をお支払いしてきた中で、お支払いした保険金が必ずしもお客さまの意図した通りに使われないケースもありました。特に、保険金の受取人が未成年で親権者がお一人の場合や、保険金受取人であるお子さまに障がいがある場合、高齢の親御さまが受取人である場合などは、受け取った保険金の財産管理について不安が残るとの声がお客さまから寄せられていました。　このような声を受けて、2010年に当社は三井住友信託銀行（当時中央三井信託銀行）との提携を通じて生命保険信託を日本で初めて共同開発いたしました。　その後、当社の100%子会社として「プルデンシャル信託株式会社」を設立し、2015年10月より営業を開始しました。これにより、生命保険信託をより多くの方にご利用いただくことを目指しています。

当社は、プルデンシャル信託株式会社および三井住友信託銀行株式会社の信託代理店です（信託契約代理店業務の種類：媒介）。信託報酬はそれぞれ異なります。また、信託の報酬等については別途消費税がかかります。

生命保険信託とは

　生命保険信託は、生命保険の「財産創出機能」と信託の「財産管理機能」を組み合わせた信託商品です。　本商品を利用いただき、死亡保険金を信託することによって交付相手や方法・用途などをあらかじめ柔軟に設計することができるようになります。当社は生命保険信託のご案内を通じて、保険金をお届けした「その後」まで、お客さまにトータルな安心をお届けします。　生命保険信託は、主に次のようなお客さまがご利用され、ご安心いただいています。

　　　　●お子さまがいらっしゃらないご夫婦　　　　●シングルマザー、シングルファーザーのお客さま　　　　●障がいのあるお子さまがいらっしゃるお客さま　　　　●認知症や介護の必要なご家族を保険金受取人（受益者）に指定しておきたいお客さま　　　　●保険金受取人（受益者）の順番を指定しておきたいお客さま　　　　●保険金受取人（受益者）の金銭管理能力に不安のあるお客さま

生命保険信託

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生命保険信託

小学校・中学校高校大学社会人

10万円/月

交付内容①

13万円/月

交付内容②

15万円/月

交付内容③

5万円/月

交付内容④

①　当社との間でご自身を被保険者とする生命保険契約を締結いただきます。②　プルデンシャル信託との間で信託契約を締結いただきます。　　（信託契約とは別に、当社との間で死亡保険金受取人変更手続きを行っていただきます。）③ 　保険事故発生後、プルデンシャル信託が当社に対して保険金請求を行い、お支払いした保険金が信託財産と

なります。④　信託契約で定められた方法により、受益者に対して金銭の交付が行われます。　　・交付のタイミングは、「一括・年・月」の３つから1つを選択いただくことができます。　　・受益者の状況に応じて交付金額を変更することができます（最大5パターンまで）。　　・治療費、就学費用その他生活上必要不可欠な支出が発生した時は、必要額の「随時交付」を受けることが

できます（請求書等の客観的な資料の提示が必要です）。⑤　信託契約上、財産の交付先として「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができます。⑥ 　受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を

設定することができます。⑦　受益者等を手続き面でサポートしていただく指図権者をあらかじめ設定しておくことができます。

生命保険信託を利用した交付金額の設定例

　生命保険信託を活用することで従来の生命保険ではできなかった保険金の受け取り方ができるようになります。

❼

受益者

死亡保険金受取人変更手続き（財産移転）保険金の支払い

生命保険信託

　　　※記載の内容は2018年5月現在の取扱によるもので、将来変更となることがあります。

生命保険信託の仕組み（プルデンシャル信託株式会社の場合）

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教育システム

ライフプランナーの教育システム　生命保険のスペシャリストとしてクオリティーの高いサービスをご提供していくためには、生命保険はもちろんのこと、法律・税制・社会保障制度などに関する幅広い知識が必要です。当社のライフプランナーは、生命保険やその周辺知識を兼ね備えたプロフェッショナルとして、お客さまに最適な保険を提供できるよう、様々なプログラムを通じて知識の修得に努めています。

　各トレーニング・プログラムについては、各単元での履修事項や時期が定められ、それぞれテキストや視聴覚教材が準備されています。

ライフプランナー

業界共通教育

業界共通教育課程試験

その他

入社前 1カ月目 4カ月目～15カ月目

入　社

専門課程試験

変額保険販売資格試験

継続教育制度

1.CIP 2.FTPキャリア・インフォメーション・プログラム

ファーストマンス・トレーニング・プログラム

3回計6時間

一般課程試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験

（）本社研修

支社研修

2カ月目 3カ月目

3.ITPイニシャル・

トレーニング・プログラム

入社後2カ月～3カ月の期間に履修

4.BTP

O J T

ベーシック・トレーニング・プログラム

入社後4カ月～15カ月の期間に履修

販売開始

1. CIP（キャリア・インフォメーション・プログラム）　CIPは単なる会社紹介とは異なり、参加者が当社のライフプランナー制度、ニードセールスなどをシミュレーションを通して理解できるよう構成されており、情報提供であると同時に、入社前研修の役割も兼ねています。CIPは、1回2時間のセッションを3回、計6時間にわたって行われます。

3. ITP（イニシャル・トレーニング・プログラム）　ITPは入社から２～３カ月の期間に実施されます。販売開始後、営業所長などからの実践トレーニングを通じて、知識・技術・姿勢に関する課題の発見とブラッシュアップを繰り返し、ライフプランナーとしての「活動習慣」を修得していきます。

2. FTP（ファーストマンス・トレーニング・プログラム）　入社したライフプランナーは、販売開始までの1カ月間、FTPを受けます。FTPでは、ライフプランナーとしての基本姿勢や生命保険営業に必要な基礎知識・技術だけではなく、遵守すべき法令などコンプライアンスについても修得します。

4. BTP（ベーシック・トレーニング・プログラム）　BTPは、ライフプランナーの入社後４～15カ月の期間に、FTP・ITPで修得した内容についてより深く学び、復習していきます。ライフプランナーとしての「自立」を目指すプログラムです。

営業教育体系図

教育システム

（2018年4月1日現在）

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教育システム

マネジメント層への研修システム　支社長・営業所長などの営業管理職層は、優秀な人材を採用し有能なライフプランナーを育成するという重要な責務を担っています。そのため、新任時の集合研修をはじめ、各種のTTT（Training the Trainer to Train＝トレーニング担当者のための研修・トレーニング）などを随時実施しています。

業界共通教育課程試験　質の高い営業活動を行うために、まずライフプランナー自身が「生命保険のプロフェッショナル」として高い資質を備えます。　一般課程試験、専門課程試験、変額保険販売資格試験、応用課程試験はもちろんのこと、最難関である生命保険大学課程試験（全6科目）についても原則的には2年間で修了することを前提とし、知識の修得に努めています。　ライフプランナーには、生命保険大学課程試験（全6科目）に合格し、かつ所定の成績要件を満たした者が取得できるトータル・ライフ・コンサルタント（TLC：生命保険協会認定FP）の取得を義務付けており、2,900名のライフプランナーが認定されています（2018年4月現在、CLU（認定生命保険士）含む）。

継続教育制度　「お客さま重視・法令等遵守」の視点を持ち続けていくために、「コンプライアンス、説明責任、保険金の支払い等のアフターサービス」などを中心とした教育を毎年継続・反復的に実施しています。

社内販売資格制度　特定の商品（外貨建保険、通貨指定型個人年金保険）については、入社後、社内の資格試験に合格した者だけが販売資格を取得できる制度を導入しています。この制度によって、お客さまに正確な情報提供を行うことができます。

教育システム

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２０１７年度業績ハイライト

※上記の件数と金額はいずれも個人保険および個人年金保険の合計を表したものです。

保有契約について

※上記の件数と金額はいずれも個人保険および個人年金保険の合計を表したものです。

「新契約件数」は、新たにご契約いただいた保険契約の件数です。

● 新契約件数

「新契約高」は、新たにご契約いただいた保険契約の保障金額の総合計額です。

● 新契約高

「新契約年換算保険料」は、新契約について月払・年払・一時払等払込方法の違いを調整し、総払込保険料を保険期間で按分して、1年あたりの保険料に換算した金額です。

● 新契約年換算保険料

「保有契約件数」は、ご契約いただいている保険契約の件数です。

0

400

200

2016年度末 2017年度末

（万件）

358万7,265件

前年度末比5.4％増378万510件

● 保有契約件数

「保有契約高」は、個々のお客さまに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額を表します。

0

36兆8,859億円40

20


（兆円）

前年度末比3.3％増38兆954億円

● 保有契約高

「保有契約年換算保険料」は、保有契約について、月払・年払・一時払等払込方法の違いを調整し、総払込保険料を保険期間で按分して、1年あたりの保険料に換算した金額です。

0

6,000

3,000

6,378億円


（億円）

前年度末比3.7％増6,614億円

● 保有契約年換算保険料

2017年度業績ハイライト

0

38万3,280件40

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2016年度 2017年度

（万件）

前年度比11.6％減33万8,644件

0

800

400

2016年度 2017年度

（億円）850億円

前年度比14.5％減727億円

0

4兆8,654億円5

2.5

2016年度 2017年度

（兆円）

前年度比17.1％減4兆337億円

新契約について

15


基礎利益、経常利益、当期純利益

「基礎利益」について……当社のように株式会社形態で生命保険事業を営む多くの会社は、主に無配当保険を販売していますが、無配当保険は配当を行わない分、保険料を割り引いています。これに対して相互会社は主に有配当保険を販売しており、この配当の原資は剰余金として基礎利益に含まれます。そのため同規模の株式会社と相互会社を比較した場合、相対的に株式会社の基礎利益が小さくなります。

「保険料等収入」は、お客さまからお払い込みいただいた保険料や再保険収入による収益で、生命保険会社の収益の大部分を占めています。

0

8,000

4,000

8,002億円

2016年度 2017年度

（億円）

前年度比7.4％増8,590億円

● 保険料等収入

「保険金等支払金」は、保険金、年金、給付金、解約返戻金およびその他返戻金等、お客さまに保険契約上お支払いさせていただいた金額を示すものです。※再保険契約による支払再保険料

が含まれます。

0

5,000

2,500

4,304億円

2016年度 2017年度

（億円）

前年度比12.9％増4,859億円

● 保険金等支払金


「基礎利益」は、生命保険会社の本業における1年間の収益力を示す指標のひとつで、一般事業会社の営業利益や銀行の業務純益に近いものです。

「経常利益」は、経常収益と経常費用の差額です。経常収益の主なものは保険料等収入、資産運用収益などです。経常費用は保険金等の支払い、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費などです。

「当期純利益」は、経常利益に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引き、さらに法人税などを差し引いたものです。

基礎利益経常利益当期純利益

372億円（2016年度 175億円）

374億円（2016年度 81億円）

269億円（2016年度 329億円）

保険料等収入、保険金等支払金

16


「総資産」とは、有価証券等の運用資産、現金および預貯金、貸付金、その他非運用資産などの合計で、生命保険会社の事業規模を示す財務指標のひとつです。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」を意味し、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、どの程度「支払余力」を有しているかを判断する行政監督上の指標のひとつです。200％を下回った場合には、監督官庁による業務の改善などの命令の対象となります。

解約・失効率、契約継続率

「契約継続率」は保険金額をベースに算出しています。

「修正解約･失効率」は減額・増額および復活を考慮し、修正前解約・失効率を修正して算出しています。

「修正前解約･失効率」は当該年度の解約･失効高を年始保有契約高で除して算出しています。


総資産

17

0

4兆5,546億円5

2.5


（兆円）

前年度末比6.8％増4兆8,651億円

（2016年度末 872.0％）

817.4%

95.4% 90.5%13月目 25月目4.9%

（2016年度 5.4％）

修正前解約・失効率

6.8%（2016年度 7.4％）

修正解約・失効率

（2016年度 95.6％）

契約継続率

（2016年度 90.0％）


資産の運用実績の概況（一般勘定）　当社ではＡＬＭ（資産負債総合管理）の観点から、中長期的に安定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行っています。また、リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建債券への投資にも取り組み、収益の向上を図っています。　2017年度末の一般勘定資産は、4兆5,984億円となり、前年度末に比べ2,837億円（6.6%増）の増加となりました。2017年度は増加資産を主に国内の公社債及び貸付金に配分しました。この結果、2017年度末の資産構成は、国内公社債66.2%、国内株式0.7%、外国証券17.6%、その他の証券0.6%、貸付金8.5%、不動産0.1%となっています。　2017年度の利息及び配当金収入は944億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体では1,406億円となりました。一方、資産運用費用は358億円となり、この結果、資産運用収支は1,047億円となりました。

逆ざや、不良債権残高

　逆ざやはありません。　逆ざやとは、予定利率により見込んでいる運用収益が、運用環境の悪化により、実際の運用収支でまかなえない額が一部の契約で発生している状態のことです。

　2017年度末で3億円の不良債権残高があります。

保険財務力格付け

　プルデンシャル生命の保険財務力格付けは、国際的な格付け会社であるスタンダード＆プアーズ（S＆P）社から「A+」（Strong）の評価を得ています（2018年6月末現在）。※格付けは格付け会社の意見であり、また一定時点での数値、情報等に基づいたものであるため、将来的に変更される場合があります。保険財務力格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払いなどについて保証しているものではありません。

スタンダード＆プアーズ（S&P）社

StrongA+

現預金・コールローン2.9％

株式 0.7％その他の証券 0.6％繰延税金資産 0.7％

買入金銭債権 0.1％不動産 0.1％

その他 2.6％

8.5％貸付金

外国証券17.6％公社債

66.2％

● 資産（一般勘定）の構成

※資産の構成には、貸倒引当金（△0.0%）を含みます。


18


■ 総資産有価証券等の運用資産、現金および預貯金、貸付金、その他非運用資産などの合計で、生命保険会社の事業規模を示す財務指標のひとつです。2017年度末の総資産は、保有契約などの順調な増加を受けて、前年度末比6.8％増の4兆8,651億円となりました。

■ 貸付金　（貸付金残高）保険約款貸付と一般貸付があります。保険約款貸付には、保険契約者貸付と保険料振替貸付の2種類があります。2017年度末の貸付金残高は3,917億円です。

■ 責任準備金（責任準備金残高）責任準備金とは保険会社が将来の保険金や給付金の支払のために積み立てている準備金のことです。2017年度末の責任準備金残高は4兆4,442億円です。

■ 有価証券　（有価証券残高）一般勘定の資産運用は、中長期的に安定した利息が得られる円建債券中心の運用を行っております。特別勘定の資産運用は、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。2017年度末の有価証券残高は4兆1,689億円です。

■ 価格変動準備金株式などの価格変動の著しい資産について、価格が将来下落したときに発生する損失に備えるために、保険業法に基づいて積み立てている準備金です。

■ 資本金2017年度末の資本金は、290億円です。

貸借対照表（抜粋）

年　度　　科　目

2017年度末

金額（百万円）

資　産　の　部

現金及び預貯金 134,130

買入金銭債権 6,857

有価証券 4,168,919

　(うち、国債・地方債・社債) 3,128,018

　(うち、株式) 138,306

　(うち、外国証券) 848,371

貸付金 391,763

有形固定資産 6,301

無形固定資産 10,071

再保険貸 23,015

その他資産 90,119

繰延税金資産 34,153

貸倒引当金 △233

資産の部合計 4,865,100

負　債　の　部

保険契約準備金 4,468,649

　(うち、責任準備金) 4,444,270

再保険借 33,816

その他負債 98,647

退職給付引当金 32,418

役員退職慰労引当金 1,491

価格変動準備金 60,073

負債の部合計 4,695,096

純　資　産　の　部

資本金 29,000

資本剰余金 20,439

利益剰余金 69,729

その他有価証券評価差額金 46,640

繰延ヘッジ損益 4,194

純資産の部合計 170,003

負債及び純資産の部合計 4,865,100


資産の状況について

19


■ 保険料等収入お客さまからお払い込みいただいた保険料や再保険収入による収益で、生命保険会社の収益の大部分を占めています。2017年度は8,590億円（前年度比7.4%増）となりました。

■ 資産運用収益資産運用によって得られた利息や配当金、有価証券の売却益などが含まれます。

■ 責任準備金繰入額当年度末における責任準備金の積立必要額についての繰入額です。

■ 資産運用費用資産運用収益を得るために必要な費用で、有価証券売却損や有価証券評価損が含まれています。

■ 事業費新契約の募集、保有契約の維持・保全や保険金等のお支払いに必要な費用が含まれています。一般事業会社の販売費及び一般管理費と似ています。

■ 経常利益経常収益と経常費用の差額です。経常収益の主なものは保険料等収入、資産運用収益などです。経常費用は保険金等の支払い、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費などです。2017年度は374億円となりました。

■ 当期純利益経常利益に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引き、さらに法人税などを差し引いたものです。2017年度は269億円となりました。

■ 基礎利益生命保険会社の本業における1年間の収益力を示す指標のひとつで、一般事業会社の営業利益や銀行の業務純益に近いものです。2017年度は372億円となりました。

■ 保険金等支払金保険金、年金、給付金、解約返戻金およびその他返戻金等、お客さまに保険契約上お支払いさせていただいた金額を示すものです。2017年度は4,859億円（前年度比12.9％増）※となりました。 ※ 再保険契約による支払再保険料が含まれます。

損益計算書（抜粋）


2017年度

金額（百万円）

経　　　常　　　損　　　益　　　の　　　部

経　常　収　益 1,020,885

保険料等収入 859,096

(うち、保険料) 743,250

資産運用収益 157,492

(うち、利息及び配当金等収入) 94,493

(うち、有価証券売却益) 19,964

その他経常収益 4,296

経常費用 983,449

保険金等支払金 485,973

(うち、保険金) 67,461

(うち、年金) 22,225

(うち、給付金) 12,570

(うち、解約返戻金) 129,050

責任準備金等繰入額 324,615

(うち、責任準備金繰入額) 321,796

資産運用費用 35,861

(うち、有価証券売却損) 4,347

(うち、有価証券評価損) 217

事業費 117,188

その他経常費用 19,809

経常利益 37,435特別損益の部

特別利益 779

特別損失 85

契約者配当準備金繰入額 328

税引前当期純利益 37,800

法人税及び住民税 11,916

法人税等調整額 △1,110

当期純利益 26,994


収支の状況について

20

お客さま本位の業務運営

　当社は、企業理念に基づき、これからもライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりに最適な生命保険を提供していくにあたり、日本の生命保険市場においてお客さまから最も信頼される会社となるために、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定めています。　また、当社は定期的に「お客さま本位の業務運営に関する方針」を見直し公表します。

お客さま本位の業務運営に関する方針1.お客さまお一人おひとりの経済的な保障と心の平和のために　当社は、「営業活動方針」に基づき、生命保険の真のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりに対してニードセールスを行い、保険金をお届けするまで一生涯に亘りパーソナルなサービスを提供いたします。また、企業理念が社員一人ひとりの心に浸透し、お客さま本位の文化を醸成するための取り組みを推進してまいります。

2.お客さまにとって大切な情報を分かりやすくご提供するために　当社は、「営業活動方針」に基づき、ライフプランナーによるコンサルティングを通じて、保険商品のご提案の際にはお客さまのニードやご意向に沿った最適な保険商品であることを正しくご説明いたします。保険商品販売に際しては、お客さまに不利益となる事項や市場リスクを有する保険商品にかかるリスクの内容およびそれに伴い生じるおそれのある結果等については十分ご理解いただけるようご説明いたします。これら大切な情報のご説明の際には、お客さまにとって分かりやすい情報の提供を行います。

3.お客さまお一人おひとりにふさわしい保障とサービスをお届けするために　当社は、「営業活動方針」に基づき、ライフプランナーによるコンサルティングを通じて、オーダーメイドでお客さまお一人おひとりの環境・目的等を踏まえた最適な保険商品と質の高いサービスをお届けいたします。

4.お客さまに保険金を100％お届けするために　当社は、保険金等のお支払いが、生命保険事業における最も基本的かつ重要な機能であることを十分に認識し、常にお客さまに焦点をあわせ、保険金等の支払業務を適切かつ迅速に行うのみならず、積極的に保険金等のご請求案内を行っていく等、お客さま保護・利便性の向上に向けた品質の確保・向上を図ってまいります。

5.利益相反の適切な管理のために　当社は、「利益相反管理方針」に基づき、社内外において競合・対立する複数の利益の存在により利益相反が発生する可能性がある場合、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を管理します。

6.お客さま本位の業務運営を続けるために　当社は、「営業活動方針」に基づき、ライフプランナーを通じて、お客さまお一人おひとりにふさわしい保障と安心をお届けするためのサービスの質にこだわり、最善の努力をいたします。そして、お客さまの一生に寄り添い、支え、歩む存在であり続けます。これらのお客さま本位の行動および態勢を継続していくために、社員の報酬・評価・教育体系等の整備を含む本方針の浸透に取り組んでまいります。



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お客さまに対する情報の提供

ご契約ステージに応じたパンフレット・各種ご案内の提供（商品に対する情報提供）

ご契約時●契約概要

　ご提案する商品の仕組みや特徴、保障内容、制限事項などを記載した「契約概要」をご用意しています。「契約概要」は、お申し込みいただく前に必ず記載事項を説明したうえで、お渡ししています。

● 注意喚起情報　ご提案する商品について、特に注意すべき事項（注意喚起情報）を含めた「重要なお知らせ」をご用意しています。「重要なお知らせ」は、お申し込みいただく前に必ず記載事項を説明したうえで、お渡ししています。

● ご契約のしおり・約款　保険の仕組み、告知義務、保険金・給付金のお支払いに関する大切な事柄が記載されています。

　「約款」には、ご契約内容や保険料のお払込み、保険金をお支払いできない場合など、ご契約に関する詳細事項を記載しております。

　「ご契約のしおり」部分は、「約款」の中でも特に重要な項目やご契約者さまにぜひ知っておいていただきたい保険の知識についてわかりやすく解説したものです。

　「ご契約のしおり・約款」は、お申し込みいただく前に十分ご検討いただけるよう当社ホームページでも閲覧いただけます。

● 請求勧奨用パンフレット　お客さまに保険金・給付金を確実にお受け取りいただくための一助として、手続きの手順や照会先などを紹介したパンフレット「保険金・給付金を確実にお受け取りいただくために」を作成しています。このパンフレットは、保険証券と一緒に保管していただけるよう保険証券とともにお届けいたします。

重要なお知らせ契約締結前交付書面契約概要／注意喚起情報

「ご契約のしおり・約款」は、当社ホームページ（http://www.prudential.co.jp）でもご覧いただけます。閲覧いただく際には、契約概要に記載されているe-約款番号をご確認ください。

2016年6月27日登録　Pru-2016-01-0006

この「重要なお知らせ（契約締結前交付書面）」は、保険金等をお支払いできない場合や乗換時にお客様にとって不利益となる事項等、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。

ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。

お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのであわせてご確認ください。

情報端末手続用

契事-B-094 16.06 MK

終身保険

●生命保険募集人（当社のライフプランナー）の権限について 6●契約申込みの撤回等（クーリング・オフ）について 7●生命保険会社の財産状態の変化による　　生命保険契約への影響の可能性について 11●健康状態・職業などの告知義務について 15●保険会社の責任開始時期について 18●払込方法について 52, 53●保険料の払込猶予期間と契約の失効について 54●保険契約の復活について 58●解約と解約返戻金について 62●保険金などを支払わない場合または保険料の　　お払込みを免除できない場合について 70

　この冊子には、ご契約についての大切なことがらが記載されておりますので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申込みいただくようお願いいたします。

特にしおりのページ

などは、お申込みに際してぜひご理解いただきたい重要なことがらですので、特に注意してご覧いただくようお願いいたします。　なお、わかりにくい点がございましたら、下記の担当ライフプランナーまたは支社へお気軽にお問合わせください。

■説明事項ご確認のお願い

ご契約の際には、「契約概要」「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。●「契約概要」は、保険商品の概要をご理解いただくために必要な情報を記載したものです。●「注意喚起情報」は、ご契約に際して、特にご注意いただきたい事項（クーリング・オフ、告知義務、免責、解約と解約返戻金に関するご注意、生命保険会社の

財産状態の変化による生命保険契約への影響の可能性について等）を記載したものです。●「ご契約のしおり・約款」は、ご契約についての大切な事項およびご契約者に必要な保険の知識を記載したものです。

保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。「保険種類のご案内」は当社のライフプランナーが携帯しております。また、最寄りの支社にもご用意しております。

2013年4月1日登録　Pruｰ2013-02-0007

本社〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-10インターネットホームページ http://www.prudential.co.jpパンフレットのご請求または保険に関するお問合わせ・お手続きやご契約に関する苦情・照会につきましては、下記へお電話ください。


※携帯電話からもご利用になれます0120-810740カスタマーサービスセンター

パートナーフォーユー

ご契約のしおり・約款

プルデンシャル生命

無配当

終身保険終身保険

20

13

.4

2013年4月版


22


ご契約期間中●各種ご案内の送付

　ご契約種類やお手続きの状況に応じて、各種のご案内をお届けしています。

● ホームページによる情報提供　請求勧奨用パンフレット「保険金・給付金を確実にお受け取りいただくために」、ご請求時の案内パンフレット「保険金・給付金のご請求等のご案内」、および保険金・給付金についてお支払いできる場合、お支払いできない場合などをわかりやすく解説した「保険金などの代表的なお支払い事例」、「支払基準のわかりやすい解説」を、いつでも閲覧いただけるように当社ホームページにて公開しています。

● 定期的な通知物によるご説明内容の充実　年に1回発送している通知物「LOVE&TRUST」および「保障内容のお知らせ」にて保険金・給付金などを漏れなくご請求いただくための手続きや留意事項のご案内を行っています。

ご請求・お支払い時●ご請求時の案内パンフレット

　保険金・給付金のご請求時に保障内容どおりの保険金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、手続きの手順、セルフチェックシートや請求時にご留意いただきたい事項などを紹介したわかりやすいパンフレット「保険金・給付金のご請求等のご案内」をお届けしています。

● 支払明細書　お客さまのご請求内容が正しく支払われているか、お支払い時にお客さまご自身でご確認いただけるよう、わかりやすい「支払明細書」を送付しております。

● 診断書取得費用の当社負担について　保険金・給付金をご請求の際に、当社所定の診断書をご提出いただいたにもかかわらずお支払対象外となった場合の診断書取得費用について、一部当社負担とするお取り扱いを行っております。

●「お支払ホットライン」・「支払審査会」　ご請求いただいた保険金・給付金などをお支払いできない場合、その他お支払いに関するお客さまからのご質問やご相談に対して「お支払ホットライン」の専門スタッフがわかりやすく丁寧にご説明いたします。

　それでもご納得いただけない場合は、「支払審査会」にお申し立ていただくことができます。支払審査会は中立的な外部の有識者（弁護士・医師・学者・一般消費者）により構成されています。支払審査会では、お客さまからのお申し立てに対して、第三者の客観的な立場から当社判断の妥当性を十分に審査・判断いたします。当社では、支払審査会の判断を最大限尊重した措置を取っています。

2017年11月版

0530061L　保険金-Ｂ-192（2017.11）17-01-002

お客さま

当初の当社決定が妥当でないと

判断したときは、再査定を勧告

※状況に応じ、追加の調査や再審査となる場合もあります。

お客さまからのご照会・ご不満など

お客さまからのご照会・ご不満など

当社からのご説明

連携

審査結果のご報告

当社からのご説明「支払審査会」のご案内

審査請求

当社より、不払決定・解除決定のご通知（「お支払ホットライン」連絡先、「支払審査会」のご案内を同封）

ライフプランナー

支払審査会

支払査定部署

お支払ホットライン専門スタッフによるご説明

支払管理部署

本社支払部門

不払などに関する苦情、支払・不払の状況の報告

1

2

3 チェック

4

外部の弁護士・医師・学者・一般消費者により構成される合議体にて、客観的な立場から不払・解除の妥当性を十分に審査


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デメリット情報の提供

　プルデンシャル生命では、告知義務違反、免責、解約や保険金・給付金をお支払いできない場合などのいわゆる「デメリット情報」について、お客さまが生命保険商品や制度についてご存知なかったために不利益を被ることがないよう、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」に明示しております。

変額保険、変額年金保険に関する情報提供

　変額保険、変額年金保険について、ご契約状況をお客さまに年1回お知らせしています。また、変額保険、変額年金保険の資産運用・管理のため設けられている特別勘定の運用状況について、月次および年次の運用実績レポートを本社や全国の支社の受付などに設置し、当社ホームページでも閲覧いただけます。加えて事業年度末の情報は決算のお知らせとして年1回お客さまに送付しています。

経営活動に関する情報提供

　当社では、経営活動に関する情報をご提供するために「プルデンシャル生命の現状」（保険業法第111条に基づくディスクロージャー誌）を発行し、本社や全国の支社の受付などに設置しています。

電話、インターネット、FAXでの情報・サービスの提供

　お客さまのご契約に関するお手続きはすべて担当ライフプランナーが承っておりますが、下記のようなお手続きに関しては、カスタマーサービスセンター、Cyber Center（ご契約者さま向けインターネット・サービス。25ページを参照ください）でも承っております。※なお、耳や言葉のご不自由なお客さまからは、専用FAX回線からも承っております。　また、当社ホームページでも各種情報の提供を行っています。

プルデンシャル生命の現状２０１8

　２０１７年度決算

0120-810740





2017 年度決算


A-b 案 POJ ディスクロージャー 2018

カスタマーサービスセンターでは、お電話にて各種お手続きやご相談を承っています。■住所を変更したい ■ 保険料を前もって支払いたい■ 保険料の振替口座を変更したい ■ 控除証明書を紛失したので再度送ってほしい■契約者貸付を受けたい ■ 海外に転勤することになったので、必要な手続きについて聞きたい■契約の内容を確認したい ■ プルデンシャル生命から書類が送られてきたが、内容がわからない

電話 0120-8パートナーフォーユー

10740（通話料無料）※営業時間は、当社ホームページでご確認ください。※ホームページ　http://www.prudential.co.jp

FAX 0120-934-350（通信料無料）※耳や言葉のご不自由なお客さまの専用回線となっております。※お問合せ方法の詳細は、当社ホームページでご確認ください。

Eメール [email protected]

カスタマーサービスセンター


24


ご契約者さま向けインターネット・サービス　Cyber Center®（サイバーセンター）

　当社はホームページにて、よりタイムリーな情報提供に努めています。ニュースリリースや各種お知らせをご覧いただけるほか、ご契約に必要な「ご契約のしおり・約款」を冊子にかえて電子ファイル（e-約款）でお受け取りいただけます。　また、ライフプランナーやご契約者さまのインタビューを掲載するなど、お客さまのお役に立つコンテンツ作りを積極的に行っています｡

ホームページURL http://www.prudential.co.jp

サイバーセンターは、プルデンシャル生命のご契約者さま向けインターネット・サービスです。ご契約内容の照会や各種お手続き、ご連絡内容をウェブサイト上で確認できます。

プルデンシャル生命　ホームページ


ご利用登録の流れ　〜カンタン3ステップでご利用開始〜

● 保障内容を確認したいとき● 控除証明書をなくしてしまったとき●引越ししたとき●急な出費で資金が必要なとき

例えば……

インターネットで簡単にお手続きが完了します

STEP1

STEP2

STEP3利用申請

お手元に証券番号をご用意ください

登録手続きご案内メール

※ メールの受信まで、3分程度、お時間を頂く場合がございます

会員登録

利用申請は…スマートフォン・タブレットをご利用の方は、こちらから

当社のホームページ

http://www.prudential.co.jp/contractor/cybercenter/（「ご契約者の皆さま」−「サイバーセンターについて」−「新規登録」）

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お客さまサービス向上のための取り組み

お客さまの声を業務改善等に活かす態勢

　お寄せいただいたお客さまの声を、以下の態勢で業務改善およびお客さまサービスの向上に活かしています。　各担当チームと検討したさまざまな業務改善策はプレジデントオブDCC、営業本部長、お客様の声チーム担当役員などを常任委員とするお客様の声委員会や執行役員会において審議・報告され、お客さまの満足度を高める業務改善を行えるよう、努めています。

契約者懇談会の実施状況　当社は、契約者懇談会は実施していません。ただし、お客さまからのご意見・ご要望を反映するための仕組みとして、

「顧客満足度調査」などを実施しています。


26

ライフプランナー支社

カスタマーサービスセンターお客様相談室

本社各担当チーム　等

顧客満足度調査・アンケート等

インターネット

業務改善・お客さまサービスの向上

お客様の声委員会

お客様の声チーム（お客様の声委員会事務局）

業務改善推進委員会（事務局：コミュニケーション推進チーム）

本社各担当チーム

執行役員会

お客さま

お客さまの声をお受けするための取り組み


お客さまの声をお受けするための取り組み　プルデンシャル生命では、具体的に次のような方法を通じて、お客さまの声を頂戴しています。

当社のライフプランナー、支社、カスタマーサービスセンター等へお客さまより寄せられたご意見は、業務改善、お客さまサービス向上のために積極的に活用させていただいています。2017年度は、約245,000件のお客さまの声をカスタマーサービスセンターへお寄せいただきました。

ライフプランナー・支社／カスタマーサービスセンター等

年に一度、無作為に抽出させていただいたお客さまにアンケートをお願いし、当社のサービス・手続きや商品に対する満足度を伺っています。2017年度は約20,000名のお客さまにアンケートをお願いし、約3,400件のご回答をいただきました。

顧客満足度調査

● サンキューレター新たにご契約いただいたお客さまには、当社よりサンキューレターをお届けしています。このサンキューレターにアンケートハガキを同封し、当社に対するご意見を伺っています。2017年度は約157,000件の発送を行い、約21,000件のご返信をいただきました。

アンケート結果Q．弊社のライフプランナーは、貴方様のご意向に

沿った適切な保険の設計をいたしましたでしょうか？はい 99.5%Q．弊社のライフプランナーは、ご加入の手続きが

スムーズに運ぶようにお世話いたしましたでしょうか？はい 99.5%ご意見例

・今までは、貯蓄やリスクに関してほとんど考えることなく、何とかなるだろうとポジティブに考えていたが、ライフプランナーさんに出会い、将来と向き合い心から納得する保障に入ることができた。

　この保障のおかげで万が一のことが起きても自分らしい生き方が保証され、家族が守られているので安心しています！！

・保険の内容や将来設計のお話しを伺い、「私自身にもしものことがあった時に家族に何ができるのか？」を考えることができました。

　保険に入るということは、保障の内容も大切ですが、人生をその担当者に託すことができるかどうかが大切だと思います。

　今回「この方なら大丈夫」と判断し、生命保険を契約しました。すばらしい保障内容と信頼できる担当者に感謝しています。

・保障の見直しがきっかけで、日頃目をそらしがちだったお金の出入りの確認や、夫婦での教育観のすりあわせができ、貴重な機会となりました。

　今回、将来の不安に備えられ、改めて日々の生活を何事もなく送れることのありがたさも感じられました。何かあったときに少しでも保障を残せるように尽力くださった担当者に感謝しています。

● カスタマーサティスファクションレターご意見をいただいたお客さまには、適宜カスタマーサティスファクションレターをお届けし、当社の対応などについてアンケートを行っています。2017年度は約630名のお客さまにお送りし、約120名のお客さまからご返信をいただきました。

アンケート等

当社ホームページ、Cyber Center（ご契約者さま向けインターネット・サービス）に、お客さまの声（苦情・要望・相談等）をお寄せいただくための専用ページを設けています。

インターネット


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お客さまの声（苦情・要望・相談等）について　プルデンシャル生命では、お客さまとのさまざまな接点を通じ、お客さまの声（苦情・要望・相談等）をお寄せいただいています。　そのうち、苦情について「お客さまからの『販売活動、サービスの提供、商品、事務処理、制度・規程、当社社員の態度・マナーなど』に対する不平やご不満のお申し立てがあったもの」としています。　また、当社はお客さまの声を業務改善などに積極的に活用するため、当社に対する保険商品・サービスなどの利便性向上に関するご要望・ご提案を幅広く受け付けています。


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■2017年度　お客さまの声（苦情・要望・相談等）件数（単位：件、％）

項目苦情（ご参考）要望

件数占率件数占率新契約関連（保険契約のご加入など） 1,657 16.3 944 3.6収納関連（保険料のお払い込みなど） 1,230 12.1 3,941 14.9保全関連（ご契約後のお手続きなど） 4,022 39.6 10,068 38.1支払関連（保険金・給付金のお支払いなど） 1,151 11.3 2,709 10.3その他（ご契約後のその他サービスなど） 2,102 20.7 8,734 33.1合計 10,162 100.0 26,396 100.0

お寄せいただいたお客さまの声（苦情・要望・相談等）合計 281,602件

　　注：お申し出内容の分類などは、お申し出時点からお客さまへ対応させていただく過程において、変更されることがあります

● お客さまの声（苦情）の主なお申し出　ご不満の表明や当社の落ち度に起因した苦情のお申し出は、「保全関連（ご契約後のお手続きなど）」が最も多く、次いで「その他（ご契約後のその他サービスなど）」が挙げられます。「保全関連（ご契約後のお手続きなど）」の代表的な内容としては「解約手続」に関するものが最も多く、次いで「契約者貸付」、「名義変更・通信先変更」に関するものが挙げられます。「その他（ご契約後のその他サービスなど）」の代表的な内容としては、担当者退職に伴う新担当者への引き継ぎ方法や、引き継ぎ後の訪問頻度に関するお申し出などです。


　お寄せいただきましたお客さまの声をもとに、プルデンシャル生命では2017年度、以下のような業務改善およびお客さまサービスの向上につなげるための改善策を実施いたしました。

お申し出内容改善策

払済保険に変更する手続きを行ったが、保険証券がまだ再発行されていない。

払済保険への変更手続きにおいて、手続きの都合上保険証券の発行にお時間をいただくケースがございました。そのようなケースでも速やかに保険証券をお届けできるようにいたしました。

「ご家族登録サービス※1」を申し込んだが、手続きの進捗状況がわからない（登録されたご家族さまからのお申し出）。

これまでは、ご契約者さまにのみ登録手続き完了通知を送付しておりましたが、登録されたご家族さま※2にも登録手続き完了通知を送付する運用を開始いたしました。

FNB（保険金即日支払サービス）のおかげで、保険金を葬儀費用等の支払いに充てることができて、大変助かりました。

FNB（保険金即日支払サービス）におけるお支払の上限金額を500万円から1,500万円へ変更し、これまで以上にお客さまのご要望にお応えできるようにいたしました。

サイバーセンターをスマートフォンで利用できないか。

サイバーセンターを全面的にリニューアルし、スマートフォンでもご利用いただけるようにいたしました。画面デザインを一新し、利便性も格段に向上いたしました。

契約者貸付返済のコンビニエンスストア払込票を一度に6枚までしか送ってもらえないのは不便だ。

カスタマーサービスセンターに契約者貸付・自動振替貸付返済用のコンビニエンスストア払込票の送付をご依頼いただいた際、1契約につき最大12枚まで送付できるようにいたしました。

法人契約の契約者貸付返済手続きをカスタマーサービスセンターで受付してほしい。

従来、ライフプランナーによる手続きであった、法人契約の契約者貸付返済手続きをカスタマーサービスセンターで承ることができるようにいたしました（電話で貸付を受けるための事前登録がある場合に限定されます）。

※1　個人保険契約のみが本サービスの対象となります※2　登録できるご家族さまは、原則として契約上の死亡保険金受取人となります

・詳細はライフプランナーにお問合せください。


お客さまの声をもとにした取り組み例

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適切な保険金等のお支払いのための取り組み

　プルデンシャル生命では、《経営管理態勢の改善・強化》・《保険金等支払管理態勢の整備・強化》・《お客さまに対する説明態勢の整備・見直し》を3つの柱として、保険金等を確実にお届けする態勢の強化に取り組んでいます。　主な取り組み内容は以下のとおりとなります。今後も引き続き全社を挙げて保険金等を確実にお届けする態勢の更なる強化に取り組む所存です。

主な取り組み内容１．経営管理態勢（コーポレート・ガバナンス）の改善・強化（１）適正な業務運営態勢の整備（２）内部監査等による点検の強化（３）苦情等の管理・対応態勢の強化

２．保険金等支払管理態勢の整備・強化（１）保険金等支払に関わる規程・基準の整備（２）組織対応力の強化（３）業務フローの刷新および支払管理システムの改修・刷新（４）請求勧奨の管理の徹底（５）失効中契約の復活・解約勧奨の強化（自動送金の実施）（６）契約者通信先の移転調査（７）商品開発時の商品開発部門と保険金等支払部門との連携

3．お客さまに対する説明態勢の整備・見直し（2017年度の主な取り組み）　保険金等ご請求時の利便性向上・負担軽減

・2017年5月　診断書代を負担せずに給付金をご請求いただける「簡易請求制度（自己申告制度）」について、お客さまが請求時に必

要書類を確認しやすいよう、給付金請求書に必要書類確認フローチャートを新設。・2017年11月　医療技術の進歩により外来で手術を行うことが可能になってきた環境の変化に対応できるよう、外来手術の保障を追

加した「無解約返戻金型新手術給付特約※1」を販売開始。・2017年12月　終末期の医療費用が増加傾向にあることを踏まえ、よりお客さまの利便性を高めるため「保険金即日支払サービス※2」

の上限額を500万円から1,500万円に拡大。

　※1　・当社がご提案する商品はすべて無配当保険です。　　　　・保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。　　　　・ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

　※2　責任開始日（復活日・復旧日）から2年以上経過した契約等の制限があります。

適切な保険金等のお支払いのための取り組み

保険金等を確実にお届けする態勢の強化

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コーポレート・ガバナンス（保険会社の運営）


コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、社会的な使命を果たしつつ、その結果として安定的かつ持続的に企業価値を増大させるとともに、顧客から最も信頼される会社となることを目指しています。　コーポレート・ガバナンスとは、その実現のために、経営の適切性、健全性および透明性を確保するための仕組みであると考えています。　この考え方に基づき、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

ガバナンス体制

　当社は取締役会、監査役会設置会社です。また、執行役員制度を導入し、執行役員会を設置しています。　取締役会は経営上重要な意思決定を行うとともに、取

締役の業務執行を監督します。　監査役会は、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行います。監査役は、取締役会、執行役員会など重要な会議への出席などにより、取締役および執行役員の業務執行を監査しています。なお、監査役の監査業務の補助および監査役会の運営事務などを行うため、監査役室を設置し、監査役監査の機能発揮に努めています。　執行役員会は取締役会から業務執行に係る意思決定権限の一部を委譲されています。これにより、取締役会と執行役員会との役割分担を明確にし、迅速かつ効果的な意思決定と適切なモニタリングの両立に努めています。　さらに、執行役員会の定める規程に基づき、定められた特定の業務について審議・検討を行うべく各種委員会を設置し、意思決定において十分な意見交換や議論が行われるよう図っています。

内部統制の基本的な考え方

　当社は、「日本の生命保険市場において顧客から最も信頼される会社となる」ことをビジョンに掲げ、「顧客の一人一人が経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供する」ことをミッションとしています。その実現のためには、業務の適切性の確保が重要であると考えており、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底、適正なリスク管理の推進・強化に取り組むことはもとより、内部統制システムの一層の充実を図っています。

内部統制の状況

　当社は、内部統制に関する基本的な考え方や取り組み方針を「内部統制に関する基本方針」として取締役会で定め、原則毎年見直しを行うことで実効性ある内部統制システムを維持しています。　コンプライアンス態勢、リスク管理態勢など内部統制システムの更なる強化のため、各種委員会を設置し、業務執行部門に対する評価・検討を行い、相互牽制機能が適切に発揮される態勢を整備しています。　さらに、内部監査部門を充実させ、経営諸活動の遂行状況を公正かつ独立の立場から検証・評価する体制とし、業務の適切性の確保を行っています。

株主総会

取締役会会計監査人

本社各チーム

執行役員会

監査会議リスク管理委員会コンプライアンス委員会

選任・解任情報連携

内部監査

内部監査

選任・解任監査

業務執行部門

情報連携

付議・報告

付議・報告

付議・報告諮問・指示

付議・報告協議・報告

付議・報告付議・報告

指示・連携

指示

報告選任・解任権限委譲

報告・提言意見表明

報告・提言意見表明

選任・解任選任・解任会計監査

各種委員会

など

監査役室

監査役監査役会

保険計理人

監査チーム

支社

営業本部

経営管理体制

内部統制の強化

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　当社は、ERMを「会社の健全性確保を実現するとともに、企業価値の持続的な向上、戦略目標を達成するために、収益・資本・リスクを一体的に管理すること」と定義しています。

ERMにおける基本方針

　当社は、資本の十分性を確保する範囲内で適切なリスク管理を前提としたリスクテイクを行い、リスクテイクに見合った収益性を確保することで資本を効率的に活用した収益を上げ、それにより、契約者および株主をはじめとするステークホルダーにさらなる価値を提供することをERMの基本方針としています。

リスクアペタイトの定義および活用方法

　当社は、短期的な目標達成にとらわれることなく、長期的な企業価値の持続的向上のため、積極的に受け入れるリスク（または受け入れないリスク）を定め、これらリスクに対する態度や程度を示したリスクアペタイトを制定しています。　また、リスクアペタイトを勘案したうえで、経営計画を策定し、定期的に進捗状況等の確認およびリスクアペタイトと比較したリスクの適切性の検証を行っています。

ERMの推進体制

　当社は、リスクアペタイトおよびリスクアペタイトに基づく経営計画を中心に、収益・資本・リスクの状態改善にかかる報告を受け、ERMに係る対応方針・対応策の作成を行う組織として、ERM委員会を設置しています。ERM委員会では、必要に応じてリスク管理委員会や投資委員会、商品開発委員会と協力する体制となっています。

リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）

　当社は、ERM態勢の適切性および資本の十分性について自己評価する「リスクとソルベンシーの自己評価

（ORSA）」を定期的に実施し、ERMの更なる高度化に向けた取り組みを継続しています。


E R M 委員会

取締役会

執行役員会

リスク管理委員会

投資委員会

商品開発委員会

チーフファイナンシャル

オフィサーチーフ

アクチュアリーチーフインベストメントオフィサー

チーフリスクオフィサー

総合企画担当執行役員委員

財務分析チーム経理チーム

保険収支分析チーム

商品数理チーム運用企画チーム

リスク管理チーム資産運用リスク

管理チーム総合企画チーム所管

チーム

資本管理収益・予算管理

負債管理商品収益性検証資産管理リスク管理経営計画役割

委員長：社長

ERM（Enterprise Risk Management）

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　当社は、お客さまや社会から広く信頼される生命保険会社を目指しています。そのためには、経営を取り巻く環境が変化するなかで、さまざまなリスクを的確に把握し、それを適切にコントロールすることによって、経営の健全性を高め、企業価値の向上と長期にわたるお客さまへの保障責任を確実に果たす体制づくりが必要不可欠と考えています。　このような観点から、当社はリスク管理を最重要課題のひとつと認識し、経営上のリスクの所在・種類等を明確にしたうえで、各リスクの特性に応じたリスク管理の体制や方針・規程等を整備し、適切なリスク管理に努めています。

リスク管理に関する規程等

　当社では、「リスク管理基本方針」、「統合的リスク管理規程」等を制定し、各種リスクを統合的に管理しています。また、保険引受リスク、流動性リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、労務・人事リスク、風評リスク、有形資産リスク、子会社リスク、モデルリスク）については、リスク種類ごとに管理規程等を定めリスク管理を行っています。　大規模自然災害、世界的に流行する伝染病、大規模テロおよび重大な風評被害など、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規程」等を定め平時における危機の未然防止および発生時の対応を定めています。

リスク管理体制

　当社のリスク管理体制としては業務運営を通じて発生する各種リスクについて、業務執行部門が各リスク管理規程に基づき一次的なリスク管理を行います。二次的なリスク管理として、業務執行部門から独立し、会社全体のリスクを総合的に管理する部門であるリスク管理チームが会社全体の統合的リスク管理を行い、各部署の業務運営上のリスク管理が適切に行われているかどうかについてのモニタリングなどを実施しています。特に、保険引受リスク、流動性リスク、資産運用リスク、事務リスク、システムリスクの各リスクには専門的知識を有するリスク管理オフィサーを配置しています。災害事象対応としては事業継続計画（BCP）管理体制を整備し、それを統括・管理する組織としてBusiness Continuation Office（BCオフィス）、BCオフィサーを配置しています。チーフリスクオフィサーはリスク管理全般を統括・管理しています。更に、リスク管理基本方針に基づき、リスク管理に関わる事項に関し、厳正な管理を行うため、業務執行部門とは独立した機関としてリスク管理委員会を設置しています。　また、支社･本社部門等の各組織から独立している監査チームによる内部監査により、リスク管理体制の有効性を検証しています。


リスク管理

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リスク管理委員会

リスク管理統括部門

リスクの種類

リスク管理部門

保険引受

リスク流動性リスク

資産運用

リスク

オペレーショナルリスク

事務リスク

システムリスク

法務リスク

労務・人事リスク

風評リスク

有形資産リスク

子会社リスク

モデルリスク

危機管理

取締役会

執行役員会

本社各チーム

リスク管理チーム

報告指示


・資金管理チーム・資産運用リスク管理チーム

資産運用リスク管理

チーム

・リスク管理チーム・事務管理

チーム

システム内部統制チーム

法務チーム

・人事チーム・営業人事チーム・営業報酬チーム・総務（DCC担当）　チーム・支社スタッフコン　サルタントチーム

広報チーム

業務支援チーム

総合企画

チーム


・リスク管理チーム・ＢＣオフィス

各部署

監査チーム

監査役


各リスクの定義とその対応方針

１．保険引受リスク　保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスクです。　当社では、生命保険契約の長期性や保険事故発生率等の不確実性を十分に認識し、実効性のあるリスク管理を行うことで、会社の健全性維持と支払能力の確保を図っています。保険料が将来の保険金等のお支払いを確実に履行できる価格設定となっていることや、ご契約時の危険選択等のご契約者間における公平性に留意しつつ保険商品の基礎率等に応じて適切に設定されていること等を確認しています。　また、保険料設定時の予測に反して、保険事故発生率の悪化等リスクに変化があると認められる場合には、必要に応じて｢引受基準の見直し｣、｢保険料率の改定や販売停止｣、｢追加責任準備金の積み立て｣等の措置を講じて対応しています。■ 再保険について　再保険とは、保険会社がお引受けした保険契約上の責任の一部または全部を国内外の他の保険会社に移転することにより、リスクの分散・平準化を行うことです。　当社では、自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険会社に移転する出再保険について、リスク保有状況を十分に分析したうえで出再先の信用力・財務状況を考慮し取引を行っています。また、他の保険会社の保有する保険責任の一部または全部を引き受ける受再保険については、リスクの種類・特性および収益性を評価し引受の可否を決定しています。

２．流動性リスク　流動性リスクとは、新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害等での資金流出により資金繰りが悪化し、必要な資金確保が困難になるリスク（資金繰りリスク）、および市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）を言います。　当社では、資金繰りリスクについては、資金収支を把握・予測することにより管理しています。また、資金繰り逼迫度を平常時・懸念時・危機時・巨大災害時に区分し、それぞれの状況下で迅速かつ適切な対応が実施できるよう管理体制を構築しています。加えて、市場流動性リスクについては、流動性資産保有最低基準を設定し、資金化の難易度や市場の変動特性に応じて流動性資産の選別・評価の基準を定めたうえで、遵守状況を管理しています。

３．資産運用リスク　資産運用リスクとは、資産運用に係る市場変化、与信先の信用状況の変化等により、保有資産の価値が変動することに伴い会社が損失を被るリスクをいいます。　当社では、資産運用リスクを「市場リスク」「信用リスク」「不動産投資リスク」に分類し、以下のように管理を行っています。（１）市場リスク　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスクをいい、金利リスク、価格変動リスク、為替リスクの３つに分類されます。　当社では、こうした市場リスクを過度に取ることを避けるため、ALM（資産と負債の総合管理）を活用することにより、金利変動リスクの抑制に努めています。具体的には、負債特性を分析した結果に基づき定められた妥当な範囲に資産のデュレーションを収めるよう管理しています。同時に、投資適格未満の債券・貸付金や株式などのリスク性資産については保有限度（リミット）を設定して管理しています。また、金利や為替、株価などの金融市場動向について継続的にモニタリングを実施し、保有資産については、定期的に資産配分、時価、金利感応度などを把握し、VaR（バリュー・アット・リスク）等の計量的な手法なども用いて市場リスク量を計算するなど、市場リスクを適切に管理しています。（２）信用リスク　信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。また、海外向け信用供与においては、与信先の属する国の通貨事情、政治経済情勢等により損失を被るカントリー・リスクも含みます。　当社では格付等をもとに個別発行体ごとの保有上限を設けたり、業種別、国別投資制限を設けるなどにより、与信の集中を防ぎ、また、VaR（バリュー・アット・リスク）等の計量的な手法なども用いて信用リスク量を計算するなど、ポートフォリオ・レベルでの信用リスクを限定的な範囲に留めています。（３）不動産投資リスク　不動産投資リスクとは、賃貸料の変動等を要因として不動産に係る収益が減少するリスク、および不動産市況の変化、地震災害等によって不動産価格が下落し損失を被るリスクをいいます。　当社では、不動産の流動性が低いという特性を十分認識したうえで、不動産関連資産への保有限度（リミット）等を設定してしています。また、利用計画の有効性を検討するなど、適切に管理しています。


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４．事務リスク　事務リスクとは、役員・社員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより顧客に不利益を与える、または会社が損失を被るリスクのことをいいます。　当社では、事務リスクの軽減を図るため、各種事務取扱いに係わる諸規程を整備し、定期的に、そして必要に応じて事務プロセス上のリスクおよびリスクに対するコントロール状況を分析、評価し、リスクの軽減のために適切な対応を実施しています。また、事務リスクが顕在化した場合、適切な対応および再発防止を実施しています。

５．システムリスク　システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動などシステムの不備やシステムの不正使用により損失を被るリスクのことをいいます。　当社では、システムの不正使用を防止し、安定した稼働を維持するため、セキュリティ対策の強化に努めています。また、システムリスクの評価ならびにその改善活動を行うなど、システムリスクが顕在化することのないよう、継続的な取り組みを行っています。さらには、不正アクセスやサイバー攻撃などの異常事態発生時に即座に対応できる体制を構築するとともに、災害などの不測時に備え、バックアップセンターの設置ならびに非常時の対応体制を整備することで、リスクの極小化に努めています。

６．法務リスク　法務リスクとは、会社の業務遂行が法令等に抵触することなどにより、会社が法的利益を享受できないリスク、または会社が損失を被るリスク、会社が訴訟等を提起されることにより会社が損失を被るリスクのことをいいます。　当社では、法務リスク管理部署が本社各部署からの依頼に対し法的助言や法的支援を行い、また、法令改正情報の提供および訴訟等の管理を行うことなどにより、法務リスクの適切な管理に努めています。

７．労務・人事リスク　労務・人事リスクとは、雇用問題・労務管理上の問題・人材流出・人権問題などにより会社が損失を被るリスクのことをいいます。当社では、労務・人事リスク管理部署が社員教育の実施や各部署からの相談・報告・指摘への対応、法令等の改正に伴う対応を行うことなどにより労務・人事リスクの適切な管理に努めています。

８．風評リスク　風評リスクとは、当社およびプルデンシャル・グループまたは生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等の風評が契約者・マスコミ・その他社会一般に広がり、会社が損失を被るリスクをいいます。なお、「風評」とは、事実と異なる情報や、事実の中で特定の部分だけが強調されることにより発生する誤解が広く社会に伝播することをいいます。　当社では、対外的に開示する情報の確認やメディア・インターネット上の書き込みサイトのチェックなどによる早期発見を通じて、風評リスクの適切な管理に努めています。

９．有形資産リスク　有形資産リスクとは災害やその他の事象から生じる会社の有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクをいいます。当社では有形資産使用責任者・管理責任者を定め、有形資産の毀損・損害などを最小限に抑えるようリスクを評価・分析しコントロールすることなどにより、有形資産リスクの適切な管理に努めています。

10．子会社リスク　子会社リスクとは、子会社の財務の健全性および業務の適正性が損なわれ、株主資本やその他の資産の毀損を招き、当社の企業価値が損なわれるリスクをいいます。　当社では、子会社の業務運営の適切性を把握するために必要な指標・項目の報告を求め、子会社のリスク管理状況についてモニタリングを行い、子会社リスクの顕在化防止に努めています。

11．モデルリスク　モデルリスクとは、経営の意思決定や財務諸表作成において、計算式等から成るモデルの誤使用あるいはモデルそのものの誤り等に起因し、経済的損失や風評による損害を被るリスクのことをいいます。　当社では、利用しているモデルの洗い出しを行うと共に、モデルから導き出された結果の正確性とその用法の適切性を保つため、モデルのリスク評価、文書化、テストの実施、継続的にモデルを利用することの妥当性のレビューと承認、管理状況のモニタリングなどの態勢を整備することにより、モデルリスクの顕在化の未然防止に努めています。


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12．危機管理　大規模自然災害、世界的に流行する伝染病、大規模テロ並びに重大な風評被害等、通常のリスク管理では対処できない事象を危機と定義し、「危機管理規程」等において平時における危機の未然防止および発生時の対応を定め、お客さまにご安心いただけるサービスが提供できる体制を整備しています。　特に自然災害・火災等の発生については、被災地別・被災規模別に「災害対応事業継続計画」を策定しています。また、新型インフルエンザの世界的大流行に備えた「パンデミック対応事業継続計画」を策定しています。これらの緊急事態が発生した際は「災害対策本部」を設置し、対応に当たります。

13．責任準備金対応債券にかかるリスク管理について　将来の保険金支払いなどのために必要な金額は、責任準備金という負債として積み立てられています。当社では、保険金等を確実にお支払いできるよう、負債側のキャッシュ・フロー等の特性を分析したうえで、それに合わせた資産運用を行い、ALM（資産負債総合管理）を実施しています。責任準備金を裏付ける資産として運用している一般勘定の債券は主に責任準備金対応債券として分類しております。その管理を厳格に行うために「責任準備金対応債券取扱規程」を定め、その規程に則って管理を行っています。

統合的リスク管理の取り組み

　リスクの管理にあたっては、リスク種類毎に、それぞれのリスク特性に応じた管理を適切に行っていますが、社会・経済環境などの変化に伴い、生命保険会社を取り巻くリスクは、複雑化、多様化していることから、リスク管理の実効性を高め、また経済・金融情勢の変化に機動的に対応するためには、全社的な視点から各リスクを横断した統合的リスク管理を組織的に行うことが必要不可欠と認識しています。　当社では、統合的リスク管理を行うため「統合的リスク管理規程」を定め、「全社的なリスク管理」、「資産と負債の総合管理」および「自己資本の十分性管理」によるリスク管理を行っています。

１．全社的なリスク管理当社では、会社が直面している、または将来直面するであろうリスクを把握・特定し、特に重大なリスクは経営計画等に反映しています。各リスク管理の管理状況について、主要リスク管理指標等を使用して、定期的に評価・分析を実施しています。また、保険商品の開発および新規業務の取り扱いを担当する部門は、設計の段階でリスク評価を実施し、リスク管理統括部門および関連する部門はその評価結果のレビューを行い、リスクの低減に努めています。

２．資産と負債の総合管理当社では、負債特性の分析・評価結果にもとづき目標デュレーション等を設定し、確定利付資産のデュレーション等を妥当な範囲に収めることにより、資産と負債の金利感応度を適切に管理する「資産負債総合管理（ALM）」を行っています。

３．自己資本の十分性管理当社では、「自己資本の十分性管理」において、「リスクリミット管理」、「ストレステストによる自己資本の十分性の検証」および「経済価値評価に基づく自己資本の十分性の検証」を実施しています。これらの管理状況や検証結果については、リスク管理委員会や執行役員会、取締役会等に報告され、必要に応じて財務基盤の強化、リスク削減等の検討に役立てることとしています。（１）リスクリミット管理　当社では、会社全体のリスク量をVaR（バリュー・アット・リスク）等の手法により計量化し、法定会計上の広義の自己資本の範囲内に収まるようにリスク許容量を設定し、会社全体のリスク量のコントロールを行っています。（２）ストレステストによる自己資本の十分性の検証当社では、金融市場の大幅な変動や大規模災害等による保険金支払いの増加といったシナリオを想定し、ストレステストを実施し財務の健全性に与える影響を検証しています。（３）経済価値評価に基づく自己資本の十分性の検証当社では、資産と負債の経済価値評価に基づく自己資本を把握し、リスク量と比較するなど、経済価値に基づく自己資本の十分性を検証しています。


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　プルデンシャル生命は、コンプライアンスの徹底をお客さま・社会からの信頼に応えるための重要な経営課題と考え、さらなるコンプライアンス態勢の充実に向けて取り組んでいます。

法令等遵守に関する取り組み1．コンプライアンス委員会の設置　全社的に法令等遵守態勢を監督・推進するための組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（法令等遵守担当役員）を委員長とし、複数の執行役員を委員として任命し、構成されています。

2．コンプライアンス・オフィサーの配置　全社的な法令等遵守態勢の推進責任者として、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置しています。この制度は、当社のみならず、世界中のプルデンシャル・グループで採用されているものです。さらに、支社ならびに本社部門にコンプライアンス・オフィサー（法令等遵守推進担当者）を配置しています。

3．内部監査・自主監査の実施　支社・本社部門などの各組織から独立している監査チームによる社内監査において、法令等遵守状況をチェックしているほか、支社においては毎月の支社自主監査においても法令等遵守状況をチェックしています。

4．プルデンシャル倫理行動規範と倫理委員会　「プルデンシャル倫理行動規範」を全社員に配付して周知徹底を図るとともに、本内容の実効性を確保するための組織として、倫理委員会を設置しています。倫理委員会はチーフ・ビジネスエシックス・オフィサーを委員長とし、チーフ・コンプライアンス・オフィサーなど複数の執行役員を委員として任命し、構成されています。

5．社内各委員会の活用　投資委員会、システム委員会、懲戒委員会などの社内委員会を通じて、諸活動のコンプライアンスについて常にチェックしています。

法令等遵守にむけた教育・啓蒙　当社は、コンプライアンスの徹底については、社員一人ひとりの意識・行動が最も重要と考えます。全社員に向けて行動基準を「コンプライアンス・マニュアル」として制定しているほか、継続的に研修を行っています。これらについては、法令等の制定、改廃等を踏まえて適宜改定し、社内におけるコンプライアンスの周知徹底を図っています。


法令等遵守（コンプライアンス）の態勢

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監査チ

ム

チ

フ・コンプライアンス・

オフ

サ

取　締　役　会

執行役員会

コンプライアンス委員会（事務局：コンプライアンスチーム）

倫理委員会（事務局：コンプライアンスチーム）

コンプライアンスチーム調査チーム

販売管理チーム

コンプライアンス・オフィサー支社、本社部門に配置

内部通報制度（ホットライン）

全社員

チーフ・ビジネスエシックス・オフィサー

法務チーム連携連携


　プルデンシャル生命は、適切かつ健全な生命保険業務等を行うにあたり、2007年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会において決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」などを遵守して、反社会的勢力に断固たる態度で対応し、一切の関係を遮断することとしています。　　なお、関係遮断等の諸対応の対象には、反社会的勢力の他、反社会的勢力がその経営を支配し又はその経営に実質的に関与している法人等に所属する者、共生者、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者、その他の反社会的勢力と密接な関係を有する者等を含みます。

反社会的勢力への対応にかかる基本方針（各項目）■ 取引を含めた一切の関係遮断

１．当社は、反社会的勢力等の排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力等により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力等との関係遮断を重視した業務運営を行います。

■ 組織としての対応２．当社は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。

■ 資金提供や便宜供与の禁止３．当社は、反社会的勢力等に対しては、資金提供や便宜供与を一切行いません。

■ 外部専門機関との連携４．当社は、反社会的勢力等への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、全国暴力追放

運動推進センター、弁護士などの外部専門機関等との連携強化を図ります。

■ 有事における民事および刑事の法的対応５．当社は、反社会的勢力等からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。

反社会的勢力への対応態勢　当社では、反社会的勢力等への対応にかかる態勢の統括的管理を行う「反社会的勢力対応態勢統括部署」、実務的な役割を担う「反社会的勢力対応部署」を定めています。また、社内の対応態勢構築を目的とした「反社会的勢力対応規程」を定めています。さらに、本社・支社に不当要求防止責任者を設置し、それぞれが連携することで反社会的勢力等からの不当要求などに対し適切に対応する態勢を構築しています。

反社会的勢力対応態勢統括部署

不当要求防止責任者

反社会的勢力対応部署


反社会的勢力への対応

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第三分野保険における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方　医療保険や介護保険などの第三分野保険の保険事故発生率は、医療政策、医療技術等の外的要因の影響を受けやすく、長期的な不確実性を有しています。　当社では、この不確実性に対応するため、標準責任準備金による積み立てを行った上で、法令等に基づき、ストレステスト、負債十分性テストを行い、責任準備金の積み立てが不十分であると認識される場合には、危険準備金、追加責任準備金の積み立て等の必要な措置を講じることとしています。　また、ストレステスト等の結果については、社内規程に基づき、計算担当チームとは別の検証担当チームが確認することで内部牽制を図っています。

負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性　ストレステストにおける危険発生率は、法令および社内規程に基づき、過去の支払実績から将来の保険事故発生率が変動するリスクの99％をカバーする水準としています。

テストの結果　2017年度末のテスト結果では、危険準備金および追加責任準備金の積み立ては必要ありませんでした。

指定生命保険業務紛争解決機関について　生命保険業務に関する指定紛争解決機関は、一般社団法人生命保険協会です。生命保険協会は、お客さまと生命保険会社との間の紛争につき、裁判ではなく、中立・公正な立場で柔軟な解決を図ります。　生命保険協会の「生命保険相談所」では、お客さまからの生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。　「生命保険相談所」が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡して解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても保険契約者等と生命保険会社との間で問題が解決しない場合、保険契約者等から「生命保険相談所」内の「裁定審査会」に裁判外指定紛争解決手続きを申し立てることができます。　詳しくは生命保険協会「生命保険相談所」のホームページをご覧ください。

一般社団法人生命保険協会　生命保険相談所

電話　03-3286-2648　受付時間：9：00 ～ 17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）

ホームページ　http://www.seiho.or.jp/contact/about/


保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

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個人データ保護について

　当社では、お客さまをはじめとする個人データの保護を極めて重要な問題として捉え、適切に情報を利用するとともに、安全に管理するための様々な措置を講じています。

社内規程の整備　顧客情報の保護に関する基本方針を規定した「個人情報保護方針」を制定し、当社のホームページに掲載する等により公表しています。また、個人情報の適正な管理を行うことを目的として、「個人情報保護に関する規程」を制定し、基盤となるルールの整備を行っています。

管理責任者の設置　個人情報統括管理責任者と、その活動を補佐するプライバシー・オフィサーを設置し、会社全般の個人情報管理方針を統括する一方、各部署における情報管理責任者を設置して、社内ルール遵守推進のための体制をとっています。

システムセキュリティ　外部からの脅威に対しては、ウイルス対策によるネットワーク保護、入退館管理等によるデータセンターの物理的保護を実施、内部においてはデータへのアクセスを必要最小限に制限しています。

社員教育　全社員向けに顧客情報の利用、管理等の取扱いを定めた「顧客情報保護ガイドライン」を作成し、個人情報保護に関する意識高揚と適切な管理を促進するための教育を行っています。

個人情報保護方針

　プルデンシャル生命は「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および「生命保険業における個人情報保護のための取扱指針について」等に対応した「個人情報保護方針」ならびにこれらの実施基準となる規程・ガイドライン・マニュアルを作成し、遵守しています。

　支社・本社部門等の各組織から独立している監査チームによる社内監査や支社自主監査においても「個人情報保護方針」等の遵守状況を検査しており、厳格な遵守体制を整えています。

個人情報保護宣言　プルデンシャル生命は、お客さまの個人情報を、次のとおり、適正に取扱うことをここに宣言いたします。❶　個人情報の保護を、単なる情報管理としてではなく、個人の人格尊重の理念の下に実施いたします。❷　生命保険業を通じて会社に与えられた責務を果たすことを前提として、個人情報の保護に努めてまいります。❸　お客さまの個人情報の取扱いにあたっては、顧客保護の観点から、継続的な管理態勢の整備に努めてまいります。❹　個人情報の有効利用の推進と個人情報の保護との両立を目指します。❺　「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、個人情報の保護に努めるとともに、本方針の継続的改善に努

めてまいります。

■個人情報の取扱いについて

１．利用目的　プルデンシャル生命は、生命保険業に伴って取扱う個人情報につきましては、お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくために、以下の目的で取得・管理・利用いたします。

（１）各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３）当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）その他保険に関連・付随する業務


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2．情報の種類　プルデンシャル生命は、お客さまの住所、氏名、性別、生年月日、お客さまの健康状態、職業、家族構成など、上記１．の利用目的を達成するために必要な個人情報を収集いたします。

3．情報収集の方法　プルデンシャル生命は、法令に従い、適正かつ公正な方法により個人情報を取得します。また、個人情報を取得するにあたっては、利用目的を本個人情報保護方針により公表し、直接書面等によりお客さまに関する個人情報を取得する場合には、その利用目的を明示いたします。

【主な取得元・取得方法】　保険契約申込書・告知書、アンケート、電話、インターネット、面談等

（１）当社では、お客さまとの電話の通話内容について、内容確認のため録音させていただく場合があります。（２）当社ウェブサイトでは、今後より良いサービスを提供していくために、当ウェブサイトへのアクセス数、どのページ

をご覧になったか、どこからアクセスいただいたか、どのくらいの時間ご覧いただいたか等の情報を取得しています。また、お客さまに電子メールを配信するにあたり、閲覧状況の分析によるサービスの充実のため、電子メールの配信エラー状況、HTMLメールの開封またはプレビュー状況、電子メールから当社ウェブサイトへのアクセス情報等を、お客さま個人を識別可能な情報として取得する場合があります。

4．第三者への提供　プルデンシャル生命は、以下の場合を除き、お客さまの個人情報を第三者へ提供いたしません。

（１）お客さまが同意されている場合（２）法令に基づく場合（３）人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難である

とき（４）公共の利益のために必要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることが困難であるとき（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必

要がある場合であって、お客さまご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（６）お客さまの保険契約および特約の内容を一般社団法人生命保険協会（http://www.seiho.or.jp/）に登録するなど生

命保険制度を健全に運営するために必要な範囲で共同利用する場合（７）合併、分社化、事業譲渡などにより、事業の全部または一部が引き継がれる場合（８）上記１．の利用目的を達成するために、守秘契約に基づいて業務委託などを行う場合

5．情報の管理　プルデンシャル生命は、利用目的に照らして必要と判断した範囲で、お客さまの個人情報の正確性、最新性および適切な内容を維持するよう努めています。また、お客さま情報への不正なアクセスや情報の漏えいなどのリスクに対して必要な対策を講じます。　また、当社では、各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金などのお支払い業務などの委託業務において、お客さまの個人情報の全部または一部を委託先へ提供する場合がございます。この場合、当社は、個人情報を適正に取扱う委託先を選定し、守秘契約を締結するなど、委託先の統合的な安全性の確認を行っています。　さらに、当社では、「情報資産管理委員会」、「リスク管理委員会」、「コンプライアンス委員会」を設置し、個人情報の適正な管理の推進をはかり、お客さまの個人情報保護に向けた取り組みを行っています。

6．個人情報管理規程等の制定　プルデンシャル生命は、本方針を実施するために個人情報管理規程等を定め、お客さまの個人情報を含むすべての個人情報について適切な利用に努めます。

7．教育・研修　プルデンシャル生命は、個人情報を適切に管理するため、当社の役員および従業者に対して、本方針および個人情報管理規程等に関する教育・研修を実施します。

8．保有個人データの開示・訂正・利用停止等　プルデンシャル生命は、お客さまの保有個人データに関して、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人からのご依頼であることを確認させていただいたうえで、法令に従い、当社の定めるところにより、開示・訂正・利用停止等いたします。


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【受付方法】当社カスタマーサービスセンターまでご連絡いただきますようお願いいたします。【開示等手数料】保有個人データの開示および利用目的の通知については、当社の定めるところにより、所定の手数料が必要となる場合があります。

9．個人情報に関するお問い合わせ先　プルデンシャル生命は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせや苦情等に対応するため、専用の窓口を設け、お客さまからの苦情等に誠実に対応します。

【プルデンシャル生命の個人情報に関する窓口】（１）カスタマーサービスセンター（２）ご担当の当社ライフプランナーまたは当社の支社

【当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について】

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。お問い合わせ先一般社団法人　生命保険協会　生命保険相談室　TEL 03（3286）2648 〒100-0005　千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階受付時間：9:00～17:00（土・日曜、祝日などの同協会休業日を除く）ホームページアドレス　http://www.seiho.or.jp/

■特定個人情報等の取扱いについて

　プルデンシャル生命は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「マイナンバー法」といいます。）に基づいて、お客さまの個人番号、および個人番号を含む個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます。）を取扱います。　なお、当社の特定個人情報等の取扱いのうち、上記の「■個人情報の取扱いについて」と相違する事項のみを以下に定め、その他の事項については、「■個人情報の取扱いについて」を遵守します。

１．利用目的　プルデンシャル生命は、以下の法定の個人番号関係事務の範囲内でお客さまの特定個人情報等を適切に取扱います。　・保険取引に関する支払調書作成事務　・公的年金等源泉徴収票作成事務

２．情報の種類　プルデンシャル生命は、お客さまの個人番号、および個人番号を含む個人情報を、上記1．の利用目的の範囲内に限ってのみ、収集いたします。

３．情報収集の方法　プルデンシャル生命は、書面にて適正かつ公正に特定個人情報等を取得します。また、お客さまの特定個人情報等を取得する場合には、その利用目的を書面にて明示いたします。

４．第三者への提供　プルデンシャル生命は、お客さまの同意があったとしても、個人番号関係事務を処理するために必要な場合以外に特定個人情報等を第三者に提供いたしません。ただし、マイナンバー法により特定個人情報等の提供が認められる以下の場合は、この限りではありません。

（１）特定個人情報等の取扱いの全部もしくは一部の委託または合併その他の事由による事業の承継が行われた場合（２）個人情報保護委員会から情報提供の求めがあった場合（３）各議院審査等その他公益上の必要がある場合（４）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、本人の同意があるかまたは同意を得ることが困難である場合

　さらに、プルデンシャル生命は、特定個人情報等の違法な第三者提供を理由にお客さまから提供停止を求められ、法令の定めに照らしてその求めに理由がある場合には、第三者への提供を停止いたします。


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企業理念推進

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　当社では企業理念の浸透を目的として、2003年にビジネスクオリティチームを設置し、以来、企業理念や社会貢献推進に関わる様々な施策を実施しています。（2018年1月より当該チームで多様化推進に関わる施策も実施しています。）

コアバリュー推進

　当社の社員の行動指針である「コアバリュー」に対する認識を深めるために、様々な施策を実施しています。

コアバリューレター　コアバリューを体現した活動や行動をとった社員に対して、互いに誉めあい、感謝を伝えるために「コアバリューレター」を贈り合っています。

全社コアバリュー表彰　とくにコアバリューを体現した活動や行動をとった社員を社員が推薦し、年に一度表彰しています。

Team Find the Rock活動

　主に企業理念浸透を目的として、社員が自主的に活動する「Team Find the Rock」というプロジェクトを全社横断的に組織し、様々な施策を立案実施しています。

「プルデンシャルシップ・アウェアネスマンス」　1月は当社創業者である故・坂口陽史が没した月であり、また1年の初めでもあることから、毎年1月を「プルデンシャルシップ・アウェアネスマンス」として、プルデンシャル生命創業時の想いに社員全員で立ち返るため、講演会、ディスカッション、イベントなどの様々な施策を実施しています。

「FindtheRockDay」の実施　年に1回「Find the Rock Day」を開催し、企業理念に関する講演会や社員によるディスカッションなど様々な施策を実施しています。

「SpiritofPrudential（ビデオ）」の制作　社員一人ひとりが、会社に対する理解を深めるために、映像を使って、創業の想いに始まり、社会貢献などにいたるまで、いつでも閲覧できるようなビデオシリーズを制作しました。

「働きがいのある会社」調査の実施

　Great Place To Work® Institute Japanでは、長年にわたり世界約50カ国で「働きがいのある会社」の調査結果をもとに企業ランキングを発表しています。当社では、企業理念が社員一人ひとりの仕事へのやりがいや使命感にどのように結びついているかを客観的に測るために2014年よりエントリーしています。

「従業員1000名以上」の大規模部門において、2016年は第7位、2017年は第5位、2018年は第6位にランクされました。

POJフィロソフィ・ホールインスパイアリング・シアターの設置

　創業時の想いをいつまでも忘れず、「プルデンシャル生命らしさ」を保ち成長し続けることを目的として、2014年に企業理念や当社の歴史を紹介した「POJフィロソフィ・ホール」を設置、また2017年には、30周年の創業記念日にあわせ、映像視聴ルーム「インスパイアリング・シアター」を新設、社員が創業の志を学び合う場として活用しています。

※POJはPrudential of Japanの略称です。

企業理念推進

専任チーム：ビジネスクオリティチームの設置

主な社会貢献活動

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東北大学、青山学院大学、慶應義塾大学、中央大学、立命館大学の5大学で寄付講座を開講　当社では、「営業という仕事の醍醐味」を大学生のうちに理解いただくために、2015年度より、「営業」をテーマとした寄付講座を開講しています。2016年度は、東北大学（経済学部）、青山学院大学（全学部共通）、慶應義塾大学（商学部）、中央大学（商学部）の4大学、2017年度からは立命館大学（経営学部）を加えた５大学において開講しています。　文系学部を卒業した大学生の約７割は、新卒入社後「営業職」に配属されるといわれています※。にもかかわらず、社会に出る前に「営業」に関する知識やスキルを学び、トレーニングを受ける機会が極めて限られており、仕事の魅力と可能性を理解しないままに営業職に就く学生も少なくありません。毎回の授業は当社のエグゼクティブ・ライフプランナーや、営業管理職が実践的な講義を行います。※リクルート進学総研『キャリアガイダンス　No.37　2011.07』　P26より

Prudential Spirit of Community ボランティア・スピリット・アワード

中高生のボランティア奨励プログラム。社員によるボランティアやプロモーションという形で支援　「ボランティア・スピリット・アワード」とは、米国プルデンシャル・ファイナンシャルにおいて1995年から実施されている、青少年を対象としたボランティア支援プログラムです。当社でも1997年より実施しており、現在ではアメリカ、日本、韓国、台湾、アイルランド、インド、中国、ブラジルで実施される国際的なプログラムに発展しています。　このプログラムを通じて日本の青少年が同じ志を持つ全国の仲間と交流し、またその活動を社会に発信することで、多くの人がボランティア活動に気軽に取り組むことのできる社会環境を醸成する一助となることを目指します。

　21回目を迎えた2017年度は、全国よりのべ19,972名の中高校生のボランティア活動を綴った1,229件の応募が寄せられました。地域貢献度、創造性や企画力、組織力、リーダーシップなどの観点からコミュニティ賞150名、ブロック賞40名、合計190名が選出され、そしてブロック賞の中からSpirit of Community奨励賞8名、文部科学大臣賞2名、米国ボランティア親善大使2名が選ばれました。　毎年5月にアメリカ・ワシントンDCで開催される全米表彰式には、アメリカの受賞者のみならず、世界7つの国と地域の親善大使が招待され、ボランティアに取り組む青少年が国際的に交流します。　本プログラムのプロモーションや表彰式の運営は、全て社員ボランティアの手により行われています。　「Prudential Spirit of Community ボランティア・スピリット・アワード」：http://www.vspirit.jp/

全国表彰式の様子表彰式の運営をサポートする受賞者OB・OGと社員ボランティア


寄付講座・講義


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インターナショナル・ボランティア・デー

社員やその家族らが全国でボランティア活動を実施　当社では、毎年10月の第一土曜日に「インターナショナル・ボランティア・デー」を開催し、社員やその家族が全国各地域で様々なボランティア活動に参加しています。　「インターナショナル・ボランティア・デー」は、全世界のプルデンシャル・グループの社員が「秋のさわやかな1日に、気軽に楽しくボランティアに参加しよう」という趣旨で1995年に始まりました。毎年、全世界で、社員やその家族、友人などが様々なボランティアに参加しています。　2017年の「インターナショナル・ボランティア・デー」には、日本全国で4,286名（うち社員3,621名、家族665名）が参加しました。

Kiyo Sakaguchi奨学金

「留学」して「数学」を専攻する学生に奨学金を支給　本奨学金は、創業者Kiyo Sakaguchi（坂口　陽史）を記念して2004年に設立されました。学業成績が優秀で、「数学」の分野を極めるためにアメリカ留学を希望しているが、経済的な理由により実現が困難な高校生、大学生に機会を提供し、本人のチャレンジ精神・夢の実現を支援することを目的としています。　奨学生には年間300万円、最大で4年間1,200万円が奨学金として支給されます。（返済不要）　2004年に本奨学金制度をスタートして以来、2018年4月現在までに12名を奨学生として選定しています。　当社では、常に夢をもち、常に自分を向上させることをモットーに、歩みを止めることのなかった創業者の遺志を引き継ぎ、数学というフィールドで自分の将来を切り開いていきたいと希望する次世代の人材を応援してまいります。

骨髄ドナー支援

社員による登録推進、骨髄提供、ボランティアやプロモーション、募金活動　当社は、白血病などの血液難病患者に骨髄を提供するために手術を受けたドナー（骨髄提供者）に対し、手術給付金をお支払いする日本初のサービス「ドナー・ニーズ・ベネフィット※」を開発しました。2005年4月に取り扱いを開始して以降、200件を超えるドナーの皆様に約3,000万円の給付金をお支払いしております。　本サービスは、骨髄を提供するドナー側に給付金をお支払いするものです。一人でも多くの方が骨髄バンクに登録し、その結果一人でも多くの血液難病患者の命が救われることを目的としています。このほか、社員一人ひとりがドナー登録できる場を定期的に設けており、骨髄移植の現状に関する勉強会なども社員が自主的に行っています。また、骨髄バンクのプロモーションや募金活動なども積極的に行っています。　2006年より、社員とその家族が箱根駅伝の沿道に「骨髄バンク」についてアピールするのぼりをたて、「骨髄バンク」をPRするというボランティア活動を行っています。そして、参加した社員及び家族のボランティア１名につき１万円を白血病患者支援を目的として寄付しています。　2018年1月は、社員とその家族321名がのぼりを立てるボランティアに参加し、計321万円を「特定非営利活動法人　全国骨髄バンク推進連絡協議会」に贈りました。患者やご家族が骨髄移植を受けるに当たっての諸費用

（旅費、滞在費など）に充てられます。

※ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。



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「メイク・ア・ウィッシュオブジャパン」へのサポート

社員によるボランティア・募金・イベント運営などで支援　「難病と闘う子どもたちの夢をかなえる」ことを目的とした国際的なボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ」の日本支部である「メイク・ア・ウィッシュオブジャパン」に対し、当社では、経済的・人的なサポートを提供しています。札幌支部、仙台支部、北陸支部、静岡支部、関西支部、名古屋支部、広島支部、福岡支部のオフィススペースを無償で貸与している他、社員が自主的に、難病のお子さまの夢をかなえるプロジェクトや資金集め、広報活動、イベントの運営など様々なお手伝いをしています。　「メイク・ア・ウィッシュオブジャパン」http://www.mawj.org/

役目を終えたランドセルを海外に贈る活動をサポート

　当社では、2010年3月より、役目を終えたランドセルを海外の子どもたちに贈る活動のサポートを開始しました。創業以来、社員の家族が小学校に入学する際にランドセルをプレゼントする「ランドセル贈呈式」を実施してきましたが、本活動は「ランドセル贈呈式でもらったランドセルを、卒業後に捨ててしまうのはしのびない。役目が終わった後も何かに活用できないか」というライフプランナーからの提案でスタートしたものです。　現在、ランドセルは（財）ジョイセフを通じてアフガニスタンに送り、現地の子どもたちの登校用や机代わりに活用してもらっています。具体的には、ランドセルを贈る社員本人が海外郵送費1,800円を（財）ジョイセフに寄付し、社員がランドセルをジョイセフ指定の倉庫に送る費用は会社負担という方式で行っています。2018年5月現在までに278個のランドセルが海外に贈られました。

被災地支援活動

東日本大震災支援活動被災地ボランティア　2017年度も引き続き、社員がボランティアとして宮城県石巻市などを訪れ、農業・漁業支援、コミュニティ再生のお手伝いなどを実施しました。2011年～2018年4月現在の累計で、のべ3,160名以上の社員と家族が被災地でのボランティアに参加しました。東北・みやぎ復興マラソン協賛　2017年10月に震災復興を象徴するイベントとして開催された

「東北・みやぎ復興マラソン2017」への協賛を通じ、東北に新しい感動と記憶と元気を創り出すべくサポートを行いました。大会当日は500名以上の社員と家族がボランティアとして、また約400名がランナーとして参加し大会を盛り上げました。

九州北部豪雨災害支援活動　2017年7月に発生した九州北部豪雨災害に対して、1,049名の社員から寄せられた社内募金額約633万円と会社が同額をマッチングした総額約1,266万円を被災地域の自治体や団体にお届けしました。

被災地以外での支援活動　　被災地以外での支援活動の一環として、被災地産品を販売する復興市を開催しています。2017年度は8月に仙台本社にて開催いたしました。


環境への取り組み

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プルデンシャル生命の環境方針

　プルデンシャル生命は「環境方針」を制定しています。これは、会社として、社員として、どのように環境対策に取り組むのか、その願いと決意を宣言したものです。　当社のミッションは、生命保険のプロフェッショナルであるライフプランナーを通じて、お客さまに経済的な保障と心の平和をお届けすることです。　当社とその社員は、お客さまに経済的な保障をお届けすると同時に、皆が安心して暮らせる環境を残すためにも、できる限りの努力をしていきたいと考えています。

環境方針プルデンシャル生命の環境に対する理念

プルデンシャル生命は、お客さまが安心してすこやかに暮らせる環境があってこそ、

お客さまに真の経済的な保障と心の平和をお届けすることができると考えます。今も未来もお客さまの大切な方への思いを確実にお届けするために、

わたしたちは地球環境保護に貢献します。

本業を通じて・環境保全に関する法規制を守ります。

・省エネルギー・省資源・リサイクルに取り組み、さらに業務の効率化を行うことで無駄をなくします。・地球環境に配慮した、サービスのイノベーションを心がけます。

社員一人ひとりの心がけを通じて・社員一人ひとりが、仕事や日々の暮らし、地域社会での行動を、

環境に配慮したものへと変化させていきます。・社員全員がコミュニケーションに努め、環境に対する理念を共有します。

・ライフプランナーが、この思いをお客さまに伝えます。

　今後、当社では、生命保険業という本業部分では、省エネルギー・省資源・リサイクルや業務の効率化を推進し、貴重な資源を守り、CO２削減に貢献したいと思います。新たなサービスを開発する際には、環境に配慮したものにするよう努めてまいります。

　また、企業としての努力だけでなく、社員一人ひとりが環境に関する意識と行動を向上させることにより、社会に貢献していきたいと考えています。



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　プルデンシャル生命におきましては、「環境方針」にもうたっているように、「省エネルギー・省資源・リサイクル」に取り組み、かつ、「社員一人ひとりの意識と行動を変える」ことを主眼として、様々な環境対策に取り組んでいます。

「e-約款」でペーパーレスを実現

　当社では、2009年より「e-約款」を導入いたしました。　「e-約款」とは、電子ファイルの提供をもって「ご契約のしおり・約款」の交付とし、帳票のペーパーレス化を促進するものです。　「ご契約のしおり・約款」とは、ご契約についての大切な事項およびご契約者さまに必要な保険の知識を記載したもので、ご契約いただく際にお渡しするものです。　従来は冊子（紙）にて交付していましたが、「e-約款」では、電子ファイルを閲覧いただくか、CD-ROMにてお受け取りいただくことができます。　「ご契約のしおり・約款」の電子ファイルは、当社ホームページよりいつでも閲覧いただくことができ、従来の冊子（紙）と比べて、保存スペースを省くことができる、パソコン等で必要項目がより簡単に検索できるなど、お客さまの利便性向上に役立つと考えています。また、「e-約款」では、従来の冊子（紙）が不要となるため、紙の使用量を大幅に削減することができます。

「外貨建保険料の円換算レート金額」のお知らせハガキのペーパーレス化

「外貨建保険料の円換算レート金額」のお知らせハガキのペーパーレスを実現　2010年1月より、円換算払込特約が付加されている外貨建保険について、第2回目以降の保険料をお払い込みいただく際に用いる円換算レートを、当社ホームページでご覧いただけるようになりました。　これにより、お客さまによりスピーディーに、当月の円換算保険料をご確認いただけるとともに、従来ハガキでご案内していたものを当社ホームページへの掲載にすることで、紙資源の節約を実現します。

当社では、「e-約款」のご利用１件当たり50円を、外貨建保険料の円換算レート金額のお知らせハガキの郵送を希望されないお客さまのご契約１件ごとに10円を、当社の指定する全国63の森林保全団体に総額2,324万9,560円を2017年11月に寄付しました※。その一部である800万円は、受け取り団体のご厚意により、宮城、岩手、福島、熊本、福岡、大分の団体に贈られ、被災地復興に役立てられます。

※ e-約款、外貨建保険料の円換算レートホームページ参照による寄付金の贈呈は、2017年11月の寄付をもって終了いたしました。

「インターナショナル・ボランティア・デー」において、森林保全体験を実施

　2016年秋に実施した「インターナショナル・ボランティア・デー」の一環として、e-約款寄付先団体の協力により、東京都青梅市の「青梅の森」での森林保全体験を実施しました。森林整備を目的とした、笹の除伐、間伐材の薪割りを行い、また、森林保全体験の前後に、自然観察会を通じて、森林の置かれている現況や課題について学びました。


多様化推進への取り組み

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　社員一人ひとりが多様化推進への意識を高め、その責任を果たすために、シンボルマークとして「ダイバーシティ・ロゴ」を制作いたしました。　このロゴデザインには、4色の糸が折り重なって美しく丈夫な『手鞠』を作り上げている様子から、「多様性を活かした強固な組織を、多様化推進を通じて実現する」という意図が込められています。

活力を生み出し続けるために。

プルデンシャル生命は、創業時より「お客さまにパーソナルなサービスを提供すること」を経営戦略に掲げ、

お客さまの価値観も多様化する時代に十分に対応できる会社を創ることを目指してきました。

この戦略こそがプルデンシャル生命のダイバーシティ推進のルーツであり、生命保険業界に変革をもたらす流れを生み出してきたイノベーションの源泉だと考えています。

創業より30年を超える時を経て、お客さまのライフスタイル・価値観は更に多様化しています。

これからもお客様のニードに応えて最高のサービスを提供していくために、多様なキャリア・価値観を持つ質の高い人材を受け入れ、

活躍できる組織であり続けることが不可欠です。

プルデンシャル生命は、個々の能力を最大限発揮できる環境の整備・働き方改革などの取組みに加え、

同じ目標を共有する多様な人材が活発に意見交流した上で最適な答えが導きだされる企業風土を醸成し、

組織の活性化を促し、未来に向けてより強い組織創りを目指します。

プルデンシャル生命はこれからも個々人の「違い」から活力を生み出し、お客さま、社員、プルデンシャル生命に関わる

全ての方々の期待に応える努力を続けてまいります。

代表取締役社長兼最高経営責任者　　

多様化推進の目的

　多様化する社会やお客さまのニーズをよく考え、大切にし、その期待に応えていく、それがプルデンシャル生命です。そこで、当社では多様化推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）をビジネス戦略のひとつとして取り組んでいます。　社員一人ひとりが、多様な人材を受け入れ、そこから新しい価値を見出すことの重要性を理解し、多様化を推進しています。



50

トップによるコミットメント

　当社では、トップの強いコミットメントのもと、戦略のひとつとして多様化推進に取り組んでいます。毎年執行役員全員が、多様化計画を策定し実行しています。　また、多様化推進に関する施策や問題・課題について、関連部門にアドバイスや提言を行うことを目的に、当社における多様化推進の諮問機関である「ダイバーシティ・アドバイザリー・ボード」を設置しています。当社社長が議長を務め、各部門を代表する執行役員がメンバーとなり、年に4回の定例会議を行っています。　さらに、日本におけるプルデンシャル・グループ各社のトップが共同で「ダイバーシティ宣言」を発表しました。他にも、ダイバーシティ＆インクルージョン関連の広報誌の発行や合同セミナーの開催など、グループ一丸となって多様化推進に取り組んでいます。

「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞

　当社は、「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞しています。　「新・ダイバーシティ経営企業100選」は2012年から経済産業省がダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取り組みを広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指して実施しており、選定された企業に対して経済産業大臣表彰をしています。多様なお客さまのニーズに応えるため、多様な人材を活かす当社のビジネスモデルそのものがダイバーシティに根付いている点が評価され、受賞にいたりました。

「子育てサポート企業」認定

　子育てと仕事の両立のための制度、組織づくりなどの取り組みを行い、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（「次世代認定マーク」）を受けています。

女性ライフプランナーの採用・活躍推進

　優秀な人材を採用し、最大限の能力を発揮してもらうことを目的として、各種イベントやセミナーを行っています。2015年度から、『Make a Chance ～チャンスをつかむ女性の10の法則～』と題した、女性向けセミナーを全国で開催しています。2016年度にはセミナーで紹介している「人生でチャンスをつかむ女性の10の法則」の書籍がプレジデント社より出版されました。　有志の女性ライフプランナーによる勉強会の開催からスタートした

「PFA（Prudential Female Association）」（「新・女性の会」を改称）は、10年以上活動を継続しています。研修会では女性ライフプランナーによるパネルディスカッションや、テーマ別の分科会を行っています。日頃から情報交換やノウハウ共有を行う仕組みを自主的に構築しています。

カバー：DIC2058＋DIC619+DIC2381+ スミ

臆病な人でもうまくいく

ダミー

ダミー本書でお伝えするのは、

ふつうの日本人に最も適した投資法。

具体的には、投資信託を活用して、

長期でじっくり資産形成に取り組む

「コツコツ投資」

というお金のふやし方です。投

資法

プレジデント社

竹川美奈子

お金の悩みから解放された　人の

投信投資家の話11

プルデンシャル生命保険チームMake a Chance

プロフェッショナルビジネスウーマン

プレジデント社プレジデント社

投資が趣味でも仕事でもない“ふつうのビジネスパーソン”は、どうやってお金をふやしているのか？竹

川美奈子

11

お金の悩みから解放された　人の

投信投資家の話がんばっても、がんばらなくても

変わらない人生ではがんばれない

16/8/30金の卵案

人生で

10の法則

チャンスをつかむ女性のチャンスをつかむ女性の

～人生でチャンスをつかむ女性の10の法則～書籍を発行

Make a Chance セミナー

PＦA 研修会


濱田元房プルデンシャル生命保険株式会社代表取締役社長兼 CEO


51


働き方改革への取り組み

　多様な人材が活躍するためには、多様な働き方が受容されること、ワーク・ライフ・バランスが整っていることが重要と考えています。そこで、質の高い業務をより効果的・効率的に行える組織環境を整えるために、2015年より本社で「ワークスタイル変革タスクフォース」を立ち上げ、全社の部署横断で生産性の高い職場環境・風土の実現を目指し、各種施策を実施しています。

●テレビ会議システムの導入　東京と仙台の本社、日本全国100以上の全ての支社にテレビ会議システムを導入しています。各拠点間を移動する時間を減らし、働く場所を気にせずにコミュニケーションをとれるようになることで、より効率的な働き方ができるようになりました。

●各種制度の導入　本社社員のワーク・ライフ・バランスの充実、育児や介護との両立のため、時差出勤制・短時間勤務・時間単位有休・フレックスタイム制の導入・推進を行っています。

●リモートオフィスの実施　より柔軟な働き方の実現のため場所にとらわれず生産性の高い働き方ができることを目指し、在宅勤務制度を導入しています。また、トライアルとして2017年度に２拠点のサテライトオフィスを開設しました。本社オフィスにいるチームメンバーが離れた場所で働くことになるため、コミュニケーションを強化できるようリアルタイムの在席確認とチャットが可能なシステムを併せて導入しています。

育児両立サポート

　本社のチーム横断で、子育てと仕事を両立しているメンバーで、両立のためのノウハウ共有や、悩みを自立的に解決するネットワーキング活動を行っています。ネットワーキンググループは会社が現場の声を吸い上げ、社員にとってよりよい環境づくりに繋げる場ともなっています。ネットワーキング活動からの声がきっかけで、男女を問わず育児休業の取得を促進するための制度改定を行いました。　また、社員間の家族の交流を図り、両立をサポートする風土づくりを行うために例年実施しているファミリーデーは、2017年は創立記念日に30周年記念の社会貢献活動とのコラボレーションで「ファミリーボランティアフェア」として実施し、400名を超える社員とその家族が参加しました。

LGBT＊の取り組み

　LGBTに対する理解促進の取り組みをしています。　2016年2月から、同性パートナーを死亡保険金受取人とする契約が可能となりました。2017年より東京レインボープライドへの協賛を通じて、LGBTプライドパレードに参加し、多様性を受容する企業であることを広く伝えるとともに、LGBTに対する社会の理解促進のための活動を行っています。　また、社内に向けては社員の知識・理解を深めるための勉強会を実施し、希望者にはLGBT ALLYのグッズを配布しています。他にも同性パートナーを持つ社員に対して、配偶者を持つ社員と同等の取り扱いを行うガイドラインを制定しています。* レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字を取った性的マイノリティの総称

テレビ会議システム

チャット・プレゼンス機能

はじめての在宅勤務マニュアル

ファミリーボランティアフェア in プルタワー

東京レインボープライドLGBTプライドパレード

社内広報誌LGBT特集

プルデンシャル生命の現状２０１8　　２０１７年度決算

0120-810740





2017 年度決算


Ⅰ保険会社の概況及び組織 …………………………53

Ⅱ保険会社の主要な業務の内容 ……………………62

Ⅲ直近事業年度における事業の概況 ……………63

Ⅳ直近5事業年度における

主要な業務の状況を示す指標 ……………………68

Ⅴ財産の状況 ……………………………………………69

Ⅵ業務の状況を示す指標等 …………………………86

Ⅶ保険会社の運営 …………………………………… 111

Ⅷ特別勘定に関する指標等 ……………………… 112

Ⅸ保険会社及びその子会社等の状況 ………… 119

C O N T E N T Sデータ編

53

Ⅰ.保険会社の概況及び組織1．沿革プルデンシャル生命の歩み

1987年 10月プルデンシャル生命保険株式会社創業1988年 4月営業開始

8月ライフプランナー初入社1989年 8月死亡保険金第1号支払い1991年 11月保有契約高1兆円達成1992年 3月ライフプランナー数500名に

10月日本初、「リビング・ニーズ特約」発売1995年 10月第1回グローバル・ボランティア・デー実施（※2017年よりインターナショナル・ボランティア・デー

に名称変更）11月ライフプランナー数1,000名に

1997年 4月「保険金即日支払サービス」取り扱い開始6月第1回スピリット・オブ・コミュニティ募集開始

1998年 12月保有契約高10兆円達成1999年 2月業界初、「口座振替の再振替制度」開始

5月コンビニエンスストアにおける保険料の振り込みの取り扱いを開始2001年 6月業界初のＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－ＱＭ6615）

8月カスタマーサービスセンター開設（宮城・仙台市）12月親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インクがニューヨーク証券取引所に上場

2002年 7月ライフプランナー数2,000名に8月保有契約件数100万件達成

12月プルデンシャルタワー（東京・永田町）完成2004年 5月「割増年金支払特約」取り扱い開始

7月ドライデンカスタマーセンター（宮城・仙台市）完成10月第10回グローバル・ボランティア・デー実施10月資本金を200億円に増資11月あおば生命を子会社化12月保有契約高20兆円達成

2005年 2月あおば生命との合併完了4月日本初、「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」取り扱い開始5月保険料収受の完全キャッシュレス化を実現

2006年 3月保有契約件数200万件達成6月支払審査会を新設6月第10回スピリット・オブ・コミュニティ募集開始

2007年 3月ライフプランナー数3,000名に4月ＭＤＲＴ日本会会員数が10年連続日本一に

10月創業20周年2008年 10月業界初､中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）と遺言信託・遺産整理の取次業務で提携2009年 3月資本金を290億円に増資

7月電子化した「ご契約のしおり・約款」を交付する「e-約款」を開始12月「ドナー・ニーズ・ベネフィット（骨髄ドナー給付）」給付金が1,000万円を突破

2010年 4月「e-約款」利用1件につき50円を全国の森林保全団体に寄付7月日本初、業種の枠を超え中央三井信託銀行（現三井住友信託銀行）と「生命保険信託」を共同

開発2011年 8月契約して2年以上が経過した契約を対象に、「診療明細書」などの提出により給付金をお支払いす

る取り扱いを開始2012年 10月創業25周年2013年 3月保有契約高30兆円達成2014年 3月保有契約件数300万件達成2015年 10月 100％子会社であるプルデンシャル信託株式会社が営業を開始2017年 3月「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を受賞

10月創業30周年2018年 1月ライフプランナー数4,000名に　

3月保有契約高が29期連続の純増3月ＭＤＲＴ日本会会員数が21年連続日本一に

Ⅰ　保険会社の概況及び組織

54

2．経営の組織 2018年7月1日現在


第一営業本部運用管理チーム

経理チーム運用分析チーム

財務分析チーム資金管理チーム

PAM・オラクルチームSOXチーム

運用企画チーム資産運用チーム


商品数理チーム数理チーム


資産運用リスク管理チーム

総合企画チーム

法務チーム

コンプライアンスチーム調査チーム

販売管理チーム

営業システム開発チーム主計システム開発チーム

契約管理システム開発チームシステム運用管理チームシステム内部統制チームシステム開発管理チーム

システム企画チーム

第二営業本部第三営業本部第四営業本部第五営業本部第六営業本部第七営業本部

保全モデル開発チーム

営業人事チーム営業報酬チーム給与厚生チーム

人事チーム通訳チーム役員室

営業企画チーム

CRMチーム業務支援チーム

広報チームファシリティチーム

ビジネスクオリティチーム

お客様の声チーム契約内容変更第一チーム契約内容変更第二チーム

収納サービスチーム

支払査定チームカスタマーサービスチーム

スータビリティーチェックチーム保険金事務チーム満期年金事務チーム

支払管理チームあおば保全サービスチーム

コミュニケーション推進チーム

事務管理チーム

ライフプランナーサポートデスクチーム

新契約事務チーム引受査定チーム

総務（DCC担当）チーム

商品企画チーム

営業教育開発チーム営業推進チーム営業分析チーム

支社スタッフコンサルタントチーム

株主総会

取締役会

営業統括本部

会長

社長・最高経営責任者

執行役員会

監査役会

監査役室

保険計理人

副会長

監査チーム

55

3．支社一覧支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ

札幌支社 060-0005 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2　札幌センタービル 23F 011-210-9690 011-210-9699札幌第二支社 060-0002 北海道札幌市中央区北二条西3-1-20　札幌フコク生命越山ビル 4F 011-796-7380 011-796-7226札幌第三支社 060-0005 北海道札幌市中央区北五条西5-2-5　信金中央金庫ビル 5F 011-804-6090 011-804-6093札幌第四支社 060-0005 北海道札幌市中央区北五条西6-2-2　札幌センタービル 23F 011-806-0390 011-806-0393盛岡支社 020-0045 岩手県盛岡市盛岡駅西通2-9-1　マリオス 19F 019-604-9051 019-652-4120仙台支社 980-0021 宮城県仙台市青葉区中央3-2-1　青葉通プラザ 9F 022-262-7288 022-262-7020仙台第二支社 980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1　仙台ファーストタワー 23F 022-208-5460 022-208-5463秋田支社 010-0002 秋田県秋田市東通仲町4-1　秋田拠点センターアルヴェ 7Ｆ 018-825-5561 018-837-2105郡山支社 963-8014 福島県郡山市虎丸町24-8　富士火災郡山ビル 4F 024-991-9561 024-934-2513水戸支社 310-0803 茨城県水戸市城南1-1-6　サザン水戸ビル 6F 029-222-1312 029-231-6010宇都宮支社 321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷4-1-11　大塚宇都宮ビル 2Ｆ 028-610-5242 028-635-7551高崎支社 370-0841 群馬県高崎市栄町16-11　高崎イーストタワー 10F 027-321-2390 027-321-2391高崎第二支社 370-0841 群馬県高崎市栄町3-23　高崎タワー 21 2F 027-367-1375 027-367-1378さいたま支社 336-0027 埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1　ラムザタワー 4F 048-844-2700 048-844-2708さいたま第二支社 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-1　三谷ビル 8Ｆ 048-615-0321 048-615-0325大宮支社 330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-1　三谷ビル 4F 048-614-8721 048-614-8725千葉支社 261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-3　幕張テクノガーデンＤ棟 11F 043-350-3121 043-296-7501千葉中央支社 260-0028 千葉県千葉市中央区新町1000　センシティタワー 16F 043-382-3780 043-382-3783船橋支社 273-0012 千葉県船橋市浜町2-1-1　ららぽーと三井ビルディング 10F 047-437-6030 047-437-6033船橋中央支社 273-0012 千葉県船橋市浜町2-1-1　ららぽーと三井ビルディング 10F 047-773-9370 047-773-9373東京中央支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 5Ｆ（総合受付） 03-6890-1800 03-6890-1805東京東支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6880-2261 03-6880-2264東京西支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 4Ｆ（総合受付） 03-6867-0260 03-6867-0263東京南支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 4Ｆ（総合受付） 03-6867-1140 03-6867-1143東京北支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 4Ｆ（総合受付） 03-6862-9393 03-6862-9396東京第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6675-3050 03-6675-3289東京第二支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0943 03-6777-1087東京第三支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0934 03-6777-1086東京第四支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-7320 03-6865-7330東京第五支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0925 03-6777-1085東京第六支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6675-3314 03-6675-3453東京第七支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 8Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1950 03-6890-1954東京第八支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 6Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1960 03-6890-1963東京第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6685-0699 03-6685-2815東京第十支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 5Ｆ（総合受付） 03-6890-1910 03-6890-1913首都圏中央支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 5Ｆ（総合受付） 03-6890-1870 03-6890-1874首都圏第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6675-9837 03-6680-8459首都圏第二支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 8Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1860 03-6890-1863首都圏第三支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0902 03-6777-1055首都圏第四支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9270 03-6865-9273首都圏第五支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 7Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1900 03-6890-1880首都圏第六支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0915 03-6777-1058首都圏第七支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 4Ｆ（総合受付） 03-6862-9402 03-6862-9405首都圏第八支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 6F（総合受付） 03-6777-0911 03-6777-1057


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支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ首都圏第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6680-8468 03-6680-8655首都圏第十支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 7Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1940 03-6890-1944港第二支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9260 03-6865-9263港第三支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9280 03-6865-9285港第五支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9240 03-6865-9244千代田第四支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0922 03-6777-1084千代田第五支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0918 03-6777-1059千代田第六支社 101-0054 東京都千代田区神田錦町3-22　テラススクエア 7F（総合受付6F） 03-6777-0898 03-6777-1053品川中央支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付4F） 03-6867-1815 03-6867-1818品川第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6684-1518 03-6685-0644品川第二支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6682-4440 03-6682-4447品川第三支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6674-2955 03-6675-9788品川第四支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-1　ゲートシティ大崎ウエストタワー 8Ｆ（総合受付） 03-6685-0645 03-6685-0694品川第六支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 4Ｆ（総合受付） 03-6779-4234 03-6691-8571品川第七支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付4F） 03-6779-4237 03-6691-8572品川第八支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 4Ｆ（総合受付） 03-6779-4240 03-6691-8573品川第九支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付4F） 03-6779-4243 03-6691-8574青山第一支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 6Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1850 03-6890-1852青山第二支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 8Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1810 03-6890-1813青山第三支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 7Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1820 03-6890-1839青山第四支社 107-0062 東京都港区南青山2-26-1　南青山ブライトスクエア 6Ｆ（総合受付5F） 03-6890-1930 03-6890-1933大崎第一支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付4F） 03-6867-1805 03-6867-1808大崎第二支社 141-0032 東京都品川区大崎1-11-2　ゲートシティ大崎イーストタワー 11Ｆ（総合受付4F） 03-6867-1810 03-6867-1813汐留支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9290 03-6865-9299新橋支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6880-2511 03-6880-2515港南支社 105-0022 東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング 15Ｆ（総合受付） 03-6865-9250 03-6865-9253立川支社 190-0012 東京都立川市曙町2-38-5　立川ビジネスセンタービル 2F 042-521-0511 042-521-0510多摩支社 215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-5-2　小田急新百合ケ丘ビル 6F 044-952-1351 044-952-1361横浜支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F） 045-277-0919 045-277-0931横浜中央支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 15F（総合受付） 045-277-0935 045-277-0938横浜東支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F） 045-277-0941 045-277-0949横浜西支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 15F（総合受付） 045-277-0951 045-277-0958横浜南支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F） 045-277-0915 045-277-0918横浜北支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 15F（総合受付） 045-285-0515 045-285-0518横浜第一支社 221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7　横浜ダイヤビルディング 16F（総合受付 15F） 045-277-0959 045-277-0962新潟支社 950-0088 新潟県新潟市中央区万代3-1-1　メディアシップ 8F 025-368-7322 025-368-7333富山支社 930-0856 富山県富山市牛島新町5-5　インテックビル 8F 076-439-8115 076-444-2352金沢支社 920-0031 石川県金沢市広岡3-1-1　金沢パークビル 2F 076-232-0711 076-232-0717福井支社 910-0005 福井県福井市大手3-14-9　商工中金E･S福井ビル 8Ｆ 0776-30-2300 0776-30-0056甲府支社 400-0031 山梨県甲府市丸の内1-17-14　甲府センタービル 6F 055-206-0807 055-206-0834長野支社 380-0823 長野県長野市南千歳1-12-7　新正和ビル 3Ｆ 026-291-4571 026-228-6230静岡支社 420-0853 静岡県静岡市葵区追手町5-4　アーバンネット静岡追手町ビル 10F 054-221-5881 054-221-5886浜松支社 430-7718 静岡県浜松市中区板屋町111-2　浜松アクトタワー 18F 053-541-2611 053-541-2615名古屋支社 450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 30Ｆ（総合受付31F） 052-588-6181 052-571-7223


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支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ名古屋中央支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7370 052-856-7375名古屋東支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7380 052-856-7385名古屋西支社 460-0003 愛知県名古屋市中区錦2-4-15　ORE錦二丁目ビル 3F 052-218-3085 052-201-5105名古屋北支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7400 052-856-7405名古屋第二支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7410 052-856-7413名古屋第三支社 450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 30Ｆ（総合受付31F） 052-856-7420 052-856-7423名古屋第四支社 450-6330 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 30Ｆ（総合受付31F） 052-856-7430 052-856-7433名古屋第五支社 450-6331 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1　JPタワー名古屋 31Ｆ（総合受付） 052-856-7450 052-856-7453四日市支社 510-0086 三重県四日市市諏訪栄町1-1　四日市MNビル 2F 059-342-0260 059-342-0263京都支社 600-8411 京都府京都市下京区烏丸通四条下る水銀屋町612番地　四条烏丸ビル 6Ｆ 075-257-7274 075-256-6050京都中央支社 604-8162 京都府京都市中京区烏丸通六角下る七観音町630番地　読売京都ビル 10F 075-275-7595 075-275-7542京阪支社 532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30　ニッセイ新大阪ビル 14F 06-7668-0366 06-7668-0381大阪支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付） 06-6372-6102 06-6372-6126大阪中央支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付） 06-6372-6131 06-6372-6129大阪東支社 541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16　大阪証券取引所ビル 8F 06-7711-0651 06-7711-0655大阪北支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付） 06-6372-6235 06-6372-6203大阪第一支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F） 06-6372-6156 06-6372-6195大阪第二支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F） 06-6372-6189 06-6372-6198大阪第三支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F） 06-6372-6214 06-6372-6205大阪第五支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 29F（総合受付28F） 06-6372-6138 06-6372-6141大阪第六支社 541-0046 大阪府大阪市中央区平野町3-6-1　あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル 8Ｆ 06-7709-9751 06-7709-9755大阪第七支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付） 06-6372-6217 06-6372-6224大阪第八支社 530-0011 大阪府大阪市北区大深町4-20　グランフロント大阪タワーA 28F（総合受付） 06-6372-6182 06-6372-6227大阪第九支社 532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原3-4-30　ニッセイ新大阪ビル 14F 06-7668-0390 06-7668-0393大阪第十支社 530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-33　大阪三井物産ビル 16F 06-7657-1610 06-7657-1613神戸支社 650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町32　明海ビル 4F 078-333-6850 078-333-6851神戸第二支社 650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町1-1-2　三宮セントラルビル 5F 078-391-8121 078-391-8123神戸第三支社 650-0037 兵庫県神戸市中央区明石町32　明海ビル 4F 078-571-3040 078-571-3043岡山支社 700-0904 岡山県岡山市北区柳町1-1-27　岡山柳町ビル 3F 086-221-2351 086-221-2129岡山中央支社 700-0821 岡山県岡山市北区中山下1-9-40　新岡山ビル11F 086-800-1160 086-800-1163福山支社 720-0812 広島県福山市霞町1-1-1　福山信愛ビル 8F 084-923-8061 084-923-8065広島支社 730-0036 広島県広島市中区袋町5-25　広島袋町ビルディング 8Ｆ 082-241-6221 082-242-1036広島第二支社 730-0036 広島県広島市中区袋町5-25　広島袋町ビルディング 8Ｆ 082-241-6206 082-242-1037広島第三支社 730-0016 広島県広島市中区幟町13-4　広島マツダビル 11F（総合受付） 082-536-0470 082-536-0473広島第四支社 730-0016 広島県広島市中区幟町13-4　広島マツダビル 11F（総合受付） 082-536-0475 082-536-0478広島第五支社 730-0016 広島県広島市中区幟町13-4　広島マツダビル 10F（総合受付11F） 082-536-0480 082-536-0483山口支社 754-0021 山口県山口市小郡黄金町2-21　スクエア新山口 9F 083-600-0331 083-600-0335徳島支社 770-0832 徳島県徳島市寺島本町東3-8　ダイワロイネットホテル徳島駅前 2F 088-638-0371 088-638-0375高松支社 760-0028 香川県高松市鍛冶屋町3　香川三友ビル 3F 087-823-1351 087-823-1375松山支社 790-0003 愛媛県松山市三番町4-9-6　NBF松山日銀前ビル 10F 089-947-8030 089-947-8040北九州支社 803-0812 福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1　リバーウォーク北九州高層棟 13F 093-562-7600 093-581-1051福岡支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-30　天神ビル新館 4F 092-715-3366 092-715-3360福岡第二支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8　アクア博多 4F 092-284-8989 092-287-9309福岡第三支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-3-30　天神ビル新館 4F 092-688-9150 092-688-9153福岡第四支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-4-20　天神ノースフロントビル 6F 092-738-6050 092-738-6051


58

4．資本金の推移年月日増（減）資額増（減）資後資本金摘　要

1987年10月14日 10,000　百万円 10,000　百万円設　立2004年10月13日 10,000　百万円 20,000　百万円増　資2009年 3月 3日 9,000　百万円 29,000　百万円増　資

5．株式の総数発行する株式の総数 1,000　千株発行済株式の総数 480　千株

当期末株主数 1　名

6．株式の状況（1）発行済株式の種類等

発行済株式種　類発行数内　容

普通株式 480　千株－

（2）大株主

株主名当社への出資状況当社の大株主への出資状況

持株数持株比率持株数持株比率プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社 480　千株 100% －－

（注）当期末株主数は1名

7．主要株主の状況

名　称主たる営業所又は事務所の所在地資本金又は出資金事業の内容設　立

年月日

株式等の総数等に占める所有株式等

の割合

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社

東京都千代田区永田町2-13-10 115,185百万円※1

保険持株会社（生命保険会社、その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理およびその業務

に附帯する業務）

2001年3月23日 100%

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

アメリカ合衆国ニュージャージー州

ニューアーク市ブロードストリート751

2,799,575百万円※2

持株会社（生命保険、年金、退職関連業務、

投資信託、資産運用等の商品・サービスを提供する子会社等の

株式の保有）

1875年10月13日

100%（間接保有）

※1　2018年3月末現在（含む、資本準備金）。※2　2017年12月末現在（含む、資本準備金）。換算レート：１ドル＝113.00円。（注）直接保有の株主および最終的な株主となる主要株主を記載しています。

支社名〒住　　　　　所電　話ＦＡＸ福岡第五支社 810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-4-20　天神ノースフロントビル 6F 092-687-4715 092-687-4718福岡第六支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8　アクア博多 4F 092-289-6995 092-289-6998福岡第七支社 810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-3-8　アクア博多 4F 092-289-8651 092-289-8654熊本支社 860-0805 熊本県熊本市中央区桜町1-20　西嶋三井ビルディング 12F 096-359-1577 096-359-1050熊本中央支社 860-0804 熊本県熊本市中央区辛島町6-7　いちご熊本ビル 3F 096-241-6431 096-241-6434大分支社 870-0046 大分県大分市荷揚町3-1　いちご・みらい信金ビル 4F 097-540-6191 097-537-7031鹿児島支社 890-0053 鹿児島県鹿児島市中央町18-1　南国センタービル 6F 099-808-3501 099-808-3507沖縄支社 900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-12-12　ニッセイ那覇センタービル 9F 098-941-3616 098-866-3026 （2018年7月1日現在）


59

8．取締役及び監査役、執行役員（1）取締役及び監査役一覧（役職名・氏名）　　男性　14名　　女性　0名　（取締役及び監査役のうち女性の比率　0％）� 2018年7月1日現在

役職名氏　名担当又は主な職業

取締役会長（非常勤）

倉重　光雄（くらしげ　みつお）

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク　インターナショナル・インシュアランスシニア・バイス・プレジデント兼ジャパン・インシュアランス・オペレーションズCEOプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）ジブラルタ生命保険株式会社　取締役会長プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社　取締役（非常勤）

取締役副会長一谷　昇一郎（いちたに　しょういちろう）

代表取締役社長濱田　元房（はまだ　もとふさ）

執行役員社長兼最高経営責任者プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　取締役

代表取締役副社長阿野　安雄（あの　やすお）

執行役員副社長プルデンシャル信託株式会社　取締役（非常勤）

取締役秋元　吉男（あきもと　よしお）

執行役員専務プルデンシャル・ジブラルタエージェンシー株式会社　取締役会長（非常勤）ジブラルタ生命保険株式会社　取締役（非常勤）

取締役木本　博之（きもと　ひろゆき）

執行役員常務

取締役山﨑　謙繁（やまざき　のりしげ）

執行役員常務

取締役（非常勤）谷川　武士（たにがわ　たけし）

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険株式会社　取締役会長ジブラルタ生命保険株式会社　取締役（非常勤）

取締役（非常勤） Michael S. Fisher（マイケル・エス・フィッシャー）

プルデンシャル・ファイナンシャル・インク　インターナショナル・インシュアランスバイス・プレジデント兼チーフリスクオフィサープルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社　取締役（非常勤）ジブラルタ生命保険株式会社　取締役（非常勤）

常勤監査役※ 藍原　洋（あいはら　ひろし）

常勤監査役※ 井上　春樹（いのうえ　はるき）

常勤監査役※ 五味　良男（ごみ　よしお）

常勤監査役※ 渋谷　隆夫（しぶや　たかお）

監査役（非常勤）※ 中野　義二（なかの　よしじ）

※は、社外監査役


60

（2）執行役員一覧（役職名・氏名）� 2018年7月1日現在

役職名氏　名担当又は主な職業

執行役員社長濱田　元房（はまだ　もとふさ）

チーフエグゼクティブオフィサー

執行役員副社長阿野　安雄（あの　やすお）

（営業統括本部、保全モデル開発チーム、営業企画チーム、営業教育開発チーム、営業推進チーム、営業分析チーム管掌）

執行役員専務秋元　吉男（あきもと　よしお）

（役員室、営業人事チーム、営業報酬チーム、給与厚生チーム、人事チーム、通訳チーム、支社スタッフコンサルタントチーム、CRMチーム、業務支援チーム、広報チーム、ファシリティチーム、ビジネスクオリティチーム管掌）

執行役員常務木本　博之（きもと　ひろゆき）

（ PAM・オラクルチーム、SOXチーム、運用管理チーム、運用企画チーム、運用分析チーム、経理チーム、財務分析チーム、資金管理チーム、資産運用チーム、商品数理チーム、数理チーム、保険収支分析チーム管掌）

執行役員常務山﨑　謙繁（やまざき　のりしげ）

プレジデントオブＤＣＣ事務管理チーム、商品企画チーム、新契約事務チーム、引受査定チーム担当（お客様の声チーム、契約内容変更第一チーム、契約内容変更第二チーム、

収納サービスチーム、支払査定チーム、カスタマーサービスチーム、スータビリティーチェックチーム、保険金事務チーム、満期年金事務チーム、支払管理チーム、あおば保全サービスチーム、コミュニケーション推進チーム、総務（DCC 担当）チーム、ライフプランナーサポートデスクチーム管掌）

執行役員常務間原　寛（まばら　かん）

営業統括本部長、営業統括本部担当

執行役員秋目　哲郎（あきめ　てつろう）

第一営業本部長、第一営業本部担当

執行役員阿部　明雄（あべ　あきお）

監査チーム担当

執行役員石毛　武志（いしげ　たけし）

品川第一支社　支社長

執行役員井深　貴博（いぶか　たかひろ）

CRMチーム、業務支援チーム、広報チーム、ファシリティチーム、ビジネスクオリティチーム担当

執行役員上野　大（うえの　ふとし）

チーフリスクオフィサー、個人情報統括管理責任者、資産運用リスク管理チーム、リスク管理チーム担当

執行役員榎本　敦司（えのもと　あつし）

支払査定チーム、カスタマーサービスチーム、スータビリティーチェックチーム、保険金事務チーム、満期年金事務チーム、ライフプランナーサポートデスクチーム担当

執行役員大澤　光宏（おおさわ　みつひろ）

チーフインフォメーションオフィサー営業システム開発チーム、主計システム開発チーム、契約管理システム開発チーム、システム運用管理チーム、システム内部統制チーム、システム開発管理チーム、システム企画チーム担当

執行役員小野　洋平（おの　ようへい）

チーフコンプライアンスオフィサーコンプライアンスチーム、調査チーム、販売管理チーム担当

執行役員片岡　正明（かたおか　まさあき）

チーフファイナンシャルオフィサー運用管理チーム、運用分析チーム、経理チーム、財務分析チーム、資金管理チーム、PAM・オラクルチーム、SOXチーム担当

執行役員児玉　裕三（こだま　ゆうぞう）

第二営業本部長、第二営業本部担当

執行役員小渕　亮（こぶち　りょう）

チーフアクチュアリー商品数理チーム、数理チーム、保険収支分析チーム担当

執行役員酒井　聡（さかい　さとし）

第三営業本部長、第三営業本部担当

執行役員佐藤　信博（さとう　のぶひろ）

第四営業本部長、第四営業本部担当

執行役員佐藤　徳博（さとう　のりひろ）

営業企画チーム、営業教育開発チーム、営業推進チーム、営業分析チーム担当

執行役員数納　肇（すのう　はじめ）

チーフインベストメントオフィサー資産運用チーム、運用企画チーム担当

執行役員高橋　淳（たかはし　じゅん）

役員室、営業人事チーム、営業報酬チーム、給与厚生チーム、人事チーム、通訳チーム担当

執行役員立川　清明（たちかわ　きよあき）

総合企画チーム、支払審査会担当

執行役員趙　美香子（ちょう　みかこ）

チーフリーガルオフィサー法務チーム担当

執行役員鳥山　永（とりやま　ひさし）

お客様の声チーム、契約内容変更第一チーム、契約内容変更第二チーム、収納サービスチーム、コミュニケーション推進チーム、保全モデル開発チーム担当

執行役員前原　弥生（まえはら　やよい）

チーフビジネスエシックスオフィサー支社スタッフコンサルタントチーム担当

執行役員真々田　和香子（ままだ　わかこ）

支払管理チーム、あおば保全サービスチーム、総務（DCC担当）チーム担当

執行役員丸山　博之（まるやま　ひろゆき）

東京第一支社　エグゼクティブ・ライフプランナー


61

9．会計監査人の氏名又は名称　PwCあらた有限責任監査法人

10．従業員の在籍・採用状況�� （単位：名、歳、年）

区　分 2016年度末在籍数

2017年度末在籍数

2016年度採用数

2017年度採用数

2017年度末平均年齢平均勤続年数

内勤社員 1,054 1,164 123 156 40.2 9.3（男子）（500）（539）（38）（46）（42.3）（10.7）（女子）（554）（625）（85）（110）（38.3）（8.2）営業社員 4,524 4,723 617 622 40.1 8.6（男子）（4,140）（4,309）（535）（530）（40.5）（9.0）（女子）（384）（414）（82）（92）（36.6）（4.5）

11．平均給与（内勤社員）区　分 2017年3月 2018年3月

内勤社員 473千円 472千円（注）平均給与月額は各年3月中の税込定例給与であり、賞与、時間外手当及び通勤

手当は含みません。

12．平均報酬（営業社員）区　分 2017年3月 2018年3月

営業社員 1,458千円 1,195千円（注）平均報酬月額は各年3月中の税込報酬です。


62

1．主要な業務の内容　生命保険業　　保険の引受け：生命保険の募集及び引受け業務を行っています。　　資産の運用：保険料としてお支払いいただいた金銭などの運用を行っています。一般勘定資産の運用概況に

ついては、98ページをご覧ください。

　付随業務　　業務の代理・事務の代行：他の保険会社その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行を行っています。　　国債などの窓口販売業務：現在行っていません。　　信託契約代理店業務：プルデンシャル信託株式会社および三井住友信託銀行株式会社が行う信託契約締結の

媒介を行っています。

2．企業理念　会社概要編4ページをご覧ください。

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容

Ⅱ　保険会社の主要な業務の内容

Ⅲ　

直近事業年度における事業の概況

63

1．直近事業年度における事業の概況　会社概要編15〜20ページをご覧ください。

2．契約者懇談会の実施状況　会社概要編26ページをご覧ください。

3．相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例　会社概要編をご覧ください。　　（ア）相談・苦情処理態勢 ····················26〜27ページ　　（イ）相談（照会、苦情）の件数 ··········28ページ　　（ウ）苦情からの改善事例 ····················29ページ

4．契約者に対する情報提供の実態　会社概要編22〜25ページをご覧ください。

5．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法　会社概要編22〜25ページをご覧ください。

6．営業社員教育・研修の概略　会社概要編13〜14ページをご覧ください。

7．新規開発商品の状況　2017年度は、以下の3種類の保険商品を発売しました。1 米国ドル建平準定期保険2 無解約返戻金型新手術給付特約3 無解約返戻金型新手術給付特約（医療保険用）

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況

Ⅲ　


64

8．保険商品一覧　プルデンシャル生命保険では、すべてオーダーメイドの生命保険をお客さまにご提供しています。ライフプランナーがお客さまのライフスタイルに合わせて保険商品を組み合わせ、お一人おひとりのニーズにふさわしい生命保険をお届けしています。

<主契約一覧>種類販売名称特　　　徴

終身保険終身保険生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。

修正払込方式終身保険生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。それぞれの収入・ライフステージに合わせた保険料のお払込みが可能です。

養老保険

養老保険一定期間の死亡・高度障害の保障があり、また満期時には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険です。

リタイアメント・インカム［年金支払型特殊養老保険］

一定期間の死亡・高度障害の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。

リタイアメント・インカム（引受緩和型）［年金支払型特殊養老保険（引受緩和型）］

一定期間の死亡の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。健康上の理由等でリタイアメント・インカムにご加入いただけなかった場合にのみお申込みいただけます。

定期保険

解約返戻金抑制型家族収入保険（高度障害療養加算型）

ご遺族に一定期間、毎月一定額の年金をお支払いする保険です。高度障害に該当した場合は、一定額の年金に加算した年金をお支払いします。

平準定期保険一定期間の死亡・高度障害の保障を提供する保険です。無理のない保険料でより大きな保障が得られます。

平準定期保険（重度介護保障型）一定期間の死亡・高度障害・所定の重度介護の保障を提供する保険です。

低解約返戻金型平準定期保険所定の期間、解約返戻金を低く抑えることにより、割安な保険料で、一定期間の死亡・高度障害の保障が得られます。

無解約返戻金型平準定期保険一定期間の死亡・高度障害の保障に重点を置いた保険です。解約返戻金がないため、割安な保険料でより大きな保障が得られます。

新逓増定期保険年々保障額が増加していく保険です（保険料は一定）。逓減定期保険年々保障額が減少していく保険です（保険料は一定）。

疾病・医療・介護・就労不能障害保険

解約返戻金抑制型入院保険（一時金給付型）

入院初期にかかる費用や、所定の三大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）による長期入院を保障する保険です。

がん保険がんによる入院・手術・死亡等を保障する保険です。終身介護保険生涯にわたる介護保障を提供する保険です。

介護終身保険（認知症加算型）生涯にわたる介護保障を提供する保険です。所定の重度の認知症に該当した場合は、年金額を加算してお支払いします。

介護一時金保険生涯にわたる介護保障を一時金で提供する保険です。

特定疾病保障定期保険一定期間の特定疾病（所定のがん・急性心筋梗塞・脳卒中）の保障を提供する保険です。

がん診断保険所定のがん、上皮内がん等に罹患したと診断確定された場合の保障を提供する保険です。

解約返戻金抑制型就労不能障害保険所定の就労不能障害状態等に該当したときに年金を毎月お支払いする保険です。

外貨建保険

米国ドル建終身保険（※1）世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる死亡・高度障害の保障を提供する保険です。円建保険と併せることにより、為替リスクを分散できます。

米国ドル建リタイアメント・インカム（※1）［米国ドル建年金支払型特殊養老保険］

世界の基軸通貨「米国ドル」での一定期間の死亡・高度障害の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。円建保険と併せることにより為替リスクを分散できます。

米国ドル建リタイアメント・インカム（引受緩和型）（※1）［米国ドル建年金支払型特殊養老保険（引受緩和型）］

世界の基軸通貨「米国ドル」での一定期間の死亡の保障と、老後の資金づくりを同時に実現できる保険です。円建保険と併せることにより為替リスクを分散できます。健康上の理由等で米国ドル建リタイアメント・インカムにご加入いただけなかった場合にのみお申込みいただけます。

米国ドル建介護終身保険（認知症加算型）（※1）

世界の基軸通貨「米国ドル」で生涯にわたる介護保障を提供する保険です。所定の重度の認知症に該当した場合は、年金額を加算してお支払いします。円建保険と併せることにより為替リスクを分散できます。

米国ドル建特別終身保険（無告知型）（生存保険金特則付）（※1）

世界の基軸通貨「米国ドル」でお子様の生涯にわたる死亡の保障と、大学等の教育資金づくりを同時に実現できる保険です。

米国ドル建平準定期保険（※1）世界の基軸通貨「米国ドル」で一定期間の死亡・高度障害の保障を提供する保険です。無理のない保険料でより大きな保障が得られます。円建保険と併せることにより、為替リスクを分散できます。

変額保険変額保険（終身型）（※2）生涯にわたる死亡・高度障害の保障に加え、保険金額が運用実績に応じて増減する保険です。死亡・高度障害保険金については、基本保険金額を最低保証します。

※1 必ず65ページの「外貨建保険に関するご注意」をご参照ください。※2 必ず66ページの「変額保険に関するご注意」をご参照ください。

Ⅲ　


65

<特約一覧>無解約返戻金型平準定期保険特約がん死亡保険特約解約返戻金抑制型家族収入特約（高度障害療養加算型）疾病障害による保険料払込免除特約逓減定期保険特約リビング・ニーズ特約災害死亡給付特約ナーシングケア特約［介護前払特約］傷害特約円換算払込特約新買増権保証特約円換算貸付特約無解約返戻金型入院特約（一時金給付型）円換算支払特約無解約返戻金型新手術給付特約保険金等の支払方法の選択に関する特約無解約返戻金型がん入院特約愛の割増年金特約［割増年金支払特約］無解約返戻金型先進医療特約指定代理請求特約無解約返戻金型新手術給付特約（医療保険用）無解約返戻金型就労不能障害特約無解約返戻金型がん入院特約（医療保険用）無解約返戻金型就労不能障害一時金特約無解約返戻金型先進医療特約（医療保険用）

2018年7月1日現在

●当社がご提案する保険はすべて無配当保険です。●保険種類をお選びいただく際には、「保険種類のご案内」をご覧ください。●ご契約の際には、「契約概要」、「注意喚起情報」および「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

※1　外貨建保険に関するご注意

外貨建の保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

1．ご契約に係る費用　外貨建の保険では、ご契約者からの保険料などのお払い込みや、当社からの年金・保険金・解約返戻金等のお支払いなど、お客様と当社との金銭の授受をすべて外貨で行います。これら金銭の授受の際には、ご利用される金融機関により送金手数料や諸手数料＊1が必要な場合があり、これらの手数料はご契約者または受取人のご負担となります。　円換算に関する特約を付加された場合、保険料の日本円でのお払い込みや、年金・保険金・解約返戻金等の日本円でのお受け取りができます。日本円への換算は、当社適用レート＊2（TTSを上限、TTBを下限とします）により計算されます。＊1 外貨取扱手数料等、金融機関により手数料種類は異なります。＊2 当社が主として取引する三菱UFJ銀行の為替レートにより決定します（2018年7月時点）。

2．為替リスク　為替相場の変動による価格変動リスクを、為替リスク＊3といいます。外貨建の保険は金銭の授受を外貨で行いますので、円でお取り扱いする場合には、為替リスクがあります。為替相場の変動によりお受け取りになる年金・保険金等の円換算額が、ご契約時における年金・保険金等の円換算額を下回る場合や、日本円でお受け取りいただく年金・保険金・解約返戻金等の額が、日本円でお払い込みいただいた保険料の合計額を下回る場合があるため、損失が生じるおそれがあります。この保険に関する為替リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。＊3 為替リスクの詳細については、「為替リスクに関するご案内」をご覧ください。

Ⅲ　


66

※2　変額保険に関するご注意

変額保険について、特にご注意いただきたい事項がありますので、必ずご一読ください。

1．ご契約に係る費用　変額保険は、お払い込みいただいた保険料のうち、その一部が保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用や特別勘定の運用に係る経費等にあてられ、それらを除いた金額が特別勘定で運用されます。また、ご契約後も定期的に保険契約の締結・維持、死亡保障などに係る費用や特別勘定＊1の運用に係る費用が控除されます。※ 控除される費用のうち、保険契約の締結・維持や特別勘定の運用などに係る費用は、契約年齢・性別・保険

料払込期間・保険料払込方法（回数）・保険金額により、契約毎に異なります。死亡保障に係る費用は、契約毎に異なるとともに、保険期間中毎月変動します。そのため、費用の合計額や計算方法を表示することはできませんので、ご了承ください。

※ その他お客様にご負担いただく費用には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、ユニットバリュー＊2に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの費用を間接的に負担することとなります。

＊1 特別勘定の詳細については、「リスク等説明書面」をご覧ください。＊2 ユニットバリューとは、変額保険の各特別勘定設定時の資産を100として、その後の運用成果における資産

の増減を指数で示したものです。

2．運用リスク　変額保険は、特別勘定の運用実績に応じて保険金額や解約返戻金額が変動する＊3仕組みの保険です。特別勘定に属する資産の運用実績に影響を与える指標としては、金利、為替レート、株価、債券価格、その他の有価証券相場等があります。　変額保険は、運用実績が保険金額や解約返戻金額に反映され、積立金がこれらの指標の変動による影響を受けるため、運用リスクがあります。したがいまして、株価の下落や金利の上昇および信用悪化に伴う債券価格の下落、為替の変動（主に円高）などにより、解約返戻金額がお払い込みいただいた保険料の合計額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれ＊4があります。この保険に関する運用リスクは、ご契約者または受取人に帰属します。　お客様が繰入比率の変更や積立金の移転を行われた際には、選択された特別勘定の種類によっては基準となる指標やリスクの種類が異なることとなります。＊3 特約の保険金額・給付金額は主契約と異なり変動することはありません。＊4 解約返戻金に最低保証はありません。

Ⅲ　


67

9．情報システムに関する状況　当社の情報システムは、お客さまのご契約情報を安全確実に管理することを最優先にし、かつ、当社の最大の特徴であるライフプランナー制度を支え活かすことを目標に、構築・運用しております。個人情報を強固に保護しながら、手続きの簡素化やコールセンターでのサービス拡充など、お客さまにより質の高いサービスを提供するための基盤となることを目指しております。

・保険契約管理システムの改善と機能拡充　お客さまのご契約情報を安全に管理し、各種手続きを迅速かつ正確に実施するために、保険契約管理システムの継続的な改善と機能拡充を実施しております。特に、保険金等の支払いに関する業務の更なる品質向上につながるシステムの拡充に注力しております。

・営業支援システムの改善と機能拡充（タブレット活用）　お客さまによりわかりやすく生命保険をご提案し、よりスムーズにお手続きいただくために、ライフプランナーが使用するシステムの継続的な改善と機能拡充を実施しております。タブレットを活用した生命保険の設計書作成やペーパーレスでのお申込み手続きに加え、各種保全手続きの簡素化等、お客さまの利便性向上につながるシステム開発に取り組んでまいります。

・各種セキュリティ施策の強化　生命保険会社はお客さまの個人情報を取り扱うため、情報漏洩については細心の注意を払っております。特に、コンピューター・システムについては、テクノロジーの進化や内部・外部環境の変化に応じ、適宜セキュリティ対策を実装しております。昨年は不審なファイルの振る舞いを捉えてウイルスを検知・防御する仕組みを導入しました。現在はすべてのネットワークパケットの収集、ならびにウイルス感染時のパソコンの挙動を記録するツールの導入を推進中です。二重、三重の対策を講じることで、より安全なシステムの運用に努めてまいります。

10．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況　会社概要編44〜46ページをご覧ください。

Ⅳ　直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

68

（単位：百万円）

項　目 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

経常収益 781,692 862,055 892,009 910,559 1,020,885

経常利益 17,074 32,979 28,000 17,507 37,435

基礎利益 22,052 39,047 40,200 32,967 37,290

当期純利益 6,470 13,368 10,710 8,143 26,994

資本金の額 29,000 29,000 29,000 29,000 29,000

発行済株式の総数（株） 480,000 480,000 480,000 480,000 480,000

総資産 3,529,638 3,943,439 4,185,519 4,554,601 4,865,100

　うち特別勘定資産 180,601 220,456 217,906 239,884 266,666

責任準備金残高 3,243,021 3,521,579 3,800,656 4,122,474 4,444,270

貸付金残高 238,356 281,624 294,737 330,500 391,763

有価証券残高 3,102,116 3,422,939 3,673,400 4,009,606 4,168,919

ソルベンシー・マージン比率（％）（注1） 777.0 844.0 810.5 872.0 817.4

従業員数（名） 4,613 4,839 5,197 5,578 5,887

保有契約高（注2） 31,411,470 33,481,867 34,635,935 36,886,012 38,095,498

個人保険 31,095,397 33,172,214 34,333,321 36,588,055 37,800,299

個人年金保険 315,893 309,480 302,467 297,847 295,108

団体保険 179 172 146 109 91

団体年金保険保有契約高（注3） 714 586 489 414 354

（注）1. 平成27年内閣府令第60号、平成27年金融庁告示第74号、平成28年内閣府令第16号、平成28年金融庁告示第10号、平成28年内閣府・財務省令第1号、及び平成28年金融庁・財務省告示第1号により、ソルベンシー・マージン総額の算出基準について一部変更（その他有価証券評価差額金に対応する繰延ヘッジ損益をマージン総額に算入する等）がなされております。そのため、2013年度〜2014年度、2015年度〜2017年度はそれぞれ異なる基準によって算出されております。

2. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。　なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任

準備金を合計したものです。 3. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

Ⅴ　財産の状況

69

1．貸借対照表年　度　

　科　目2016年度末 2017年度末

金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）

資　　　産　　　の　　　部

現金及び預貯金 83,083� 1.8� 134,130� 2.8�　預貯金 83,083 134,130 買入金銭債権 9,726� 0.2� 6,857� 0.1�有価証券 4,009,606� 88.0� 4,168,919� 85.7�　国債 2,474,434 2,720,056 　地方債 44,312 44,335 　社債 357,472 363,625 　株式 139,343 138,306 　外国証券 931,946 848,371 　その他の証券 62,097 54,223 貸付金 330,500� 7.3� 391,763� 8.1�　保険約款貸付 197,217 206,333 　一般貸付 133,283 185,429 有形固定資産 5,795� 0.1� 6,301� 0.1�　土地 1,850 1,850 　建物 2,524 2,575 　その他の有形固定資産 1,420 1,875 無形固定資産 9,265� 0.2� 10,071� 0.2�　ソフトウェア 9,204 10,010 　その他の無形固定資産 61 61 再保険貸 16,404� 0.4� 23,015� 0.5�その他資産 61,873� 1.4� 90,119� 1.9�　未収金 27,090 39,513 　前払費用 2,392 2,745 　未収収益 20,767 20,113 　預託金 2,964 3,222 　金融派生商品 7,703 23,457 　仮払金 308 463 　その他の資産 646 603 繰延税金資産 28,590� 0.6� 34,153� 0.7�貸倒引当金 △246� △0.0� △233� △0.0�資産の部合計 4,554,601� 100.0� 4,865,100� 100.0�

Ⅴ. 財産の状況


70


2016年度末 2017年度末金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）

負　　債　　の　　部

保険契約準備金 4,144,054� 91.0� 4,468,649� 91.9�　支払備金 20,679 23,498 　責任準備金 4,122,474 4,444,270 　契約者配当準備金 900 879 再保険借 29,795� 0.7� 33,816� 0.7�その他負債 127,383� 2.8� 98,647� 2.0�　未払法人税等 1,012 812 　未払金 10,508 11,199 　未払費用 18,765 18,861 　前受収益 1 4 　預り金 47,694 51,717 　金融派生商品 39,039 12,238 　仮受金 10,360 3,813 退職給付引当金 29,657� 0.7� 32,418� 0.7�役員退職慰労引当金 1,460� 0.0� 1,491� 0.0�特別法上の準備金 60,852� 1.3� 60,073� 1.2�　価格変動準備金 60,852 60,073 負債の部合計 4,393,203� 96.5� 4,695,096� 96.5�

純　資　産　の　部

資本金 29,000� 0.6� 29,000� 0.6�資本剰余金 20,439� 0.4� 20,439� 0.4�　資本準備金 20,439 20,439 利益剰余金 51,063� 1.1� 69,729� 1.4�　利益準備金 8,560 8,560 　その他利益剰余金 42,503 61,168 　　繰越利益剰余金 42,503 61,168 株主資本合計 100,503� 2.2� 119,168� 2.4�その他有価証券評価差額金 71,689� 1.6� 46,640� 1.0�繰延ヘッジ損益 △10,794� △0.2� 4,194� 0.1�評価・換算差額等合計 60,894� 1.3� 50,834� 1.0�純資産の部合計 161,397� 3.5� 170,003� 3.5�負債及び純資産の部合計 4,554,601� 100.0� 4,865,100� 100.0�


71

2．損益計算書年　度　

　科　目2016年度 2017年度

金額（百万円）百分比（%）金額（百万円）百分比（%）

経　　　常　　　損　　　益　　　の　　　部

経　常　収　益 910,559� 100.0 1,020,885� 100.0保険料等収入 800,266� 859,096�　保険料 712,002 743,250 　再保険収入 88,263 115,845 資産運用収益 106,866� 157,492�　利息及び配当金等収入 91,296 94,493 　　預貯金利息 2 18 　　有価証券利息・配当金 78,674 81,172 　　貸付金利息 12,316 13,094 　　その他利息配当金 303 207 　売買目的有価証券運用益 730 9 　有価証券売却益 1,014 19,964 　有価証券償還益 578 1,921 　金融派生商品収益－ 23,423 　貸倒引当金戻入額 22 13 　その他運用収益 496 779 　特別勘定資産運用益 12,726 16,887 その他経常収益 3,426� 4,296�　年金特約取扱受入金 2,321 1,763 　保険金据置受入金 667 611 　その他の経常収益 437 1,922

経 � � 常 � � 費 � � 用 893,051� 98.1� 983,449� 96.3�保険金等支払金 430,424� 485,973�　保険金 54,195 67,461 　年金 20,989 22,225 　給付金 12,725 12,570 　解約返戻金 122,509 129,050 　その他返戻金 2,764 3,312 　再保険料 217,239 251,352 責任準備金等繰入額 322,322� 324,615�　支払備金繰入額 501 2,819 　責任準備金繰入額 321,817 321,796 　契約者配当金積立利息繰入額 3 0 資産運用費用 10,702� 35,861�　支払利息 18 18 　有価証券売却損 56 4,347 　有価証券評価損 308 217 　有価証券償還損 147 252 　金融派生商品費用 9,014 －　為替差損 1,032 30,848 　その他運用費用 124 177 事業費 110,470� 117,188�その他経常費用 19,131� 19,809�　保険金据置支払金 692 752 　税金 9,988 10,045 　減価償却費 3,552 4,109 　退職給付引当金繰入額 3,284 2,761 　役員退職慰労引当金繰入額 197 204 　その他の経常費用 1,414 1,936

経 � � 常 � � 利 � � 益 17,507� 1.9� 37,435� 3.7�

特別損益の部

特 � � 別 � � 利 � � 益 10,728� 1.2� 779� 0.1�価格変動準備金戻入額－ 779 貸付金早期弁済清算益 10,728 －

特 � � 別 � � 損 � � 失 16,354� 1.8� 85� 0.0�固定資産等処分損 171 85 価格変動準備金繰入額 16,183 －

契約者配当準備金繰入額 277� 0.0� 328� 0.0�税引前当期純利益 11,603� 1.3� 37,800� 3.7�法人税及び住民税 12,543� 1.4� 11,916� 1.2�法人税等調整額 △9,083� △1.0� △1,110� △0.1�法人税等合計 3,460� 0.4� 10,805� 1.1�当期純利益 8,143� 0.9� 26,994� 2.6�


72

<重要な会計方針に関する事項>2016年度 2017年度

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）

の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）

の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。

2. デリバティブ取引の評価基準デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。


3. 有形固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、1998

年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。

なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。

3. 有形固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、1998

年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。


4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお

ります。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算してお

ります。5. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に

則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に

則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。


（2）退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年

度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌期から9年過去勤務費用の処理年数 10年

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年

度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌期から9年過去勤務費用の処理年数 10年

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。


73

2016年度 2017年度（3）役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払いに備

えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（3）役員退職慰労引当金役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払いに備

えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（4）価格変動準備金価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出

した額を計上しております。

（4）価格変動準備金価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出

した額を計上しております。6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。

なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析などによっております。

6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会

計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。


7. 消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており

ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

7. 消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており

ます。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

8. 責任準備金の積立方法責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ

り、保険料積立金については次の方式により計算しています。 ①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定

める方式（平成8年大蔵省告示第48号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純

保険料式なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一

部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を2,640百万円積み立てております。

8. 責任準備金の積立方法責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であ

り、保険料積立金については次の方式により計算しています。 ①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定

める方式（平成8年大蔵省告示第48号） ②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純

保険料式なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一

部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を4,454百万円積み立てております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっ

ております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法によっ

ております。

会計上の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償

却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年6月17日）を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

会計上の変更当社の外貨建その他有価証券のうち債券の換算差額について

は、従来、評価差額と同様に処理する方法を採用してきましたが、当事業年度より外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に会計方針を変更しております。

当社では、米国の最終親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インクを含むグループ会社にて流動性リスク管理フレームワークが変更されたことに伴い、当事業年度において、当社が投資している外貨建有価証券のうち債券の為替リスクのヘッジ手段である為替予約の決済集中リスクおよび短期キャッシュフローの変動リスクを軽減するために、為替リスクの管理方針の変更に伴うヘッジ活動の見直しを行いました。当該活動の見直しをより適切に財務諸表に反映するため、当事業年度において上記の会計方針の変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更並びに関連するヘッジ会計への影響は遡及適用され、これらに伴う累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高は329百万円減少しております。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計

基準適用指針第26号　2016年3月28日）を当事業年度から適用しております。


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<注記事項>（貸借対照表関係）

2016年度（2017年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）

1. 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の合計額は444百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりであります。

（1）貸付金のうち、破綻先債権額は229百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。

（2）貸付金のうち、延滞債権額は106百万円であります。延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、（1）に掲げるもの及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金であります。

（3）貸付金のうち、3カ月以上延滞債権はありません。3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので、（1）及び（2）に該当しない貸付金であります。

（4）貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は107百万円であります。貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、（1）、（2）及び（3）に該当しない貸付金であります。


（1）貸付金のうち、破綻先債権額は207百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。




2. 有形固定資産の減価償却累計額は6,862百万円であります。 2. 有形固定資産の減価償却累計額は6,921百万円であります。

3. 特別勘定の資産の額は239,884百万円であります。なお、負債の額も同額であります。


4. 関係会社への金銭債権の総額は17,333百万円、金銭債務の総額は10,740百万円であります。

4. 関係会社への金銭債権の総額は17,136百万円、金銭債務の総額は10,739百万円であります。

5. 繰延税金資産の総額は49,563百万円、繰延税金負債の総額は20,668百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は304百万円であります。

　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金14,060百万円、退職給付引当金8,274百万円、有価証券評価損否認205百万円、価格変動準備金16,977百万円、収入保険料期間帰属関連2,427百万円、役員退職慰労引当金407百万円、未払事業税332百万円、未払費用960百万円及び繰延ヘッジ損失5,110百万円であります。

　繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金18,726百万円であります。

　当年度における法定実効税率は28.1%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%、法人住民税均等割による影響0.6%及び税率変更による影響0.5%であります。


　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金16,760百万円、保険契約準備金15,695百万円及び退職給付引当金9,044百万円であります。


　当年度における法定実効税率は28.1%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、評価性引当額0.3%であります。

6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります｡　当期首現在高 1,091 百万円　当期契約者配当金支払額 465 百万円　利息による増加等 3 百万円　契約者配当準備金繰入額 277 百万円　その他による減少 6 百万円　当期末現在高 900 百万円

6. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります｡　当期首現在高 900 百万円　当期契約者配当金支払額 350 百万円　利息による増加等 0 百万円　契約者配当準備金繰入額 328 百万円　その他による増加 0 百万円　当期末現在高 879 百万円

7. 関係会社の株式は300百万円、出資金は9,365百万円であります。

7. 関係会社の株式は300百万円、出資金は9,171百万円であります。

8. 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。 8. 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。

9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は17,473百万円であります。

9. 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は13,715百万円であります。


75

2016年度（2017年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）

10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金

（以下「出再支払備金」という。）の金額は5,703百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は1,310,915百万円であります。

10. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金

（以下「出再支払備金」という。）の金額は6,075百万円、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は1,420,085百万円であります。

11. 1株当たりの純資産額は336,245円41銭であります。 11. 1株当たりの純資産額は354,174円25銭であります。

12. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は9,359百万円であります。

　　なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

12. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は9,536百万円であります。

　　なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

13. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当期末残高は、6,733百万円であります。

13. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが2,823,582百万円、その時価は3,430,737百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが21,381百万円、その時価は27,901百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。

　　運用方針につきましては投資委員会にて、責任準備金対応債券のデュレーション及び資金配分を定めており、また、四半期毎の将来収支分析の結果に基づき運用方針の見直しを行っております。

　　上述の方法を用いた将来の①円建て保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは15.8年、将来の保険料のデュレーションは9.2年、責任準備金対応債券のデュレーションは17.5年となっております。また、②ユーロ建て保険契約群の保険収支の期間は40年、負債のデュレーションは16.2年、将来の保険料のデュレーションは7.8年、責任準備金対応債券のデュレーションは14.8年となっております。

14. 責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが3,057,945百万円、その時価は3,702,929百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが25,595百万円、その時価は32,952百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。



15. 責任準備金は、修正共同保険式再保険に付した部分に相当する責任準備金29,566百万円を含んでおります。

14. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 16. 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

（損益計算書関係）2016年度

（2016年4月1日から2017年3月31日まで）2017年度

（2017年4月1日から2018年3月31日まで）1. 関係会社との取引による収益の総額は4,033百万円、費用の

総額は2,818百万円であります。1. 関係会社との取引による収益の総額は4,917百万円、費用の

総額は2,970百万円であります。

2. 有価証券売却益の主な内訳は、債券540百万円、株式250百万円、外国証券35百万円、その他188百万円であります。

2. 有価証券売却益の内訳は、債券6,420百万円、株式10,224百万円、外国証券750百万円、その他2,568百万円であります。

3. 有価証券売却損の主な内訳は、株式45百万円、外国証券10百万円であります。

3. 有価証券売却損の主な内訳は、債券3,471百万円、株式44百万円、外国証券804百万円であります。

4. 有価証券評価損の主な内訳は、外国証券307百万円であります。

4. 有価証券評価損の内訳は、外国証券217百万円であります。

5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は1,276百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は162,127百万円であります。

5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は372百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は109,169百万円であります。


76

2016年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

6. 売買目的有価証券運用益の内訳は、評価益730百万円であります。

6. 売買目的有価証券運用益の内訳は、利息及び配当金等収入718百万円、評価損708百万円であります。

7. 金融派生商品費用には、評価損が2,375百万円含まれております。

7. 金融派生商品収益には、評価益が36,162百万円含まれております。

8. 1株当たりの当期純利益は16,964円76銭であります。 8. 1株当たりの当期純利益は56,238円87銭であります。

9. 固定資産等処分損の内訳は、固定資産除却損171百万円であります。

9. 固定資産等処分損の内訳は、固定資産除却損85百万円であります。

10. 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額8,973百万円を含んでおります。

11. 再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額2,240百万円を含んでおります。

12. 再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入8,898百万円を含んでおります。

13. 再保険料には、修正共同保険式再保険に係る再保険料10,812百万円及び再保険会社からの出再責任準備金調整額△8,489百万円を含んでおります。

10. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

属性会社等名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係取引の内容取引金額

（百万円）科目期末残高（百万円）

親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

100% 資産運用取引

社債の購入 25,000 有価証券 163,251利息配当金

収入 3,433 未収収益 806

親会社の子会社

プルデンシャル・グローバル・ファンディング

― デリバティブ取引

金融派生商品収益 56,868 金融派生商品

（資産） 7,703金融派生商品

費用 34,835 金融派生商品（負債） 39,039

－－繰延ヘッジ損失 14,971


ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ

― 再保険取引

再保険収入 86,398 再保険貸 15,051

再保険料 213,790 再保険借 28,389保険約款貸付相当額等

の受払6,017 預り金 46,883

保険約款貸付利息収入相当額等

1,176 －－


ジブラルタ生命保険株式会社 ― 資産運用

取引

受入担保に対応する有価証券 26,218 －－

利息配当金収入 1,189 －－貸付金の返済金額 33,000 －－貸付金早期弁済清算益 10,728 －－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）　①　ジブラルタ生命保険株式会社に対する貸付金の早期弁済

については、市場金利及び貸付先の信用力等を勘案して第三者が算定した価格を用いております。

　②　 ①以外の取引については、市場金利または市場価格を基に、交渉の上、取引条件を決定しております。

14. 関連当事者との取引に関する事項は次のとおりであります。

属性会社等名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係取引の内容取引金額

（百万円）科目期末残高（百万円）

親会社プルデンシャル・ファイナンシャル・インク

100% 資産運用取引

社債の購入 16,000 有価証券 169,757

社債の償還 8,000 －－利息配当金

収入 3,823 未収収益 807


プルデンシャル・グローバル・ファンディング

― デリバティブ取引

金融派生商品収益 22,814 金融派生商品

（資産） 23,457金融派生商品

費用 35,304 金融派生商品（負債） 12,238

－－繰延ヘッジ利益 5,816


ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ

― 再保険取引

再保険収入 104,583 再保険貸 14,899

再保険料 245,185 再保険借 31,592保険約款貸付相当額等

の受払786 預り金 49,334

保険約款貸付利息収入相当額等

1,665 －－


ジブラルタ生命保険株式会社 ― 資産運用

取引受入担保に対応する有価証券 19,138 －－

（取引条件及び取引条件の決定方針等）　上記取引については、市場金利または市場価格を基に、交渉

の上、取引条件を決定しております。



77

4．株主資本等変動計算書<2016年度> （単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本

準備金資本剰余金

合計利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益剰余金

当期首残高 29,000 20,439 20,439 8,560 44,360 52,920 102,360当期変動額　　剰余金の配当－－－－ △10,000 △10,000 △10,000　　当期純利益－－－－ 8,143 8,143 8,143　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－ △1,856 △1,856 △1,856当期末残高 29,000 20,439 20,439 8,560 42,503 51,063 100,503

（単位：百万円）評価・換算差額等純資産

合計その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高 71,192 △13,784 57,408 159,768当期変動額　　剰余金の配当－－－ △10,000　　当期純利益－－－ 8,143　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額） 496 2,989 3,485 3,485当期変動額合計 496 2,989 3,485 1,629当期末残高 71,689 △10,794 60,894 161,397

<2017年度> （単位：百万円）株主資本

資本金

資本剰余金利益剰余金株主資本

合計資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金利益剰余金

合計繰越利益剰余金

当期首残高 29,000 20,439 20,439 8,560 42,503 51,063 100,503　　会計方針の変更による　　累積的影響額－－－－ △329 △329 △329会計方針の変更を反映した当期首残高 29,000 20,439 20,439 8,560 42,174 50,734 100,174当期変動額　　剰余金の配当－－－－ △8,000 △8,000 △8,000　　当期純利益－－－－ 26,994 26,994 26,994　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－ 18,994 18,994 18,994当期末残高 29,000 20,439 20,439 8,560 61,168 69,729 119,168

（単位：百万円）評価・換算差額等純資産

合計その他有価証券評価差額金


評価・換算差額等合計

当期首残高 71,689 △10,794 60,894 161,397　　会計方針の変更による　　累積的影響額 △9,888 10,794 905 576会計方針の変更を反映した当期首残高 61,800 － 61,800 161,974当期変動額　　剰余金の配当－－－ △8,000　　当期純利益－－－ 26,994　　株主資本以外の項目の　　当期変動額（純額） △15,159 4,194 △10,965 △10,965当期変動額合計 △15,159 4,194 △10,965 8,029当期末残高 46,640 4,194 50,834 170,003

3．キャッシュ・フロー計算書　連結キャッシュ・フロー計算書は123ページをご覧ください。


78

5．債務者区分による債権の状況� （単位：百万円、％）区　分 2016年度末 2017年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 229 207 危険債権 106 105 要管理債権 107 86

小　計（対合計比）

444�（0.1）

399�（0.1）

正常債権 334,135 395,569 合　計 334,580� 395,968�

（注） 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

2. 危険債権とは､債務者が経営破綻の状態には至っていないが､財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です｡

3. 要管理債権とは､ 3カ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金です｡なお､ 3カ月以上延滞貸付金とは､元本または利息の支払が､約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸付金（注1及び2に掲げる債権を除く。）､条件緩和貸付金とは､債務者の経営再建または支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注1及び2に掲げる債権並びに3カ月以上延滞貸付金を除く。）です｡

4. 正常債権とは､債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして､注1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権です｡

6．リスク管理債権の状況� （単位：百万円、％）区　分 2016年度末 2017年度末

破綻先債権額 229 207 延滞債権額 106 105 ３カ月以上延滞債権額　－－貸付条件緩和債権額 107 86 合　計（貸付残高に対する比率）

444�（0.1）

399�（0.1）

（注）１. 破綻先債権とは､元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち､会社更生法､民事再生法､破産法､会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者､または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者､あるいは､海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です｡

2. 延滞債権とは､未収利息不計上貸付金であって､上記破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です｡

3. 3カ月以上延滞債権とは､元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので､破綻先債権､延滞債権に該当しない貸付金です｡

4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので､破綻先債権､延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です｡

7．元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況　該当ございません。


79

（参考）実質資産負債差額� （単位：百万円）項　目 2016年度末 2017年度末

資産の部に計上されるべき金額の合計額（1） 5,206,613 5,556,482負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額（2） 4,024,650 4,296,827実質資産負債差額A （1）−（2）=（3） 1,181,963 1,259,654満期保有目的の債券・責任準備金対応債券の含み損益（4） 656,854 691,984実質資産負債差額B （3）−（4）=（5） 525,108 567,670

（注）「保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令」第3条第2項の規定及び「保険会社向けの総合的な監督指針」Ⅱ－2－2－6に基づき算出しています。「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、「実質資産負債差額Ａ」から貸借対照表上、時価評価されない満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損益を控除した「実質資産負債差額Ｂ」が正の値であり、かつ流動性資産が確保されている場合には、「実質資産負債差額Ａ」が負の値になっても、監督当局は原則として業務停止命令を発動しないこととされています。

なお、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の残高は「有価証券の時価情報」をご参照ください。

8．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）� （単位：百万円）項　目 2016年度末 2017年度末

ソルベンシー・マージン総額（A） 481,195 466,774 資本金等 92,503 92,174 価格変動準備金 60,852 60,073 危険準備金 43,121 46,903 一般貸倒引当金 26 0 （その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％） 75,527 62,581 土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） △665 △602 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 237,376 272,591 負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 △40,899 △80,173 持込資本金等－－控除項目－－その他 13,351 13,224

リスクの合計額（B）　　√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣+R4　　　　　　　　　　　（R1+R8）2+（R2+R3+R7）2 110,353 114,199 保険リスク相当額　　（R1） 14,028 13,956 第三分野保険の保険リスク相当額（R8） 3,391 3,437 予定利率リスク相当額（R2） 24,925 25,741 最低保証リスク相当額（R7） 5,868 6,619 資産運用リスク相当額（R3） 75,665 77,921 経営管理リスク相当額（R4） 2,477 2,553

ソルベンシー・マージン比率　　　（A）　　 ×100　　　　　　　　　　　　　　（1/2）×（B） 872.0%� 817.4%�

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。 2. 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、社外流出予定額、評価・換算差額等合計金額を控除し

た金額を記載しています。 3. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。 4. 保険リスク相当額（R1） ……………… 大災害の発生などにより、保険金支払いが急増するリスク相当額第三分野保険の保険リスク相当額（R8）医療保険やがん保険などのいわゆる第三分野保険について保険金等の

支払いが急増するリスク相当額予定利率リスク相当額（R2） …………… 運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当

額最低保証リスク相当額（R7） …………… 変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額資産運用リスク相当額（R3） …………… 株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、

および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額経営管理リスク相当額（R4） …………… 業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額


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9．有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益�� （単位：百万円）

区　分2016年度末 2017年度末

貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に

含まれた評価損益売買目的有価証券 238,423 9,100 266,885 1,779

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）（単位：百万円）


帳簿価額時　価差損益帳簿価額時　価差損益うち差益うち差損うち差益うち差損

満期保有目的の債券 152,519 195,698 43,179 43,179 － 147,899 187,543 39,644 39,653 △9 責任準備金対応債券 2,844,963 3,458,639 613,675 632,068 △18,393 3,083,541 3,735,882 652,340 660,710 △8,369 子会社・関連会社株式－－－－－－－－－－その他有価証券 674,864 773,756 98,891 103,393 △4,501 604,257 667,974 63,717 68,643 △4,925 公社債 75,295 77,509 2,214 2,339 △125 92,262 94,245 1,982 2,069 △86 株式 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 16,723 31,482 14,758 14,808 △49 外国証券 556,695 623,521 66,826 71,172 △4,346 483,779 525,534 41,755 46,516 △4,761 　公社債 548,805 615,572 66,767 71,036 △4,269 475,330 517,020 41,690 46,421 △4,730 　株式等 7,890 7,948 58 135 △77 8,448 8,513 64 95 △30 その他の証券 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 11,491 16,713 5,221 5,249 △27 買入金銭債権－－－－－－－－－－譲渡性預金－－－－－－－－－－その他－－－－－－－－－－合　計 3,672,347� 4,428,093� 755,746� 778,641� △22,894� 3,835,697� 4,591,400� 755,702� 769,006� △13,304�公社債 2,801,255 3,394,358 593,103 611,162 △18,059 3,044,358 3,673,818 629,459 637,793 △8,334 株式 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 16,723 31,482 14,758 14,808 △49 外国証券 818,491 950,446 131,955 136,761 △4,806 756,266 861,951 105,684 110,577 △4,892 　公社債 810,601 942,498 131,896 136,625 △4,728 747,817 853,437 105,620 110,482 △4,862 　株式等 7,890 7,948 58 135 △77 8,448 8,513 64 95 △30 その他の証券 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 11,491 16,713 5,221 5,249 △27 買入金銭債権 9,726 10,562 836 836 － 6,857 7,435 577 577 －譲渡性預金－－－－－－－－－－その他－－－－－－－－－－

（注）満期保有目的の債券には買入金銭債権が含まれています。

イ．満期保有目的の債券（単位：百万円）


貸借対照表計上額時　価差　額貸借対照表

計上額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの 152,519 195,698 43,179 143,399 183,052 39,653公社債 11,863 12,622 758 10,142 10,771 629外国証券 130,928 172,512 41,583 126,399 164,845 38,446その他 9,726 10,562 836 6,857 7,435 577

時価が貸借対照表計上額を超えないもの－－－ 4,500 4,490 △9公社債－－－－－－外国証券－－－ 4,500 4,490 △9その他－－－－－－


81

ロ．責任準備金対応債券（単位：百万円）


貸借対照表計上額時　価差　額貸借対照表

計上額時　価差　額時価が貸借対照表計上額を超えるもの 2,572,000 3,204,147 632,147 2,862,643 3,523,353 660,710公社債 2,466,865 3,074,929 608,063 2,754,056 3,389,151 635,095外国証券 105,134 129,218 24,083 108,587 134,202 25,614その他－－－－－－

時価が貸借対照表計上額を超えないもの 272,963 254,491 △18,471 220,898 212,528 △8,369公社債 247,230 229,297 △17,933 187,898 179,650 △8,247外国証券 25,732 25,194 △538 33,000 32,878 △121その他－－－－－－

ハ．その他有価証券（単位：百万円）


帳簿価額貸借対照表計上額差　額帳簿価額貸借対照表

計上額差　額貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの 491,773 595,167 103,393 347,808 416,451 68,643公社債 59,581 61,921 2,339 69,845 71,914 2,069株式 25,172 45,244 20,071 16,174 30,982 14,808外国証券 390,241 461,414 71,172 250,662 297,179 46,516その他の証券 16,777 26,587 9,809 11,126 16,375 5,249買入金銭債権－－－－－－譲渡性預金－－－－－－その他－－－－－－

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの 183,091 178,589 △4,501 256,448 251,523 △4,925公社債 15,713 15,588 △125 22,416 22,330 △86株式 470 441 △28 549 499 △49外国証券 166,453 162,106 △4,346 233,116 228,354 △4,761その他の証券 453 452 △1 365 337 △27買入金銭債権－－－－－－譲渡性預金－－－－－－その他－－－－－－

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。（単位：百万円）

区　分 2016年度末 2017年度末満期保有目的の債券－－

非上場外国債券－－その他－－

責任準備金対応債券－－子会社・関連会社株式 9,665 9,471

非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 300 300非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－その他 9,365 9,171

その他有価証券 5 5非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 5 5非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－非上場外国債券－－その他 0 0

合　計 9,670 9,476

（2）金銭の信託の時価情報�　該当ございません。


82

1．定性的情報①取引の内容　当社が利用したデリバティブ取引は、先物為替予約取引、通貨スワップ取引、クレジット・デフォルト・スワップ取引です。

②取組方針と利用目的　当社では、安定的かつ効率的な運用を図るため、保有資産に係る市場リスク等のヘッジ、及び現物資産の運用を補完する目的としてデリバティブ取引を利用し、投機的な取引は行わないこととしています。

③リスクの内容　当社が利用しているデリバティブ取引は、市場リスクや信用リスクを包含していますが、取引目的が保有資産のヘッジであることから、市場リスクは限定的であると認識しています。また信用リスクにつきましても、格付等を勘案し信用度が高い取引であることから、契約が履行されないリスクは小さいものと認識しています。

④リスク管理体制　デリバティブの取引限度額等を定めた社内規程と運用方針に基づきデリバティブ取引を行っています。また、現物資産とともにデリバティブ取引のポジション及び損益をモニタリングし、リスクを一元的に管理しています。さらに、資産運用の定例会議においても、リスク管理部門から取引状況やポジション等の報告を行っています。

⑤定量的情報に関する補足説明　先物為替予約取引は、有価証券のうち外貨建証券の投資元本部分、償還金額部分または経過利息込み時価総額の為替変動リスクをヘッジするために行っています。通貨スワップ取引は、有価証券のうち外貨建証券の利息部分及び償還金額部分の為替変動リスク、金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために行っています。クレジット・デフォルト・スワップ取引は、有価証券の信用リスクをヘッジするために行っています。

⑥ヘッジ会計の方法　ヘッジ会計の方法については、外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして先物為替予約による時価ヘッジ、ならびにキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジとして通貨スワップによる繰延ヘッジを適用しています。なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっています。ただし、一部のヘッジの有効性の判定については、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」第158項の判定基準に照らし高い有効性があるとみなされるため省略しています。また、クレジット・デフォルト・スワップ取引は信用リスクをヘッジする目的でプロテクションの買建を保有しており、ヘッジ会計は適用していません。

（3）デリバティブ取引の時価情報


83

2．定量的情報①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）� （単位：百万円）

区　分金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合　計ヘッジ会計適用分－ △1,701 －－－ △1,701 ヘッジ会計非適用分－ 12,970 －－ △49 12,920 合　計 −� 11,268� −� −� △49� 11,218�

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益(通貨関連 44,565,770円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②ヘッジ会計が適用されていないもの　イ．金利関連　　該当ございません。

　ロ．通貨関連� （単位：百万円）区　分

種　類2016年度末 2017年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超

取引所

通貨先物売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

通貨先物オプション売建

コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

店　頭

通貨先渡契約売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

為替予約売建 81,669 － 81,124 545 481,423 212,015 468,195 13,228

米ドル 81,669 － 81,124 545 471,382 212,015 457,781 13,600 ユーロ－－－－ 5,345 － 5,508 △162ポンド－－－－ 4,695 － 4,906 △210カナダドル－－－－－－－－

買建 25,191 － 25,155 △36 100,497 28,559 100,270 △226米ドル 25,076 － 25,040 △36 98,772 28,559 98,500 △272ユーロ 115 － 115 0 806 － 846 39 ポンド－－－－ 908 － 903 △4カナダドル－－－－ 10 － 20 10

通貨オプション売建

コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

通貨スワップ－－－－ 1,523 － △30 △30 米ドル－－－－ 1,523 － △30 △30

その他売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－合　計 509� 12,970�

　（注）「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載しています。

　ハ．株式関連　　該当ございません。

　ニ．債券関連　　該当ございません。


84

　ホ．その他� （単位：百万円）

区分種　類2016年度末 2017年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超店頭クレジット・デフォルト・スワップ

プロテクション買建 9,816 8,133 △109 △109 5,365 5,365 △49 △49 合��計 △109� △49�

　（注）「差損益」欄には、時価（現在価値）を記載しています。

③ヘッジ会計が適用されているもの　イ．金利関連　　該当ございません。

　ロ．通貨関連� （単位：百万円）

ヘッジ会計の方法種　類主な

ヘッジ対象2016年度末 2017年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超通貨先物売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

通貨先物オプション売建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

通貨先渡契約売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

為替予約時価ヘッジ売建その他有価証券 442,142 － 457,375 △15,233 2,013 － 1,969 44

米ドル 430,001 － 445,114 △15,113 2,013 － 1,969 44 ユーロ 6,687 － 6,779 △91 －－－－ポンド 5,453 － 5,481 △27 －－－－

時価ヘッジ買建その他有価証券 75,802 － 77,516 1,713 －－－－米ドル 73,536 － 75,220 1,684 －－－－ユーロ 1,494 － 1,519 24 －－－－ポンド 771 － 775 4 －－－－

通貨オプション売建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

通貨スワップ 146,660 138,034 △18,215 △18,215 164,571 163,370 △1,746 △1,746 時価ヘッジ米ドルその他有価証券 5,967 2,589 △645 △645 －－－－繰延ヘッジ米ドルその他有価証券 140,692 135,444 △17,569 △17,569 164,571 163,370 △1,746 △1,746

その他売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－合　計 △31,735� △1,701�

（注）１. 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載し、スワップ取引は時価（現在価値）を記載しています。　　２. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権

債務等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

　ハ．株式関連　　該当ございません。

　ニ．債券関連　　該当ございません。

　ホ．その他　　該当ございません。


85

10．経常利益等の明細（基礎利益）� （単位：百万円）2016年度 2017年度

基礎利益Ａ�� 32,967� 37,290�キャピタル収益 3,161 43,757

金銭の信託運用益－－売買目的有価証券運用益 730 －有価証券売却益 1,014 19,964 金融派生商品収益－ 23,423 為替差益－－その他キャピタル収益 1,416 370

キャピタル費用 10,410 38,004 金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－ 708 有価証券売却損 56 4,347 有価証券評価損 308 217 金融派生商品費用 9,014 －為替差損 1,032 30,848 その他キャピタル費用－ 1,882

キャピタル損益Ｂ�� △7,249� 5,753�キャピタル損益含み基礎利益Ａ＋Ｂ�� 25,717� 43,043�臨時収益－－

再保険収入－－危険準備金戻入額－－個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－

臨時費用 8,210 5,608 再保険料－－危険準備金繰入額 5,565 3,782 個別貸倒引当金繰入額 4 12 特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用 2,640 1,813

臨時損益Ｃ�� △8,210� △5,608�経常利益Ａ＋Ｂ＋Ｃ�� 17,507� 37,435�

（注）売買目的有価証券運用損益のうち、利息及び配当金等収入に相当する金額（2016年度：－百万円、2017年度：718百万円）は基礎利益に含み、それ以外はキャピタル損益に記載しています。

2016年度におけるその他キャピタル収益1,416百万円は、外貨建商品の責任準備金に係わる為替変動影響額です。2017年度におけるその他キャピタル収益370百万円は、有価証券償還益のうちキャピタル・ゲインに相当する額です。

2017年度におけるその他キャピタル費用1,882百万円は、外貨建商品の責任準備金に係わる為替変動影響額です。

2016年度におけるその他臨時費用2,640百万円は、追加責任準備金の繰入額です。 2017年度におけるその他臨時費用1,813百万円は、追加責任準備金の繰入額です。

11．会計監査人による監査　当社は、会社法第436条の規定に基づき、計算書類及びその附属明細書について、2016年度、2017年度ともにPwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。※また、当資料では、当社の判断に基づき、様式を一部変更して記載しています。

12．��事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　該当ございません。

Ⅵ　業務の状況を示す指標等

86

１．主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況（2017年4月1日から2018年3月31日まで）　当期の概況として、保有契約は個人保険・個人年金の合計で順調に増加しました。個人保険・個人年金の合計の新契約件数は前年度比11.6％減の33万8,644件、新契約高は4兆337億円（前年度比17.1％減）、新契約年換算保険料は727億円（同14.5％減）、保有契約件数は前年度末比5.4％増の378万510件、保有契約高は38兆954億円（前年度末比3.3％増）、そして保有契約年換算保険料は6,614億円（同3.7％増）となりました。主要な経営指標につきましては、以下の通りとなっています。

契�約�高項　目数　値前年度（末）比（％）

個人保険及び

個人年金保険

新契約件数 338,644 （件） 88.4 新契約高 4,033,700 （百万円） 82.9 保有契約件数 3,780,510 （件） 105.4 保有契約高 38,095,407 （百万円） 103.3

団体保険被保険者数 51 （人） 87.9 保有契約高 91 （百万円） 83.4

合　計保有契約件数 3,780,561� （件） 105.4�保有契約高 38,095,498�（百万円） 103.3�

収　支� （単位：百万円、％）項　目金　額前年度比

保険料等収入 859,096 107.4 利息及び配当金等収入 94,493 103.5 経常収益 1,020,885 112.1 保険金等支払金 485,973 112.9 事業費 117,188 106.1 責任準備金等繰入額 324,615 100.7 経常費用 983,449 110.1 年度末総資産 4,865,100 106.8

　その他の指標につきましては、68ページ（「直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標」）をご覧ください。

Ⅵ. 業務の状況を示す指標等


87

（2）保有契約高及び新契約高保有契約高� （単位：件、百万円、％）


件　数金　額件　数金　額前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比

個人保険 3,504,164 107.4 36,588,055 106.6 3,698,690 105.6 37,800,299 103.3 個人年金保険 83,101 98.4 297,847 98.5 81,820 98.5 295,108 99.1 団体保険－－ 109 74.4 －－ 91 83.4 団体年金保険－－ 414 84.7 －－ 354 85.6

（注）１. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

　　２. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

新契約高� （単位：件、百万円、％）

区　分2016年度 2017年度

件　数金　額件　数金　額前年度比

前年度比新契約転換によ

る純増加前年度比

前年度比新契約転換によ

る純増加個人保険 383,280 115.6 4,865,451 111.4 4,865,451 － 338,644 88.4 4,033,700 82.9 4,033,700 －個人年金保険－－－－－－－－－－－－団体保険－－－－－－－－－－－－団体年金保険－－－－－－－－－－－－

（3）年換算保険料保有契約� （単位：百万円、％）

区　分 2016年度末 2017年度末前年度末比前年度末比

個人保険 618,732 108.3 641,891 103.7 個人年金保険 19,101 101.5 19,516 102.2 合計 637,834� 108.1� 661,407� 103.7�

うち医療保障・生前給付保障等 72,212 107.4 75,250 104.2

新契約� （単位：百万円、％）

区　分 2016年度 2017年度前年度比前年度比

個人保険 85,009 124.7 72,708 85.5 個人年金保険－－－－合計 85,009� 124.7� 72,708� 85.5�

うち医療保障・生前給付保障等 9,303 151.0 7,683 82.6

（注）1. 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

　　 2. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。


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（4）保障機能別保有契約高� （単位：百万円）

区　分保有金額 2016年度末 2017年度末

死亡保障

普通死亡

個人保険 36,587,619 37,799,901 個人年金保険（53,548）（47,517）団体保険 105 87 団体年金保険－－その他共計� 36,649,440� 37,850,326�

災害死亡

個人保険（6,825,781）（6,652,134）個人年金保険（110）（83）団体保険（－）（－）団体年金保険（－）（－）その他共計� （6,825,892）（6,652,218）

その他の条件付死亡

個人保険（1,048,173）（964,981）個人年金保険（－）（－）団体保険（－）（－）団体年金保険（－）（－）その他共計� （1,048,173）（964,981）

生存保障

満期・生存給付

個人保険 436 398 個人年金保険 105,821 94,038 団体保険－－団体年金保険－－その他共計� 106,337� 94,491�

年金

個人保険（－）（－）個人年金保険（28,092）（28,497）団体保険（0）（0）団体年金保険（－）（－）その他共計� （28,163）（28,562）

その他

個人保険－－個人年金保険 192,026 201,069 団体保険 3 3 団体年金保険 414 354 その他共計� 193,065� 202,001�

入院保障

災害入院

個人保険（5,831）（5,805）個人年金保険（0）（0）団体保険（－）（－）団体年金保険（－）（－）その他共計� （5,832）（5,805）

疾病入院

個人保険（5,831）（5,804）個人年金保険（0）（0）団体保険（－）（－）団体年金保険（－）（－）その他共計� （5,831）（5,805）

その他条件付入院

個人保険（9,256）（9,151）個人年金保険（－）（－）団体保険（－）（－）団体年金保険（－）（－）その他共計� （9,256）（9,151）

（注）1. （　）内数値は主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。ただし、定期特約の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。

　　 2. 生存保障の満期･生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。

　　 3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。　　 4. 生存保障のその他欄の金額は個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金特約年金支払開始後）、団体年金保

険の責任準備金を表します。　　 5. 入院保障欄の金額は入院給付日額を表します。　　 6. 入院保障の疾病入院のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。


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（単位：件）

区　分保有件数2016年度末 2017年度末

障害保障

個人保険 231,980 228,731 個人年金保険－－団体保険－－団体年金保険－－その他共計� 231,980� 228,731�

手術保障

個人保険 856,545 848,809 個人年金保険 114 93 団体保険－－団体年金保険－－その他共計� 856,659� 848,902�

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高� （単位：百万円）

区　分保有金額2016年度末 2017年度末

死亡保険終身保険 9,291,589 9,467,081 定期付終身保険 130,824 121,471 定期保険 17,941,504 19,204,241 その他共計 32,746,363� 33,844,327�

生死混合保険�

養老保険 86,700 81,089 定期付養老保険 4,299 2,845 生存給付金付定期保険－－育英保険 1,206 434 その他共計 3,841,255� 3,955,574�

生存保険 436� 398�年金保険個人年金保険 297,847� 295,108�

災害・疾病関係特約��

災害割増特約 5,267,160 5,118,081 傷害特約 1,556,319 1,532,290 がん特約 872,604 801,898 入院保障特約 17,006 19,164 成人病特約 388 376 女性疾病特約 408 394 その他の条件付入院特約 6,999 7,016

（注） 1. 個人年金保険の金額は年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。

2. 入院特約の金額は入院給付日額を表します。 3. 傷害特約は災害死亡保険金額を表します。 4. がん特約はがん死亡保険金額を表します。


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（6）異動状況の推移①個人保険� （単位：件、百万円）

区　分 2016年度 2017年度件　数金　額件　数金　額

年始現在 3,262,055� 34,333,321� 3,504,164� 36,588,055�新契約 383,280 4,865,451 338,644 4,033,700 更新 11,486 34,867 8,930 26,915 復活 10,002 132,828 11,509 149,992 転換による増加－－－－死亡 4,488 36,081 4,633 37,464 満期 21,350 95,303 17,663 96,885 保険金額の減少 418,853 821,380 455,143 837,802 転換による減少－－－－解約 112,582 1,540,312 114,113 1,431,605 失効 24,265 318,890 28,156 364,213 その他の異動による減少 △26 △33,554 △8 230,394 年末現在 3,504,164� 36,588,055� 3,698,690� 37,800,299�（増加率）（7.4%）（6.6%）（5.6%）（3.3%）純増加 242,109� 2,254,734� 194,526� 1,212,244�（増加率）（33.7%）（94.2%）（△19.7%）（△46.2%）

（注）金額は、死亡保険、生死混合保険、生存保険の主要保障部分の合計です。

②個人年金保険� （単位：件、百万円）


年始現在 84,457� 302,467� 83,101� 297,847�新契約－－－－復活－－－－転換による増加－－－－死亡 799 1,681 747 1,758 支払満了 522 229 637 265 金額の減少 25 44 21 3 転換による減少－－－－解約 1,073 4,081 891 3,131 失効 5 25 3 10 その他の異動による減少 △1,043 △1,441 △997 △2,429 年末現在 83,101� 297,847� 81,820� 295,108�（増加率）（△1.6%）（△1.5%）（△1.5%）（△0.9%）純増加 △1,356� △4,619� △1,281� △2,739�（増加率）（−）（−）（−）（−）

（注）金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金の合計です。

③団体保険� （単位：件、百万円）


年始現在 70� 146� 58� 109�新契約－－－－更新－－－－中途加入－－－－保険金額の増加－－－－死亡 5 31 4 16 満期－－－－脱退－－－－保険金額の減少－－－－解約 4 5 1 1 失効－－－－その他の異動による減少 3 0 2 0 年末現在 58� 109� 51� 91�（増加率）（△17.1%）（△25.6%）（△12.1%）（△16.6%）純増加 △12� △37� △7� △18�（増加率）（−）（−）（−）（−）

（注）1. 金額は、死亡保険、生死混合保険、年金払特約の主要保障部分の合計です。　　 2. 件数は、被保険者数を表します。


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④団体年金保険� （単位：件、百万円）


年始現在 1,155� 489� 944� 414�新契約－－－－年金支払 4,214 96 3,306 77 一時金支払 4 0 6 2 解約－－－－年末現在 944� 414� 741� 354�（増加率）（△18.3%）（△15.3%）（△21.5%）（△14.4%）純増加 △211� △74� △203� △59�（増加率）（−）（−）（−）（−）

（注）1. 「年始現在」「年末現在」の金額は、各時点における責任準備金です。　　 2. 件数は、被保険者数を表します。

（7）契約者配当の状況　個人保険、個人年金保険等に関しては、2017年度決算に基づく2018年度の契約者配当の割り当てはございません。受再保険に関しては、2017年度の再保険収支に基づいて再保険協約に定める方法により配当金の分配を行います。

２．保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率（単位：％）

区　分 2016年度 2017年度個人保険 6.6 3.3個人年金保険 △1.5 △0.9団体保険 △25.6 △16.6団体年金保険 △15.3 △14.4

（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）�� （単位：千円）

区　分 2016年度 2017年度新契約平均保険金 12,694 11,911 保有契約平均保険金 10,441 10,219

（3）新契約率（対年度始）� （単位：％）区　分 2016年度 2017年度

個人保険 14.2 11.0個人年金保険－－団体保険－－

（4）�解約失効率（対年度始）�� （単位：％）区　分 2016年度 2017年度

個人保険 7.4 6.8個人年金保険 3.5 3.0団体保険 3.8 1.0

（5）�個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）

2016年度 2017年度165,939 168,445

（注）月払契約の年間保険料です。

（6）死亡率（個人保険主契約）�� （単位：‰）件数率金額率

2016年度 2017年度 2016年度 2017年度1.29 1.24 1.02 1.01


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（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）区　分 2016年度 2017年度

災害死亡保障契約件　数 0.06 0.06金　額 0.08 0.06

障害保障契約件　数 0.06 0.07金　額 0.02 0.03

災害入院保障契約件　数 3.13 3.16金　額 19.25 16.60

疾病入院保障契約件　数 33.27 33.51金　額 144.47 128.97

成人病入院保障契約件　数 11.25 12.03金　額 207.02 214.90

疾病・傷害手術保障契約件　数 34.98 35.30成人病手術保障契約件　数 8.73 9.14

（8）事業費率（対収入保険料）（単位：％）2016年度 2017年度

15.5 15.8

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数2016年度 2017年度

6社 6社

（10）�保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合

（単位：％）2016年度 2017年度

100.0 100.0

（11）�保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合

（単位：％）格付区分 2016年度 2017年度

AA+ 0.3 0.3 AA－ 99.3 99.3 A+ 0.4 0.4

（注）格付はスタンダード&プアーズ社によるものに基づいております。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）

2016年度 2017年度6,514 5,808

　（9）〜（12）に関して、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険はございません。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合　（単位：％）

2016年度 2017年度第三分野発生率 22.1 22.6

医療（疾病） 30.7 31.6がん 19.5 20.9介護 5.6 5.2その他 10.6 20.0


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３．経理に関する指標等（1）支払備金明細表� � （単位：百万円）

区　分 2016年度末 2017年度末

保険金

死亡保険金 4,641 5,171 災害保険金 15 59 高度障害保険金 134 145 満期保険金 269 381 その他－－小計 5,060� 5,757�

年金 647� 623�給付金 2,147� 2,178�解約返戻金 12,800� 14,901�保険金据置支払金 0� 9�その他共計 20,679� 23,498�

（2）責任準備金明細表� � （単位：百万円）区　分 2016年度末 2017年度末

責任準備金（除危険準備金）

個人保険 3,738,306 4,070,168 （一般勘定）（3,501,758）（3,807,013）（特別勘定）（236,547）（263,154）

個人年金保険 279,115 276,244 （一般勘定）（277,843）（275,248）（特別勘定）（1,272）（996）

団体保険 95 80 （一般勘定）（95）（80）（特別勘定）（－）（－）

団体年金保険 414 354 （一般勘定）（414）（354）（特別勘定）（－）（－）

その他 61,420 50,518 （一般勘定）（61,420）（50,518）（特別勘定）（－）（－）小計 4,079,352� 4,397,366�（一般勘定）（3,841,533）（4,133,215）（特別勘定）（237,819）（264,151）

危険準備金 43,121 46,903 合計 4,122,474� 4,444,270�

（一般勘定）（3,884,654）（4,180,119）（特別勘定）（237,819）（264,151）

（注）保険業法第121条第1項の規定に基づく保険計理人による確認にあたり、将来収支分析を用いております。将来収支分析におけるシナリオについて、日本アクチュアリー会が定める「生命保険会社の保険計理人の実務基準」における基本シナリオを用いておりますが、団体保険および団体年金保険の契約高につきましては、今後の中途加入が見込まれないことから、実績に基づき減少するものとした任意シナリオを用いています。

（3）責任準備金残高の内訳� （単位：百万円）区分保険料積立金未経過保険料払戻積立金危険準備金合計

2016年度末 3,942,984 136,368 － 43,121 4,122,474 2017年度末 4,257,111 140,255 － 46,903 4,444,270

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率��

2016年度末 2017年度末積立方式標準責任準備金対象契約平準純保険料式平準純保険料式

標準責任準備金対象外契約平準純保険料式平準純保険料式積立率（危険準備金を除く） 100.0% 100.0%

（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、上記には含んでいません。

　　 2. 積立率については、標準責任準備金対象契約に関しては平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する積立率を記載しています。


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②責任準備金残高（契約年度別）� （単位：百万円、％）契約年度責任準備金残高予定利率

〜 1980年度 6,975 2.75 〜 2.751981年度〜 1985年度 11,893 2.50 〜 2.751986年度〜 1990年度 206,991 2.50 〜 6.251991年度〜 1995年度 581,836 2.25 〜 6.001996年度〜 2000年度 753,829 2.00 〜 4.502001年度〜 2005年度 662,887 1.00 〜 2.002006年度〜 2010年度 730,936 1.25 〜 4.00

2011年度 169,426 1.20 〜 3.002012年度 203,728 1.20 〜 3.002013年度 220,215 1.00 〜 2.752014年度 179,329 1.00 〜 2.752015年度 167,532 0.75 〜 2.752016年度 129,262 0.25 〜 2.752017年度 57,417 0.25 〜 2.75

（注）1. 「責任準備金残高」は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金及び危険準備金を除く）を記載しています。

　　 2. 「予定利率」については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

（5）��特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数

①責任準備金残高（一般勘定）� （単位：百万円）2016年度末 2017年度末

責任準備金残高（一般勘定） 9,693 13,549

（注）１. 保険業法施行規則第68条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。

　　２. 「責任準備金残高（一般勘定）」は、最低保証に係る保険料積立金を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数　平成8年大蔵省告示第48号第5項第1号に基づく、標準的方式により算出しています。　計算の基礎となる係数は、同告示に定める率を使用しています。ただし、規定のされていない資産種類のボラティリティについては、以下の表の率を使用しています。

資産種類ボラティリティ現預金 0.3%REIT 18.4%

（6）契約者配当準備金明細表� （単位：百万円）

区　分個人保険個人年金保険団体保険団体年金保険財形保険財形年金保険その他の保険合　計

２０１６年度

当期首現在高 541 156 12 － 0 381 1,091�利息による増加 2 0 0 － 0 － 3�配当金支払による減少 56 23 7 － 0 378 465�当期繰入額－－－－－ 277 277�当期末現在高 481 132 4 － 0 281 900�

（479）（132）（4）（－）（0）（－）（616）

２０１７年度

当期首現在高 481 132 4 － 0 281 900�利息による増加 0 0 0 － 0 － 0�配当金支払による減少 46 20 1 － 0 281 350�当期繰入額－－－－－ 328 328�当期末現在高 435 112 2 － 0 328 879�

（433）（111）（2）（－）（0）（－）（547）（注）（　）内はうち積立配当金額です。


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（7）引当金明細表＜2016年度＞� （単位：百万円）

区　分当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法貸倒引当金

一般貸倒引当金 53 26 △27 個別貸倒引当金 216 220 4 重要な会計方針に関する事項5（1）参照特定海外債権引当勘定－－－

退職給付引当金 26,373 29,657 3,284 重要な会計方針に関する事項5（2）参照役員退職慰労引当金 1,349 1,460 110 重要な会計方針に関する事項5（3）参照価格変動準備金 44,669 60,852 16,183 重要な会計方針に関する事項5（4）参照

＜2017年度＞� （単位：百万円）

区　分当期首残高当期末残高当期増減（△）額計上の理由及び算定方法貸倒引当金

一般貸倒引当金 26 0 △25 個別貸倒引当金 220 232 12 重要な会計方針に関する事項5（1）参照特定海外債権引当勘定－－－

退職給付引当金 29,657 32,418 2,761 重要な会計方針に関する事項5（2）参照役員退職慰労引当金 1,460 1,491 30 重要な会計方針に関する事項5（3）参照価格変動準備金 60,852 60,073 △779 重要な会計方針に関する事項5（4）参照

（8）特定海外債権引当勘定の状況��①特定海外債権引当勘定　該当ございません。

②対象債権額国別残高　該当ございません。

（9）資本金等明細表� （単位：百万円）

区　分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高摘　要資本金 29,000 －－ 29,000

うち既発行株式

普通株式（480,000株）－－（480,000株）29,000 －－ 29,000

計 29,000� －－ 29,000�

資本剰余金（資本準備金） 20,439 －－ 20,439

（その他資本剰余金）－－－－計 20,439� －－ 20,439�

（10）保険料明細表�� （単位：百万円）

区　分 2016年度 2017年度個人保険 711,724� 743,014�

（うち一時払） 22,264 5,690 （うち年払） 326,881 352,556 （うち半年払） 11,651 13,035 （うち月払） 350,927 371,732 個人年金保険 271� 230�（うち一時払）－－（うち年払） 40 33 （うち半年払） 6 5 （うち月払） 225 192 団体保険 −� −�団体年金保険 3� 3�その他共計 712,002� 743,250�


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（11）保険金明細表� （単位：百万円）

区　分個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金

保　　険財形保険財形年金保　　険

その他の保　　険

2017年度合　計

2016年度合　計

死亡保険金 29,762 80 16 －－ 85 29,944 27,105 災害保険金 406 －－－－－ 406 527 高度障害保険金 1,586 －－－－－ 1,586 2,125 満期保険金 23,556 －－－－ 10,508 34,064 23,544 その他 1,459 －－－－－ 1,459 891 合計 56,770� 80� 16� −� −� 10,594� 67,461� 54,195�

（12）年金明細表� （単位：百万円）

個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金



2017年度合　計

2016年度合　計

－ 22,064 － 77 83 － 22,225 20,989

（13）給付金明細表� （単位：百万円）

区　分個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金



2017年度合　計

2016年度合　計

死亡給付金 31 216 －－－－ 247 302 入院給付金 5,508 1 －－－－ 5,509 5,489 手術給付金 5,780 0 －－－－ 5,781 5,575 障害給付金 39 －－－－－ 39 38 生存給付金 73 －－－－－ 73 137 その他－ 916 － 2 0 － 919 1,182 合計 11,432� 1,134� −� 2� 0� −� 12,570� 12,725�

（14）解約返戻金明細表� （単位：百万円）

個人保険個人年金保　　険団体保険団体年金



2017年度合　計

2016年度合　計

125,315 2,955 0 － 14 763 129,050 122,509

（15）減価償却費明細表<2016年度> （単位：百万円、％）

区　分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率有形固定資産 10,807 1,235 6,862 3,945 63.5

建　　物 5,471 284 2,947 2,524 53.9 リース資産－－－－－その他の有形固定資産 5,336 950 3,915 1,420 73.4

無形固定資産 15,557 2,317 6,292 9,265 40.4 その他－－－－－合　　　　計 26,365� 3,552� 13,154� 13,211� 49.9�

<2017年度> （単位：百万円、％）

区　分取得原価当期償却額減価償却累計額当期末残高償却累計率有形固定資産 11,372 1,432 6,921 4,451 60.9

建　　物 5,724 280 3,148 2,575 55.0リース資産－－－－－その他の有形固定資産 5,648 1,151 3,772 1,875 66.8

無形固定資産 18,176 2,677 8,104 10,071 44.6その他－－－－－合　　　　計 29,548� 4,109� 15,026� 14,522� 50.9


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（16）事業費明細表� （単位：百万円）

区　分 2016年度 2017年度営業活動費 57,151 61,227営業管理費 19,556 20,259一般管理費 33,763 35,702合　計 110,470 117,188

（注）一般管理費のうち、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当社の負担金は、2016年度671百万円、2017年度684百万円です。

（17）税金明細表�� （単位：百万円）

区　分 2016年度 2017年度国税 6,632� 6,661�　消費税 5,797 5,852 　地方法人特別税 668 686 　印紙税 129 122 　登録免許税－－　その他の国税 37 0 地方税 3,356� 3,383�　地方消費税 1,564 1,579 　法人住民税－－　法人事業税 1,668 1,676 　固定資産税 53 55 　不動産取得税 0 0 　事業所税 69 72 　その他の地方税 0 0 合　計 9,988� 10,045�

（18）リース取引　＜リース取引（借主側）＞［オペレーティング・リース取引］� （単位：百万円）

2016年度 2017年度1年以内 1年超合計 1年以内 1年超合計

未経過リース料期末残高相当額 2 0 2 1 2 4


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４．資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況①2017年度の資産の運用概況

イ．運用環境　2017年度の世界経済は、先進国および新興国の回復基調が続いたため、力強さを増して成長しました。米国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の拡大により成長が継続しました。欧州経済は、内需・外需ともに底堅い成長が続きました。日本経済は、海外経済の成長により輸出が増加し、企業収益の改善によって設備投資も増加したため、緩やかに回復しました。新興国経済は、中国やインドが力強い成長を維持したことに加え、資源価格の上昇により資源国経済も回復したため、全体で緩やかな成長が続きました。

　このような経済環境の中、国内債券市場の指標となる新発10年国債利回りは、概ね0%から0.1％のレンジ内での動きとなりました。0.07%にて始まった10年国債金利は、地政学的リスクの高まりを受けて、4月に一時0%近傍まで低下しました。その後、欧州中央銀行（ECB）が金融緩和を縮小するとの見方が広まり海外金利が上昇すると、国内金利は一時0.1%近傍まで上昇しました。8月に地政学的リスクが再び高まると国内金利は低下に転じ、9月は一時マイナス圏まで落ち込みましたが、その後緊張が和らぐと緩やかに上昇しました。年明け以降は、1月に日銀が市場の予想に反して10年超の国債買入額を減額すると、金利は一時0.1%近くまで上昇しました。しかし、日銀が指値オペを実施したことや米国金利の低下による影響を受けて金利は低下し、結局0.045%で終了しました。

　国内株式市場は、4月に地政学的リスクの高まりからTOPIXは一時1,400ポイント台まで下落しましたが、その後は堅調な海外市場を背景に株価は上昇し、9月初旬まで1,600ポイント近傍で推移しました。その後も、米国の追加利上げ期待を背景とする円安の進展や企業収益の改善などにより株価は底堅く推移しました。また、米国の税制改革の進展による米国株式市場の上昇や衆議院選挙で与党が圧勝すると株価は一段と上昇し、年明けに、株価は一時1,900ポイントを超え約26年ぶりの高値を更新しました。しかし、米国金利の上昇懸念に対する警戒感から海外株式が急落すると、株価は下落に転じました。結果、3月末のTOPIX（東証株価指数）は前年度末から13.5%上昇し、1,716.30ポイントで終了しました。

　為替相場は、1ドル111円台で始まり、地政学的リスクの高まりにより円高となる局面もありました

が、年度前半は概ね107円から114円台のレンジで推移し、9月末は112円台で終了しました。10月以降年末にかけて米利上げ期待の高まりを背景に、ドル円は概ね112円台から113円台にて推移しました。しかし、年明け以降は米金利の急騰や貿易摩擦の拡大が懸念され急速に円高が進展しました。結果、3月末は106.24円で終了しました。ユーロ円相場は、4月にフランス大統領選挙に係る政治的リスクへの警戒感から一時円高ユーロ安となる局面がありました。しかし、その後、堅調な欧州経済を背景にECBが金融緩和縮小を決定したことから、ユーロ高円安基調となりました。年明け以降は、ドル安円高が急速に進展すると、対ユーロでも円が買われたため、3月末は130.52円で終了しました。

ロ．プルデンシャル生命の運用方針　　（リスク管理情報を含む）　ALM（資産負債総合管理）の観点から、中長期的に安定した利息収入が得られる円建債券中心の運用を行っています。また、リスク分散を図りつつ、為替ヘッジを付した外貨建債券への投資にも取り組み、収益の向上を図っています。　当社のリスク管理につきましては、資産運用部門とリスク管理部門の組織的な分離による相互牽制を厳格に行い、資産運用全体のマーケットリスク・信用リスクを常にモニターしています。資金の性格から安定したキャッシュ・フローが得られる国債や信用度が高い債券を運用の中心に置き、デリバティブにつきましてはリスクヘッジ手段として利用しています。

ハ．運用実績の概況　2017年度末の一般勘定資産は、4兆5,984億円となり、前年度末に比べ2,837億円（6.6%増）の増加となりました。2017年度は増加資産を主に国内の公社債及び貸付金に配分しました。この結果、2017年度末の資産構成は、国内公社債66.2%、国内株式0.7%、外国証券17.6%、その他の証券0.6%、貸付金8.5%、不動産0.1%となっています。　2017年度の利息及び配当金収入は944億円となり、有価証券売却益などを加えた資産運用収益全体では1,406億円となりました。一方、資産運用費用は358億円となり、この結果、資産運用収支は1,047億円となりました。


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②ポートフォリオの推移イ．資産の構成� （単位：百万円、％）

区分 2016年度末 2017年度末金　額占　率金　額占　率

現預金・コールローン 80,500 1.9 131,387 2.9買現先勘定－－－－債券貸借取引支払保証金－－－－買入金銭債権 9,726 0.2 6,857 0.1商品有価証券－－－－金銭の信託－－－－有価証券 3,779,438 87.6 3,911,535 85.1

公社債 2,803,469 65.0 3,046,341 66.2株式 45,991 1.1 31,787 0.7外国証券 893,573 20.7 807,522 17.6

公社債 877,369 20.3 789,507 17.2株式等 16,204 0.4 18,014 0.4

その他の証券 36,405 0.8 25,884 0.6貸付金 330,500 7.7 391,763 8.5

保険約款貸付 197,217 4.6 206,333 4.5一般貸付 133,283 3.1 185,429 4.0

不動産 4,375 0.1 4,425 0.1繰延税金資産 28,590 0.7 34,153 0.7その他 81,831 1.9 118,542 2.6貸倒引当金 △246 △0.0 △233 △0.0合 � � � 計 4,314,716 100.0 4,598,433 100.0

うち外貨建資産 41,868 1.0 48,162 1.0

ロ．資産の増減� （単位：百万円）区分 2016年度 2017年度

現預金・コールローン 1,599 50,887買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権 △5,308 △2,869商品有価証券－－金銭の信託－－有価証券 317,088 132,097

公社債 222,105 242,872株式 3,194 △14,203外国証券 93,051 △86,050

公社債 90,324 △87,861株式等 2,726 1,810

その他の証券 △1,263 △10,520貸付金 35,762 61,263

保険約款貸付 11,229 9,116一般貸付 24,533 52,146

不動産 129 50繰延税金資産 7,730 5,563その他 △9,922 36,711貸倒引当金 23 13合 � � � 計 347,103 283,716

うち外貨建資産 2,329 6,294


100

（2）運用利回り� （単位：％）区　分 2016年度 2017年度

現預金・コールローン △0.42 0.09 買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権 2.48 2.49 商品有価証券－－金銭の信託－－有価証券 2.06 2.48

うち公社債 1.94 1.93 うち株式 5.55 54.40 うち外国証券 2.19 2.64

貸付金 3.81 3.26 うち一般貸付 3.30 2.26

不動産 0.00 0.00 うち投資用不動産－－

一般勘定計 2.07� 2.40�（注）利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損

益中、資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。

（3）主要資産の平均残高� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

現預金・コールローン 86,337 92,488買現先勘定－－債券貸借取引支払保証金－－買入金銭債権 12,207 8,327商品有価証券－－金銭の信託－－有価証券 3,490,833 3,786,680

うち公社債 2,666,273 2,895,956うち株式 25,821 20,749うち外国証券 771,790 846,647

貸付金 316,643 359,636うち一般貸付 127,290 157,872

不動産 4,374 4,423うち投資用不動産－－

一般勘定計 4,022,048 4,369,671うち海外投融資 826,925 947,908

（4）�資産運用収益明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

利息及び配当金等収入 91,296 94,493 商品有価証券運用益－－金銭の信託運用益－－売買目的有価証券運用益 730 9 有価証券売却益 1,014 19,964 有価証券償還益 578 1,921 金融派生商品収益－ 23,423 為替差益－－貸倒引当金戻入額 22 13 その他運用収益 496 779 合計 94,140� 140,604�


101

（5）資産運用費用明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

支払利息 18 18 商品有価証券運用損－－金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損－－有価証券売却損 56 4,347 有価証券評価損 308 217 有価証券償還損 147 252 金融派生商品費用 9,014 －為替差損 1,032 30,848 貸倒引当金繰入額－－貸付金償却－－賃貸用不動産等減価償却費－－その他運用費用 124 177 合計 10,702� 35,861�

（6）利息及び配当金等収入明細表� （単位：百万円）区分 2016年度 2017年度

預貯金利息 2 18 有価証券利息・配当金 78,674 81,172

公社債利息 51,232 52,997 株式配当金 1,228 1,108 外国証券利息配当金 24,692 25,218

貸付金利息 12,316 13,094 不動産賃貸料－－その他共計 91,296� 94,493�

（7）有価証券売却益明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

国債等債券 540 6,420 株式等 250 10,224 外国証券 35 750 その他共計 1,014� 19,964�

（8）有価証券売却損明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

国債等債券 0 3,471 株式等 45 44 外国証券 10 804 その他共計 56� 4,347�

（9）有価証券評価損明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

国債等債券－－株式等－－外国証券 307 217 その他共計 308� 217�

（10）�商品有価証券明細表　該当ございません。


102

（11）商品有価証券売買高　該当ございません。

（12）有価証券明細表� （単位：百万円、％）


国債 2,414,587 63.9 2,649,574 67.7 地方債 44,312 1.2 44,335 1.1 社債 344,569 9.1 352,432 9.0

うち公社・公団債 221,979 5.9 220,598 5.6 株式 45,991 1.2 31,787 0.8 外国証券 893,573 23.6 807,522 20.6

公社債 877,369 23.2 789,507 20.2 株式等 16,204 0.4 18,014 0.5

その他の証券 36,405 1.0 25,884 0.7 合 � � � 計 3,779,438� 100.0� 3,911,535� 100.0�

（13）有価証券残存期間別残高� （単位：百万円）

区　分2016年度末

1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合　計

有価証券 54,026 102,724 145,340 227,743 448,803 2,800,801 3,779,438国債－ 10,111 3,455 38,840 182,367 2,179,813 2,414,587地方債－－－ 2,598 14,785 26,928 44,312社債 10,934 10,154 12,901 47,661 60,136 202,780 344,569株式 45,991 45,991外国証券 43,092 82,458 119,617 138,642 191,514 318,247 893,573

公社債 43,092 82,458 119,617 138,642 191,514 302,043 877,369株式等－－－－－ 16,204 16,204

その他の証券－－ 9,365 －－ 27,039 36,405買入金銭債権－－－－－ 9,726 9,726譲渡性預金－－－－－－－その他－－－－－－－合計 54,026 102,724 145,340 227,743 448,803 2,810,527 3,789,165

� （単位：百万円）


1年以下 1年超 3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下


合　計

有価証券 46,409 86,019 175,931 200,088 489,862 2,913,223 3,911,535国債 10,178 1,229 28,947 45,208 239,619 2,324,391 2,649,574地方債－－ 1,915 5,396 12,989 24,033 44,335社債 8,626 9,789 18,245 48,826 79,216 187,727 352,432株式 31,787 31,787外国証券 27,604 75,000 117,651 100,657 158,038 328,570 807,522

公社債 27,592 75,000 117,651 100,657 158,038 310,567 789,507株式等 11 －－－－ 18,002 18,014

その他の証券－－ 9,171 －－ 16,713 25,884買入金銭債権－－－－－ 6,857 6,857譲渡性預金－－－－－－－その他－－－－－－－合計 46,409 86,019 175,931 200,088 489,862 2,920,080 3,918,393

（注）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

（14）保有公社債の期末残高利回り� （単位：％）区分 2016年度末 2017年度末

公社債 1.86 1.78外国公社債 3.95 4.06


103

（15）業種別株式保有明細表� （単位：百万円、％）

区　分 2016年度末 2017年度末金　額占　率金　額占　率

水産・農林業 186 0.4 131 0.4 鉱業－－－－建設業 262 0.6 403 1.3

製　造　業

食料品 742 1.6 499 1.6 繊維製品－－－－パルプ・紙－－－－化学 6,300 13.7 3,479 10.9 医薬品 6,457 14.0 3,875 12.2 石油・石炭製品 886 1.9 521 1.6 ゴム製品 509 1.1 261 0.8 ガラス・土石製品－－－－鉄鋼－－－－非鉄金属－－－－金属製品 426 0.9 561 1.8 機械 921 2.0 275 0.9 電気機器 2,241 4.9 921 2.9 輸送用機器 1,054 2.3 819 2.6 精密機器 2,098 4.6 －－その他製品－－－－

電気・ガス業 315 0.7 313 1.0 運輸・情報通信業

陸運業 1,667 3.6 1,100 3.5 海運業－－－－空運業－－－－倉庫・運輸関連業－－－－情報・通信業 7,172 15.6 5,995 18.9

商業

卸売業 4,080 8.9 4,163 13.1 小売業 2,603 5.7 1,432 4.5

金融・保険業

銀行業 3,651 7.9 3,357 10.6 証券、商品先物取引業－－－－保険業 2,564 5.6 2,355 7.4 その他金融業 979 2.1 918 2.9

不動産業 0 0.0 0 0.0 サービス業 865 1.9 400 1.3 合計 45,991� 100.0� 31,787� 100.0�

（16）貸付金明細表� （単位：百万円）区分 2016年度末 2017年度末

保険約款貸付 197,217 206,333 契約者貸付 163,641 172,341 保険料振替貸付 33,576 33,992

一般貸付 133,283 185,429 （うち非居住者貸付）（71,095）（121,300）

企業貸付 115,658 171,571 （うち国内企業向け）（44,563）（50,271）国・国際機関・政府関係機関貸付－－公共団体・公企業貸付－－住宅ローン 17,473 13,715 消費者ローン－－その他 150 142

合計 330,500� 391,763�


104

（17）貸付金残存期間別残高� （単位：百万円）

区　分 1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下


合　計

2016年度末変動金利 36 5,594 19,784 2,665 3,449 7,969 39,500 固定金利 18 1,756 4,929 13,979 44,413 28,685 93,782 一般貸付計 55� 7,351� 24,713� 16,644� 47,862� 36,655� 133,283�

2017年度末変動金利 336 5,144 19,828 2,056 2,950 5,353 35,669 固定金利 18 2,468 12,601 34,372 53,160 47,137 149,760 一般貸付計 355� 7,613� 32,430� 36,428� 56,111� 52,490� 185,429�

（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳� （単位：件、百万円、％）

区　分 2016年度末 2017年度末占　率占　率

大企業貸付先数－－－－金額－－－－

中堅企業貸付先数－－－－金額－－－－

中小企業貸付先数 15 100.0 18 100.0 金額 44,563 100.0 50,271 100.0

国内企業向け貸付計貸付先数 15� 100.0� 18� 100.0�金額 44,563� 100.0� 50,271� 100.0�

（注）1. 業種の区分は以下のとおりです。　　 2. 貸付先数とは、各貸付先を名寄せした結果の債務者数をいい、貸付件数ではありません。

業　種 ①右の②〜④を除く全業種 ②小売業、飲食業 ③サービス業 ④卸売業大企業従業員

300名超かつ

資本金10億円以上従業員

50名超かつ


100名超かつ


100名超かつ

資本金10億円以上

中堅企業資本金3億円超 10億円未満

資本金5千万円超 10億円未満

資本金5千万円超 10億円未満

資本金1億円超 10億円未満

中小企業資本金3億円以下または常用する従業員300人以下

資本金5千万円以下または常用する従業員50人以下

資本金5千万円以下または常用する従業員100人以下

資本金1億円以下または常用する従業員100人以下


105

（19）貸付金業種別内訳� （単位：百万円、％）


国　　内　　向　　け

製造業－－－－食料－－－－繊維－－－－木材・木製品－－－－パルプ・紙－－－－印刷－－－－化学－－－－石油・石炭－－－－窯業・土石－－－－鉄鋼－－－－非鉄金属－－－－金属製品－－－－はん用・生産用・業務用機械－－－－電気機械－－－－輸送用機械－－－－その他の製造業－－－－

農業・林業－－－－漁業－－－－鉱業、採石業、砂利採取業－－－－建設業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業－－－－運輸業、郵便業－－－－卸売業－－－－小売業－－－－金融業、保険業 10,000 7.5 10,000 5.4不動産業 34,563 25.9 40,271 21.7物品賃貸業－－－－学術研究、専門・技術サービス業－－－－宿泊業－－－－飲食業－－－－生活関連サービス業、娯楽業－－－－教育、学習支援業－－－－医療・福祉－－－－その他のサービス－－－－地方公共団体－－－－個人（住宅・消費・納税資金等） 17,624 13.2 13,858 7.5合 � � � � 計 62,187 46.7 64,129 34.6

海外向け

政府等－－－－金融機関－－－－商工業（等） 71,095 53.3 121,300 65.4合 � � � � 計 71,095 53.3 121,300 65.4一般貸付計 133,283 100.0� 185,429 100.0�

（注）国内向けの区分は日本銀行の貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）の業種分類に準拠しています。

（20）貸付金使途別内訳� （単位：百万円、％）


設備資金 34,563 77.6 40,271 80.1 運転資金 10,000 22.4 10,000 19.9

（注）個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。

（21）貸付金地域別内訳� （単位：百万円、％）


北海道－－－－東北－－－－関東 44,563 100.0 50,271 100.0 中部－－－－近畿－－－－中国－－－－四国－－－－九州－－－－合　計 44,563� 100.0� 50,271� 100.0�

（注）1. 個人ローン、非居住者貸付、保険約款貸付等は含んでいません。　　 2. 地域区分は、貸付先の本社所在地によります。


106

（22）貸付金担保別内訳� （単位：百万円、％）


担保貸付 115,658 86.8 171,571 92.5 有価証券担保貸付 10,000 7.5 10,000 5.4 不動産・動産・財団担保貸付 105,658 79.3 161,571 87.1 指名債権担保貸付－－－－

保証貸付－－－－信用貸付－－－－その他 17,624 13.2 13,858 7.5 一般貸付計 133,283� 100.0� 185,429� 100.0�

うち劣後特約付貸付－－－－

（23）有形固定資産明細表①有形固定資産の明細＜2016年度＞� （単位：百万円、％）

区　分当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額償却累計率土地 1,850 －－－ 1,850 －－建物 2,395 553 139 284 2,524 2,947 53.9リース資産－－－－－－－建設仮勘定－－－－－－－その他の有形固定資産 1,218 1,180 27 950 1,420 3,915 73.4合 � � � � � 計 5,464 1,733 166 1,235 5,795 6,862 −

うち賃貸等不動産－－－－－－－

＜2017年度＞� （単位：百万円、％）区　分当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額償却累計率

土地 1,850 －－－ 1,850 －－建物 2,524 377 46 280 2,575 3,148 55.0リース資産－－－－－－－建設仮勘定－－－－－－－その他の有形固定資産 1,420 1,642 35 1,151 1,875 3,772 66.8合 � � � � � 計 5,795 2,019 81 1,432 6,301 6,921 −

うち賃貸等不動産－－－－－－－

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数� （単位：百万円）区　分 2016年度末 2017年度末

不動産残高 4,375 4,425 営業用 4,375 4,425 賃貸用－－

賃貸用ビル保有数－－

（24）固定資産等処分益明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

有形固定資産－－土地－－建物－－リース資産－－その他－－

無形固定資産－－その他－－合計 − −

うち賃貸等不動産－－


107

（25）固定資産等処分損明細表� （単位：百万円）区　分 2016年度 2017年度

有形固定資産 166 81土地－－建物 139 46リース資産－－その他 27 35

無形固定資産 4 3その他－－合計 171 85

うち賃貸等不動産－－

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表　該当ございません。

（27）海外投融資の状況①資産別明細イ．外貨建資産� （単位：百万円、％）


公社債 28,994 3.0 36,465 3.9 株式－－－－現預金・その他 12,873 1.3 11,697 1.2 小計 41,868� 4.3� 48,162� 5.1�

ロ．円貨額が確定した外貨建資産� （単位：百万円、％）


公社債 542,738 55.6 442,603 47.1 現預金・その他 81,414 8.3 133,018 14.2 小計 624,153� 63.9� 575,622� 61.3�

ハ．円貨建資産� （単位：百万円、％）


非居住者貸付－－－－公社債（円建外債）･その他 310,569 31.8 315,290 33.6 小計 310,569� 31.8� 315,290� 33.6�

ニ．合計� （単位：百万円、％）


海外投融資 976,591� 100.0� 939,075� 100.0�（注）「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約または通貨スワップを付すことにより為替リスクのヘッ

ジを行っている資産です。


108

②地域別構成� （単位：百万円、％）


外国証券非居住者貸付公社債株式等金　額占　率金　額占　率金　額占　率金　額占　率

北米 620,837 69.5 620,837 70.8 －－ 71,095 100.0 ヨーロッパ 121,186 13.6 121,186 13.8 －－－－オセアニア 154 0.0 154 0.0 －－－－アジア 1,911 0.2 1,911 0.2 －－－－中南米 148,993 16.7 132,789 15.1 16,204 100.0 －－中東－－－－－－－－アフリカ－－－－－－－－国際機関 489 0.1 489 0.1 －－－－合計 893,573� 100.0� 877,369� 100.0� 16,204� 100.0� 71,095� 100.0�


外国証券非居住者貸付公社債株式等金　額占　率金　額占　率金　額占　率金　額占　率

北米 544,037 67.4 543,755 68.9 281 1.6 121,300 100.0 ヨーロッパ 122,124 15.1 119,557 15.1 2,566 14.2 －－オセアニア 166 0.0 166 0.0 －－－－アジア 1,370 0.2 1,370 0.2 －－－－中南米 139,291 17.2 124,125 15.7 15,166 84.2 －－中東－－－－－－－－アフリカ－－－－－－－－国際機関 533 0.1 533 0.1 －－－－合計 807,522� 100.0� 789,507� 100.0� 18,014� 100.0� 121,300� 100.0�

③外貨建資産の通貨別構成� （単位：百万円、％）


米ドル 13,730 32.8 14,905 31.0 ユーロ 28,047 67.0 33,189 68.9 ポンド 90 0.2 68 0.1 合計 41,868� 100.0� 48,162� 100.0�

（28）海外投融資利回り�2016年度 2017年度

2.15% 2.54%

（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）　該当ございません。

（30）各種ローン金利�貸出の種類利率

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

2016年 7月 8日実施 2016年 8月 10日実施 2017年 7月 11日実施年 0.90％年 0.95％年 1.00％

（注）住宅ローン、消費者ローンにつきましては、新規の取扱いは行っておりません。

（31）その他の資産明細表� （単位：百万円）資産の種類取得原価当期増加額当期減少額減価償却累計額期末残高摘要

その他 610 9,369 9,412 603 合� � � � � � � � 計 610� 9,369� 9,412� 603�


109

５．有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報①売買目的有価証券の評価損益�� （単位：百万円）



含まれた評価損益売買目的有価証券 8,255 730 9,501 9

②有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）� （単位：百万円）


帳簿価額時　価差損益帳簿価額時　価差損益うち差益うち差損うち差益うち差損

満期保有目的の債券 152,519 195,698 43,179 43,179 － 147,899 187,543 39,644 39,653 △9 責任準備金対応債券 2,844,963 3,458,639 613,675 632,068 △18,393 3,083,541 3,735,882 652,340 660,710 △8,369 子会社・関連会社株式－－－－－－－－－－その他有価証券 674,864 773,756 98,891 103,393 △4,501 604,257 667,974 63,717 68,643 △4,925 公社債 75,295 77,509 2,214 2,339 △125 92,262 94,245 1,982 2,069 △86 株式 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 16,723 31,482 14,758 14,808 △49 外国証券 556,695 623,521 66,826 71,172 △4,346 483,779 525,534 41,755 46,516 △4,761 公社債 548,805 615,572 66,767 71,036 △4,269 475,330 517,020 41,690 46,421 △4,730 株式等 7,890 7,948 58 135 △77 8,448 8,513 64 95 △30

その他の証券 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 11,491 16,713 5,221 5,249 △27 買入金銭債権－－－－－－－－－－譲渡性預金－－－－－－－－－－その他－－－－－－－－－－合　　計 3,672,347� 4,428,093� 755,746� 778,641� △22,894� 3,835,697� 4,591,400� 755,702� 769,006� △13,304�公社債 2,801,255 3,394,358 593,103 611,162 △18,059 3,044,358 3,673,818 629,459 637,793 △8,334 株式 25,642 45,686 20,043 20,071 △28 16,723 31,482 14,758 14,808 △49 外国証券 818,491 950,446 131,955 136,761 △4,806 756,266 861,951 105,684 110,577 △4,892 公社債 810,601 942,498 131,896 136,625 △4,728 747,817 853,437 105,620 110,482 △4,862 株式等 7,890 7,948 58 135 △77 8,448 8,513 64 95 △30

その他の証券 17,231 27,039 9,808 9,809 △1 11,491 16,713 5,221 5,249 △27 買入金銭債権 9,726 10,562 836 836 － 6,857 7,435 577 577 －譲渡性預金－－－－－－－－－－その他－－－－－－－－－－

（注）満期保有目的の債券には買入金銭債権が含まれています。

●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。� （単位：百万円）

区　分 2016年度末 2017年度末満期保有目的の債券－－

非上場外国債券－－その他－－

責任準備金対応債券－－子会社・関連会社株式 9,665 9,471

非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 300 300 非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－その他 9,365 9,171

その他有価証券 5 5 非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 5 5 非上場外国株式（店頭売買株式を除く）－－非上場外国債券－－その他 0 0

合　計 9,670� 9,476�

（2）金銭の信託の時価情報��　該当ございません。

（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）� （単位：百万円）

区　分金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合　計ヘッジ会計適用分－ △1,701 －－－ △1,701 ヘッジ会計非適用分－ 12,970 －－ △49 12,920 合　計 −� 11,268� −� −� △49� 11,218�

（注）ヘッジ会計適用分のうち時価ヘッジ適用分の差損益（通貨関連 44,565,770円）、及びヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。


110

②金利関連　該当ございません。

③通貨関連� （単位：百万円）区　分



取引所

通貨先物売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

通貨先物オプション売建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

店　頭

通貨先渡契約売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

為替予約売建 523,812 － 538,500 △14,687 483,375 212,015 470,042 13,333 米ドル 511,671 － 526,239 △14,568 473,353 212,015 459,666 13,687 ユーロ 6,687 － 6,779 △91 5,345 － 5,508 △162 ポンド 5,453 － 5,481 △27 4,675 － 4,867 △191

買建 100,994 － 102,671 1,677 100,435 △28,559 100,147 △287 米ドル 98,613 － 100,261 1,647 98,772 △28,559 98,500 △272 ユーロ 1,609 － 1,634 24 754 － 743 △10 ポンド 771 － 775 4 908 － 903 △4

通貨オプション売建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

通貨スワップ 146,660 138,034 △18,215 △18,215 166,095 163,370 △1,777 △1,777 米ドル 146,660 138,034 △18,215 △18,215 166,095 163,370 △1,777 △1,777

その他売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

合��計 △31,226� 11,268�（注） 1. 「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載し、スワップ取引は時価（現在価値）を記載しています。　　 2. 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務

等で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いています。

④株式関連　該当ございません。

⑤債券関連　該当ございません。

⑥その他� （単位：百万円）

区分種　類2016年度末 2017年度末

契約額等時　価差損益契約額等時　価差損益うち1年超うち1年超店頭クレジット・デフォルト・スワップ

プロテクション買建 9,816 8,133 △109 △109 5,365 5,365 △49 △49 合��計 △109� △49�

（注）「差損益」欄には、時価（現在価値）を記載しています。

Ⅶ　保険会社の運営

111

1．リスク管理体制　会社概要編33〜36ページをご覧ください。

2．法令遵守の体制　会社概要編37ページをご覧ください。

3．��保険業法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

　会社概要編39ページをご覧ください。

4．指定生命保険業務紛争解決機関について　会社概要編39ページをご覧ください。

5．個人データ保護について　会社概要編40〜42ページをご覧ください。

6．反社会的勢力との関係遮断のための基本方針　会社概要編38ページをご覧ください。

Ⅶ. 保険会社の運営

Ⅷ　特別勘定に関する指標等

112

Ⅷ. 特別勘定に関する指標等変額保険については、必ず66ページをご覧ください。

1．特別勘定資産残高の状況�� （単位：百万円）区　分 2016年度末 2017年度末

個人変額保険 238,545 265,673 個人変額年金保険 1,339 993 団体年金保険－－特別勘定計 239,884� 266,666�

2．個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過　特別勘定資産は、前年度末に比べ267億円、11.2％の増加となり、2017年度末では2,666億円となりました。また、2017年度末の組入比率は、国内公社債30.6％、国内株式39.9％、外国公社債10.2％、外国その他の証券5.1％、その他の証券10.6％となっています。なお、外国その他の証券には、米国株式へ投資する投資信託5.1％が含まれており、その他の証券には、国内株式へ投資する投資信託0.1％、世界株式（除く日本）へ投資する投資信託5.7％、国内外の株式及び公社債へ投資する投資信託0.1％、不動産へ投資する投資信託4.7％が含まれています。

□個人変額保険

総合型　基本ポートフォリオに沿った範囲で、市場動向に応じたバランス調整を行いました。　2017年度は、リスクを抑制しつつ、資産構成のバランスを調整するために、主に国内債券、外国債券に資金を配分しました。また、市場見通しも踏まえ、期中に国内株式のウエイトを一部削減しました。年間を通じては国内株式のウエイトを基本ポートフォリオよりも若干高めに維持し、国内債券を若干低めに維持しました。　2017年度の運用実績は前年度末比+5.60％となりました。

債券型　超長期ゾーンを中心に割安な年限の投資比率を高く維持しつつ、カーブ変動リスクを抑制しました。　長期金利は、日銀のイールドカーブ・コントロール政策の下、概ね0.0％〜0.1％のレンジ推移でした。主な金利低下要因としては、年度を通じて北朝鮮や中東を巡る地政学リスクの高まりが挙げられ、9月には長期金利がマイナス圏へと低下する場面が見られました。一方、海外長期金利の上昇の他、東京都議選や衆議院解散といった国内政治の不透明感を背景に金利上昇が進む局面が見られ、7月と2月には長期金利が0.1％近傍へ達しましたが、いずれも日銀が国債買入オペの増額と指値オペの通告によって金利上昇の動きを牽制し、レンジ相場の基調には変化がありませんでした。　期首との比較では、短中期ゾーンでは金利が上昇する一方、長期・超長期ゾーンでは金利が低下し、特に年度後半は40年ゾーンで金利低下が進みました。利回り曲線上、主に超長期ゾーンでの割安な年限の投資比率を高くした状態を維持しつつ、年度後半はイールドカーブの平坦化（フラット化）の進行を受け、イールドカーブの変動リスクを抑えた運用を行いました。これらの満期構成の違いがプラス要因となりました。社債及び円建外債の投資比率は年度後半にかけて小幅減少方向で推移しました。クレジットスプレッドの縮小による期待リターンの低下を反映しております。　2017年度の運用実績は、前年度末比+1.24％となりました。

株式型　計量スクリーニングによって、株価が割安で安定的な収益成長が期待できる銘柄に選別的に投資するスタンスを継続

しました。　国内株式市場は欧州の政治への懸念や地政学リスクから下落して始まったものの、好調な企業決算を背景に上昇に転じ、その後も米国市場が最高値を更新したことや、欧米との金利差拡大から円安が進み、堅調な展開が続きました。8月には北朝鮮の核弾頭小型化成功などの報道や米国の人種差別問題をめぐるデモへの米トランプ政権の対応などの不透明感の高まりから一時調整局面となりました。10月に入り、日米の景況感の改善や衆議院総選挙で自民党が大勝したことなどから上げ幅を拡大し、日経平均では歴代最長となる16連騰を記録しました。新年度入りすると一時大幅上昇したものの、米国金利上昇懸念や米中貿易摩擦懸念といったリスクが顕在化する中、大幅に下落しました。　当年度の運用は、欧米金融当局の政策や、北朝鮮や中東などの地政学リスクの高まり、また国内の政局不安といった内外の不透明感が高まるなか、計量スクリーニングを用い、株価に割安感があり安定的な収益成長が期待できる銘柄に分散投資したポートフォリオを維持しました。　2017年度の運用実績は、ベンチマークを下回る、前年度末比+13.38％となりました。

米国債券型　イールドカーブ上の相対価値に着目しながらポートフォリオの満期構成を相場の局面に即して変更しました。　ポートフォリオの約97.5%を米国国債、約2.5%を現預金とする資産配分を継続しました。期初から2017年末にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）が6月と12月に25bpsずつの利上げを実施する中、短期債利回りは上昇した一方で、10年債利回りはほぼ横這い、30年債利回りは低下し、米国債イールドカーブはフラット化しました。しかしながら、2018年の年明け以降、米国の財政赤字拡大見通しなどを背景に、長期債利回りも上昇に転じました。このような市場環境の下、長期ゾーンにおいて15年〜20年ゾーンを25年ゾーンに対してアンダーウエイトしたこと、7年ゾーンのポジションを短期ゾーンと10年ゾーンの比較の中でイールドカーブの歪みに着目し、市場環境に応じて変化させたことがプラスに寄与しました。　2017年度の運用実績は前年度末比△5.05％となりました。


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米国株式型　米国主要投資指数の1つであるS&P500種指数に連動した米国株式投信で運用しました。　米国株式市場は、地政学的リスクによる調整を経つつも、堅調な経済を背景に緩やかな上昇を続けました。年末にかけ税制改革の進展とともに伸びは加速し、ドル円も安定的に推移したため、当ファンドの価格も上昇を続けました。その後、米国金利の上昇懸念に対する警戒感が高まり、1月下旬に株価は急落に転じました。その後も、米国の保護主義政策への懸念が高まったことから、株価は振れを伴いつつも水準を切り下げていき、為替も円高に推移したため、当ファンドの価格も低下を続けましたが、年度を通じては上昇となりました。　2017年度の運用実績は、前年度末比+6.72％となりました。

REIT型　利益成長見通しなど投資法人のファンダメンタルズに対して割安な銘柄を中心に投資を継続しました。　国内不動産投資信託（以下、J－REIT）市場は、J－REITが組み込まれている毎月分配金投資信託の資金化対応と思われる売りに押されるなど、需給関係の悪化要因から下落基調で始まりました。6月にはドラギECB総裁の「デフレ圧力がリフレに変わった」との発言から欧米の長期金利が上昇した影響で、国内長期金利が上昇気味に推移したことも下落幅を拡大させました。7月半ばには毎月分配金投資信託の資金化対応の売却がやや沈静化する中、割安感も手伝い一時反発に転じましたが、北朝鮮の挑発行為が繰り返される中、リスクオフムードの高まりから再び下落基調で推移しました。11月半ばには、株式市場が高値追いをする中、出遅れていたJ－REIT市場にも資金が流入、反発に転じました。新年度入りした1月には外国人投資家を中心に投資が活発化、一時大幅高となりましたが、米国長期金利の上昇や米中貿易摩擦及び国内政局不安から投資家のリスクオフ姿勢が高まり、調整色の強い展開が続きました。　2017年度の運用実績は、前年度末比△0.13％となりました。

旧あおば生命　2017年度の世界経済は、先進国および新興国の回復基

調が続いたため、力強さを増して成長しました。米国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の拡大により成長が継続しました。欧州経済は、内需・外需ともに底堅い成長が続きました。日本経済は、海外経済の成長により輸出が増加し、企業収益の改善によって設備投資も増加したため、緩やかに回復しました。新興国経済は、中国やインドが力強い成長を維持したことや、資源価格の上昇により資源国経済も回復したため、全体で緩やかな成長が続きました。　このような経済環境の中、国内債券市場の指標となる新発10年国債利回りは、概ね0%から0.1％のレンジ内での動きとなりました。+0.07%にて始まった10年国債金利は、地政学的リスクの高まりを受けて、4月に一時0%近傍まで低下しました。その後、欧州中央銀行（ECB）が金融緩和を縮小するとの見方が広まり海外金利が上昇すると、国内金利は一時0.1%近傍まで上昇しました。8月に地政学的リスクが再び高まると国内金利は低下に転じ、9月は一時マイナス圏まで落ち込みましたが、その後緊張が和らぐと緩やかに上昇しました。年明け以降は、1月に日銀が市場の予想に反して10年超の国債買入額を減額すると、金利は一時0.1%近くまで上昇しました。しかし、日銀が指値オペを実施したことや米国金利の低下による影響を受けて金利は低下し、結局0.045%で終了しました。　国内株式市場は、4月に地政学的リスクの高まりからTOPIXは一時1,400ポイント台まで下落しましたが、その後は堅調な海外市場を背景に株価は上昇し、9月初旬まで1,600ポイント近傍で推移しました。その後も、米国の追加利上げ期待を背景とする円安の進展や企業収益の改善などにより株価は底堅く推移しました。また、米国の税制改革の進展による米国株式市場の上昇や衆議院選挙で与党が圧勝すると株価は一段と上昇し、年明けに、株価は一時1,900ポイントを超え約26年ぶりの高値を更新しました。しかし、米国金利の上昇懸念に対する警戒感から海外株式が急落すると、株価は下落に転じました。結果、3月末のTOPIX（東証株価指数）は前年度末から13.5%上昇し、1,716.30ポイントで終了しました。　期末における当勘定の資産残高は370百万円となり、2017年度の運用実績は前年度末比+3.98％となりました。

□個人変額年金保険

年金原資保証型　目標ポートフォリオに沿った運用を行いました。　当勘定の運用は、年金原資を保証することから、基本的には公社債（円建）75％、株式等（円建）25％を目標ポートフォリオとして運用を行っています。市場動向を見極めつつ、年金契約の年限に合わせて公社債（円建）を組み入れることによって年金原資を確保し、同時に株式等（円建）を組み入れることによってリターンのさらなる向上を目指します。　2017年度の運用実績は、国内外の株式市場が好調に推移したことから前年度末比+2.81%となりました。

安定型　投資信託による運用を行っています。　安定した運用成果を獲得することを目標として、国内債券55％、国内株式15％、外国債券15％、外国株式15％を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。当期の世界経済は、先進国および新興国の回復基調が続いたため、力強さを増して成長しました。国内株式市場は、企業収益の改善などにより株価は上昇しましたが、年明け以降は海外株式の調整を受け下落に転じる局面がありました。海外株式市

場は、米国金利の上昇への警戒感や米国の保護主義政策への懸念から下落する局面もありましたが、年度を通じては堅調な経済や米国の税制改革の進展により上昇しました。国内金利は、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことから、概ね0%から0.1%のレンジ内での動きになりました。米国金利は、米国の税制改革の進展や利上げの実施により上昇しました。為替市場は、当初概ね107円から114円台のレンジで推移しましたが、年明け以降は米金利の急騰や貿易摩擦の拡大が懸念され急速に円高が進展しました。　2017年度の運用実績は、株式市場が堅調に推移したことにより前年度末比+3.14%となりました。

バランス型　投資信託による運用を行っています。　バランスのとれた運用成果を獲得することを目標として、国内債券20％、国内株式22.5％、外国債券30％、外国株式27.5％を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。当期の世界経済は、先進国および新興国の回復基調が続いたため、力強さを増して成長しました。国内株式


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3．個人変額保険および個人変額年金保険の状況

【個人変額保険】

（1）保有契約高� （単位：件、百万円）

区　分 2016年度末 2017年度末件　数金　額件　数金　額

変額保険（有期型） 2,516 5,762 2,324 5,434 変額保険（終身型） 236,645 1,312,115 247,136 1,366,756

合　　計 239,161� 1,317,878� 249,460� 1,372,190�

（2）年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳� （単位：百万円、％）

区　　分2016年度末

特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン 2,583 1.1 167 0.2 －－ 2,099 3.0 312 3.1 4 0.0 －－－－有　価　証　券 228,838 95.9 100,641 95.4 34,471 97.0 66,657 96.0 9,574 96.4 11,225 97.1 5,903 95.3 364 93.5 公　社　債 71,971 30.2 39,092 37.1 32,623 91.8 －－－－－－－－ 255 65.4 株　　　式 93,352 39.1 26,695 25.3 －－ 66,657 96.0 －－－－－－－－外国証券 38,373 16.1 15,726 14.9 1,847 5.2 －－ 9,574 96.4 11,225 97.1 －－－－公　社　債 27,148 11.4 15,726 14.9 1,847 5.2 －－ 9,574 96.4 －－－－－－株　式等 11,225 4.7 －－－－－－－－ 11,225 97.1 －－－－

その他の証券 25,140 10.5 19,127 18.1 －－－－－－－－ 5,903 95.3 109 28.1 貸　付　金－－－－－－－－－－－－－－－－そ　の　他 7,123 3.0 4,689 4.4 1,074 3.0 663 1.0 45 0.5 334 2.9 290 4.7 25 6.5 貸倒引当金－－－－－－－－－－－－－－－－特別勘定計 238,545� 100.0� 105,498� 100.0� 35,546� 100.0� 69,420� 100.0� 9,932� 100.0� 11,563� 100.0� 6,194� 100.0� 390� 100.0�

　� （単位：百万円、%）


特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン 2,743 1.0 189 0.2 －－ 2,112 2.7 437 4.3 2 0.0 －－－－有　価　証　券 256,404 96.5 115,326 97.0 34,899 96.5 76,180 96.2 9,576 95.0 13,659 97.0 6,466 94.6 296 79.9 公　社　債 81,079 30.5 45,997 38.7 34,899 96.5 －－－－－－－－ 182 49.3 株　　　式 106,519 40.1 30,339 25.5 －－ 76,180 96.2 －－－－－－－－外国証券 40,848 15.4 17,612 14.8 －－－－ 9,576 95.0 13,659 97.0 －－－－公　社　債 27,189 10.2 17,612 14.8 －－－－ 9,576 95.0 －－－－－－株　式等 13,659 5.1 －－－－－－－－ 13,659 97.0 －－－－

その他の証券 27,956 10.5 21,376 18.0 －－－－－－－－ 6,466 94.6 113 30.6 貸　付　金－－－－－－－－－－－－－－－－そ　の　他 6,525 2.5 3,415 2.9 1,258 3.5 921 1.2 63 0.6 422 3.0 369 5.4 74 20.1 貸倒引当金－－－－－－－－－－－－－－－－特別勘定計 265,673� 100.0� 118,932� 100.0� 36,157� 100.0� 79,214� 100.0� 10,077� 100.0� 14,084� 100.0� 6,836� 100.0� 370� 100.0�

市場は、企業収益の改善などにより株価は上昇しましたが、年明け以降は海外株式の調整を受け下落に転じる局面がありました。海外株式市場は、米国金利の上昇への警戒感や米国の保護主義政策への懸念から下落する局面もありましたが、年度を通じては堅調な経済や米国の税制改革の進展により上昇しました。国内金利は、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことから、概ね0%から0.1%のレンジ内での動きになりました。米国金利は、米国の税制改革の進展や利上げの実施により上昇しました。為替市場は、当初概ね107円から114円台のレンジで推移しましたが、年明け以降は米金利の急騰や貿易摩擦の拡大が懸念され急速に円高が進展しました。　2017年度の運用実績は、株式市場が堅調に推移したことにより前年度末比+5.17%となりました。

積極型　投資信託による運用を行っています。　積極的に高い運用成果を獲得することを目標として、国内

債券10％、国内株式25％、外国債券10％、外国株式55％を基本資産配分とした投資信託での運用を行っております。当期の世界経済は、先進国および新興国の回復基調が続いたため、力強さを増して成長しました。国内株式市場は、企業収益の改善などにより株価は上昇しましたが、年明け以降は海外株式の調整を受け下落に転じる局面がありました。海外株式市場は、米国金利の上昇への警戒感や米国の保護主義政策への懸念から下落する局面もありましたが、年度を通じては堅調な経済や米国の税制改革の進展により上昇しました。国内金利は、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことから、概ね0%から0.1%のレンジ内での動きになりました。米国金利は、米国の税制改革の進展や利上げの実施により上昇しました。為替市場は、当初概ね107円から114円台のレンジで推移しましたが、年明け以降は米金利の急騰や貿易摩擦の拡大が懸念され急速に円高が進展しました。　2017年度の運用実績は、株式市場が堅調に推移したことにより前年度末比+5.30%となりました。


115

（3）個人変額保険特別勘定の運用収支状況� （単位：百万円）

区　分 2016年度特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命

利息配当金等収入 4,242 1,958 250 1,484 162 196 186 5 有価証券売却益 12,412 4,431 619 6,804 262 － 292 2 有価証券償還益－－－－－－－－有価証券評価益 8,470 1,970 － 6,346 331 1,373 － 5 為替差益 108 74 －－ 31 2 －－金融派生商品収益 2 2 －－－－－－その他の収益 4 1 － 3 0 0 0 －有価証券売却損 10,178 3,158 80 6,798 21 － 120 0 有価証券償還損 33 11 21 －－－－－有価証券評価損－－ 1,071 －－－ 485 －為替差損 2,346 1,420 －－ 912 12 －－金融派生商品費用－－－－－－－－その他の費用 4 1 － 2 － 0 0 0 収支差額� 12,678� 3,848� △304� 7,836� △145� 1,558� △127� 12�

　� （単位：百万円）

区　分 2017年度特別勘定合計総合型債券型株式型米国債券型米国株式型 REIT型旧あおば生命

利息配当金等収入 4,586 1,971 266 1,655 198 250 240 3 有価証券売却益 14,047 4,404 341 9,116 11 － 170 3 有価証券償還益－－－－－－－－有価証券評価益 1,809 1,093 43 900 － 629 － 9 為替差益 393 190 －－ 199 3 －－金融派生商品収益－－－－－－－－その他の収益 3 1 － 2 0 0 0 －有価証券売却損 3,778 1,212 118 2,139 145 － 161 0 有価証券償還損 23 13 8 －－－－ 1 有価証券評価損－－－－ 646 － 219 －為替差損 187 84 －－ 95 7 －－金融派生商品費用 2 2 －－－－－－その他の費用 10 0 － 8 －－ 0 0 収支差額� 16,838� 6,346� 525� 9,525� △479� 876� 28� 15�

（注）有価証券評価益及び評価損は各型毎に純額表示しておりますので、各型の単純合計と特別勘定合計値とは一致していません。

（4）個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益� （単位：百万円）


貸借対照表計上額当期の損益に含まれた評価損益貸借対照表計上額当期の損益に含まれた

評価損益売買目的有価証券 228,838 8,470 256,404 1,809

②金銭の信託の時価情報　該当ございません。

③個人変額保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）イ．差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）� （単位：百万円）

区　分金利関連通貨関連株式関連債券関連その他合　計ヘッジ会計適用分－－－－－－ヘッジ会計非適用分－ 0 －－－ 0

合　計 −� 0� −� −� −� 0�

ロ．金利関連　該当ございません。


116

ハ．通貨関連� （単位：百万円）

区　分



取引所

通貨先物売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

通貨先物オプション売建

コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

店　頭

通貨先渡契約売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

為替予約売建－－－－ 61 － 122 △61

米ドル－－－－ 42 － 83 △41 ユーロ－－－－－－－－ポンド－－－－ 19 － 38 △19 カナダドル－－－－－－－－

買建－－－－ 61 － 122 61 米ドル－－－－－－－－ユーロ－－－－ 51 － 102 50 ポンド－－－－－－－－カナダドル－－－－ 10 － 20 10

通貨オプション売建

コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

買建コール－－－－－－－－プット－－－－－－－－

通貨スワップ－－－－－－－－その他

売建－－－－－－－－買建－－－－－－－－

合��計 −� 0�（注）「差損益」欄には、為替予約取引は契約額と時価との差額を記載しております。

ニ．株式関連　該当ございません。

ホ．債券関連　該当ございません。

ヘ．その他　該当ございません。


117

【個人変額年金保険】

（1）保有契約高� （単位：件、百万円）

区　分 2016年度末 2017年度末件　数金　額件　数金　額

個人変額年金保険 112 1,274 81 996

（2）年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳� （単位：百万円、%）


特別勘定合計年金原資保証型安定型バランス型積極型金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン－－－－－－－－－－有　価　証　券 1,329 99.2 1,074 99.1 43 99.8 165 99.8 46 99.7

公　社　債 778 58.1 778 71.8 －－－－－－株　　　式－－－－－－－－－－外国証券－－－－－－－－－－

公　社　債－－－－－－－－－－株　式等－－－－－－－－－－

その他の証券 551 41.1 295 27.3 43 99.8 165 99.8 46 99.7 貸　付　金－－－－－－－－－－そ　の　他 10 0.8 9 0.9 0 0.2 0 0.2 0 0.3 貸倒引当金－－－－－－－－－－特　別　勘　定　計 1,339� 100.0� 1,083� 100.0� 43� 100.0� 165� 100.0� 46� 100.0�

　� （単位：百万円、%）


特別勘定合計年金原資保証型安定型バランス型積極型金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比金　額構成比

現預金・コールローン－－－－－－－－－－有　価　証　券 979 98.6 808 98.7 42 98.3 110 98.1 17 98.6

公　社　債 596 60.0 596 72.8 －－－－－－株　　　式－－－－－－－－－－外国証券－－－－－－－－－－

公　社　債－－－－－－－－－－株　式等－－－－－－－－－－

その他の証券 382 38.5 212 25.9 42 98.3 110 98.1 17 98.6 貸　付　金－－－－－－－－－－そ　の　他 14 1.4 10 1.3 0 1.7 2 1.9 0 1.4 貸倒引当金－－－－－－－－－－特　別　勘　定　計 993� 100.0� 819� 100.0� 43� 100.0� 112� 100.0� 17� 100.0�

（3）個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況� （単位：百万円）

区　分2016年度 2017年度

特別勘定合計

年金原資保証型安定型バランス型積極型特別勘定

合計年金原資保証型安定型バランス型積極型

利息配当金等収入 82 24 19 21 17 48 13 4 17 12 有価証券売却益 72 72 －－－ 43 43 －－－有価証券償還益 0 0 －－－－－－－－有価証券評価益－－－－－－－－－－為替差益－－－－－－－－－－金融派生商品収益－－－－－－－－－－その他の収益－－－－－－－－－－有価証券売却損 6 6 －－－ 3 3 －－－有価証券償還損 0 0 －－－－－－－－有価証券評価損 100 54 18 14 12 39 16 3 9 10 為替差損－－－－－－－－－－金融派生商品費用－－－－－－－－－－その他の費用 0 0 －－－ 0 0 －－－収支差額� 47� 35� 0 7� 4� 49� 37� 1 8� 1�


118

（4）個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①売買目的有価証券の評価損益� （単位：百万円）



含まれた評価損益売買目的有価証券 1,329 △100 979 △39

②金銭の信託の時価情報　該当ございません。

③個人変額年金保険特別勘定のデリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）　該当ございません。

Ⅸ　保険会社及びその子会社等の状況

119

1．保険会社及びその子会社等の概況（1）主要な事業の内容及び組織の構成

（2）子会社等に関する事項

名　称主たる営業所または事務所の

所在地

資本金又は

出資金の額事業の内容設立年月日

総株主又は総出資者の

議決権に占める当社の保有議決権

の割合

総株主又は総出資者の

議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合

プルデンシャル信託株式会社

東京都千代田区永田町2-13-10

150百万円信託業 2014年11月4日 100.00％－

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合

東京都千代田区永田町2-13-10

27,638百万円投資業

（金銭の貸付並びに特定社債の取得）

2013年11月15日 99.95% －

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合

東京都千代田区神田神保町1-11 9,500百万円

不動産（受益権）投資運用

2001年3月15日 50.00% －

（注）1. プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合に係わる出資金及び出資金割合を記載しています。

　　2. ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合は、匿名組合事業に係わる出資金及び出資金割合を記載しています。

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況


【信託業】（1社、うち子会社1社）　プルデンシャル信託株式会社

【投資事業】（2社、うち子法人等1社、関連法人等1社）　プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合　ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合


120

2．保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）直近事業年度における事業の概況　子会社等の事業の状況は、以下のとおりであります。

会社名事業の概況

プルデンシャル信託株式会社生命保険信託の受託事業を行っており、営業収益が72百万円、経常利益が5百万円となりました。

プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合

受取利息等による収入が691百万円となり、当事業年度末の運用資産残高は27,664百万円となりました。

ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）を営業者とする匿名組合

不動産賃貸料収入が4,112百万円、経常利益が1,967百万円となりました。

（2）主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項　　　目 2016年度 2017年度経　常　収　益 910,551 1,020,876 経　常　利　益 17,503 37,440 親会社株主に帰属する当期純利益 8,139 26,998 包　括　利　益 10,664 15,258

項　　　目 2016年度末 2017年度末総　資　産 4,556,323 4,867,122 ソルベンシー・マージン比率 878.5% 822.1%


121

3．保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）連結貸借対照表� （単位：百万円）

年　度科　目

2016年度末 2017年度末年　度科　目


金　額金　額金　額金　額

（資産の部）（負債の部）

現金及び預貯金 83,421� 134,471� 保険契約準備金 4,144,054� 4,468,649�

買入金銭債権 9,726� 6,857� 　支払備金 20,679 23,498

有価証券 4,009,306� 4,168,619� 　責任準備金 4,122,474 4,444,270

貸付金 330,500� 391,763� 　契約者配当準備金 900 879

有形固定資産 5,807� 6,310� 再保険借 29,795� 33,816�

　土地 1,850 1,850 その他負債 127,390� 98,652�

　建物 2,532 2,581 退職給付に係る負債 35,887� 39,722�

　その他の有形固定資産 1,423 1,878 役員退職慰労引当金 1,460� 1,491�

無形固定資産 9,266� 10,072� 特別法上の準備金 60,852� 60,073�

　ソフトウェア 9,205 10,010 　価格変動準備金 60,852 60,073

　その他の無形固定資産 61 61 負債の部合計 4,399,441� 4,702,404�

再保険貸 16,404� 23,015� （純資産の部）

その他資産 61,808� 90,053� 資本金 29,000� 29,000�

繰延税金資産 30,329� 36,191� 資本剰余金 20,439� 20,439�

貸倒引当金 △246� △233� 利益剰余金 51,040� 69,709�

株主資本合計 100,480� 119,149�

その他有価証券評価差額金 71,689� 46,640�

繰延ヘッジ損益 △10,794� 4,194�

退職給付に係る調整累計額 △4,492� △5,265�

その他の包括利益累計額合計 56,402� 45,568�

純資産の部合計 156,882� 164,717�

資産の部合計 4,556,323� 4,867,122� 負債及び純資産の部合計 4,556,323� 4,867,122�


122

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）� （単位：百万円）

年　度科　目

2016年度 2017年度金　額金　額

経　常　収　益 910,551� 1,020,876�保険料等収入 800,266� 859,096�資産運用収益 106,866� 157,492�　利息及び配当金等収入 91,296 94,493 　売買目的有価証券運用益 730 9 　有価証券売却益 1,014 19,964 　有価証券償還益 578 1,921 　金融派生商品収益－ 23,423 　貸倒引当金戻入額 22 13 　その他運用収益 496 779 　特別勘定資産運用益 12,726 16,887 その他経常収益 3,418� 4,288�経　常　費　用 893,047� 983,435�保険金等支払金 430,424� 485,973�　保険金 54,195 67,461 　年金 20,989 22,225 　給付金 12,725 12,570 　解約返戻金 122,509 129,050 　その他返戻金 2,764 3,312 　再保険料 217,239 251,352 責任準備金等繰入額 322,322� 324,615�　支払備金繰入額 501 2,819 　責任準備金繰入額 321,817 321,796 　契約者配当金積立利息繰入額 3 0 資産運用費用 10,702� 35,861�　支払利息 18 18 　有価証券売却損 56 4,347 　有価証券評価損 308 217 　有価証券償還損 147 252 　金融派生商品費用 9,014 －　為替差損 1,032 30,848 　その他運用費用 124 177 事業費 110,461� 117,170�その他経常費用 19,136� 19,814�経　常　利　益 17,503� 37,440�特 � � 別 � � 利 � � 益 10,728� 779�　価格変動準備金戻入額－ 779 　貸付金早期弁済清算益 10,728 －特 � � 別 � � 損 � � 失 16,354� 85�　固定資産等処分損 171 85 　価格変動準備金繰入額 16,183 －契約者配当準備金繰入額 277� 328�税金等調整前当期純利益 11,599� 37,805�法人税及び住民税等 12,543� 11,918�法人税等調整額 △9,083� △1,110�法人税等合計 3,460� 10,807�当期純利益 8,139� 26,998�親会社株主に帰属する当期純利益 8,139� 26,998�

（連結包括利益計算書）� （単位：百万円）年　度

科　目2016年度 2017年度金　額金　額

当期純利益 8,139� 26,998�その他の包括利益 2,524� △11,739�　その他有価証券評価差額金 496 △15,159 　繰延ヘッジ損益 2,989 4,194 　退職給付に係る調整額 △961 △773 包括利益 10,664� 15,258�　親会社株主に係る包括利益 10,664 15,258


123

（3）連結キャッシュ・フロー計算書� （単位：百万円）年　度

科　目2016年度 2017年度金　額金　額

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益（△は損失） 11,599 37,805 減価償却費 3,557 4,112 支払備金の増減額（△は減少） 501 2,819 責任準備金の増減額（△は減少） 321,817 321,796 契約者配当金積立利息繰入額 3 0 契約者配当準備金繰入額 270 329 貸倒引当金の増減額（△は減少） △23 △13 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,284 2,761 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 110 30 価格変動準備金の増減額（△は減少） 16,183 △779 利息及び配当金等収入 △95,621 △99,128 有価証券関係損益（△は益） △3,429 △52,530 支払利息 18 18 為替差損益（△は益） 3,309 30,651 有形固定資産関係損益（△は益） 171 85 貸付金債権関係損益（△は益） △11,045 △230 再保険貸の増減額（△は増加） △2,361 △6,611 その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加） △1,696 △12,798 再保険借の増減額（△は減少） 2,869 4,020 その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少） 16,328 1,006 その他 1,697 291

小　　　　　　　計 267,544 233,637 利息及び配当金等の受取額 89,603 94,013 利息の支払額 △18 △18 契約者配当金の支払額 △465 △350 その他 34 106 法人税等の支払額 △9,383 △12,106

営業活動によるキャッシュ・フロー 347,314 315,280 投資活動によるキャッシュ・フロー

買入金銭債権の売却・償還による収入 5,306 2,867 有価証券の取得による支出 △597,665 △627,270 有価証券の売却・償還による収入 268,987 441,957 貸付けによる支出 △120,474 △134,388 貸付金の回収による収入 103,050 72,000 その他 21,357 △13,208

資産運用活動計 △319,437 △258,041 （営業活動及び資産運用活動計）（27,876）（57,238）有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出 △5,002 △5,506

投資活動によるキャッシュ・フロー △324,439 △263,548 財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額 △10,000 △8,000 財務活動によるキャッシュ・フロー △10,000 △8,000 現金及び現金同等物に係る換算差額 △674 △830 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,199 42,901 現金及び現金同等物期首残高 85,416 97,615 現金及び現金同等物期末残高 97,615 140,516

（注）現金及び現金同等物の範囲は、現金、要求払預金、コールローン及び取得日から満期日または償還日までの期間が 3カ月以内の容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資です。


124

（4）連結株主資本等変動計算書2016年度� （単位：百万円）

株主資本その他の包括利益累計額

純資産合計資本金資本

剰余金利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金


退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 29,000 20,439 52,901 102,340 71,192 △13,784 △3,530 53,877 156,218 当期変動額　剰余金の配当－－ △10,000 △10,000 －－－－ △10,000 　親会社株主に帰属する当期純利益－－ 8,139 8,139 －－－－ 8,139

　株主資本以外の　項目の当期変動額　（純額）

－－－－ 496 2,989 △961 2,524 2,524

当期変動額合計－－ △1,860 △1,860 496 2,989 △961 2,524 664 当期末残高 29,000 20,439 51,040 100,480 71,689 △10,794 △4,492 56,402 156,882

2017年度� （単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額

純資産合計資本金資本

剰余金利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金


退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高 29,000 20,439 51,040 100,480 71,689 △10,794 △4,492 56,402 156,882 　会計方針の変更に

よる累積的影響額－－ △329 △329 △9,888 10,794 － 905 576

会計方針の変更を反映した当期首残高 29,000 20,439 50,711 100,151 61,800 －－ 57,308 157,459

当期変動額　剰余金の配当－－ △8,000 △8,000 －－－－ △8,000 　親会社株主に帰属する当期純利益－－ 26,998 26,998 －－－－ 26,998

　株主資本以外の　項目の当期変動額　（純額）

－－－－ △15,159 4,194 △773 △11,739 △11,739

当期変動額合計－－ 18,998 18,998 △15,159 4,194 △773 △11,739 7,258 当期末残高 29,000 20,439 69,709 119,149 46,640 4,194 △5,265 45,568 164,717


125

＜連結財務諸表の作成方針＞2016年度 2017年度

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 2社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル信託株

式会社及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合であります。

1. 連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等数 2社連結される子会社及び子法人等は、プルデンシャル信託株

式会社及びプルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合であります。

2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連法人等数 1社ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）

を営業者とする匿名組合

2. 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連法人等数 1社ロックウッド・ベンチャー・ワン・エルエルシー（日本支店）

を営業者とする匿名組合3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等

に関する事項連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲー

ジ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

3. 連結される子会社及び子法人等の当連結会計年度の末日等に関する事項

連結子会社及び子法人等のうち、プルデンシャル・モーゲージ・アセット・ホールディングス・ツー・ジャパン投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であり、当連結会計年度の末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結しております。

<重要な会計方針に関する事項>2016年度 2017年度

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含

む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

重要な会計方針に関する事項1. 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含

む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。



3. 有形固定資産の減価償却の方法当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。


3. 有形固定資産の減価償却の方法当社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（2016年3月31日以前に取得した附属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。


4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算して

おります。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算して

おります。5. 引当金の計上基準

（1）貸倒引当金当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当

基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。


5. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金当社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当

基準に則り、次のとおり計上しております。破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を個別貸倒引当金として計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を個別貸倒引当金として計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を一般貸倒引当金として計上しております。



126

2016年度 2017年度（2）退職給付に係る負債退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌連結会計年度から9年過去勤務費用の処理年数 10年

（2）退職給付に係る負債退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、

当連結会計年度末における見込額に基づき、計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法は以下のとおりです。退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準数理計算上の差異の処理年数翌連結会計年度から9年過去勤務費用の処理年数 10年

（3）役員退職慰労引当金当社の役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払

いに備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（3）役員退職慰労引当金当社の役員退職慰労引当金は、役員等の退職慰労金の支払

いに備えるため、取締役、監査役及び執行役員に係る退職慰労金の期末要支給額を内規に基づき引当計上しております。

（4）価格変動準備金当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づ

き算出した額を計上しております。

（4）価格変動準備金当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づ

き算出した額を計上しております。6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業

会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクまたは金利変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。


6. ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業

会計基準第10号）に従い、その他有価証券のうち外貨建有価証券の為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジ、並びにキャッシュ・フローのヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。


7. 消費税の会計処理当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

ております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

7. 消費税の会計処理当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ

ております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

8. 責任準備金の積立方法当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準

備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を2,640百万円積み立てております。

8. 責任準備金の積立方法当社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準

備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。

①標準責任準備金の対象契約については内閣総理大臣が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）

②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

なお、保険業法施行規則第69条第5項の規定に基づき、一部の個人保険契約及び個人年金保険契約について、追加責任準備金を4,454百万円積み立てております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法に

よっております。

9. 無形固定資産の減価償却の方法ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法に

よっております。

会計上の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価

償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年6月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

会計上の変更当社の外貨建その他有価証券のうち債券の換算差額につい

ては、従来、評価差額と同様に処理する方法を採用してきましたが、当連結会計年度より外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理する方法に会計方針を変更しております。

当社では、米国の最終親会社であるプルデンシャル・ファイナンシャル・インクを含むグループ会社にて流動性リスク管理フレームワークが変更されたことに伴い、当連結会計年度において、当社が投資している外貨建有価証券のうち債券の為替リスクのヘッジ手段である為替予約の決済集中リスクおよび短期キャッシュフローの変動リスクを軽減するために、為替リスクの管理方針の変更に伴うヘッジ活動の見直しを行いました。当該活動の見直しをより適切に連結財務諸表に反映するため、当連結会計年度において上記の会計方針の変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更並びに関連するヘッジ会計への影響は遡及適用され、これらに伴う累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の当期首残高は329百万円減少しております。

追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計

基準適用指針第26号　2016年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。


127

<注記事項>（連結貸借対照表関係）

2016年度（2017年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）

1. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の

勘定である一般勘定の資産運用は、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産負債総合管理）を行っております。この方針に基づき、具体的には、中長期的に安定した利息が得られる円建債券中心の運用を行っております。また、デリバティブについては、リスクヘッジ手段として先物為替予約、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ取引を利用しております。

なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

市場リスクの管理にあたっては、ALMの観点から公社債中心の運用を行っており、金利・株価・為替等の変動による影響を限定的な範囲に留めています。また、保有する有価証券の時価を日々モニターし、ポートフォリオの状況を的確に把握するよう努めています。信用リスクの管理にあたっては、格付等をもとに、個別発行体ごとの保有上限を設け、特定の発行体に対する与信の集中を防ぎ、ポートフォリオ・レベルでの信用リスクを限定的な範囲に留めています。

特別勘定の資産運用にあたっては、国内外の株式・国内外の公社債・その他の有価証券等を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。また、リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式・債券・外国証券・その他の有価証券等）及びそれぞれの資産毎での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行っております。

1. 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項

（1）金融商品の状況に関する事項当社の保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の

勘定である一般勘定の資産運用は、負債側のキャッシュ・フロー及び商品特性を分析し、それに合わせたALM（資産負債総合管理）を行っております。この方針に基づき、具体的には、中長期的に安定した利息が得られる円建債券中心の運用を行っております。また、デリバティブについては、リスクヘッジ手段として先物為替予約、通貨スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ取引を利用しております。

なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスク、デリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。

市場リスクの管理にあたっては、ALMの観点から公社債中心の運用を行っており、金利・株価・為替等の変動による影響を限定的な範囲に留めています。また、保有する有価証券の時価を日々モニターし、ポートフォリオの状況を的確に把握するよう努めています。信用リスクの管理にあたっては、格付等をもとに、個別発行体ごとの保有上限を設け、特定の発行体に対する与信の集中を防ぎ、ポートフォリオ・レベルでの信用リスクを限定的な範囲に留めています。

特別勘定の資産運用にあたっては、国内外の株式・国内外の公社債・その他の有価証券等を運用対象に分散投資を図り、特別勘定資産の着実な成長と中長期的観点にたった収益の確保を目指しております。また、リスク分散の観点から、少数銘柄に偏ることなく、資産種類（株式・債券・外国証券・その他の有価証券等）及びそれぞれの資産毎での分散投資を心掛け、バランスのとれた運用を行っております。

（2）金融商品の時価等に関する事項主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表価額、

時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時　価差　額

現金及び預貯金 83,421 83,421 －買入金銭債権 9,726 10,562 836

満期保有目的の債券 9,726 10,562 836有価証券 3,999,936 4,655,954 656,018

売買目的有価証券 238,423 238,423 －満期保有目的の債券 142,792 185,135 42,342責任準備金対応債券 2,844,963 3,458,639 613,675その他有価証券 773,756 773,756 －

貸付金 330,474 337,055 6,580保険約款貸付 197,217 197,217 －一般貸付 133,283 139,837 6,554貸倒引当金 △26

金融派生商品（31,336）（31,336）－ヘッジ会計が適用されていないもの

635 635 －（236）（236）－

ヘッジ会計が適用されているもの

7,067 7,067 －（38,802）（38,802）－

・貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。・負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（2）金融商品の時価等に関する事項主な金融資産及び金融負債にかかる連結貸借対照表価額、

時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時　価差　額

現金及び預貯金 134,471 134,471 －買入金銭債権 6,857 7,435 577

満期保有目的の債券 6,857 7,435 577有価証券 4,159,443 4,850,850 691,406

売買目的有価証券 266,885 266,885 －満期保有目的の債券 141,041 180,108 39,066責任準備金対応債券 3,083,541 3,735,882 652,340その他有価証券 667,974 667,974 －

貸付金 391,763 395,704 3,941保険約款貸付 206,333 206,333 －一般貸付 185,429 189,371 3,941貸倒引当金 △0

金融派生商品 11,218 11,218 －ヘッジ会計が適用されていないもの 12,920 12,920 －ヘッジ会計が適用されているもの（1,701）（1,701）－

・貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。・デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

① 現金及び預貯金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

① 現金及び預貯金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


128

2016年度（2017年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）

② 有価証券（買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含む）

　・市場価格のある有価証券　　3月末日の市場価格等によっております。　・市場価格のない有価証券　　合理的に算定された価額による評価を行っておりま

す。　　なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非

上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

　　当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は9,365百万円であります。

② 有価証券（買入金銭債権のうち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく有価証券として取り扱うものを含む）

　・市場価格のある有価証券　　3月末日の市場価格等によっております。　・市場価格のない有価証券　　合理的に算定された価額による評価を行っておりま

す。　　なお、非上場株式、組合出資金等のうち組合財産が非

上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。

　　当該非上場株式の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は5百万円、組合出資金等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は9,171百万円であります。

③ 貸付金　保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　一般貸付のうち、法人向貸付については、契約に基づくキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算しております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

③貸付金　保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　一般貸付のうち、法人向貸付については、契約に基づくキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算しております。また、外部ブローカー等より時価が取得できる契約については、その時価を使用しております。個人向の住宅ローン等については、保証会社別の区分に基づき、繰上返済率を織り込んだ見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を計算し時価としております。割引率はスワップレートや国債利回り等、適切な指標に信用スプレッド等を上乗せして設定しております。

④金融派生商品　保有する金融派生商品はすべて店頭取引であり、時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。

④金融派生商品　保有する金融派生商品はすべて店頭取引であり、時価については取引先金融機関から提示された価格によっております。


（1）貸付金のうち、破綻先債権額は229百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。





（1）貸付金のうち、破綻先債権額は207百万円であります。破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。




3. 有形固定資産の減価償却累計額は6,869百万円であります。 3. 有形固定資産の減価償却累計額は6,930百万円であります。




129

2016年度（2017年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）


　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金14,060百万円、退職給付に係る負債10,012百万円、有価証券評価損否認205百万円、価格変動準備金16,977百万円、収入保険料期間帰属関連2,427百万円、役員退職慰労引当金407百万円、未払事業税332百万円、未払費用960百万円及び繰延ヘッジ損失5,110百万円であります。


　当連結会計年度における法定実効税率は28.1%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%、法人住民税均等割による影響0.6%及び税率変更による影響0.5%であります。


　繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、価格変動準備金16,760百万円、保険契約準備金15,695百万円及び退職給付に係る負債11,082百万円であります。


　当連結会計年度における法定実効税率は28.1%であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳は、評価性引当額0.3%であります。

6. 契約者配当準備金の異動状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度期首現在高　 1,091 百万円　当連結会計年度契約者配当金支払額 465 百万円　利息による増加等 3 百万円　契約者配当準備金繰入額 277 百万円　その他による減少 6 百万円　当連結会計年度末現在高 900 百万円

6. 契約者配当準備金の異動状況は以下のとおりであります。

　当連結会計年度期首現在高　 900 百万円　当連結会計年度契約者配当金支払額 350 百万円　利息による増加等 0 百万円　契約者配当準備金繰入額 328 百万円　その他による増加 0 百万円　当連結会計年度末現在高 879 百万円

7 . 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）への出資金は9,365百万円であります。

7 . 関係会社（連結される子会社及び子法人等を除く）への出資金は9,171百万円であります。

8 . 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。 8 . 担保に供されている資産及び担保付き債務はありません。

9 . 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は17,473百万円であります。

9 . 「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（会計制度委員会報告第3号）に基づいて原債務者に対する貸付債権として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は13,715百万円であります。

10 . 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は9,359百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

10. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当連結会計年度末における当社の今後の負担見積額は9,536百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

11 . 1株当たりの純資産額は326,838円90銭であります。 11 . 1株当たりの純資産額は343,162円50銭であります。

12. 当社の責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが2,823,582百万円、その時価は3,430,737百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが21,381百万円、その時価は27,901百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当連結会計年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。



12. 当社の責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額は、円建て保険契約群に対応するものが3,057,945百万円、その時価は3,702,929百万円であり、ユーロ建て保険契約群に対応するものが25,595百万円、その時価は32,952百万円であります。

　　責任準備金対応債券の設定に当たっては、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、一般勘定負債のうち①個人変額保険及び個人変額年金保険を除く円建て保険契約群及び②ユーロ建て保険契約群をそれぞれ小区分としております。また、同委員会報告における別紙の方法、すなわち将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法を採用しております。これらの保険契約群について、当連結会計年度末日現在の保有契約から今後40年以内に生じると予測される保険金・経費等のキャッシュ・アウトフローと保険料の一定割合であるキャッシュ・インフローについて、それらの金利感応度をコントロールすることにより金利変動リスクを管理しております。




130

2016年度（2017年3月31日現在）

2017年度（2018年3月31日現在）

13. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け

ております。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 31,270百万円勤務費用 2,878百万円利息費用 232百万円数理計算上の差異の発生額 2,153百万円退職給付の支払額 △646百万円

期末における退職給付債務 35,887百万円

（3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表非積立型制度の退職給付債務 35,887百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,887百万円退職給付に係る負債 35,887百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 35,887百万円

（4）退職給付に関連する損益勤務費用 2,878百万円利息費用 232百万円数理計算上の差異の費用処理額 779百万円過去勤務費用の費用処理額 40百万円確定給付制度に係る退職給付費用 3,930百万円

（5）その他の包括利益等に計上された項目の内訳　　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内

訳は次のとおりであります。数理計算上の差異 △1,373百万円過去勤務費用 40百万円合計 △1,333百万円

　　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異 △6,186百万円未認識過去勤務費用 △43百万円合計 △6,230百万円

13. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け

ております。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 35,887百万円勤務費用 3,278百万円利息費用 267百万円数理計算上の差異の発生額 1,962百万円退職給付の支払額 △1,674百万円

期末における退職給付債務 39,722百万円

（3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表非積立型制度の退職給付債務 39,722百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,722百万円退職給付に係る負債 39,722百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39,722百万円

（4）退職給付に関連する損益勤務費用 3,278百万円利息費用 267百万円数理計算上の差異の費用処理額 869百万円過去勤務費用の費用処理額 19百万円確定給付制度に係る退職給付費用 4,435百万円

（5）その他の包括利益等に計上された項目の内訳　　その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内

訳は次のとおりであります。数理計算上の差異 △1,092百万円過去勤務費用 19百万円合計 △1,073百万円

　　その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。未認識数理計算上の差異 △7,279百万円未認識過去勤務費用 △24百万円合計 △7,303百万円

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとお

りであります。　　割引率 0.75%

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとお

りであります。　　割引率 0.75%

14 . 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。 14 . 金額は記載単位未満を切捨てて表示しております。

（連結損益計算書関係）2016年度

（2016年4月1日から2017年3月31日まで）2017年度

（2017年4月1日から2018年3月31日まで）1. 1株当たりの当期純利益の金額は16,957円73銭でありま

す。1. 1株当たりの当期純利益の金額は56,245円99銭でありま

す。



131

（連結包括利益計算書関係）2016年度

（2016年4月1日から2017年3月31日まで）2017年度

（2017年4月1日から2018年3月31日まで）1. その他の包括利益の内訳

　その他有価証券評価差額金：当期発生額 1,855百万円組替調整額 △1,163百万円

税効果調整前 691百万円税効果額 △195百万円

その他有価証券評価差額金 496百万円　繰延ヘッジ損益：

当期発生額 3,505百万円組替調整額 640百万円

税効果調整前 4,146百万円税効果額 △1,156百万円

繰延ヘッジ損益 2,989百万円

　退職給付に係る調整額：当期発生額 △2,153百万円組替調整額 819百万円

税効果調整前 △1,333百万円税効果額 371百万円

退職給付に係る調整額 △961百万円その他の包括利益合計 2,524百万円

1. その他の包括利益の内訳

　その他有価証券評価差額金：当期発生額 △6,681百万円組替調整額 △13,977百万円

税効果調整前 △20,658百万円税効果額 5,499百万円

その他有価証券評価差額金 △15,159百万円　繰延ヘッジ損益：

当期発生額 5,873百万円組替調整額 △56百万円

税効果調整前 5,816百万円税効果額 △1,622百万円

繰延ヘッジ損益 4,194百万円

　退職給付に係る調整額：当期発生額 △1,962百万円組替調整額 889百万円

税効果調整前 △1,073百万円税効果額 299百万円

退職給付に係る調整額 △773百万円その他の包括利益合計 △11,739百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）2016年度

（2016年4月1日から2017年3月31日まで）2017年度

（2017年4月1日から2018年3月31日まで）1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）当連結

会計年度期首株式数

当連結会計年度

増加株式数


減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式普通株式 480 －－ 480

合計 480 －－ 480

2. 配当金支払額

　①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項　　 2016年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決

議しております。　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額 10,000百万円（ロ）1 株当たり配当額 20,833円（ハ）基準日 2016年3月31日（ニ）効力発生日 2016年6月22日

　②当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項　　 2017年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決



1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）


期首株式数


増加株式数


減少株式数

当連結会計年度末

株式数発行済株式普通株式 480 －－ 480

合計 480 －－ 480

2. 配当金支払額

　①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項　　 2017年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決



　②当連結会計年度終了後に行う剰余金の配当に関する事項　　 2018年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決




132

（5）リスク管理債権の状況� （単位：百万円、％）区　分 2016年度末 2017年度末

破綻先債権額 229 207 延滞債権額 106 105 3カ月以上延滞債権額　－－貸付条件緩和債権額 107 86 合　計（貸付残高に対する比率）

444�（0.1）

399�（0.1）

（注）1. 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（未収利息不計上貸付金）のうち、会社更生法、民事再生法、破産法、会社法等による手続き申立てにより法的倒産となった債務者、または手形交換所の取引停止処分を受けた債務者、あるいは、海外の法律により上記に準ずる法律上の手続き申立てがあった債務者に対する貸付金です。

　　 2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、上記破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸付金です。

　　 3. 3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延しているもので、破綻先債権、延滞債権に該当しない貸付金です。

　　 4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しない貸付金です。

（6）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況　　（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項　目 2016年度末 2017年度末ソルベンシー・マージン総額（A） 474,918 459,431

資本金等 92,480 92,154 価格変動準備金 60,852 60,073 危険準備金 43,121 46,903 異常危険準備金－－一般貸倒引当金 26 0 （その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％） 75,527 62,581 土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％） △665 △602 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 △6,230 △7,303 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 237,376 272,591 負債性資本調達手段等－－全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 △40,922 △80,192 控除項目－－その他 13,351 13,224

リスクの合計額　　√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣+R4+R6　　　　　　　　　（√￣￣￣　　　　　　　　　　 R12+R5

2 +R8+R9）2+（R2+R3+R7）2　　　　　（B） 108,108 111,767 保険リスク相当額 R1 14,028 13,956 一般保険リスク相当額 R5 －－巨大災害リスク相当額 R6 －－第三分野保険の保険リスク相当額 R8 3,391 3,437 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 －－予定利率リスク相当額 R2 24,925 25,741 最低保証リスク相当額 R7 5,868 6,619 資産運用リスク相当額 R3 73,435 75,508 経営管理リスク相当額 R4 2,433 2,505

ソルベンシー・マージン比率　　　（A）　　 ×100　　　　　　　　　　　　　　（1/2）×（B） 878.5% 822.1%

（注） 1. 上記は、保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。　　 2. 最低保証リスク相当額の算出に際しては、標準的方式を使用しています。


133

（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）　該当ございません。

（8）セグメント情報　当社及び連結される子会社及び子法人等は、生命保険事業以外に国内にて投資事業、信託業を営んでおりますが、当該事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

（9）会計監査人による監査　当社は、会社法第444条の規定に基づき、2016年度及び2017年度の連結計算書類について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。※また、当資料では、当社の判断に基づき、様式を一部変更して記載しています。

（10）�連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認　当社の代表取締役社長は、当社の2017年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）に係る財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）及び附属明細書、並びに連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書）に記載されたすべての重要な事項が適正であることを確認しております。　更に、財務諸表及び連結財務諸表作成に係る内部監査が有効であることを確認しております。

（11）�事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象

　該当ございません。

134

Ⅰ�保険会社の概況及び組織 1 沿革 ………………………………………………………………………… 53 2 経営の組織………………………………………………………………… 54 3 店舗網一覧………………………………………………………………… 55 4 資本金の推移 …………………………………………………………… 58 5 株式の総数………………………………………………………………… 58 6 株式の状況………………………………………………………………… 58 7 主要株主の状況 ………………………………………………………… 58 8 取締役及び監査役（役職名・氏名） ……………………………… 59 9 会計参与の氏名又は名称 ………………………… 該当ありません 10 会計監査人の氏名又は名称 ………………………………………… 61 11 従業員の在籍・採用状況 …………………………………………… 61 12 平均給与（内勤社員） ………………………………………………… 61 13 平均給与（営業社員） ………………………………………………… 61

Ⅱ�保険会社の主要な業務の内容１主要な業務の内容 ……………………………………………………… 62 ２経営方針 ……………………………………………………………………… 4

Ⅲ�直近事業年度における事業の概況１直近事業年度における事業の概況………………………………… 15 ２契約者懇談会開催の概況 …………………………………………… 26 ３相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦

情からの改善事例 ……………………………………………………… 26 ４契約者に対する情報提供の実態 …………………………………… 22 ５商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 ………… 22 ６営業社員教育・研修の概略 ………………………………………… 13 ７新規開発商品の状況 …………………………………………………… 63 ８保険商品一覧 …………………………………………………………… 64 ９情報システムに関する状況 ………………………………………… 67 10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 ………………………… 44

Ⅳ�直近５事�業年度における主要な業務の状況を示す指標 … 68

Ⅴ�財産の状況１貸借対照表………………………………………………………………… 69 ２損益計算書………………………………………………………………… 71 ３キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………… 77 ４株主資本等変動計算書………………………………………………… 77 ５債務者区分による債権の状況 ……………………………………… 78 ６リスク管理債権の状況………………………………………………… 78 ７元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況………………… 78 ８保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージ

ン比率） …………………………………………………………………… 79 ９有価証券等の時価情報（会社計） ………………………………… 80 （１）有価証券の時価情報 …………………………………………… 80 （２）金銭の信託の時価情報 ………………………………………… 81 （３）デリバティブ取引の時価情報………………………………… 82 10 経常利益等の明細（基礎利益） …………………………………… 85 11 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受け

ている場合にはその旨………………………………………………… 85 12 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書につい

て金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査

証明を受けている場合にはその旨……………… 該当ありません 13 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部

監査の有効性を確認している旨 ………………… 該当ありません 14 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活

動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ………………………… 85

Ⅵ�業務の状況を示す指標等１主要な業務の状況を示す指標等 …………………………………… 86 （１）決算業績の概況 …………………………………………………… 86 （２）保有契約高及び新契約高 ……………………………………… 87 （３）年換算保険料 ……………………………………………………… 87 （４）保障機能別保有契約高 ………………………………………… 88 （５）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 …… 89 （６）異動状況の推移 …………………………………………………… 90 （７）契約者配当の状況………………………………………………… 91 ２保険契約に関する指標等 …………………………………………… 91 （１）保有契約増加率 …………………………………………………… 91 （２）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）

………………………………………………………………………… 91 （３）新契約率（対年度始） ………………………………………… 91 （４）解約失効率（対年度始） ……………………………………… 91 （５）個人保険新契約平均保険料（月払契約） ………………… 91 （６）死亡率（個人保険主契約） …………………………………… 91 （７）特約発生率（個人保険） ……………………………………… 92 （８）事業費率（対収入保険料） …………………………………… 92 （９）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引

き受けた主要な保険会社等の数 …………………………… 92 （10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引

き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位５社に対する支払再保険料の割合………………… 92

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合 ……………………… 92

（12）未収受再保険金の額 …………………………………………… 92 （13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、

発生保険金額の経過保険料に対する割合………………… 92 ３経理に関する指標等 …………………………………………………… 93 （１）支払備金明細表 …………………………………………………… 93 （２）責任準備金明細表………………………………………………… 93 （３）責任準備金残高の内訳 ………………………………………… 93 （４）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、

積立率、残高（契約年度別） ………………………………… 93 （５）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般

勘定における責任準備金、算出方法、計算の基礎となる係数………………………………………………………………… 94

（６）契約者配当準備金明細表 ……………………………………… 94 （７）引当金明細表 ……………………………………………………… 95 （８）特定海外債権引当勘定の状況………………………………… 95 （９）資本金等明細表 …………………………………………………… 95

生命保険協会統一開示項目索引

135

（10）保険料明細表 ……………………………………………………… 95 （11）保険金明細表 ……………………………………………………… 96 （12）年金明細表 ………………………………………………………… 96 （13）給付金明細表 ……………………………………………………… 96 （14）解約返戻金明細表………………………………………………… 96 （15）減価償却費明細表………………………………………………… 96 （16）事業費明細表 ……………………………………………………… 97 （17）税金明細表 ………………………………………………………… 97 （18）リース取引 ………………………………………………………… 97 （19）借入金残存期間別残高 ……………………… 該当ありません４資産運用に関する指標等 …………………………………………… 98 （１）資産運用の概況 …………………………………………………… 98 （２）運用利回り ……………………………………………………… 100 （３）主要資産の平均残高 ………………………………………… 100 （４）資産運用収益明細表 ………………………………………… 100 （５）資産運用費用明細表 ………………………………………… 101 （６）利息及び配当金等収入明細表……………………………… 101 （７）有価証券売却益明細表 ……………………………………… 101 （８）有価証券売却損明細表 ……………………………………… 101 （９）有価証券評価損明細表 ……………………………………… 101 （10）商品有価証券明細表 ………………………………………… 101 （11）商品有価証券売買高 ………………………………………… 102 （12）有価証券明細表 ………………………………………………… 102 （13）有価証券残存期間別残高 …………………………………… 102 （14）保有公社債の期末残高利回り……………………………… 102 （15）業種別株式保有明細表 ……………………………………… 103 （16）貸付金明細表 …………………………………………………… 103 （17）貸付金残存期間別残高 ……………………………………… 104 （18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 …………………… 104 （19）貸付金業種別内訳……………………………………………… 105 （20）貸付金使途別内訳……………………………………………… 105 （21）貸付金地域別内訳……………………………………………… 105 （22）貸付金担保別内訳……………………………………………… 106 （23）有形固定資産明細表 ………………………………………… 106 （24）固定資産等処分益明細表 …………………………………… 106 （25）固定資産等処分損明細表 …………………………………… 107 （26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 ……………………… 107 （27）海外投融資の状況……………………………………………… 107 （28）海外投融資利回り……………………………………………… 108 （29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）……… 108 （30）各種ローン金利 ………………………………………………… 108 （31）その他の資産明細表 ………………………………………… 108 ５有価証券等の時価情報（一般勘定） …………………………… 109 （１）有価証券の時価情報 ………………………………………… 109 （２）金銭の信託の時価情報 ……………………………………… 109 （３）デリバティブ取引の時価情報……………………………… 109

Ⅶ�保険会社の運営１リスク管理の体制 ……………………………………………………… 33 ２法令遵守の体制 ………………………………………………………… 37 ３法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係る

ものに限る。）の合理性及び妥当性 ……………………………… 39 ４指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命

保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称

指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 …… 39

５個人データ保護について …………………………………………… 40 ６反社会的勢力との関係遮断のための基本方針………………… 38

Ⅷ�特別勘定に関する指標等１特別勘定資産残高の状況 ………………………………………… 112 ２個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の

経過 ……………………………………………………………………… 112 ３個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 ………………… 114 （１）保有契約高 ………………………………………………114、117 （２）年度末資産の内訳………………………………………114、117 （３）運用収支状況 ……………………………………………115、117 （４）有価証券等の時価情報 ………………………………115、118

Ⅸ�保険会社及びその子会社等の状況１保険会社及びその子会社等の概況……………………………… 119 （１）主要な事業の内容及び組織の構成 ……………………… 119 （２）子会社等に関する事項 ……………………………………… 119 ２保険会社及びその子会社等の主要な業務 …………………… 120 （１）直近事業年度における事業の概況 ……………………… 120 （２）主要な業務の状況を示す指標……………………………… 120 ３保険会社及びその子会社等の財産の状況 …………………… 121 （１）連結貸借対照表 ………………………………………………… 121 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書……………… 122 （３）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………… 123 （４）連結株主資本等変動計算書 ………………………………… 124 （５）リスク管理債権の状況 ……………………………………… 132 （６）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等

の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率） …………………………………………………………… 132

（７）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ……………… 133

（８）セグメント情報 ………………………………………………… 133 （９）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等

変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 …………………………………………………………………… 133

（10）代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ……… 133

（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ………………………………………… 133

プルデンシャル生命の営業活動方針

【適合性の原則】　お客さまの保険・金融商品に関する知識・経験、およびお客さまの資産・収入・年齢・ご加入の目的等を踏まえ、十分なコンサルティングをいたします。　また、当社取扱いの保険商品およびそれらに関連する事項について十分にご説明し、お客さまに最適な保険商品をお勧めいたします。

【適切な保険販売】■方法・お客さまのニードやご意向を把握し、これに沿った最適な保険商品を販売するとともに、保険契約の締結に際しましては、お客さまのご意向と保険契約の内容が合致していることを確認いたします。保険販売に際しましては、『契約概要』、『注意喚起情報』、『ご契約のしおり・約款』およびその他当社所定の資料をお渡しし、その内容をご説明することにより、お客さまにとって必要な情報を提供いたします。その際には、会社が承認した文書・資料のみを、使用いたします。・お客さまには事実を正しくお伝えし、お客さまにとって不利益となる事項につきましても必ずご説明いたします。・将来の結果が不確実な事項については、断定的な判断の提供はいたしません。・保険料の割引、割戻しその他特別な利益の提供による不正な勧誘はいたしません。・当社保険商品のご説明をする際には、お客さまに誤解を招かないようにいたします。■高齢者への保険販売・高齢者を契約者とする生命保険契約については、ご契約者に十分にご理解いただくとともに、意向に沿った内容となるよう、より丁寧な対応に努めます。■未成年者への保険販売・未成年者を被保険者とする生命保険契約については、ご契約者・親権者等にご加入の目的・保険金額等を慎重に確認するなど適切な保険販売に努めます。■リスクの説明・変額保険および外貨建保険の保険販売を行う際には、市場リスクの内容およびそれにともない生じるおそれのある結果について、十分にご理解いただけるようご説明いたします。■ご訪問の時間帯等・お客さまへのご訪問や電話等によるご連絡につきましては、お客さまのご都合に十分配慮いたします。お客さまのご承諾がない場合には、早朝や深夜に保険販売等の行為はいたしません。

【適正な保険契約の締結】・お客さまのご加入に際しましては、保険契約者および被保険者の本人確認をさせていただきます。　また、契約の締結の際には、被保険者ご本人によるご加入の同意をいただきます。・保険契約のお引受にあたりましては、お客さまに告知義務があることを十分ご理解いただき、必ず当社所定の書面により正確な告知をいただきます。

【保険契約の締結後および保険事故発生時の活動】・お客さまのニードの変化に応じた適切な保障とサービスを提供するために、適宜ご連絡をとらせていただき、お客さまにご満足いただけるよう努めます。・お客さまからのお申し出や、保険事故が発生した際には、的確かつ迅速に対応させていただきます。・保険金・給付金のお支払いの可否等につきましては、安易に断定的な判断の提供をいたしません。

【お客さまに関する情報の保護】・お客さまの個人情報に関しましては、適法かつ適正な方法により、生命保険会社の業務の遂行上必要な範囲内においてのみ収集いたします。また、業務上知り得たお客さまの個人情報につきましては、安全管理のための必要な措置を講じ、法令にしたがって厳正に管理いたします。

【社内体制の整備】・法令等の遵守（コンプライアンス）のための社内規則として、『コンプライアンス・マニュアル』およびその他の規則を定めて、十分な研修等を行い、全社員にコンプライアンスの実践を徹底いたします。・保険商品の内容、保険契約上のお手続き等につきまして、十分な知識の習得のために研修等を実施し、お客さまへの正確かつ的確なご案内に努めます。

【ご相談窓口の設置】　当社の営業活動に関するお客さまのご意見・ご相談につきましては、以下の窓口にて承り、適切な対応をさせていただきます。

＊この営業活動方針（Marketing Principles）は、「金融商品の販売等に関する法律」（平成12年法律第101号）に定める「金融商品の販売等に係る勧誘方針」を含むとともに、当社の営業活動に関する基本姿勢をお知らせするものです。

カスタマーサービスセンター 0120-810740 （携帯電話からもご利用になれます）

ご　来　社〒100-0014　東京都千代田区永田町2-13-10　プルデンシャルタワー

Marketing Principles（営業活動方針）Our Mission （使命）

お客さまの一人ひとりにふさわしい保障と安心をお届けできるよう最善の努力をいたします。

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2017年度決算 プルデンシャル生命の現状2018We are the Prudential プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、 社会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。

2017年度決算プルデンシャル生命の現状2018We are the Prudential プルデンシャル生命の社員は、生命保険業を通じ、社会に貢献しようとする強固な意志で結ばれています。