1

論文等（年代別） 【１９８６年】 〔論 文〕 「過少資本について」（河上記念財団 27 回懸賞論文一等入選）法学教室 72 号 143 頁 【１９８７年】 〔評 釈〕 「瑕疵ある減資決議に基づく資本減少の有効性」ジュリスト 886 号 119 頁 「商法二六六条ノ三の責任―取締役の競業取引を看過・放置した代表取締役の対第三者責任」

ジュリスト 897 号 106 頁 【１９８８年】 〔評 釈〕 「合名会社の解散請求―請求者が退社すべきであるとして請求を棄却した事例」ジュリスト 905 号 116 頁 「競業禁止契約違反に対する違約金の定めの効力」ジュリスト 912 号 109 頁 「代理人の出席を含む全員出席総会における決議の効力」法学協会雑誌 105 巻３号 148 頁 「手形金額の記載方法 ―『壱百円』は文字をもってした記載にあたるか・

『壱百円』および『¥1,000,000』と記載された約束手形の手形金額」法学協会雑誌 105 巻

４号 119 頁 【１９９０年】 〔評 釈〕 「議決権行使の代理人資格の制限」ジュリスト 950 号 131 頁 「競業禁止契約と株主総会の特別決議」ジュリスト 963 号 139 頁 「支払猶予の特約と消滅時効の起算点」手形小切手判例百選( 第四版)160 頁 〔論 文〕 「商法における競業禁止の法理(1) 」法学協会雑誌 107 巻８号１頁 「商法における競業禁止の法理(2) 」法学協会雑誌 107 巻９号 99 頁 「商法における競業禁止の法理(3) 」法学協会雑誌 107 巻 10 号１頁 【１９９１年】 〔論 文〕 「商法における競業禁止の法理(4) 」法学協会雑誌 108 巻１号 94 頁 「商法における競業禁止の法理(5) 」法学協会雑誌 108 巻２号１頁

2

「取締役の競業避止義務の免除」学習院大学法学部研究年報 26 号 187 頁 「商法における競業禁止の法理」私法 53号 306頁(Wettbewerbsverbote im Handelsrecht・私法 53 号 326 頁） 〔論文紹介〕 Frank H. Easterbrook & Daniel R. Fischel, The Corporate Contract, Comment by Lewis A. Kornhauser, 89 Colum. L. Rev. 1416-60(1989); Melvin Aron Eisenberg, The Structure of Corporate Law, Comments by Ralph K. Winter & Fred S. McChesney, 89 Colum. L. Rev. 1461-548(1989)アメリカ法【1991-1】 106 頁 〔評 釈〕 「フランチャイズ契約の解除」ジュリスト 975 号 110 頁 〔解 説〕 平成二年商法改正の論点「現物出資等の規制」法学教室 133 号 12 頁 【１９９２年】 〔評 釈〕 「取締役の忠実義務－退任取締役による従業員の引抜き」会社判例百選（第５版）120 頁 「火災保険の目的物の譲渡と免責約款の効力」ジュリスト 999 号 127 頁 「資金不足を看過してなされた手形支払の効力」ジュリスト 1005 号 96 頁 【１９９３年】 〔解 説〕 「株主総会と取締役会の権限分配」法学教室 148 号 21 頁 「取締役の競業避止義務に違反する場合」商法の争点Ⅰ 148頁 〔評 釈〕 「保険の目的の譲渡」商法（保険・海商）判例百選（第二版）44 頁 「目的物件の一部の引渡のないリ－スにおける連帯保証人の責任」ジュリスト 1030 号 137頁 「介入取引において空売買が行われた場合の連帯保証人の責任」ジュリスト 1034 号 142頁 「公告日から払込期日までの間が二週間に満たない場合の新株発行の有効性」商業登記先

例判例百選 128 頁 【１９９４年】 〔論 文〕 「会社役員賠償責任保険の会社法に与える影響」学習院大学法学部研究年報 29 号 83 頁 「個人信用情報―契約的構成の可能性と限界―」クレジット研究 11 号 131 頁

3

「信託を用いて行う事業―その可能性と限界―」信託法研究 18 号 27 頁 「コーポレート・ガバナンスと会社法の強行法規性」ジュリスト 1050 号 130 頁 〔紹 介〕 「ドイツ第二次資本市場振興法案の概略〔上〕〔下〕」商事法務 1348 号 13 頁，1353 号 21頁 〔評 釈〕 「宅地建物取引業者の報酬請求権」商法判例百選（第三版）90 頁 「クレジット契約における名義人の責任を否定した事例」ジュリスト 1055 号 150 頁 〔書 評〕 川口恭弘著『現代の金融法』法学教室 167 号 97 頁 【１９９５年】 〔論 文〕 「社債管理会社の法的地位」鴻先生古稀記念『現代企業立法の軌跡と展望』 183 頁 「受益者の取戻権に関する一考察―問屋関係との比較を中心にー」トラスト 60『実定信託

法研究ノート』73 頁 〔解 説〕 「更生手続きと手形の譲渡担保」会社更生・会社整理・特別清算の実務と理論

（判タ 866 号)280 頁 「開業準備行為」法学教室 172 号 16 頁 【評 釈】 「競業を理由とする会計帳簿閲覧等請求の拒否」平成６年度重要判例解説（ジュリスト 1068号）104 頁 「ペット販売店をテナント店としたスーパーの名板貸責任」ジュリスト 1071 号 137 頁 【１９９６年】 〔論 文〕 「純粋持株会社における株主保護 【上】【中】【下】 」商事法務 1429 号 2 頁, 1430 号 9頁, 1431 号 13 頁 【１９９７年】 〔論 文〕 「ドイツ法における『資本準備金』制度の一考察」企業財務制度研究会『商法会計に係る諸

問題』 121 頁 【評 釈〕 「支払猶予の特約と消滅時効の起算点」手形小切手判例百選（第五版)150 頁

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【１９９８年】 【論 文】 「名板貸責任の要件」法学教室 216 号 15-18 頁 (1998 年 9 月) 「株式交換・編入・会社分割」竹内先生追悼論文集『商事法の展望―新しい企業法を求めて

－』269-302 頁 (1998 年 10 月) 「ドイツ法における有価証券概念」資本市場研究会ＣaＭＲＩレポート１９号１-47 頁以下

（神田秀樹教授と共著）(1998 年 11 月) 【紹 介】 海外金融法の動向・ドイツ「第６次信用制度法について」金融法研究 14 号 134-143 頁 (1998年 4 月) 【判例評釈】 「他人名義による株式の引受」会社判例百選（第６版）22-23 頁（1998 年 9 月） 【小 文】 「株主の保護法制と市場」創文 401 号 6-9 頁 (1998 年 8 月) 【１９９９年】 【論文】 「会社型投資信託の導入―証券投資法人制度」月刊資本市場 165 号 41-49 頁(1999 年 5 月) 「商法理論からみたストック・オプションの本質」ストック・オプション等株式関連報酬制

度研究委員会報告・ストック・オプション等の会計をめぐる論点（企業財務制度研究会 1999年 7 月）241-292 頁 「資産流動化と信託」ジュリスト 1164 号 64-69 頁(1999 年 10 月) 【紹 介】 海外金融法の動向・ドイツ「第３次資本市場振興法―投資会社法の改正を中心にー」金融法

研究 15 号 136-145 頁(1999 年 4 月) 【学会報告】 「有価証券概念再考」私法 160-161 頁 「社債権者集会と社債の団体性」金融法研究資料編(15)25-47 頁(1999 年) 【２０００年】 【論文】 「割賦購入あっせんにおける抗弁権の接続と既払金の返還」クレジット研究 23 号 77-87 頁

(2000 年 3 月) 「コーポレート・ガバナンス論と会社法」稲上毅・連合総合生活開発研究所編著・現代日本

のコーポレート・ガバナンス 165-207 頁(2000 年 6 月)

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ジュリスト増刊・新しい金融システムと法「企業内容等の開示手続の電子情報処理」68-73頁(2000 年 11 月) 「会社分割における『営業』の意義」法学教室 243 号 24-27 頁(2000 年 12 月) 【紹介】 海外金融法の動向・ドイツ「金融機関の説明義務をめぐる近時の議論」金融法研究 16 号 127-135 頁(2000 年 4 月) 【学会報告】 樋口範雄＝神田秀樹＝山田誠一＝神作裕之＝藤田友敬「商事信託に関する立法的研究」信託

法研究 25 号(2000 年） 「社債権者集会と社債の団体性」金融法研究 16 号 12-21 頁 【報告書】 「日本の証券決済制度のあり方―民事基本ルールを中心として」（財団法人，証券保管振替

機構，2000 年 3 月）本文 27 頁，神田秀樹教授，山田誠一教授，藤田友敬教授と共著 【書評】 樋口範雄著・フィデュシャリー【信認】の時代・ＮＢＬ693 号 60 頁 北村雅史著・取締役の競業避止義務・民商法雑誌 122 巻 6 号 915 頁 【２００１年】 【座談会】 神田秀樹＝神作裕之＝中西敏和＝千葉良雅「IT 革命の展開とわが国会社法の課題」商事法

務 1583 号８頁（2001 年） 神田秀樹責任編集・財団法人 資本市場研究会・株式持ち合いの理論と実務（財経詳報社，

2001 年） 【判例評釈】 「株主代表訴訟補助参加申立事件最高裁決定の検討」商事法務 1592 号 4-14 頁（2001 年 4月） 【論文】 「消費者契約法と金融商品販売法」ジュリスト 1200 号 39-48 頁（2001 年 5 月） 「資産流動化における信託法―特定目的信託制度を中心に」債権管理 93 号 61-67 頁( 2001 年 7 月 5 日） 「商法の抜本改正－中間試案によせて－会社機関に関する部分を中心として」法律のひろ

ば 54 巻７号 23-34 頁（2001 年７月号） 「有限責任中間法人と無限責任中間法人―中間法人の二類型」法律のひろば 54 巻 11 号 10-24 頁（2001 年 11 月号） 【紹介】 海外金融法の動向・ドイツ・金融法研究 17 号 150-158 頁（2001 年 4 月）

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【共著】 商事信託研究会・商事信託法の研究（有斐閣，2001 年 3 月），全 174 頁 【報告書】 「証券保管振替制度のあり方―ドイツ法を中心としてー」（財団法人 証券保管振替機構，

2001 年４月）全 54 頁 【小文】 「会社法の国際比較―会社法の多様性と資本市場に適合的な会社法―」 Keidanren 2001 年 11 月号 28 頁 【２００２年】 【論文】 ・Übertragung eines Betriebes innerhalb einer Unternehmensumstrukturierung, Recht in Japan, H.13, S.43-72 (2002). ・「信託の基礎的変更―変更・終了および併合・分割」樋口範雄＝大塚正民編・現代アメリ カ信託法第 10 章 185-204 頁(2002 年 3 月) ・「委員会等設置会社における業務執行に対するコントロール」学習院大学法学会雑誌 38 巻１号 57-107 頁(2002 年 9 月) ・「株主総会の IT 化」民商法雑誌 126 巻 6 号 52-78 頁（2002 年 9 月 15 日） ・「株主総会関係の規定の改正」商事法務 1641 号 6-15 頁（2002 年 10 月） ・「委員会等設置会社におけるガバナンスの法的枠組み」日本労働研究雑誌 507 号 4-18 頁

(2002 年 10 月号) 【紹介】 ・「ドイツ資本市場法・株式会社法の動向」資本市場 200 号 108 頁（2002 年） ・海外金融法の動向・ドイツ・「第四次資本市場振興法案について」金融法研究 18 号 122-132 頁 (2002 年 5 月) 【座談会等】 ・高橋新二郎他「会社更生手続と社債をめぐる諸論点（1）～（3・完）」金融法務事情 1635 号 6 頁，1636 号 32 頁，1637 号 44 頁（2002 年） 【評釈】 ・「宅地建物取引業者の報酬請求権」商法（総則・商行為）判例百選（第四版）92-93 頁 （2002 年 10 月） 【学会報告】 ・韓国証券法学会国際シンポジウム「日本における証券決済システム改革の現状と課題」

（2002 年 11 月 22 日，ソウル） 【報告書】

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・「21 世紀の公益法人と制度のあり方を探る」報告書（公益法人協会，2002 年 11 月），本

文 127 頁。第 8 章「公益法人の解散・清算・組織再編」を担当。87-100p【共著】能見善久，

濱口博史，雨宮孝子，山崎敏彦，出塚清治，石村耕治，浅村裕，片山正夫，大和滋 【２００３年】 【論文】 ・「ドイツにおける消費者信用業務に関する監督法上の規制」クレジット研究 30 号 148-180 頁(2003 年 11 月) ・「欧州信託法基本原理と信託財産の独立性」新井誠編・欧州信託法の基本原理(2003 年 8 月，有斐閣)59-81 頁 ・「非営利法人のガバナンスーコーポレート・ガバナンス論との比較を中心に」NBL 767 号

23-33 頁(2003 年 8 月) ・「株主総会関係の規定の改正」改正商法対応シリーズ 3・委員会等設置会社・株式制度の 理論と実務・別冊商事法務 263 号 95-104 頁(2003 年 8 月) (注)2002 年の同名論文に加筆し再録されたもの 【解説】 ・「更生計画外の営業譲渡」新会社更生法の理論と実務・判例タイムズ 1132 号 91-93 頁

（2003 年 12 月） 【教材】 ・企業再編・東京大学ビジネス・プランニング研究会編，269 頁，商事法務，2003 年 11 月 【紹介】 ・海外金融法の動向・ドイツ「金融監督システムの改革」金融法研究 19 号 117-124 頁(2003 年 6 月) 【評釈】 ・「株主代表訴訟への参加と訴訟遅延」平成 14 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1246 号）96-97 頁（2003 年 6 月） 【学会報告】 ・日本私法学会シンポジウム「団体論・法人論の現代的課題」「非営利法人のガバナンス－

コーポレート・ガバナンス論との比較を中心に」（2003 年 10 月 13 日，関西大学） 【報告書】 ・「公益法人の実態を踏まえた法人類型の在り方に関する調査研究」報告書（公益法人協会，

2003 年 3 月），全 155 頁，共著，第２章「組織行為としての公益法人の組織変更」を担当。

【共著】能見善久，中田裕康，石村耕治，小池幸造，都井清史，柴田美千代 ・ 公益信託制度の抜本的改革に関する研究プロジェクト報告書（公益法人協会，2003 年 12

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月)，全 77 頁，共著，第３章「公益信託と事業・収益活動」28-40 頁を担当。【共著】雨宮孝

子，新井誠，能見善久，樋口範雄，渡部淑夫 【２００４年】 【論文】 ・「「会社法制の現代化に関する要綱試案」の論点 機関―譲渡制限会社」商事法務 1688 号

22-31 頁（2004 年２月） ・「イギリス法における信託の終了・変更」トラスト 60 研究叢書『イギリスとジャージー島

の信託』（平成 16(2004)年３月）27～50 頁 ・「会社の使用人」ジュリスト 1267 号(2004 年 5 月 1 日・15 日合併号）18～27 頁 ・「株式会社の営業譲渡等に係る規律の構造と展望」落合誠一先生還暦記念・商事法への提

言（2004 年 6 月 26 日，商事法務）125-172 頁 ・「組織－信託の基礎的変更を素材として」ＮＢＬ791 号（2004 年 8 月 15 日）26-36 頁（日

本私法学会シンポジウム資料・信託法と民商法の交錯） 【報告書】 ・消費者契約における不当条項研究会「消費者契約における不当条項の実態分析」別冊ＮＢ

Ｌ92 号（2004 年８月）第４章「保険・金融関連の契約条項の現状と問題点」58～86 頁お

よび第５章「運送関連の契約条項の現状と問題点」87～90 頁を担当 【小文】 ・「ＣＩＣと個人信用情報－個人情報保護法の全面施行に向けて－」ＣＩＣ Report 93 号 3-5 頁（2004 年９月号） 【判例評釈】 ・「回り手形と銀行取引約定書 10 条４項」手形小切手判例百選（第六版）198-199 頁（2004 年 10 月） 【学会報告】 ・日独法シンポジウム Unternehmenspublizität mittels elektronischer Medien in Japan（2004 年７月 18 日，ドイツ連邦共和国チュービンゲン大学） ・韓国商事法学会シンポジウム「株主総会のＩＴ化」（2004 年 11 月 22 日，ソウル） ・日本私法学会シンポジウム「信託法と民商法の交錯」「組織－信託の基礎的変更を素材と

して」（2004 年 10 月 10 日，上智大学） 【座談会】 ・秋山をね＝大崎貞和＝神作裕之＝野村修也「いまなぜＣＳＲなのか」法律時報 950号（2004年 76 巻 12 号）4-26 頁（2004 年 11 月） 【２００５年】 【編著】

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・江頭憲治郎・神作裕之・藤田友敬・武井一浩編著・改正会社法セミナー【株式編】（有斐

閣，2005 年４月），全 514 頁，共著 【論文】 ・「会社法総則・擬似外国会社」ジュリスト 1295 号（2005 年 8 月 1・15 日合併号）134-145 頁 【判例評釈】 ・「商権奪取に係る行為に基づく退任取締役の不法行為責任」ジュリスト 1301 号（2005 年）

96-99 頁（2005 年 11 月） 【講演】 ・「企業の社会的責任：そのソフト・ロー化？ＥＵの現状」ソフトロー研究２号 91-112 頁

（東京大学大学院法学政治学研究科 21 世紀 COE プログラム「国家と市場の相互関係に

おけるソフトロー」事務局編，2005 年３月） 【学会報告等】 ・日本におけるドイツ年 2005/2006 法学研究集会 Entstehung einer “lex mercatoria” als staatsunabhängige Rechtsquelle der globalen Wirtschaft (2005 年 9 月 29 日，東京ド

イツ文化センター） ・日本 FP 学会第 6 回大会「投資サービス法（仮称）の適用範囲」（2005 年 9 月 3 日，慶應

義塾大学） ・「ＥＵにおける資本市場法の統合の動向－投資商品，証券業務の範囲を中心としてー」証

券取引法研究会研究記録第 5 号（2005 年 7 月 5 日） ・東京大学 21 世紀 COE プログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第５回

シンポジウム・ソフトローと国際社会における報告「企業の社会的責任」へのソフトローの

拡張？：ＥＵにおける近時の動向（2005 年 7 月 2 日，東京国際フォーラム） 【小文】 ・「CSR 論の新たな展開」NBL800 号 27 頁（2005 年） 【２００６年】 【編著】 ・江頭憲治郎・神作裕之・藤田友敬・武井一浩編著・改正会社法セミナー【企業統治編】（有

斐閣，2006 年 10 月），全 467 頁，共著 【論文】 ・「EU 法から見た新会社法」法律時報 78 巻 5 号（969 号，2006 年 5 月号）52-58 頁 ・「会社の機関－選択の自由と強制」商事法務 1775 号（2006 年 8 月 25 日号）36-48 頁 ・「ソフトローとしての lex mercatoria」ハンス・ペーター・マルチュケ＝村上淳一編・グ

ローバル化と法 105-115 頁，信山社，2006 年 9 月 25 日 ・「会社法施行下の株主総会」商事法務 1787 号（2006 年 12 月 25 日号）4-9 頁

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・Unternehmenspublizität mittels elektronischer Medien in Japan, in Kazushige Asada/ Heiz-Dieter Assmann/ Zentaro Kitagawa/ Junichi Murakami/ Martin Nettesheim (Hrsg.), Das Recht vor den Herausforderungen neuer Technologien, Mohr Siebeck, 2006, SS.339-364. 【判例評釈】 ・「他人名義による株式の引受け」会社法判例百選 20-21 頁（2006 年 4 月） ・「オーナーズシステムに係る不動産共有持分の販売と提携ローン」東京地判平成 15 年 3月 25 日・ジュリスト 1321 号（2006 年 10 月 15 日号）226-229 頁 【翻訳】 ・クリスチャン・フェルスター「経営者報酬の開示義務；ソフトローによる法統合の一例」

ソフトロー研究 5 号（2006 年 3 月）89-102 頁 【座談会】 ・神作裕之＝菊池伸＝北浦一也＝中西敏和「新会社法下における株主総会の招集・運営【上】

【下】」商事法務 1779 号（2006 年 10 月 5-15 合併号）44-55 頁，1780 号（2006 年 10 月

25 日号）4-13 頁 【教材】 ・落合誠一＝藤田潔＝神作裕之編・上級商法 ガバナンス（第 2 版），379 頁，商事法務，

2006 年 10 月 【学会報告等】 ・日本私法学会シンポジウム「会社の機関－選択の自由と強制」「新会社法の意義と問題点」

（2006 年 10 月 9 日，大阪市立大学） 【２００７年】 【論文】 ・New Regulatory Framework for Units of Non-regulated Collective Investment Schemes in Japan, 7 Journal of Korean Law 1, pp.229-250, December 2007. ・「ドイツにおける『会社の存立を破壊する侵害』の法理」江頭憲治郎先生還暦記念・企業

法の理論（上巻）81-144 頁（2007 年 1 月 15 日） ・Lex mercatoria als soft law, in Junichi Murakami/ Hans-Peter Marutschke/ Karl Riesenhuber (Hsg.), Globalisierung und Recht, De Gruyter Recht, 2007, SS.141-151. ・「一般社団法人と会社」ジュリスト 1328 号（2007 年 2 月 15 日号）36-45 頁 ・「日本企業の CSR とコーポレート・ガバナンス」稲上毅・連合総合生活開発研究所編『労

働 CSR―労使コミュニケーションの現状と課題』73-104 頁，NTT 出版，2007 年 4 月 【解説】 ・「非営利法人と営利法人」内田貴・大村敦志編『民法の争点』59-60 頁，有斐閣，2007 年

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9 月 【評釈】 ・「信用協同組合の商人性」金融法務事情 1812 号（2007 年 9 月 5 日号）75 頁-78 頁 【報告】 ・北京大学・ソウル国立大学・東京大学第一回年次大会における報告 The Regulatory Framework for Hedge Funds and Private Equity Funds in Japan （2007 年 9 月 14 日，

ソウル大学）Legal Approach to Regional Cooperation in East Asia - 1st Annual Beseto Conference,in Seoul National University, Seoam Hall 【２００８年】 【単行本等】 ・神作裕之【責任編集】・資本市場研究会編・ファンド法制－ファンドをめぐる現状と規制

上の諸課題－（財経詳報社，2008 年 10 月），全 439 頁，序章「ヘッジファンド等の規制上

の論点」1-47 頁 【解説】 ・「証券化スキーム」山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』229-231頁，判例タイムズ社，2008 年 5 月 【講 演】 ・日本証券経済研究所，金融商品取引法研究会「大量保有報告制度」金融商品取引法研究会

研究記録第 22 号（2008 年 3 月），全 106 頁 【判例評釈】 ・「信用情報機関への顧客情報の提供等に係る銀行の責任」ジュリスト 1364 号（2008 年 10月 1 日号）150-153 頁 【座談会等】 ・山本豊＝渡辺達徳＝神作裕之＝丸山由美子＝船矢祐二＝吉村直泰「割賦販売法の大改正－

産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会報告を受けてー」クレジット研究 40 号

（2008 年 3 月）6-40 頁 ・三上徹＝道垣内弘人＝神作裕之＝松尾直彦＝森下哲朗＝井上聡＝浅田隆「金融取引におけ

る利益相反(1)－利益相反を考える枠組(上)(中)(下)」 ＮＢＬ879 号 2008 年 4 月 15 日 12-21 頁，881 号 2008 年 5 月 15 日 87-94 頁，883 号 2008 年 6 月 15 日 49-57 頁 ・三上徹＝道垣内弘人＝神作裕之＝松尾直彦＝森下哲朗＝井上聡＝浅田隆「金融取引におけ

る利益相反(2)－一般金融取引と利益相反(上)(中)(下)」 ＮＢＬ885 号 2008 年 7 月 15 日 40-54 頁，887 号 2008 年 8 月 15 日 93-104 頁，889 号 2008 年 9 月 15 日 52-65 頁 ・三上徹＝道垣内弘人＝神作裕之＝松尾直彦＝森下哲朗＝井上聡＝浅田隆＝池永朝昭「金融

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取引における利益相反 (3)－チャイニーズ・ウオール(1)(2)(3)」 ＮＢＬ894 号 2008 年 12 月

1 日 51-60 頁，897 号 2009 年 1 月 15 日 71-83 頁，899 号 2009 年 2 月 15 日 67-83 頁 【報告】 ・ドイツ・東アジア学術フォーラム「グローバル化した経済における市場と国家」Deutsch-ostasiatisches Wissenschaftsforum e.V. „Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft“「金融・資本市場におけるプライベート・オーダリング」„Private Ordering auf dem Finanz- und Kapitalmarkt“（2008 年 9 月 18-20 日，国際高等研究所） 【２００９年】 【論文】 ・「改正金商法における利益相反管理体制」ジュリスト 1390 号（2009 年 12 月 1 日号）62-70 頁 ・「取締役会の実態とコーポレート・ガバナンスのあり方」商事法務 1873 号（2009 年 8 月

5 日・15 日合併号）17-27 頁 ・「市場法の観点からみた消費者信用規制-ＥＵ新消費者信用契約指令の成立」前田庸先生喜

寿記念論文集『企業法の変遷』（有斐閣，2009 年 5 月）91-123 頁 ・「ドイツにおける会社法と資本市場法の交錯」商事法務 1865 号（2009 年 5 月 5 日・15 日

合併号）11-21 頁 ・「ソフトローの『企業の社会的責任（ＣＳＲ）論』への拡張？」中山信弘編集代表・神田

秀樹編・市場取引とソフトロー(2009 年 3 月，有斐閣）193-215 頁 ・「個別信用購入あっせん業者の法的地位―加盟店の不正な勧誘販売に伴う与信の防止と救

済―」クレジット研究 41 号（2009 年 3 月）179-194 頁 ・「過剰与信の防止と改正割賦販売法」ジュリスト 1372 号（2009 年 2 月 15 日号）127-137頁 【解説】 ・「取締役・執行役の競業避止義務に違反する場合」浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』

ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ 5(2009 年 11 月 30 日）140-141 頁 【判例評釈】 ・「振り込め詐欺の被害者に対する仕向銀行の責任」ジュリスト 1377 号（2009 年 4 月 15日号）148-151 頁 【座談会等】 ・利益相反研究会編『金融取引における利益相反【各論編】』別冊ＮＢＬ129 号（2009 年 11月）全 254 頁 ・利益相反研究会編『金融取引における利益相反【総論編】』別冊ＮＢＬ125 号（2009 年 5

13

月）全 300 頁 ・神田秀樹＝神作裕之＝大崎貞和＝松尾直彦＝武井一浩＝藤田友敬<パネルディスカッショ

ン>「上場会社法制の課題と展望」商事法務 1865 号（2009 年 5 月 5・15 日合併号）51-68頁 ・伊藤亜紀＝片岡義広＝神作裕之＝坂口利彦＝野澤幸博＝吉元利行「割賦販売法の適用と規

制への対応」金融法務事情 1882 号（2009 年 11 月 5・15 日合併号）19-46 頁 ・神作裕之＝植野隆＝藤井孝司＝武井一浩 「取締役会の実態と今後の企業統治」〔上〕〔中〕

〔下〕 商事法務 1873 号(2009 年 8 月 5・15 日合併号)6-16 頁，1875 号(2009 年 9 月 5日)10-15 頁，1876 号(2009 年 9 月 15 日)34-41 頁 ・三上徹＝道垣内弘人＝神作裕之＝松尾直彦＝森下哲朗＝井上聡＝浅田隆「金融取引におけ

る利益相反(4)－シンジケート・ローン(1)(2・完) ＮＢＬ910 号(2009 年 8 月 1 日) 109-115頁，911 号(2009 年 8 月 15 日)108-115 頁 ・池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦

＝山下友信「金融商品取引法セミナー（第１回）公開買付(1)」ジュリスト 1372 号(2009 年

2 月 15 日)102-120 頁 ・池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦

＝山下友信「金融商品取引法セミナー（第２回）公開買付(2)」ジュリスト 1374 号(2009 年

3 月 15 日)60-79 頁 ・池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦

＝三井秀範＝山下友信「金融商品取引法セミナー（第３回）公開買付(3)」ジュリスト 1377号(2009 年 4 月 15 日)114-140 頁 ・池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦

＝三井秀範＝山下友信「金融商品取引法セミナー（第４回）公開買付(4)」ジュリスト 1380号(2009 年 6 月 15 日)96-119 頁 ・岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦＝三井秀範

＝山下友信「金融商品取引法セミナー（第５回）（第６回）公開買付(5)(6・完)/大量保有報告

制度」ジュリスト 1382 号(2009 年 7 月 15 日)88-113 頁，1384 号(2009 年 9 月 1 日)102-122 頁 ・岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦＝山下友信

「金融商品取引法セミナー（第７回）有価証券概念」ジュリスト 1386 号(2009 年 10 月 1日)108-129 頁 ・岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦＝山下友信

「金融商品取引法セミナー（第８回）金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務」ジ

ュリスト 1388 号(2009 年 11 月 1 日)66-84 頁 【２０１０年】

14

【単行本】 ・神作裕之【責任編集】＝資本市場研究会編・金融危機後の資本市場法制（財経詳報社，2010年 12 月），「はじめに」2-11 頁，および，第９章「ドイツにおける共同決定制度の沿革と実

態」307-352 頁 ・池田唯一＝岩原紳作＝神作裕之＝神田秀樹＝武井一浩＝永井智亮＝藤田友敬＝松尾直彦

＝三井秀範＝山下友信・金融商品取引法セミナー【公開買付け・大量保有報告編】（有斐閣，

2010 年 3 月）全 358 頁 ・ Heinz-Dieter Assmann=Tamotsu Isomura=Hiroyuki Kansaku=Zentaro Kitagawa=Martin Nettesheim (Hrsg.), Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft, Mohr Siebeck, 2010, SS.280, Private Ordering auf dem Finanz- und Kapitalmarkt, SS. 145-167. 【論文】 ・「交互計算・匿名組合－商行為法と金融法の交錯」NBL935 号（2010 年 8 月 15 日）27-37 頁 ・「交互計算の対第三者効についての覚書（上・下）」法曹時報 62 巻 4 号（2010 年 4 月号）

1-17 頁，62 巻 6 号（2010 年 6 月号）1-29 頁 ・「ＥＵおよびドイツにおける大量保有報告制度－「共同行為」概念を中心として－」金融

商品取引法研究会編・金融商品取引法制の現代的課題 (日本証券経済研究所，2010 年 6 月

10 日）175-212 頁 【注釈】 ・奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編・新基本法コンメンタール 会社法１（日本評論社，

2010 年 10 月）第 236 条から第 241 条，419-442 頁 ・森本滋編・会社法コンメンタール第 17 巻－組織変更，合併，会社分割，株式交換等【1】(商事法務，2010 年 6 月 30 日）第 757 条から第 766 条，235-406 頁 【判例評釈】 ・「インターネット接続サービス加入者の個人情報の外部流出とサービス業者の責任」廣瀬

久和＝河上正二編『消費者法判例百選』別冊ジュリスト 200 号（2010 年 6 月）236-237 頁 ・「無催告失効条項と消費者契約法 10 条」山下友信＝洲崎博史編『保険法判例百選』別冊ジ

ュリスト 202 号（2010 年 12 月）160-161 頁 【学会報告等】 ・日本私法学会シンポジウム「商法・商行為法の改正」「交互計算・匿名組合―商行為法と金

融法の交錯」（2010 年 10 月 11 日，北海道大学，シンポジウムの模様は，「商法の改正」私

法 73 号（2011 年）53-93 頁に所収） ・信託法学会シンポジウム・コメント「信託法と商事信託―実務と理論の架橋―」（2010 年

6 月 12 日） 【講演】

15

・「信託法・信託関連法の近時の展開と課題」信託 242 号（2010 年 5 月）6-15 頁 【２０１１年】 【単行本】 ・ Harald Baum/ Moritz Bälz (Hrsg.), Handbuch Japanisches Handels-und Wirtschaftsrecht, Carl Heymanns Verlag 2011, SS. 1726, 3. Kapitel: Gesellschaftsrecht ( mit Moritz Bälz), SS. 63-140 【論文】 ・「金融業務における利益相反－業法上の行為規範と民事法上の規律－」金融法務事情 1927号(2011 年 8 月 10 日号)36-44 頁 【注釈】 ・神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦編著・金融商品取引法コンメンタール第４巻，第 166 条

から第 167 条まで，102-176 頁，158 条の 18 から 158 条の 21 まで，443-448 頁（商事法

務，2011 年 10 月） 【判例評釈】 ・「外国為替証拠金取引業者の強制ロスカットに係る責任」ジュリスト 1435 号（2011 年 12月）128-131 頁 ・「他人名義による株式の引受け」会社法判例百選【第２版】 （2011 年 9 月）20-21 頁 ・「濫用的会社分割と詐害行為取消権【上】【下】」商事法務 1924 号(2011 年 2 月 25 日)4-14頁，1925 号（2011 年 3 月 5 日）40-50 頁 【その他】 ・阿部泰久＝高田明＝武井一浩＝柳川範之＝神作裕之＝唐津恵一「今までのビジネス法制の

改革を検証する―我が国企業の経営改革は実現したか？―」商事法務 1931 号（2011 年 5 月

5-15 合併号）23-39 頁 【学会報告等】 ・「日本における REIT の法形態―法人と信託の選択」建国大学建学 80 周年記念「韓日に

おける不動産法制の現代的課題」（2011 年 3 月 31 日、建国大学校法学研究所（韓国）） ・「新信託法の位置付けと若干の解釈問題―商事信託法の観点から」第２回中日信託法セミ

ナー（2011 年 9 月 18 日、中国法政大学（中国） ・Der Einfluss des deutschen und amerikanischen (angelsächsischen) Rechts auf das japanische Gesellschafts- und Kapitalmarktsrecht（「日本会社法・資本市場法に

対するドイツ法およびアメリカ法の影響」）, Rechtstransfer in Japan und Deutschland, 150 Jahre Freundschaft Japan-Deutschland im Jahr 2011（2011 年 11 月 3 日―5 日、慶

応大学） ・金融法学会シンポジウム「金融取引・金融業務と利益相反」－「金融業務における利益相

反－業法上の行為規範と民事法上の規律－」（10 月 8 日，京都キャンパスプラザ）

16

（シンポジウムの模様は，金融法研究 28 号（2012 年）98～107 頁および 147～176 頁（質

疑応答）に所収） ・「商法の改正」私法 73 号（2011 年）53-93 頁 【講演】 ・「会社法制の見直しの動向」監査役 586 号（2011 年 7 月）44-71 頁 ・日本証券経済研究所，金融商品取引法研究会「金融商品取引業における利益相反―利益相

反管理体制の整備義務を中心として―」金融商品取引法研究会 研究記録第 32 号（2011 年

6 月），全 142 頁 【小文等】 ・「『革新』と『脱法』の境界」法学教室 371 号（2011 年 8 月号）1 頁 【２０１２年】

【単行本】 ・神作裕之【責任編集】＝資本市場研究会編・企業法制の将来展望－資本市場法制度の改革

への提言（2013 年度版）（財経詳報社，2012 年 12 月），「はじめに」2-12 頁，および，第

4 章「厚生年金基金の資産管理・運用に係る監督法上の諸問題－AIJ 事件のインパクト－」

133-179 頁 【論文】 ・「金商法におけるインフラ整備－清算集中および電子取引基盤を中心として－」金融法務

事情 1951 号（2012 年 8 月）44-55 頁 ・「デリバティブ取引規制の現状と課題」ジュリスト 1444 号（2012 年 8 月）56-62 頁 ・「取締役会の監督機能の強化」ジュリスト 1439 号（2012 年 4 月）21-26 頁 ・「法制審議会会社法制部会での議論の経緯と中間試案の内容」商事法務 1961 号（2012 年

3 月 25 日）4-9 頁 【判例評釈】 ・「法人格の否認」国際私法判例百選（第 2 版）（2012 年 6 月）48-49 頁 【その他】 ・<解説>「監査役の新たな英文呼称について」（武井一浩弁護士と共著）月刊監査役 604(2012年 10 月)5～10 頁 ・<座談会>武井一浩＝神作裕之＝関孝哉＝井原理代＝一丸陽一郎＝宮本照雄「新たな『監

査役等の英文呼称』の検討にあたって」月刊監査役 605 号（2012 年 11 月）4～27 頁 ・<講演>「資産証券化と格付会社の利益相反規制」SFJ ジャーナル第 6 号（2012 年 8 月）

59-69 頁 ・<座談会>「会社分割と倒産法制」第一東京弁護士会総合法律研究所倒産法研究部会『会社

分割と倒産法』（清文社，2012 年 8 月）第 4 部 251-319 頁 ・<座談会>池永朝昭＝臼井徹＝金井仁雄＝神作裕之＝桜井建夫＝谷健太郎「金融 ADR の現

17

在」金融法務事情 1946 号（2012 年 5 月）6-33 頁 ・講演「『会社法制の見直しに関する中間試案』について」東京株式懇話会会報 727 号（2012年 4 月）2-39 頁 ・「法制審議会会社法制部会での議論の経緯と中間試案の内容」第４２回東京大学比較法政

シンポジウム『会社法制の見直しに関する中間試案について』商事法務 1961 号（2012 年

3 月 25 日）4-9 頁 ・<パネルディスカッション>阿部泰久＝神作裕之＝木下俊男＝高田明＝武井一浩＝柳川範

之＝唐津恵一「会社法制の見直しに関する中間試案について」商事法務 1962 号（2012 年

4 月 5 日）4-25 頁 ・<座談会>唐津恵一＝神作裕之＝神田秀樹＝田中亘＝藤田友敬「会社法制の見直しに関す

る中間試案について」ソフトロー研究 19 号（2012 年 3 月）97-159 頁 【書評】 ・松尾直彦著『金融商品取引法』月刊 資本市場 318 号（2012 年 2 月）38 頁 【学会報告等】 ・ Privatrechtliche und aufsichtsrechtliche Probleme im japanischen Sozialrentenversicherungsfonds, Siebtes deutsch-japanisches Symposium “Rechtsprobleme alternder Gesellschaften” ドイツ・東アジア学術フォーラム第７回シン

ポジウム「高齢化社会と法」（2012年 9月 3日―5日、チュービンゲン大学（ドイツ連邦共

和国）） ・金融法学会シンポジウム「金商法におけるインフラ整備－清算集中および電子取引基盤を

中心として－」－「デリバティブ取引の現状と課題」（10 月 6 日，慶應大学）

【小文等】 ・「数を撃てば当たる？」法学教室 383 号（2012 年 8 月号）1 頁 【２０１３年】

【編著書】

神田秀樹＝神作裕之＝みずほフィナンシャルグループ編『金融法講義』（岩波書店、2013 年

12 月）全 532 頁 【論文】 ・「銀行持株会社における株主保護－「強度の源泉（Source of Strength）」法理との関係－」

金融法務研究会報告書（23）『金融規制の観点からみた銀行グループをめぐる法的課題』

（2013 年 12 月）24-42 頁 ・「金融コングロマリットにおけるグループ内取引に係る監督法上の規制」岩原紳作＝山下

友信＝神田秀樹編『会社・金融・法【下巻】』（商事法務、2013 年）407-444 頁 ・「取締役会の独立性と会社法」商事法務 2007 号（2013 年 8 月 25 日）48-58 頁 ・「親子会社とグループ経営」江頭憲治郎編『株式会社法大系』（有斐閣、2013 年 8 月）57-

18

105 頁 ・「電子化された有価証券の担保化－『支配』による担保化」金融法務研究会報告書（22）『有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題』（2013 年 7月）12-31 頁 ・ Der Einfluss des deutschen und amerikanischen Rechts auf das japanische Gesellschafts- und Kapitalmarktrecht, Harald Baum/ Moritz Bälz/ Karl Riesenhuber, Rechtstransfer in Japan und Deutschland, SS.143-156, Carl Heymanns Verlag, 2013. ・「コーポレート・ガバナンスと取締役会のあり方」（東京大学第４４回比較法政シンポジウ

ム『企業価値向上のためのコーポレートガバナンス―独立取締役への期待』2013 年 1 月 31日，東京大学））商事法務 1993 号（2013 年 3 月 15 日）4-13 頁 ・「金融商品取引法の規定に違反した者による議決権行使の制限」前田重行先生古稀記念『企

業法･金融法の新潮流』（商事法務，2013 年）1-37 頁 【学会報告】 ・「取締役会の独立性と会社法」私法学会シンポジウムシンポジウム「株式保有構造と経営

機構─日本企業のコーポレート・ガバナンス」における報告（2013 年 10 月 13 日、京都産

業大学） 【判例評釈】 ・「目論見書の交付義務違反等と損害賠償」金融商品取引法判例百選（2013 年 2 月）8-9 頁 ・「未公開株の販売の差止め」金融商品取引法判例百選（2013 年 2 月）64-65 頁 【小文等】 ・「AIJ 投資顧問事件を契機として」法学教室 389 号（2013 年 2 月号）1 頁 ・「『ブッデンブローク家の人々』」法学教室 395 号（2013 年 8 月号）1 頁 【その他】 ・＜シンポジウム＞阿部泰久＝石田猛行＝神作裕之＝松崎裕之＝一丸陽一郎＝宮本輝夫「各

界から見た日本のコーポレート・ガバナンスと監査役制度」月刊監査役 613 号（2013 年 5月）4-32 頁 【２０１４年】 【編著】 ・神作裕之＝中島弘雅＝松下淳一＝阿多博文＝高山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達

点』（商事法務、2014 年 5 月）全 666 頁 ・神作裕之【責任編集】＝資本市場研究会編『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革へ

の提言＜２０１５年度版＞』（財経詳報社、2014 年 12 月）全 346 頁 【論文】 ・「非顕名代理」樋口範雄＝佐久間毅編『現代の代理法 アメリカと日本』（弘文堂、2014 年

1 月）95-119 頁

19

・「コーポレートガバナンス向上に向けた内外の動向－スチュワードシップ・コードを中心

として－」商事法務 2030 号（2014 年 4 月 15 日）11-24 頁 ・「会社訴訟における株式共有者の原告適格」神作裕之＝中島弘雅＝松下淳一＝阿多博文＝

高山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』（商事法務、2014 年 5 月）224-261 頁 ・「信託と商行為法の交錯―序論的考察」トラスト 60 研究叢書『商事法・法人法の観点から

見た信託』（2014 年 6 月）123-153 頁 ・「金融 ADR と銀行取締役の善管注意義務」金融法務研究会報告書（24）『金融商品の販売

における金融機関の説明義務等』（2014 年 9 月）131-160 頁 ・「機関投資家のスチュワードシップ責任－受託者責任との比較」信託フォーラム２号（2014年 9 月）39-44 頁 ・「平成 26 年金商法関連法制の見直し－内部統制報告・大量保有報告・虚偽記載の民事責

任」ジュリスト 1473 号（2014 年 11 月）29-34 頁 ・Recent Development in the Regulation of Financial Derivatives in Japan, University of Tokyo Journal of Law and Politics, Volume 2, Winter 2014, at 8-29. 【判例評釈】 ・「回数乗車券の有価証券性」神田秀樹・神作裕之編『手形小切手判例百選（第 7 版）』（2014年 11 月）200-201 頁 ・「シンジケートローンにおけるアレンジャーの信義則上の情報提供義務違反に基づく不法

行為責任が認められた事例」判時 2223 号（2014 年 8 月 1 日号）154-165 頁（判例評論 666号 24-35 頁） 【座談会】 ・加藤貴仁＝唐津恵一＝神作裕之＝神田秀樹＝田中亘＝藤田友敬「平成２６年会社法改正の

検討」ソフトロー研究 24 号（2014 年 12 月）51-149 頁 【小文】 ・「監査役制度の普遍性と特殊性」月刊監査役 630 号（2014 年 8 月 25 日）42-46 頁 ・「匿名性の効用」法学教室 401 号（2014 年 2 月号）1 頁 ・「日本版スチュワードシップ・コードと資本市場」月刊資本市場 344 号(2014 年 4 月号)1頁 ・「説明せよ、さもなければ説明せよ」法学教室 407 号（2014 年 8 月号）1 頁 【２０１５年】 【編著】 ・Martin Gebauer, Tamotsu Isomura, Hiroyuki Kansaku und Martin Nettesheim, Alternde Gesellschaften im Recht, Mohr Siebeck, 2015, SS. 244 ・神作裕之【責任編集】＝資本市場研究会編『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革へ

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の提言＜２０１５年度版＞』（財経詳報社、2015 年 1 月）103-138 頁 【論文】 ・The Models of Splitting of Enterprises: A Comparison between Chinese and Japanese Law, Tsinghua University Law Journal Vol. 9 No. 5, pp. 11-20 (2015, September 15) ・Aufsichtsrechtliche Regelungen der Vermögensverwaltung von Betriebsrenten in Japan – Auswirkungen der AIJ-Affäre, in Martin Gebauer, Tamotsu Isomura, Hiroyuki Kansaku und Martin Nettesheim, Alternde Gesellschaften im Recht, Mohr Siebeck, 2015, SS. 33-58 ・「日本版スチュワードシップ・コードと資本市場」神作裕之【責任編集】＝資本市場研究

会編『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革への提言＜２０１５年度版＞』（財経詳報

社、2015 年 1 月）103-138 頁 ・「企業統治の現状と会社法改正」法の支配 176 号（2015 年 1 月）67-79 頁 ・「利益相反管理体制整備義務と情報遮断」金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の

潮流』（日本証券経済研究所、2015 年 2 月）171-213 頁 ・「有価証券－民法（債権関係）改正のエッセンス：各論②」NBL1046 号（2015 年 3 月）

26-34 頁 ・「グローバルな資本市場におけるソフトローと日本法への影響」長谷部泰男ほか編『岩波

講座 現代法の動態 ４ 国際社会の変動と法』（岩波書店、2015 年 4 月）67-94 頁 ・「コーポレートガバナンス・コードの法制的検討―比較法制の観点から―」商事法務 2068号（2015 年 5 月）13-23 頁 ・「運用型集団投資スキームの業規制－投資信託・投資法人制度とプロ向けファンド規制の

見直し－」金融法務事情 2023 号（2015 年 8 月）38-47 頁 【学会報告等】 ・"The Role of Shareholders in Public Companies", German and Asian Perspectives on Company Law, 28 – 29 May 2015, Max-Planck-Institute, Hamburg ・“Haftung der Unternehmensleitung in Japan“ in Fünftes Internationales Thyssen-Symposion Unternehmen im globalen Umfeld – Aufsicht, Unternehmensstrafrecht, Organhaftung und Schiedsgerichtsbarkeit in Ostasien und Deutschland 24. – 27. September 2015 in Köln ・金融法学会第 32 回大会シンポジウム「投資信託をめぐる法的諸問題」の司会および報告

「運用型集団投資スキームの業規制－投資信託・投資法人制度とプロ向けファンド規制の

見直し－」（京都大学、2015 年 10 月 12 日） 【２０１６年】 【編著】 ・神作裕之【責任編集】＝資本市場研究会編『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革へ

21

の提言＜２０１６年度版＞』（財経詳報社、2016 年 1 月）全 278 頁 ・早川勝＝正井章筰＝神作裕之＝高橋英治『ドイツ会社法・資本市場法研究』（中央経済社、

2016 年 7 月）全 648 頁 ・神作裕之【責任編集】＝資本市場研究会編『企業法制の将来展望―資本市場制度の改革へ

の提言＜２０１７年度版＞』（財経詳報社、2016 年 12 月）全 286 頁 ・神田秀樹＝森田宏樹＝神作裕之編『金融法概説』（有斐閣、2016 年 12 月）全 306 頁 【論文】 ・「ドイツにおけるファンド規制－ファンドおよび投資家の類型化の観点から－」早川勝＝

正井章筰＝神作裕之＝高橋英治『ドイツ会社法・資本市場法研究』（中央経済社、2016 年 7月）616-648 頁 ・「社債管理者非設置債における社債の管理（上）（下）」法曹時報 68 巻 8 号（2016 年 8 月）

1-27 頁、68 巻 9 号（2016 年 9 月）1-30 頁 ・ The Role of Shareholders in Public Companies, in GERMAN AND ASIAN

PERSPECTIVES ON COMPANY LAW, edited by Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim, and Peter Mülbert, Mohr Siebeck, Dec 2016, pp. 241-272 【注釈】 ・奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール 会社法１[第２版]』（日本

評論社、2016 年 4 月）第 236 条から第 241 条まで、486-509 頁 ・森本滋＝山本克己編『会社法コンメンタール第２０巻 雑則[２]』（商事法務、2016 年 3月）第 923 条および 924 条、346-361 頁 【講演】 ・「商事信託の展望」信託 265 号（2016 年 1 号（2 月 25 日））7-26 頁 ・「ダブルコード適用下のコーポレートガバナンスにかかわる制度面の動向」商事法務 2191号（2016 年 5 月 25 日号）4-15 頁 【座談会】 ・神作裕之＝松井秀樹＝松木和道＝井上由理＝本村健「ハイブリッドモデルの取締役会等に

おける経営判断と攻めのガバナンス[上][下]」商事法務 2089 号（2016 年 1 月 1-15 合併号）

8-31 頁、2090 号（2016 年 1 月 25 日号）26-39 頁 【学会報告等】 ・韓国企業法学会春季学術大会「日本版スチュワードシップ・コード－英国コードとの比較

において－」（2016 年 5 月 13 日、韓国ソウル市韓国金融投資協会 3 階 ブルズホール）

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・Genuine Self-regulation in Japanese Capital Markets: The Stewardship Code - in Comparison with the Corporate Governance Code - „Self-regulation in Private Law in Japan and Germany“ German-Japanese Symposium to Celebrate the 20th Anniversary of the Founding of the Journal of Japanese Law, 4–5 November 2016 (Max Planck Institute, Hamburg) 【２０１７年】 【編著】 ・神作裕之＝小野傑＝今泉宣親編『資産運用の高度化に向けて』（金融財政事情研究会、2017年 3 月）全 413 頁 ・神田秀樹＝神作裕之＝みずほフィナンシャルグループ『金融法講義（新版）』（岩波書店、

2017 年 10 月）全 611 頁 【論文】 ・「日本版スチュワードシップ・コードの規範性について」黒沼悦郎・藤田友敬編『江頭憲

治郎先生古稀記念 企業法の進路』（有斐閣、2017 年 1 月）1005-1044 頁 ・Haftung der Unternehmensleitung in Japan: in Hess, Hopt, Sieber und Starck (Hrsg.), Unternehmen im globalen Umfeld, Carl Heymanns Verlag, 2017, SS. 347-366 ・「ドイツにおける銀行グループのガバナンス―監督法と会社法の交錯」金融法務研究会『金

融持株会社によるグループガバナンスの方向性および法規制上の論点の考察』（2017 年 3月）39-70 頁 ・「フェアディスクロージャー制度の導入とスチュワードシップ活動」商事法務 2135 号

（2017 年 6 月 5 日号）17-30 頁 ・「投資スキームとしての信託―匿名組合との比較」能見善久・樋口範雄・神田秀樹編『信

託法制の新時代』（弘文堂、2017 年 11 月）173-192 頁 【評釈】 ・「分割会社の破産手続終了後における残存債権者の法的地位」ジュリスト 1513 号（2017年 12 月）110-113 頁 【講演・報告等】 ・Disclosure of Major Shareholdings in Japan, German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies, 16 and 17 March, 2017, Seoul National University ・「『会社法研究会』報告書について」－『第五 役員の責任』～『第八 社外取締役』」商

事法務 2133 号（2017 年 5 月 5 日）14-25 頁

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・「日本版スチュワードシップ・コードの改訂について」信託 272 号（2017 年 11 月）40-81 頁 【座談会・対談】 ・神作裕之（司会）・藤田友敬・田原泰雅・杉山忠昭・武井一浩「コーポレートガバナンス

と２つのコード」法の支配 186 号（2017 年 9 月）6-49 頁 ・神作裕之（司会）・池田唯一・神田秀樹・岸田吉史・森下国彦「金融商品取引法の 10 年―

市場の変化と法規制の現在」ジュリスト 1512 号(2017 年 11 月)14-32 頁 ・神作裕之＝新井誠「スチュワードシップ・コードと信託のこれから」信託フォーラム 8 号

（2017 年 9 月）4-15 頁 【２０１８年】 【論文】 ・「ドイツにおける店頭デリバティブ取引規制の動向－倒産法との関係を中心として－」金

融法務研究会『デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方』金融法務研究会報告書

（31）78-109 頁（2018 年 3 月） ・“Genuine Self-regulation in Japanese Capital Markets: The Stewardship Code. In Comparison to the Corporate Governance Code, ZJapanR, Sonderschrift/ Special Issue 10 (2018), pp. 61-82. ・「建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から－」商事法務 2168 号（2018 年 6 月 5日）5-16 頁 【編著】 ｎ ・神作裕之・小野傑・今泉宣親編『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』（商

事法務、2018 年）全 384 頁 ・神作裕之・小野傑・湯山智教編『金融と IT の政策学』（金融財政事情研究会、2018 年 7月）、全 445 頁 【共著】 ・古田祐紀・梅林啓・市川育義『法律家のための企業会計と法の基礎知識』（青林書院、2018年 1 月）、全 279 頁、第４章２「評価的要素と会計基準違反（民事関係）」を執筆（176-200頁） ・潮見佳男・千葉惠美子・片山直也・山野目章夫編『詳解 改正民法』（商事法務、2018 年

6 月）、全 548 頁、第 33 項「有価証券」を執筆（285-298 頁）

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【翻訳】 ・„Übersetzung des novellierten Zivilgesetzes 2020“, Hiroyuki Kansaku/ Atsuko Kimura/ Gabriele Koziol/ Maximilian Lentz/ Fumihiro Nagano/ Mizuho Nakamura/ Tosten Spiegel/ Anna Katharina Suzuki-Klasen/ Hiroshi Tanaka/ Katsuyuki Wada, Unter der Leitung von Keizo Yamamoto, ZJapanR 23. Jg. Nr. 45, SS. 183-305 (2018) 【座談会・対談】 ・北川哲雄・杉山忠昭・神作裕之・佃秀昭・武井一浩「ガバナンスの『実質化』と上場企業

としての対応〔上〕〔下〕」商事法務 2155 号（2018 年 1 月）8-24 頁、2156 号（2018 年 1月）27-44 頁