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平成１８年３月期 中間決算短信（連結） 平成17年11月17日

上場会社名 株式会社サイネックス 上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）

コード番号 ２３７６ 本社所在都道府県 大阪府

（ＵＲＬ http://www.scinex.co.jp/）

代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏名 村 田 吉 優

問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員 氏名 橋 本 篤 実 ＴＥＬ ( 06 ) 6766 － 3333

決算取締役会開催日 平成17年11月17日

親会社等の名称 有限会社商工興産（コード番号：－） 親会社等における当社の議決権所有比率 24.52%

米国会計基準採用の有無 無

１ 17年９月中間期の連結業績（平成17年４月１日～平成17年９月30日）

(1) 連結経営成績 （単位：百万円未満切捨）

売上高 営業利益 経常利益

百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％

17年９月中間期 3,695 (△17.5) 59 (△81.6) 77 (△77.0)

16年９月中間期 4,480 ( △0.8) 321 ( 17.5) 337 ( 18.4)

17年３月期 8,647 534 566

中間(当期)純利益 １株当たり中間

（当期）純利益

潜在株式調整後１株当

たり中間(当期)純利益

百万円 ％ 円 銭 円 銭

17年９月中間期 7 (△95.8) 1 15 － －

16年９月中間期 177 ( 9.7) 30 97 28 06

17年３月期 286 49 47 49 16

(注)①持分法投資損益 17年９月中間期 －百万円 16年９月中間期 －百万円 17年３月期 －百万円

②期中平均株式数(連結) 17年９月中間期 6,470,530株 16年９月中間期 5,740,660株 17年３月期 5,786,644株

③会計処理の方法の変更 無

④売上高，営業利益，経常利益，中間（当期）純利益におけるパーセント表示は，対前年中間期増減率

(2) 連結財政状態 （単位：百万円未満切捨）

総資産 株主資本 株主資本比率 １株当たり株主資本

百万円 百万円 ％ 円 銭

17年９月中間期 7,019 3,171 45.1 490 10

16年９月中間期 6,806 2,935 43.1 511 43

17年３月期 6,931 3,201 46.2 494 79

(注)期末発行済株式数(連結) 17年９月中間期 6,470,530株 16年９月中間期 5,740,660株 17年３月期 6,470,530株

(3) 連結キャッシュ･フローの状況 （単位：百万円未満切捨）

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

期 末 残 高

百万円 百万円 百万円 百万円

17年９月中間期 259 △81 △32 1,425

16年９月中間期 △22 △416 △478 668

17年３月期 181 △119 △368 1,279

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項

連結子会社数 ２社 持分法適用非連結子会社数 －社 持分法適用関連会社数 －社

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況

連結 (新規) －社 (除外) －社 持分法 (新規) －社 (除外) －社

２ 18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日～平成18年３月31日） （単位：百万円未満切捨）

売上高 経常利益 当期純利益

通 期

百万円

8,705

百万円

570

百万円

281

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）43円 43銭

※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後さ

まざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。

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企 業 集 団 の 状 況

当社グループは、当社および連結子会社２社で構成され、50音別電話帳『テレパル５０』の発行を中心としたメディア事業を展

開しております。

当社グループの事業内容および当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、当社グループは、メディア事業の単一セグメントからなっておりますので、事業部門別での記載といたします。

メディア事業

① ペーパーメディア事業

全国33都府県、56営業拠点で電話帳への広告出稿者を募集して、その広告収入によって50音別電話帳『テレパル５０』を製作し、

公共施設や一般家庭などを対象に無償で配布しております。発行基準は、全国の市町村単位とし、発行地区数は年間約1,600地区、

発行部数は1,000万部以上に達しております。

各地区では、おおむね年１回のサイクルで発行しており、募集の締切りから起算いたしますと、校正を兼ねた顧客用電話帳の発

行までがおおよそ１ヵ月から２ヵ月、無償で配布される一般用電話帳の発行までが３ヵ月から４ヵ月、その配本が終了し、役務の

提供が完了するまでが通算して４ヵ月から５ヵ月となっております。

当社の子会社である株式会社サイネックス・フットワークにおきましては、当社製品『テレパル５０』等の配布の他、外部受託

によるチラシ等のポスティングをおこなっております。

② ニューページ事業

株式会社ＮＴＴメディアスコープとの業務提携に基づいて、医療・健康、グルメなどに企画を集約し、都市部に照準を定めた情

報誌、および自社企画の都市型地域情報誌を発行しており、テーマ別に募集した広告の収入によって製作をおこない、公共施設や

医療関係施設などに配置して一般に無償で提供しております。提携製品の場合、発行された情報誌を株式会社ＮＴＴメディアス

コープに引き渡した時点で、通常当社の業務は完了いたします。

③ ＩＴメディア事業

ペーパーメディア事業やニューページ事業の出版物とのメディアミックス展開において、そのベースとなる地域情報サイト『Ｃ

ｉｔｙＤＯ！』の運営をおこなうとともに、ヤフー株式会社との販売提携による『Ｙａｈｏｏ！電話帳』および『Ｙａｈｏｏ！クー

ポン』のインターネット広告の販売、ホームページ作成、ホスティング(注)など中小事業者のＩＴ化のプラットフォームとしての

サービスを提供しております。

当社の子会社である株式会社サイネックス・イーシーネットにおきましては、インターネットを利用した事業者向けの食材等の

販売をおこなっております。

（注）ホスティング

インターネットに情報を発信するコンピュータ（サーバ）の容量の一部をレンタルするサービス。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

ペーパーメディア事業・ニューページ事業 ITメディア事業

（連結子会社）株式会社サイネックス・イーシーネット

広告募集

納品広告・

サービス

収入

サービス提供

顧 客

外注先で配本

配本委託

（連結子会社）株式会社サイネックス・フットワーク

配本

一般家庭・各公共機関等

食材等仕入

食材等

販売

原材料仕入先

納品

製品・サービスの

お金の流れ

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当 社（ 本社・製作本部・支店 ）

一部印刷・製本・

納品

流れ

仕 入 先 広告製作外注先

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経 営 方 針

１．経営の基本方針

当社グループは、電話帳や都市型情報誌の発行単位となっている、それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、当社

グループにとっての利益とは、地域社会のコミュニケーションを促進することによって築き上げられた、お客さまやコミュニティ

全体との信頼関係がもたらす成果であって、まさに公共的な使命をはたした結果として実現するものであると考えております。

この理念に則り、従来の紙媒体に加え、メディアミックスというキーコンセプトのもとに、インターネットを活用した新たな広

告システムを併用し、技術の進歩とともに変化する、お客さまやコミュニティの要望に対応すべく、つねに進取的な姿勢で経営に

取り組んでおります。

こうした地域密着型の情報メディア事業を推進することによって、当社グループが存続・発展し続け、企業価値を向上させてゆ

くことこそ、株主のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーのみなさまに対する最大の貢献であると信じております。

２．利益配分に関する基本方針

当社は、健全な財務体質の維持・向上をはかりながら、株主のみなさまに安定的な利益配分を継続しておこなうことを基本方針

にしており、業績などを総合的に勘案して適切な配当を実施してまいります。

内部留保資金につきましては、主に新事業分野における新たな製品・サービスの開発と設備投資に充当し、これらを活用するこ

とで業績をさらに向上させ、株主のみなさまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

また、平成17年２月に株主優待制度を新設いたしました。これは、個人投資家層の充実を目指す当社のIR活動の一環と位置づけ

ております。

３．投資単位の引き下げに関する基本方針

投資単位の引き下げにつきましては、主として株価および流動性を基準に方針を決定することにしております。

この方針に従い、平成16年７月１日をもって、当社株式の１単元の株式数を1,000株から100株に引き下げ、投資家層の拡大と当

社株式の流動性向上をはかっております。今後も市場の動向を注視し、株主のみなさまの利益という視点で、あらゆる角度から引

き続き検討してまいります。

４．目標とする経営指標

当社グループでは、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断する

ため、連結経常利益を重要視しております。

また、収益性と効率性の両方の指標をかねそなえた総資本経常利益率（ＲＯＡ）を経営判断に重用するとともに、株主重視の観

点に立ち、企業価値を推し量るため、株式の時価総額も重視してまいります。

５．中長期的な会社の経営戦略と課題

当社グループは、中長期の成長戦略として、ＡＤ戦略を掲げております。ＡＤ戦略とは、Ａ＝アナログすなわちペーパーメディ

ア事業やニューページ事業における印刷物による紙媒体広告と、Ｄ＝デジタルすなわちＩＴメディア事業におけるインターネット

を利用した電子媒体広告とを融合する、いわゆるメディアミックス展開により、相互のスパイラル効果を引き出そうという当社の

メディア事業のグランドデザインとなる戦略であります。ＡＤ戦略を実現するため、商品力と販売力を強化し、ＩＴ主体の企業へ

構造転換を進めてまいります。

一方、外部経営資源とのシナジー効果を発揮するため、他社とのアライアンスやＭ＆Ａにも積極的に取り組み、事業構造の転換

を加速してまいります。昨年８月に、ヤフー株式会社と締結した『Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ』の『Ｙａｈｏｏ！電話帳』、『Ｙ

ａｈｏｏ！クーポン』の販売代理店契約は、まさにその一環であり、ＩＴメディア事業における商材の拡大と、紙媒体製品のコン

テンツ充実による付加価値向上に貢献しております。

① ペーパーメディア事業

主力製品である『テレパル５０』につきましては、ハイテク化とコンテンツによる高付加価値化により、電話帳の高度化を進め、

利便性の向上をはかります。

ハイテク化につきましては、ＴＤＩＳ（注１）利用による高品質でオリジナリティの高い『テレパル５０』を提供することで差

別化をはかってまいります。

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コンテンツの高付加価値化につきましては、電話帳からお客さまのウェブサイトへの誘導を容易にするため、インターネットガ

イドを充実させます。お客さまの店舗名をリスト化して、ウェブサイトへのインターネットナンバー（注２）や二次元バーコード

を掲載し、また、『Ｙａｈｏｏ！電話帳』、『Ｙａｈｏｏ！クーポン』のアイコン情報を掲載することにより、電話帳利用者のウェ

ブサイトへのアクセスを容易にし、広告露出度を高めてまいります。さらに、業種案内や地図情報、地域の防災情報を掲載して発

行地区での利便性の向上に貢献してまいります。

これらの施策を実施し、媒体の付加価値を高めることにより、既存のお客さまの継続率向上と新規契約獲得を進める一方、広域

展開の企業を対象とするナショナル広告の募集に取り組むことによって営業活動を効率化してまいります。

（注１）ＴＤＩＳ

番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information System の略）とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信

電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などの保有する電話番号情報を、電話帳発行事業者・番号案内事業者ら

が同一の条件で利用できるようにするため、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社が設置・運営するものです。

（注２）インターネットナンバー

インターネットナンバー株式会社が提供する、複雑なＵＲＬを単純な数字に置き換える仕組みで、利用者はサイトに付された単純な数字を

入力することで、目的のサイトにアクセスすることができます。

② ニューページ事業

株式会社ＮＴＴメディアスコープとの提携による、地域密着型健康情報誌『健康タウンムック』などの都市型情報誌の発行を

引き続きおこないます。

一方、自社発行媒体につきましては、独自企画の製品として開発した携帯電話時代の都市型地域情報誌『テレページ』を発展

させ、紙媒体の特徴である一覧性と、全ての広告に二次元バーコードを記載し、タイムリーな情報提供を可能とするウェブサイ

ト連動型情報誌という特徴を活かしながら、コンテンツの充実をはかるため、他社とのアライアンス等も視野に入れ、新たな都

市型情報誌として提案してまいります。

その一環としまして、当連結中間会計期間において、ヤフー株式会社の協力のもと、地域情報誌『ｍｉ－ｙａ！』（ミーヤ！）

のテスト営業を福岡市、さいたま市でおこないました。インターネットのインデックスとして位置付く『Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡ

Ｎ』の情報と、リアルな誌面情報を融合することで、利用者には、より利便性・信頼性の高い情報を、事業主には、より訴求力

の高い広告メディアを提供することを目的としており、本年11月に発行後、その中で生まれる新たな情報循環によるマーケティ

ング効果の測定と検証をおこなう予定です。このテスト営業の結果を踏まえ、全国で同様な情報誌を発行してまいります。

これらの事業を進展することにより、大都市圏や地方の中核都市において生活に密着した情報誌の提供を継続しておこない、

都市部での事業基盤の確立を目指します。

③ ＩＴメディア事業

ＡＤ戦略のＤ（デジタル）の要として、新たな事業領域と位置づけているＩＴメディア事業におきましては、『テレパル５０』

や自社発行ニューページの紙媒体広告とインターネット広告のメディアミックスにより、利用者の利便性と、広告露出度の向上

を図ってまいります。

当社が運営する『ＣｉｔｙＤＯ！』のインターネット広告および『テレパル５０』の広告と『Ｙａｈｏｏ！電話帳』リンクサー

ビスとのパッケージ販売により、お客様の広告パフォーマンスを高めてまいります。一方、『Ｙａｈｏｏ！クーポン』につきま

しては、当社の紙媒体製品とのメディアミックスにより、広告訴求力を一層高めてまいります。

また、ヤフー株式会社とは、『Ｙａｈｏｏ！ショッピング』や『Ｙａｈｏｏ！オークション』などの取扱い契約を締結し、地

域、中小事業者様向けの各種商材の整備もおこなっております。

ヤフー株式会社の協力のもと発行する地域情報誌『ｍｉ－ｙａ！』においては、広告誌面に二次元バーコードを付し、紙媒体

から『Ｙａｈｏｏ！モバイル』上の『Ｙａｈｏｏ！クーポン』や『Ｙａｈｏｏ！ショッピング』へリンクする仕組みを施し、ウェ

ブ連動型情報誌となっております。

「中小事業者のＩＴ化のプラットホームを目指す」というメインコンセプトのもと、これら製品のラインナップにより、中小

事業者様のフェーズごとのソリューションを提案してまいります。

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６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、意思決定の迅速化と経営責任を明確にし、経営の適法性、透明性、健全性を向上させるための組織作りに努めるとと

もに、ステークホルダーのみなさまに対するディスクロージャーと説明責任を厳正に果たし、当社への信頼をより確実なものとす

ることによって、企業価値を高めてゆきたいと考えております。組織の変革を中心にガバナンスを強化する方向で経営改革を推し

進めており、これらを効果的に機能させ、企業としての社会的責任をはたしてまいります。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

（１）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

①会社の機関の内容

・監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

当社グループは、経営環境、事業規模および意思決定の迅速性等勘案し、監査役制度を採用しております。

・社外取締役・社外監査役の選任の状況

監査役は３名全員が社外監査役（内１名は公認会計士）であり、監査役制度を維持するなかで当社の業務執行に携わらない社外

役員を積極的に採用することで、公正性、透明性を確保し、経営監視体制の強化をはかっております。なお、平成17年９月30日付

にて監査役日納邦之氏が辞任され、監査役の法定員数３名を欠くことになりましたので、商法第280条第１項および第258条第２項

の規定に基づき、大阪地方裁判所に仮監査役選任の申請をおこない、平成17年10月20日付にて、同裁判所より一時監査役の職務を

おこなうべき者として、大砂裕幸氏の選任を受けております。

・各種委員会の概要

当社は委員会等設置会社ではないため、法律に基づく指名・報酬・監査の３委員会は設置しておりません。現時点では、取締役

会または監査役がその各種委員会の機能を担っております。

・社外役員の専従スタッフの配置状況

専従のスタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部などが対応しております。

・業務執行・経営の監視の仕組み

商法・社内規程に定める重要事項については毎月１回開催される定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会にて決定するととも

に、代表取締役は業務執行の状況を報告し、取締役会にて法令・定款等に違反していないか監督しております。取締役会は６名の

社内取締役で構成しており、迅速な経営判断ができるように少人数で運営しております。監査役３名も商法第260条ノ３に基づい

て出席し、業務執行の適法性および財産の状況等に関する監査をおこなうほか、それぞれの立場から助言を与えております。

業務執行については執行役員制度を採用しており、取締役会で選任された代表取締役社長および執行役員によって構成される経

営会議を毎月１回もしくは２回程度開催し、経営環境の変化に対し、迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。この

経営会議において、執行役員毎の担当業務にかかる協議・報告をおこない、業務執行におけるチェック機能も果たしております。

取締役会、経営会議の決定事項は、月１回全部長が出席する事業推進会議の場で周知徹底することによって、社内全体にわたっ

て迅速にコンセンサスが形成されるよう取り計らっております。

また、日常の業務活動は、組織・規程等により権限、責任を明確にするとともに、組織間の牽制がはたらくよう配慮するほか、

全社的な案件については、内容に応じて各種会議において協議、報告する体制を整えております。

当社の会計監査を担当する会計監査人として、新日本監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。

さらにコンプライアンス体制構築の一環として、弁護士事務所２ヵ所と契約を締結し、企業経営、日常業務に関しての法律問題

への助言、指導を受ける体制を整えており、外部機関と業務執行部門や内部監査室、監査役が連携して、企業経営の透明性、効率

化に取り組んでおります。

②内部統制システムの整備の状況

当社は組織体内の独立的な機能として社長直属の内部監査室を設けており、経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点か

ら公正かつ客観的な立場で検討、評価し、助言・勧告をおこない、改善を求めることにより、組織体の経営目標の効果的な達成を

はかっております。

③リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、テーマに応じて前述の合議体にてそれぞれリスクマネジメントをおこなっており、課題の抽出・把

握、対応策の検討ならびに全社への情報伝達など、リスク発生時の迅速で適切な対応をはかっております。

④内部監査および監査役（監査委員会）監査、会計監査の状況

内部監査については、前述の内部監査室２名が担当し、営業拠点を中心に全部門を２年～３年で一巡する計画で業務が的確にお

こなわれているか監査しております。監査役監査につきましては、監査役３名の各々の専門分野に基づき監査役監査計画を策定し、

その計画に沿って監査をおこなっております。また、常勤監査役は、常日頃から取締役、執行役員と面談し、意見・情報交換をお

こなっております。会計監査につきましては、新日本監査法人を会計監査人に選任しており、期を通じて適宜監査を受けておりま

す。

内部監査と監査役監査の連携につきましては、毎月１回開催されます監査役会に、内部監査室長も出席して内部監査上の指摘事

項、改善状況を報告し、監査役全員で意見交換をおこなっております。内部監査室、監査役監査、会計監査の連携につきましては、

各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高め

ております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

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指揮・命令

会計監査

会計および業務監査

出席・意見陳述

選任・解任 選任・解任選任・解任

連携

連携

連携

会計および業務監査執行役員

本部・部・室

内部監査室

取締役会・取締役 監査役会・監査役

代表取締役社長 指揮・命令

会

計

監

査

人

株 主 総 会

（２）会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

平成17年10月20日付にて仮監査役に就任された大砂裕幸氏とは、平成17年９月30日まで法律顧問契約を締結しておりました。

（３）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社は、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分化をはかり、経営責任と執行責任とを明確化し、経営全体の効率化

と業務執行の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。本制度導入によりさらに経営の透明性、健全性を高め、ガ

バナンスを強化しております。

情報開示につきましては、経営執行の公正性、透明性の確保と維持という観点から積極的に取り組んでおり、アナリスト向け説

明会をはじめとする会社説明会の実施や自社ホームページ上でのリリース情報の充実などに努めております。

７．親会社等に関する事項

（１）親会社等の商号等

（平成17年９月30日現在）

親会社等 属性 親会社等の議決権

所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている

証券取引所等

有限会社商工興産 上場会社が他の会社の関連会社で

ある場合における当該他の会社

24.52 なし

（２）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

有限会社商工興産は当社役員およびその近親者が100％出資する会社であり、主に損害保険代理業を営んでおります。当社とは

損害保険取引をおこなっております。

（３）親会社等が継続開示会社等ではない旨

有限会社商工興産は、「企業内容等の開示に関する内閣府令第１条第１項第28号」に定める継続開示会社ではありません。

（４）親会社等の将来的な企業グループにおける位置付けその他親会社等との関係

当社における長期保有の安定株主として位置づけております。

８．その他、会社の経営上重要な事項

該当する事項はありません。

8

経営成績および財政状態

１．経営成績

（１）当中間期の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格が高騰しましたが、企業収益の改善を背景とする設備投資の増加などによ

り、景気は緩やかな回復基調にあります。個人消費につきましても雇用環境や家計所得に改善が見られたことから、底堅く推移し

ました。しかしながら、当社の市場である地方経済におきましては、地域や業種によって、景況格差は広がっております。

このような経営環境のなか、当社グループは、経営の基本戦略であるＡＤ戦略に則り、『テレパル５０』を中心とする紙媒体中

心のラインナップに加え、地域情報ポータルサイト『ＣｉｔｙＤＯ！』のインターネット広告や、ヤフー株式会社との販売提携に

よる『Ｙａｈｏｏ！電話帳』など、ＩＴメディア商材の販売を強化し、紙媒体とＩＴとのメディアミックス型の事業転換を強力に

推し進めましたが、地方経済の不振から、広告主の経費見直し傾向が継続しており、依然厳しい状況で推移しました。損益面につ

きましては、製造原価、一般管理費とも徹底した見直しをおこないました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高が対前年同期比17.5％減の36億95百万円、営業利益が対前年同

期比81.6％減の59百万円、経常利益が対前年同期比77.0％減の77百万円、中間純利益が対前年同期比95.8％減の７百万円となりま

した。

また、単体決算につきましては、売上高が対前年同期比17.7％減の36億60百万円、営業利益が対前年同期比80.4％減の59百万円、

経常利益が対前年同期比73.7％減の84百万円、中間純利益が対前年同期比92.2％減の12百万円となりました。

事業部門ごとの状況は次のとおりであります。

① ペーパーメディア事業

ペーパーメディア事業におきましては、『テレパル５０』の広告販売活動において、ＩＴメディア商材とのセット販売を推進し、

インターネットガイドの充実など誌面にも工夫を凝らして紙媒体とＩＴメディアとの相乗効果を訴えましたが、地方経済の不振か

ら、当社の顧客層である商工事業者の経費見直し傾向や、商工事業者数の減少が続いていることもあり、売上高は対前年同期比

18.7％減の32億33百万円となりました。

② ニューページ事業

ニューページ事業におきましては、『健康タウンムック』などの株式会社ＮＴＴメディアスコープとの提携に基づいた都市型生

活情報誌の営業活動を継続しました。自社発行媒体につきましては、ヤフー株式会社との提携事業を優先して進めた結果、売上高

は対前年同期比33.5％減の２億56百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、ヤフー株式会社の協力による地域情

報誌『ｍｉ－ｙａ！』のテスト営業を福岡市とさいたま市で実施し、本年11月に発刊いたしました。

③ ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきましては、地域情報サイト『ＣｉｔｙＤＯ！』のインターネット広告や、ヤフー株式会社との販売提携

による『Ｙａｈｏｏ！電話帳』、『Ｙａｈｏｏ！クーポン』をＡＤ戦略に基づくメディアミックス展開により、『テレパル５０』

のお客さまを中心にパッケージ販売をした結果、売上高は対前年同期比77.8％増の２億４百万円となりました。インターネット広

告の多様化も進め、ＩＴに関心の薄いお客様へのニーズに合わせた広告の企画もおこないました。また、ヤフー株式会社と『Ｙａ

ｈｏｏ！ショッピング』や『Ｙａｈｏｏ！オークション』などの取扱い契約を締結し、地域、中小事業者様向けの各種商材の整備

もおこなっております。

（単位：百万円）

期 別 事業部門の名称

平成16年９月中間期 平成17年９月中間期 平成17年３月期

ペーパーメディア事業 3,978 3,233 7,419

ニューページ事業 386 256 878

ＩＴメディア事業 114 204 349

合 計 4,480 3,695 8,647

9

（２）通期の見通し

通期の見通しにつきましては、企業収益は高水準で推移するものと見込まれ、設備投資意欲は大きく落ち込まないものと思われ

ます。個人消費につきましても、雇用や賃金水準の改善が進んでおり、持ち直しつつあります。しかしながら、原油価格の高騰が

景気回復に及ぼす影響や、税・社会保障費の負担増など個人消費に対する影響を鑑みますと、引き続き予断を許さない状況が続く

ものと思われます。特に当社の市場である地方経済は、回復度合いに地域格差があり、まだら模様の景況感は継続するものと思わ

れます。

こうした環境に対応すべく、当社グループでは、中長期的な経営戦略であるＡＤ戦略に基づき、事業領域の拡大と展開速度の加

速を図ってまいります。営業面では、急速にＩＴ化が進行するなか、ＩＴ商材をより有効に販売するため、営業スキルの向上を図

るとともに、販売戦略の構造改革を推し進め、新たな分野へ取り組んでまいります。また、生産・管理部門におきましては、合理

化・省力化の徹底により、さらなるコストダウンを図り、利益面への貢献を果たしてまいります。

平成17年度通期の連結業績見通しは、売上高が87億５百万円、営業利益が５億65百万円、経常利益が５億70百万円、当期純利益

が２億81百万円を予想しております。

また、単体業績見通しにつきましては、売上高が86億円、営業利益が５億17百万円、経常利益が５億40百万円、当期純利益が２

億67百万円を予想しております。

２．財政状態

（１）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が70億19百万円（対前年同期比２億13百万円増）、株主資本が31億71百万円（対前

年同期比２億35百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における現金および現金同等物は、14億25百万円と、期首に比べ、１億46百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、２億59百万円のキャッシュ・フローの増加となりました。

これは主に、売上債権の回収、前受金の増加ならびに法人税等の支払額が減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、81百万円のキャッシュ・フローの減少となりました。

定期預金への預入と払戻による収支で43百万円増加し、ソフト開発を含む設備投資に56百万円および投資による有価証券の取得

に52百万円支出したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、32百万円のキャッシュ・フローの減少となりました。

これは、配当金の支払額32百万円でありました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

期 別

指 標

平成16年９月

中間期

平成17年９月

中間期 平成17年３月期

株 主 資 本 比 率 （％） 43.1 45.2 46.2

時価ベースの株主資本比率（％） 67.9 81.1 74.2

債 務 償 還 年 数 （年） － － 1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） － 98.6 22.1

（注）上記の指標の計算式は以下のとおりであります。

株 主 資 本 比 率 ： 株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産

債 務 償 還 年 数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー（中間期は記載していません）

インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、算出しております。

２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．前中間連結会計年度につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、インタレスト・カバレッジ・レシ

オは算定しておりません。

３．事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）現在において当社グループが判断したも

のであります。

（１）当社グループの事業内容について

①経営上の重要な契約について

経営上の重要な契約としては、下記に記載の契約がありますが、これらの契約が何らかの理由により解除された場合には、当

社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

イ ペーパーメディア事業

当社は、ペーパーメディア事業における電話帳の電話番号情報データに関して、次のとおり西日本電信電話株式会社と「番号

情報データベース利用に係る利用契約」を締結して、電話帳発行地区における最新の電話番号情報のオンラインによる提供を受

けております。

契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日および期間

株式会社 サイネックス （ 当 社 ）

西日本電信電話株式会社

番号情報データベース

(ＴＤＩＳ)の利用契約(注)

平成13年７月18日契約

自 平成13年７月19日

至 平成14年３月31日

以降1年ごとの自動更新

(注) 番号情報データベースシステム（ＴＤＩＳ＝Telecom Directory Information Systemの略）とは、東日本電信電話株式会

社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等の保有する電話番号情報を、電話帳発行

事業者・番号案内事業者等が同一の条件で利用できるようにするために、各事業者の要望を踏まえ、西日本電信電話株式会社

が設置・運営するものであります。なお、平成13年７月に本契約締結後、ＴＤＩＳデータを利用して電話帳を作成しておりま

すが、一部発行地区によっては、移行前の従来型の電話帳も残存しております。また、ＴＤＩＳデータ利用に当たっては、本

契約により「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年８月31日総務省告示第695号）」の遵守が

義務付けられております。

ロ ニューページ事業

ニューページ事業におきましては、昭和63年３月より、ＮＴＴグループである株式会社ＮＴＴメディアスコープと提携して情

報誌を発行してまいりました。現在の契約内容は、次のとおりであります。

契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日および期間

株式会社

サイネックス

（ 当 社 ）

株式会社ＮＴＴメディアスコープ

ＭＳ情報誌等の発行に係わる

基本契約書（注）

平成10年１月20日契約

自 平成10年４月１日

至 平成11年３月31日

以降1年ごとの自動更新

(注) ＭＳ情報誌等とは、主に株式会社ＮＴＴメディアスコープが発行する情報誌で、当社は情報誌発行に関し企画、編集、広

告販売等の業務を請け負っております。

ハ ＩＴメディア事業

ＩＴメディア事業におきまして、平成16年８月、ヤフー株式会社が運営するYahoo!サイト上において同社が提供する『Yahoo!

電話帳』『Yahoo!クーポン』に、当社顧客のリンク先ＵＲＬ情報、クーポン情報をリンク設定、もしくは掲載を委託する契約を

締結しております。現在の契約内容は次のとおりであります。

契約会社名 相手方の名称 契約の内容 契約年月日および期間

株式会社

サイネックス

（当社）

ヤフー株式会社

Yahoo! サイト上の『Yahoo! 電話帳』

『Yahoo!クーポン』へ、当社顧客の

「ホームページURL情報」および「クー

ポン情報」をリンク設定もしくは掲載

を委託する取次特約店契約

平成17年２月14日契約

自 平成17年２月14日

至 平成18年２月13日

以降１年ごとの自動更新

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②知的財産権について

当社は提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的所有権を侵害しないよう社内のチェッ

ク体制整備に努めており、過去において、知的財産権侵害に係る損害賠償や使用差止め等の訴えを起こされた事実はありません。

しかしながら、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社のおこなっている事業にどのように適用されるの

か全てを正確に想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社の事業展開および業績に影響が生じる

可能性があります。

（２）売上構成比の変動について

当社グループでは、昨今の経営環境の変化に対応すべく、各事業の収益性と発展性との兼ね合いを総合的に勘案・検討しながら、

最適な事業ポートフォリオを構築するための取り組みを積極的に進めております。

すでに成熟期を迎えて久しいペーパーメディア事業から、シナジー効果の高い関連分野へ事業領域を拡張していくことは、当社

グループがさらなる発展を遂げるうえで不可欠な選択であると考えております。しかしながら、長年培われた業務への熟練によっ

て、販売活動をはじめ、事業活動全般にわたって効率性が高いペーパーメディア事業は、グループの中核事業として重要な収益源

であり、経営資源の新規事業へのシフトは、その移行期に限定してみれば、それをおこなうことによる収益機会の喪失とコストの

増加をもたらし、業績に影響を与える可能性があります。

（３）原材料の市況変動の影響について

当社のペーパーメディア事業、ニューページ事業においては、印刷用紙を原材料として使用しております。従いまして、紙の市

況が上昇する局面では取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社では随時市況価格を注視しながら取引業者との

価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費の上昇を押さえられず、当社の業績に影響を及

ぼす可能性があります。

（４）当社を取り巻く事業環境について

情報媒体としてインターネットが急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、地域情報のポータルサイ

トである『ＣｉｔｙＤＯ！』を開設し、紙媒体である『テレパル５０』の顧客に対して『ＣｉｔｙＤＯ！』への広告募集をおこな

い、インターネット上で顧客の電話番号情報等の広告が閲覧できる体制をとっております。しかしながら、今後のインターネット

の普及度合いによっては、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し、当社の今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

（５）法的規制について

①個人情報保護法について

個人情報の適正な取扱いに関し、事業者の遵守すべき義務等が掲げられている「個人情報の保護に関する法律（平成15年５月

30日法律第57号）」（以下、「個人情報保護法」という）が、平成17年４月１日より全面施行され、個人情報取扱事業者に対す

る利用目的による制限、適正な取得、安全管理措置等が義務付けられております。当社は個人情報を取扱っているため、個人情

報取扱事業者に該当いたします。

当社が発行する50音別電話帳につきましては、個人情報保護法の法令解釈指針である経済産業省策定による「個人情報の保護

に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成16年10月22日厚生労働省経済産業省告示第４号）」にお

いて、個人情報取扱事業者の義務は課されない旨明記されておりますが、電話帳製作にあたりましては、前掲（（１）①経営上

の重要な契約について）記載のとおり、西日本電信電話株式会社とのＴＤＩＳ利用契約において、個人情報保護法の前提となっ

た「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年８月31日総務省告示第695号）」の遵守が義務付けら

れております。なお、ＴＤＩＳデータの正確性の確保については、登録事業者である電気通信事業社各社がその責務を負ってお

ります。

当社は個人情報保護法を遵守し個人情報を取扱っておりますが、個人情報の適正な取扱いがおこなわれない場合、あるいは個

人情報保護法の解釈・適用の状況によっては、個人情報の利用などが制限され、その結果、当社の事業展開に影響を与える可能

性があります。

②電気通信事業法について

当社は、インターネット事業に進出するにあたり、平成９年６月に電気通信事業法（昭和59年12月25日法律第86号）に定める

一般第二種電気通信事業者の届出をおこなっているため、同法による通信の検閲の禁止、秘密保持義務等の法的規制を受けてお

ります。

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（６）取締役会決議による自己株式取得について

平成16年６月29日開催の定時株主総会において、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正す

る法律」（平成15年法律第132号)により、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことから、経営

環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、当社定款第６条に自己株式の取得の規定を新設しております。

（７）ストック・オプションとして発行する新株予約権について

当社は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社ならびに当

社子会社の取締役、監査役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。このス

トック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が最大で20万株増加する可能性があります。

（８）システム障害について

ＩＴメディア事業において、当社が提供するサービスに誤作動・バグ（瑕疵）等が生じた場合、損害賠償責任が発生する可能性

があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、そのような場合には、当社の信用が低下し、当社の事業および業

績に影響を与える可能性があります。

（９）電子データのセキュリティについて

①ペーパーメディア事業

ペーパーメディア事業におきましては、データ漏洩を防止するため、社員教育の徹底をおこなうとともに、システムアクセス

時のパスワードの設定、サーバへのアクセスリストの履歴管理により、不正アクセスの防止と不正発見にも努め、またＴＤＩＳ

データ処理室に、指紋認証等による入退室管理システムを設置し、入退室管理並びに履歴管理を実施、さらに夜間・休日は警備

会社と契約し、ビル全体の入室管理をおこなっております。しかし、万一データの漏洩が発生した場合は、前掲（（１）①経営

上の重要な契約について）記載の「番号情報データベース(ＴＤＩＳ)の利用契約」により、データの提供を停止されるおそれが

あるほか、当社の信用が低下し、今後の事業展開に大きな影響を与える可能性があります。

②ＩＴメディア事業

『ＣｉｔｙＤＯ！』のサイト運営上、メールマガジンの発信等のため、個人情報のデータベースを構築しております。現在ま

で個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、外部からの不正な手段により、当社システム内への侵入等の犯罪や、役

職員の過誤等によって、当社システム内の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れがあります。これらの障

害が発生した際には、当社に直接的・間接的な損害が生じる可能性があり、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）子会社設立、新規事業の開始について

平成17年２月に、当社、ビービーネット株式会社および伊藤忠商事株式会社の共同出資（資本金：8,000万円、当社出資比率：

68.8％）により、株式会社サイネックス・イーシーネットを設立し、インターネットを利用した主に事業者向けの食材等の販売事

業を開始しました。出資３社の支援により独自の商品やサービスを開発・導入することで、経営基盤の構築、販売の拡大に取り組

んでおりますが、事業立ち上げ直後のため事業基盤が確立されていないほか、競合する事業者も多数存在することから、今後の事

業進捗によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（11）減損会計について

当社グループが保有する固定資産等につき、平成18年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が強制適用されることとなっ

ており、当中間連結会計期間において遊休資産について減損損失（38,112千円）を特別損失に計上いたしました。保有する固定資

産等の使用状況や時価の動向等によっては、今後損失が増加する可能性があります。

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中間連結財務諸表等

① 中間連結貸借対照表 （単位：千円、未満切捨）

前中間連結会計期間末

（平成16年９月30日現在）

当中間連結会計期間末

（平成17年９月30日現在）

前連結会計年度の 要約連結貸借対照表

（平成17年３月31日現在）

期 別 科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比

（資産の部） ％ ％ ％

Ⅰ 流動資産

１．現金及び預金 1,881,630 2,278,830 2,175,667

２．受取手形及び売掛金 283,913 289,751 334,888

３．たな卸資産 328,337 316,481 338,962

４．繰延税金資産 159,645 135,929 102,500

５．その他 77,452 78,798 41,627

貸倒引当金 △66,827 △73,933 △72,170

流動資産合計 2,664,152 39.1 3,025,857 43.1 2,921,475 42.1

Ⅱ 固定資産

(1）有形固定資産 ※1

１．建物及び構築物 ※2 689,104 663,684 668,665

２．機械装置及び運搬具 396,745 329,103 352,634

３．土地 ※2 854,651 816,538 854,651

４．その他 36,477 1,976,978 35,395 1,844,722 34,653 1,910,604

(2）無形固定資産 219,911 213,198 210,133

(3）投資その他の資産

１．投資有価証券 527,321 565,726 521,673

２．長期貸付金 － 4,671 4,727

３．繰延税金資産 527,111 555,172 548,246

４．敷金及び保証金 298,965 287,426 293,824

５．その他 591,595 527,077 525,443

貸倒引当金 － 1,944,993 △4,671 1,935,402 △4,727 1,889,188

固定資産合計 4,141,883 60.9 3,993,323 56.9 4,009,926 57.9

資産合計 6,806,035 100.0 7,019,180 100.0 6,931,402 100.0

14

（単位：千円、未満切捨）

前中間連結会計期間末

（平成16年９月30日現在）

当中間連結会計期間末

（平成17年９月30日現在）

前連結会計年度の 要約連結貸借対照表

（平成17年３月31日現在）

期 別 科 目 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比

（負債の部） ％ ％ ％

Ⅰ 流動負債

１．支払手形及び買掛金 131,250 99,624 123,871

２．短期借入金 ※2 400,000 350,000 350,000

３．未払法人税等 216,628 113,150 117,437

４．前受金 1,110,734 1,341,314 1,233,349

５．賞与引当金 293,124 242,797 180,048

６．その他 361,812 330,583 309,533

流動負債合計 2,513,549 36.9 2,477,471 35.3 2,314,240 33.4

Ⅱ 固定負債

１．退職給付引当金 1,305,205 1,303,155 1,338,170

２．役員退職慰労引当金 51,337 49,777 53,691

固定負債合計 1,356,542 20.0 1,352,933 19.3 1,391,861 20.1

負債合計 3,870,092 56.9 3,830,404 54.6 3,706,102 53.5

（少数株主持分）

少数株主持分 － － 17,580 0.3 23,730 0.3

（資本の部）

Ⅰ 資本金 669,700 9.8 750,000 10.7 750,000 10.8

Ⅱ 資本剰余金 471,795 6.9 552,095 7.9 552,095 8.0

Ⅲ 利益剰余金 1,693,183 24.9 1,773,917 25.2 1,798,835 26.0

Ⅳ その他有価証券評価差額金 101,264 1.5 95,279 1.3 100,734 1.4

Ⅴ 自己株式 － － △95 △0.0 △95 △0.0

資本合計 2,935,942 43.1 3,171,196 45.1 3,201,570 46.2

負債、少数株主持分及び資本合計 6,806,035 100.0 7,019,180 100.0 6,931,402 100.0

② 中間連結損益計算書 （単位：千円、未満切捨）

前中間連結会計期間

自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度の 要約連結損益計算書 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

期 別 科 目 金 額 百分比 金 額 百分比 金 額 百分比

％ ％ ％

Ⅰ 売上高 4,480,237 100.0 3,695,229 100.0 8,647,523 100.0

Ⅱ 売上原価 1,265,864 28.3 1,054,671 28.5 2,515,614 29.1

売上総利益 3,214,373 71.7 2,640,558 71.5 6,131,909 70.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1 2,892,728 64.5 2,581,262 69.9 5,596,915 64.7

営業利益 321,644 7.2 59,296 1.6 534,994 6.2

Ⅳ 営業外収益

１．受取利息 2,245 2,358 4,603

２．受取配当金 1,095 1,183 1,370

３．仕入割引 2,069 277 4,622

４．受取家賃 13,183 13,950 28,390

５．雇用開発助成金 855 654 －

６．法人税等還付加算金 33 － －

７．その他収益 3,641 23,126 0.5 4,896 23,321 0.6 9,323 48,310 0.6

Ⅴ 営業外費用

１．支払利息 6,223 2,644 8,947

２．投資組合損失 868 309 3,654

３．リース契約解約損 － 746 100

４．訴訟和解金等 － 700 －

５．その他費用 475 7,567 0.2 791 5,192 0.1 3,833 16,536 0.2

経常利益 337,203 7.5 77,425 2.1 566,769 6.6

Ⅵ 特別利益

１．過年度損益修正益 ※5 4,136 23,127 4,136

２．固定資産売却益 ※2 3,731 － 3,731

３．その他 － 7,867 0.2 292 23,419 0.6 － 7,867 0.1

Ⅶ 特別損失

１．固定資産売却損 ※3 458 － 458

２．固定資産除却損 ※4 1,578 － 2,735

３．減損損失 ※6 － 38,112 －

４．投資有価証券評価損 16,341 － 36,161

５．その他 309 18,687 0.4 449 38,562 1.0 300 39,654 0.5

税金等調整前中間(当期)純利益 326,383 7.3 62,281 1.7 534,982 6.2

法人税、住民税及び事業税 206,461 98,670 269,736

法人税等調整額 △57,886 148,574 3.3 △37,672 60,997 1.7 △21,007 248,728 2.9

少数株主損失 － － 6,150 0.2 － －

中間（当期）純利益 177,808 4.0 7,434 0.2 286,253 3.3

15

③ 中間連結剰余金計算書 （単位：千円、未満切捨）

前中間連結会計期間

自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度の 連結剰余金計算書 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

期 別

科 目 金 額 金 額 金 額

（資本剰余金の部）

Ⅰ 資本剰余金期首残高 471,795 552,095 471,795

Ⅱ 資本剰余金増加高

１．増資による新株の発行 － － － － 80,300 80,300

Ⅲ 資本剰余金中間期末(期末)残高

471,795 552,095 552,095

（利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高 1,544,077 1,798,835 1,544,077

Ⅱ 利益剰余金増加高

１．中間（当期）純利益 177,808 177,808 7,434 7,434 286,253 286,253

Ⅲ 利益剰余金減少高

１．連結子会社増加に伴う利益剰余金減少高

－ － 2,792

２．配当金 28,703 28,703 32,352 32,352 28,703 31,496

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

1,693,183 1,773,917 1,798,835

16

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円、未満切捨）

前中間連結会計期間

自 平成16年４月１日至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度の要約 連結キャッシュ・フロー計算書自 平成16年４月１日至 平成17年３月31日

期 別 科 目 金 額 金 額 金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間(当期)純利益 326,383 62,281 534,982

減価償却費 89,429 89,736 192,382

貸倒引当金の増減額（△：減少）

△4,488 1,707 5,581

退職給付引当金の増減額（△：減少）

9,754 △35,015 42,719

役員退職慰労引当金の減少額 △3,981 △3,913 △1,628

賞与引当金の増減額（△：減少）

108,554 62,749 △4,520

受取利息及び受取配当金 △3,341 △3,541 △5,974

支払利息 6,223 2,644 8,947

投資有価証券評価損 16,341 － 36,161

売上債権の増減額（△：増加） △10,580 45,137 △61,226

たな卸資産の減少額 87,737 22,480 77,139

仕入債務の減少額 △8,057 △24,247 △15,670

前受金の増減額（△：減少） △286,776 107,964 △164,161

減損損失 － 38,112 －

その他 △28,775 △18,717 19,319

小計 298,421 347,381 664,051

利息及び配当金の受取額 3,328 3,491 6,033

利息の支払額 △6,132 △2,631 △8,229

法人税等の還付額 1,538 34 1,538

法人税等の支払額 △319,199 △88,687 △481,683

営業活動によるキャッシュ・フロー △22,043 259,588 181,709

17

（単位：千円、未満切捨）

前中間連結会計期間

自 平成16年４月１日至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度の要約 連結キャッシュ・フロー計算書自 平成16年４月１日至 平成17年３月31日

期 別 科 目 金 額 金 額 金 額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出 △998,000 △463,000 △1,830,000

定期預金の払戻による収入 861,000 506,000 2,010,000

投資有価証券の取得による支出 － △52,500 －

有形固定資産の取得による支出 △214,135 △27,540 △214,697

有形固定資産の売却による収入 11,038 － 11,038

無形固定資産の取得による支出 △61,911 △28,876 △92,920

貸付金による支出 － － △4,856

貸付金の回収による収入 － 55 129

保険積立金の拠出による支出 △25,529 △26,330 △31,761

保険積立金の満期等による収入 11,346 11,119 11,346

新規連結子会社株式の取得による収入

－ － 22,454

その他 △518 0 △664

投資活動によるキャッシュ・フロー △416,709 △81,072 △119,931

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額（純額） △350,000 － △400,000

社債償還による支出 △100,000 － △100,000

株式の発行による収入 － － 160,600

自己株式の取得による支出 － － △95

配当金の支払額 △28,703 △32,352 △28,703

財務活動によるキャッシュ・フロー △478,703 △32,352 △368,198

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額（△：減少額）

△917,456 146,162 △306,419

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高 1,586,087 1,279,667 1,586,087

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 ※ 668,630 1,425,830 1,279,667

18

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

期 別 項 目

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

１．連結の範囲に関する事

項

当社の子会社はすべて連結し

ております。連結子会社は、㈱

商工ネットワークの１社であり

ます。

当社の子会社はすべて連結し

ております。連結子会社は、㈱

サイネックス・フットワーク、

㈱サイネックス・イーシーネッ

トの２社であります。

当社の子会社はすべて連結

しております。連結子会社は、

㈱サイネックス・フットワーク、

㈱サイネックス・イーシーネッ

トの２社であります。

当連結会計年度において㈱

サイネックス・イーシーネット

については、当連結会計年度に

おいて新たに設立したため、連

結の範囲に含めております。な

お、みなし取得日を当連結会計

年度末としているため、当連結

会計年度は貸借対照表のみを連

結しております。

また、㈱サイネックス・フッ

トワークは、平成17年２月10日

に㈱商工ネットワークから商号

変更しました。

２．持分法の適用に関する

事項

該当事項はありません。 同左 同左

３．連結子会社の中間決算

日（決算日）等に関す

る事項

連結子会社の中間期の末日

は、中間連結決算日と一致して

おります。

同左

連結子会社の事業年度の末

日は、連結決算日と一致してお

ります。

４．会計処理基準に関する

事項

（イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を

採用しております。

（イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

同左

（イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

同左

その他有価証券

時価のあるもの

中間決算日の市場価

格等に基づく時価法（評

価差額は全部資本直入

法により処理し、売却原

価は移動平均法により

算定）を採用しておりま

す。

その他有価証券

時価のあるもの

同左

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等

に基づく時価法（評価

差額は全部資本直入法

により処理し、売却原

価は移動平均法により

算定）を採用しており

ます。

時価のないもの

移動平均法による原

価法を採用しておりま

す。

時価のないもの

同左

時価のないもの

同左

② たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法

を採用しております。

② たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

同左

② たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

同左

貯蔵品

個別法による原価法を

採用しております。

貯蔵品

同左

貯蔵品

同左

19

期 別 項 目

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

（ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（附属設

備を除く）については、定額

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下

のとおりであります。

建物及び構築物

３年～58年

機械装置及び運搬具

６年～10年

（ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（附属設

備を除く）については、定額

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下

のとおりであります。

建物及び構築物

３年～58年

機械装置及び運搬具

３年～10年

（ロ）重要な減価償却資産の減価

償却の方法

① 有形固定資産

同左

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェア

については、社内における利

用可能期間（５年）に基づく

定額法によっております。

② 無形固定資産

同左

② 無形固定資産

同左

（ハ）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失

に備えるため、一般債権につ

いては貸倒実績率により、貸

倒懸念債権等の特定の債権

については個別に回収可能

性を勘案し、回収不能見込額

を計上しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

（ハ）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

② 賞与引当金

従業員に対して支給する

賞与の支出に充てるため、支

給見込額のうち当中間連結

会計期間の負担額を計上し

ております。

② 賞与引当金

同左

② 賞与引当金

従業員に対して支給する

賞与の支出に充てるため、支

給見込額のうち当連結会計

年度の負担額を計上してお

ります。

③ 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付

に備えるため、当連結会計年

度末における退職給付債務

及び年金資産の見込額に基

づき、当中間連結会計期間末

において発生していると認

められる額を計上しており

ます。

数理計算上の差異は、各連

結会計年度の発生時におけ

る従業員の平均残存勤務期

間以内の一定の年数（５年）

による定額法により按分し

た額をそれぞれ発生の翌連

結会計年度から費用処理す

ることとしております。

③ 退職給付引当金

同左

③ 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給

付に備えるため、当連結会

計年度末における退職給付

債務及び年金資産の見込額

に基づき計上しておりま

す。

数理計算上の差異は、各

連結会計年度の発生時にお

ける従業員の平均残存勤務

期間以内の一定の年数（５

年）による定額法により按

分した額をそれぞれ発生の

翌連結会計年度から費用処

理することとしておりま

す。

20

期 別 項 目

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金

の支払に備えるため、規程に

基づく中間期末要支給額を

計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金

の支払に備えるため、規程に

基づく期末要支給額を計上

しております。

（ニ）重要なリース取引の処理方

法

リース物件の所有権が借

主に移転すると認められる

もの以外のファイナンス・

リース取引については、通常

の賃貸借取引に係る方法に

準じた会計処理によってお

ります。

（ニ）重要なリース取引の処理方

法

同左

（ニ）重要なリース取引の処理方

法

同左

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理

を採用しております。

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左

（ホ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

同左

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワッ

プ

ヘッジ対象…投資有価証

券

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

③ ヘッジ方針

当社の内規に基づき、金利

変動リスクをヘッジしてお

ります。

③ヘッジ方針

同左

③ヘッジ方針

同左

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引につい

ては、事前に特例処理の条件

に合致していることを確認

しているため、事後の有効性

の評価を省略しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

同左

④ヘッジ有効性評価の方法

同左

（ヘ）その他中間連結財務諸表作

成のための基本となる重要

な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっておりま

す。

（ヘ）その他中間連結財務諸表作

成のための基本となる重要

な事項

消費税等の会計処理

同左

（ヘ）その他連結財務諸表作成の

ための基本となる重要な事

項

消費税等の会計処理

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

ロー計算書（連結キャッ

シュ・フロー計算書）に

おける資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な

預金及び容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について

僅少なリスクしか負わない取得

日から３ヶ月以内に償還期限の

到来する短期投資からなってお

ります。

同左 同左

21

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

────── ────── （インターネット広告の売上計上基

準の変更）

当社においてＩＴメディア事業に

おけるインターネット広告の売上計

上は、電話帳の発行地区において配

本が完了した日をもっておこなって

おりましたが、サーバーにアップ

ロードされた日をもって売上計上す

る方法に変更いたしました。これは、

従来の販売管理システムではアップ

ロードされた日に売上計上されるよ

うに応対できなかったこと、また、

電話帳にインターネット広告のホー

ムページアドレスが記載されている

など両者の広告が相互補完的な関係

にあることから、配本が完了した日

をもって売上計上しておりました

が、インターネット広告の取り扱い

件数が増加し、当該売上金額の重要

性が相対的に高くなってきたこと及

び社内の販売管理システムをカスタ

マイズしアップロードされた時点で

売上計上する集計システムを構築し

たことから、サーバーにアップロー

ドされた日に売上計上する方法に変

更いたしました。また、この売上計

上基準の変更に伴い、対応する売上

原価の集計方法の見直しをおこな

い、販売費及び一般管理費として処

理しておりましたインターネット広

告の製作にかかる人件費を売上原価

として処理することといたしまし

た。

22

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

この結果、従来と同一の方法を適

用した場合に比べ、売上高64,287千

円、売上原価15,778千円、売上総利

益48,509千円がそれぞれ増加し、販

売費及び一般管理費は15,778千円減

少し、営業利益、経常利益及び税金

等調整前当期純利益はそれぞれ

64,287千円増加しております。

なお、当該会計方針の変更は当連

結下期におこなわれておりますが、

これは新しい集計システムの当連結

下期での稼動を受けて、会計方針の

変更をおこなう環境が整ったためで

あります。

従って、当中間連結会計期間末は

従来の方法によっておりますが、当

中間連結会計期間は、変更後の方法

によった場合に比べ、売上高41,755

千円、売上原価8,039千円、売上総利

益33,715千円がそれぞれ少なく、販

売費及び一般管理費は8,039千円多

く、営業利益、経常利益及び税金等

調整前中間純利益はそれぞれ41,755

千円少なく計上されております。

────── （固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資

産の減損に係る会計基準（「固定資

産の減損に係る会計基準の設定に関

する意見書」（企業会計審議会 平

成14年８月９日））及び「固定資産

の減損に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第６号 平

成15年10月31日）を適用しておりま

す。これにより税金等調整前中間純

利益は38,112千円減少しておりま

す。

なお、減損損失累計額については、

改正後の中間連結財務諸表規則に基

づき各資産の金額から直接控除して

おります。

──────

23

表示方法の変更

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

（中間連結貸借対照表）

前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その

他」に含めて表示していた「投資有価証券」は、資産の

総額の100分の５を超えることとなったため、区分掲記

しております。

なお、前中間連結会計期間末の「投資有価証券」は

214,297千円であります。

（中間連結貸借対照表）

──────

────── 前中間連結会計期間まで投資その他の資産の「その

他」に含めて表示していた投資事業有限責任組合への出

資金（前中間連結会計年度18,358千円）は、「証券取引

法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第

97号）の施行に伴う「金融商品会計に関する実務指針」

（会計制度委員会報告第14号）等の改正により投資その

他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

なお、「投資有価証券」に含めて表示した当該出資金

は15,262千円であります。

────── （中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含

めて表示していた「リース契約解約損」は、営業外費用

の合計額の100分の10を超えることとなったため、区分

掲記しております。

なお、前中間連結会計期間末の「リース契約解約損」

は100千円であります。

24

追加情報

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

────── （インターネット広告の売上計上基

準の変更）

当社においてＩＴメディア事業に

おけるインターネット広告の売上計

上は、電話帳の発行地区において配

本が完了した日をもっておこなって

おりましたが、サーバーにアップ

ロードされた日をもって売上計上す

る方法に前連結会計年度の下期より

変更いたしました。それに伴い、対

応する売上原価の集計方法の見直し

をおこないました。

この結果、前中間連結会計期間末

は従来の方法によっておりますが、

変更後の方法によった場合に比べ、

売上高41,755千円、売上原価8,039

千円、売上総利益33,715千円がそれ

ぞれ少なく、販売費及び一般管理費

は8,039千円多く、営業利益、経常利

益及び税金等調整前中間純利益はそ

れぞれ41,755千円少なく計上されて

おります。

──────

（外形標準課税）

「地方税法等の一部を改正する法

律」（平成15年法律第９号）が平成

15年３月31日に公布され、平成16年

４月１日以後に開始する中間連結会

計期間より外形標準課税制度が導入

されたことに伴い、当中間連結会計

期間から「法人事業税における外形

標準課税部分の損益計算書上の表示

についての実務上の取扱い」（平成

16年２月13日 企業会計基準委員会

実務対応報告第12号）に従い法人事

業税の付加価値割及び資本割10,616

千円については、販売費及び一般管

理費に計上しております。

────── （外形標準課税）

「地方税法等の一部を改正する法

律」（平成15年法律第９号）が平成

15年３月31日に公布され、平成16年

４月１日以後に開始する連結会計年

度より外形標準課税制度が導入され

たことに伴い、当連結会計年度から

「法人事業税における外形標準課税

部分の損益計算書上の表示について

の実務上の取扱い」（平成16年２月

13日 企業会計基準委員会 実務対

応報告第12号）に従い法人事業税の

付加価値割及び資本割20,017千円に

ついては、販売費及び一般管理費に

計上しております。

25

（中間連結貸借対照表関係）

前中間連結会計期間末 （平成16年９月30日現在）

当中間連結会計期間末 （平成17年９月30日現在）

前連結会計年度 （平成17年３月31日現在）

※１．有形固定資産の減価償却累計

額

1,796,228千円

※１．有形固定資産の減価償却累計

額

1,897,720千円

※１．有形固定資産の減価償却累計

額

1,841,011千円

※２．担保に供している資産及びこ

れに対応する債務は次のとお

りであります。

（イ）担保に供している資産

建物 385,127千円

土地 347,783

計 732,910

※２．担保に供している資産及びこ

れに対応する債務は次のとお

りであります。

（イ）担保に供している資産

建物 369,379千円

土地 347,783

計 717,163

※２．担保に供している資産及びこ

れに対応する債務は次のとお

りであります。

（イ）担保に供している資産

建物 377,101千円

土地 347,783

計 724,884

（ロ）上記に対応する債務

短期借入金 300,000千円

（ロ）上記に対応する債務

短期借入金 250,000千円

（ロ）上記に対応する債務

短期借入金 250,000千円

（中間連結損益計算書関係）

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

※１．販売費及び一般管理費のうち

主要な費目及び金額は次のとお

りであります。

従業員給与 1,222,282千円

賞与引当金

繰入額 239,677

退職給付引

当金繰入額 58,804

役員退職慰

労引当金繰入額 1,538

貸倒引当金

繰入額 5,599

※１．販売費及び一般管理費のうち

主要な費目及び金額は次のと

おりであります。

従業員給与 1,133,910千円

賞与引当金

繰入額 164,684

退職給付引

当金繰入額 55,708

役員退職慰

労引当金繰入額 3,410

貸倒引当金

繰入額 10,116

※１．販売費及び一般管理費のうち

主要な費目及び金額は次のと

おりであります。

従業員給与 2,404,395千円

賞与引当金

繰入額 146,695

退職給付引

当金繰入額 117,122

役員退職慰

労引当金繰入額 3,892

貸倒引当金

繰入額 30,542

※２．固定資産売却益の内訳は、機

械装置及び運搬具3,731千円で

あります。

※２． ────── ※２．固定資産売却益の内訳は、機

械装置及び運搬具3,731千円で

あります。

※３．固定資産売却損の内訳は、機

械装置及び運搬具458千円であ

ります。

※３． ──────

※３．固定資産売却損の内訳は、機

械装置及び運搬具458千円であ

ります。

※４．固定資産除却損の内訳は、機

械装置及び運搬具1,501千円、そ

の他（工具器具備品）76千円で

あります。

※４． ──────

※４．固定資産除却損の内訳は、機

械装置及び運搬具2,611千円、そ

の他（工具器具備品）123千円で

あります。

※５．過年度損益修正益の内訳は、

納税不要となった未払消費税の

戻入益4,136千円であります。

※５．過年度損益修正益の内訳は、

社会保険料預り分の過剰計上に

よる戻入益23,127千円でありま

す。

※５．過年度損益修正益の内訳は、

納税不要となった未払消費税の

戻入益4,136千円であります。

26

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

──────

※６．減損損失

当社グループは、減損会計の適

用にあたり事業用資産について

は支店別に資産のグルーピング

をおこなっておりますが、遊休資

産については個別物件単位でグ

ルーピングをしております。

当中間連結会計期間において減

損の要否の判定を行い、地価の著

しい下落により遊休土地につい

て帳簿価額を回収可能性価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失

（38,112千円）として特別損失に

計上いたしました。

なお、回収可能価額は、路線価

及び固定資産税評価額を基に算

出し評価しております。

地域 用途 種類減損損失

（千円）

新潟県遊休

資産土地 2,776

三重県遊休

資産土地 25,921

大阪府遊休

資産土地 9,415

──────

27

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

※１．現金及び現金同等物の中間期

末残高と中間連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との

関係

（平成16年９月30日現在）

千円

現金及び預金勘定 1,881,630

預入期間が３ヶ月

を越える定期預金 △1,213,000

現金及び現金同等

物 668,630

※１．現金及び現金同等物の中間期

末残高と中間連結貸借対照表に

掲記されている科目の金額との

関係

（平成17年９月30日現在）

千円

現金及び預金勘定 2,278,830

預入期間が３ヶ月

を越える定期預金 △853,000

現金及び現金同等

物 1,425,830

※１．現金及び現金同等物の期末残

高と連結貸借対照表に掲記され

ている科目の金額との関係

（平成17年３月31日現在）

千円

現金及び預金勘定 2,175,667

預入期間が３ヶ月

を越える定期預金 △896,000

現金及び現金同等

物 1,279,667

────── ────── ※２．株式の取得により新たに連結

子会社となった会社の資産及び

負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結

したことに伴う連結開始時の資

産及び負債の内訳並びに株式の

取得価額と取得による収入（純

額）との関係は次のとおりであり

ます。

㈱サイネックス・イーシーネット

（平成17年３月31日現在）

（千円）

流動資産 78,027

固定資産 902

流動負債 △2,993

利益剰余金（当社持分） 2,792

少数株主持分 △23,730

株式の取得価額 55,000

現金及び現金同等物 △77,454

差引：取得による収入 △22,454

28

（リース取引関係）

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

リース物件の所有権が借主に移

転すると認められるもの以外の

ファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移

転すると認められるもの以外の

ファイナンス・リース取引

１．リース物件の所有権が借主に移

転すると認められるもの以外の

ファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

減価償却累計額相当額及び中間

期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、

減価償却累計額相当額及び中間

期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、

減価償却累計額相当額及び期末

残高相当額

29

２．未経過リース料中間期末残高相

当額

(2)未経過リース料中間期末残高相

当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内 207,566千円 １年内 175,890千円 １年内 185,434千円

１年超 245,188千円 １年超 177,221千円 １年超 201,440千円

合計 452,754千円 合計 353,112千円 合計 386,874千円

３．支払リース料、減価償却費相当

額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当

額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当

額及び支払利息相当額

支払リース料 121,009千円 支払リース料 114,776千円 支払リース料 243,963千円

減価償却費相当額 119,137千円 減価償却費相当額 112,768千円 減価償却費相当額 240,040千円

支払利息相当額 2,549千円 支払利息相当額 2,344千円 支払利息相当額 5,118千円

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法に

よっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件

の取得価額相当額との差額を

利息相当額とし、各期への配分

方法については、利息法によっ

ております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

同左

２．転貸リース取引

(1)未経過支払リース料

１年内 7,694千円

１年超 36,091千円

合計 43,785千円

２．転貸リース取引

(1)未経過支払リース料

１年内 8,119千円

１年超 27,971千円

合計 36,091千円

２．転貸リース取引

(1)未経過支払リース料

１年内 7,904千円

１年超 32,086千円

合計 39,990千円

(2)未経過受取リース料

１年内 7,694千円

１年超 36,091千円

合計 43,785千円

(2)未経過受取リース料

１年内 8,119千円

１年超 27,971千円

合計 36,091千円

(2)未経過受取リース料

１年内 7,904千円

１年超 32,086千円

合計 39,990千円

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損

失はありません。

取 得 価 額 相当額

減価償却 累 計 額 相 当 額

期 末残 高相当額

千円 千円 千円

機械装置及び運搬具

824,343 541,185 283,158

その他 （工具器具備品）

163,219 63,660 99,559

合計 987,563 604,845 382,717

取 得 価 額 相当額

減価償却累 計 額相 当 額

中間期末 残 高 相 当 額

千円 千円 千円

機械装置及び運搬具

794,675 437,353 357,322

その他 （工具器具備品）

143,439 51,825 91,614

合計 938,114 489,178 448,936

取 得価 額相当額

減価償却累 計 額相 当 額

中間期末残 高相 当 額

千円 千円 千円

機械装置及び運搬具

734,240 472,594 261,646

その他 （工具器具備品）

149,037 62,244 86,792

合計 883,278 534,838 348,439

30

（有価証券関係）

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：千円、未満切捨）

中間連結貸借対照表 計 上 額

時 価 差 額

(1）国債・地方債等 － － －

(2）社債 200,000 205,420 5,420

(3）その他 － － －

合計 200,000 205,420 5,420

２．その他有価証券で時価のあるもの （単位：千円、未満切捨）

取 得 原 価 中間連結貸借対照表 計 上 額

差 額

(1）株式 116,712 286,732 170,020

(2）債券

国債・地方債等 － － －

社債 － － －

その他 － － －

(3）その他 － － －

合計 116,712 286,732 170,020

（注） 減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要

と認められた額について減損処理を行っております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容 （単位：千円、未満切捨）

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式（店頭売買株式除く） 40,588

４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （単位：千円、未満切捨）

１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超

１．債券

(1）国債・地方債等 － － － －

(2）社債 － 200,000 － －

(3）その他 － － － －

２．その他 － － － －

合計 － 200,000 － －

31

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：千円、未満切捨）

中間連結貸借対照表 計 上 額

時 価 差 額

(1）国債・地方債等 － － －

(2）社債 200,000 206,560 6,560

(3）その他 － － －

合計 200,000 206,560 6,560

２．その他有価証券で時価のあるもの （単位：千円、未満切捨）

取 得 原 価 中間連結貸借対照表 計 上 額

差 額

(1）株式 116,712 277,195 160,483

(2）債券

国債・地方債等 － － －

社債 － － －

その他 － － －

(3）その他 － － －

合計 116,712 277,195 160,483

（注） 減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には

全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要

と認められた額について減損処理を行っております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容 （単位：千円、未満切捨）

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式（店頭売買株式除く） 88,530

４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （単位：千円、未満切捨）

１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超

１．債券

(1）国債・地方債等 － － － －

(2）社債 － 200,000 － －

(3）その他 － － － －

２．その他 － － － －

合計 － 200,000 － －

32

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）

１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位：千円、未満切捨）

連結貸借対照表計上額

時 価 差 額

(1）国債・地方債等 － － －

(2）社債 200,000 206,820 6,820

(3）その他 － － －

合計 200,000 206,820 6,820

２．その他有価証券で時価のあるもの （単位：千円、未満切捨）

取 得 原 価 連結貸借対照表計上額

差 額

(1）株式 116,712 285,333 168,621

(2）債券

国債・地方債等 － － －

社債 － － －

その他 － － －

(3）その他 － － －

合計 116,712 285,333 168,621

（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額

について減損処理を行っております。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容 （単位：千円、未満切捨）

連結貸借対照表計上額

その他有価証券

非上場株式（店頭売買株式除く） 36,340

４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額 （単位：千円、未満切捨）

１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超

１．債券

(1）国債・地方債等 － － － －

(2）社債 － 200,000 － －

(3）その他 － － － －

２．その他 － － － －

合計 － 200,000 － －

33

（デリバティブ取引関係）

前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）

当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりますので、記載対象から除いております。

当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）

当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりますので、記載対象から除いております。

前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）

当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりますので、記載対象から除いております。

（セグメント情報）

１．事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４

月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）において、

当社グループは、５０音別電話帳「テレパル５０」発行による広告収入を中心とするメディア事業を営んで

おり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２．所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４

月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）において、

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

３．海外売上高

前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４

月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）において、

海外売上高がないため該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

１株当たり純資産額 511円43銭 １株当たり純資産額 490円10銭 １株当たり純資産額 494円79銭

１株当たり中間純利益金額

30円97銭 １株当たり中間純利益金額

1円15銭１株当たり当期純利益金額

49円47銭

潜在株式調整後１株当り中間純利益金額 た

28円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

49円16銭

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間 自 平成16年４月１日 至 平成16年９月30日

当中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日

前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日

１株当たり中間（当期）純利益金額

中間（当期）純利益（千円） 177,808 7,434 286,253

普通株主に帰属しない金額（千円） － － －

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円） 177,808 7,434 286,253

期中平均株式数（株） 5,740,660 6,470,530 5,786,644

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純

利益金額

中間（当期）純利益調整額（千円） － － －

普通株式増加数（株） 597,053 － 35,767

（うち新株引受権） （597,053） － （35,767）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（その他）

該当事項はありません。

34