平成３１年度農林水産関係予算のポイント

平成３０年１２月

森 田 主 計 官

１．抜本的な水産改革の後押しとして、ＩＱ（漁獲量の個別割当）など先進的な

資源管理の導入、高性能漁船導入による漁業の生産性向上、流通システムの効率化といった取組みを支援。

２．農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化や担い手への集積・集約化、

最先端の「スマート農業」の技術開発・実証を支援。 ３．市場が求めるものを自ら経営判断して作る農業への変革を支援すべく、水田

活用の直接支払交付金を措置。また、あらゆる作物を対象とする収入保険制度の実施のための経費を確保し、災害に強い経営を支援。

４．農林水産物・食品の輸出力を強化するとともに、ＧＩ（地理的表示）制度の

活用など、高付加価値化による新たな需要獲得を支援。 ５．「臨時・特別の措置」による防災・減災、国土強靭化のための緊急対策とし

て、災害時における機能確保や災害未然防止のために必要な基盤整備等を支援。

（単位：億円）

区分 30年度 31年度 30’→31’増減

農林水産関係予算 23,021 23,108 ＋ 86 ＋0.4%

非公共事業 16,161 16,142 ▲ 20 ▲0.1%

食料安定供給関係費 9,924 9,816 ▲108 ▲1.1%

一般農政費 6,237 6,326 ＋ 89 ＋1.4%

公共事業関係費 6,860 6,966 ＋106 ＋1.5%

農林水産関係予算のポイント

31年度予算編成の基本的な考え方

― 1 ―

― ―0123456789

１ 水産改革

― 70 年ぶりの漁業法改正を含む抜本的な水産改革として、ＩＱ（漁獲量の個別割当）といった

先進的な資源管理の導入に向けた水産資源調査・評価の充実、漁業の成長産業化に向けた高性

能漁船の導入や沿岸地域の漁船・漁具のリース方式による導入、流通システムの効率化等の取

組みを重点的に支援。30年度補正予算とあわせて 3,000億円以上の予算を確保し、水産改革を

後押し。

30年度 31 年度

○ 水産資源調査・評価推進事業 31.0 億円 ⇒ 54.5 億円 （＋75.6% ）

○ 漁業構造改革総合対策事業 48.5 億円 ⇒ 51.1 億円 （＋ 5.3% ）

○ 水産業成長産業化沿岸地域創出事業 ― ⇒ 100.1 億円 （ 皆 増 ）

○ 水産バリューチェーン事業 8.9 億円 ⇒ 13.8 億円 （＋54.0% ）

２ 強い農業のための基盤づくりと農地の集積・集約化

― 農業の競争力強化を図るため、農地の大区画化・汎用化や水路のパイプライン化を推進する

とともに、産地・担い手の生産性向上や販売力強化に向けた取組みやロボット・ＡＩ・ＩoＴ

等を活用した最先端の「スマート農業」の技術開発・実証を支援。また、農地の集積・集約化

の協力金について、出し手から農地を集めるための協力金から、受け手の生産性向上を支援す

るための協力金に重点化。

（１）農業農村整備事業関係 30 年度 31 年度

○ 農業農村整備事業 3,210.5億円 ⇒ 3,260.3億円 （＋ 1.5% ）

○ 農地耕作条件改善事業 298.3 億円 ⇒ 299.5 億円 （＋ 0.4% ）

○ 農業水路等長寿命化・防災減災 200.2 億円 ⇒ 208.1 億円 （＋ 4.0% ）

○ 農山漁村地域整備交付金 639.1 億円 ⇒ 649.8 億円 （＋ 1.7% ）

（うち農業農村整備分）

（２）産地・担い手の生産性向上等 30年度 31 年度

○ 強い農業・担い手づくり総合支援 ― 230.2 億円 （ 皆 増 ）

○ スマート農業の技術開発・実証 17.4 億円 ⇒ 31.1 億円 （＋78.2% ）

○ 農地の集積・集約化の推進 191.7 億円 ⇒ 167.6 億円 （▲12.6% ）

３ 水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施

― 市場が求めるものを自ら経営判断して作る農業への変革を支援すべく、水田活用の直接支払

交付金について、野菜など高収益作物への転換を促進する仕組みを導入した上で必要額を確保

（30年度補正後予算額から+156億円）。また、農業の経営所得安定対策を実施するための所要

の経費を計上するとともに、あらゆる作物を対象とする収入保険制度が 31 年１月から開始さ

れるため、その実施のための経費を確保し、災害に強い経営を支援。

（１）水田フル活用の推進 30年度 31 年度

○ 水田活用の直接支払交付金 3,304.0億円 ⇒ 3,215.0億円 （▲ 2.7% ）

― 2 ―

― ―0123456789

（２）経営所得安定対策 30年度 31 年度

○ 畑作物の直接支払交付金【所要額】 2,064.8億円 ⇒ 1,998.4億円 （▲ 3.2% ）

○ 収入減少影響緩和対策【所要額】 745.5 億円 ⇒ 740.3 億円 （▲ 0.7% ）

○ 収入保険制度の実施 259.8 億円 ⇒ 206.1 億円 （▲20.7% ）

４ 輸出力強化と高付加価値化

― 日本産農林水産物・食品の輸出力強化に向けて、重点的・戦略的プロモーションや海外にお

ける販売促進活動、輸出環境整備に向けた取組み等を支援するとともに、輸出に積極的に取り

組む産地の形成を支援。また、ＧＩ（地理的表示）など知的財産の戦略的活用や６次産業化の

推進等による高付加価値化を通じて、国内外の新たな需要獲得を支援。

（１）輸出力の強化 30年度 31年度

○ 海外需要創出等支援・輸出環境整備 40.0 億円 ⇒ 39.6 億円 （▲ 1.1% ）

・戦略的輸出拡大サポート事業（ＪＦＯＯＤＯ、ＪＥＴＲＯ等）

・輸出環境整備推進事業 等

○ グローバル産地の形成支援 ― 1.5 億円 （ 皆 増 ）

（２）農林水産物・食品の高付加価値化 30年度 31年度

○ ＧＩ（地理的表示）の活用・保護強化 1.7 億円 ⇒ 1.6 億円 （▲ 6.7% ）

○ 食料産業・６次産業化交付金 16.8 億円 ⇒ 14.3 億円 （▲14.5% ）

○防災・減災、国土強靱化（臨時・特別の措置：1,207億円）

― 「臨時・特別の措置」を活用した防災・減災、国土強靭化のための緊急対策として、災害時

における施設の機能確保や災害の未然防止のため、防災重点ため池の改修・補強や統廃合、治

山施設の設置や森林の間伐、漁港施設の補強等を実施。あわせて、ため池決壊時の浸水想定区

域図の作成等を実施。

30 年度 31 年度

○ 農業水利施設の緊急対策 ― ⇒ 511 億円

の内数

（ 皆 増 ）

○ ため池の改修・補強や統廃合等 ― ⇒ 511 億円

の内数

（ 皆 増 ）

○ 治山施設の設置等 ― ⇒ 250 億円 （ 皆 増 ）

○ 荒廃森林の間伐等 ― ⇒ 192 億円 （ 皆 増 ）

○ 流通拠点漁港の補強等 ― ⇒ 190 億円 （ 皆 増 ）

― 3 ―

― ―0123456789

区分

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

31年度

農林

水産

関係

予算

( ▲2.

9)( ▲

4.2)

( ▲7.

4)( ▲

4.3)

(5.7

)(1

.3)

( ▲0.

8)(0

.0)

( ▲0.

1)( ▲

0.2)

(0.4

)

25,6

0524

,517

22,7

1221

,727

22,9

7623

,267

23,0

9023

,091

23,0

7123

,021

23,1

0886

公共

事業

( ▲10

.1)

( ▲34

.1)

( ▲20

.9)

( ▲5.

7)(3

2.9)

(1.1

)(0

.2)

(2.6

)(1

.1)

(0.4

)＜

30.1＞

(1.5

)

9,95

26,

563

5,19

44,

896

6,50

66,

578

6,59

26,

761

6,83

36,

860

6,96

610

6

非公

共事

業(2

.3)

(14.

7)( ▲

2.4)

( ▲3.

9)( ▲

2.1)

(1.3

)( ▲

1.1)

( ▲1.

0)( ▲

0.6)

( ▲0.

5)＜

69.9＞

( ▲0.

1)

15,6

5317

,954

17,5

1716

,831

16,4

6916

,689

16,4

9916

,330

16,2

3816

,161

16,1

42▲

20

農業

関係

予算

19,4

1018

,324

17,6

7217

,190

17,1

2817

,396

17,3

0217

,308

17,3

2517

,336

17,2

97▲

39

林業

関係

予算

3,78

72,

874

2,72

02,

608

2,89

92,

916

2,90

42,

933

2,95

62,

997

2,99

2▲

5

水産

業関

係予

算2,

408

1,81

92,

002

1,83

21,

820

1,83

41,

818

1,78

41,

774

1,77

21,

892

119

農山漁村地域整備交付金

－1,

500

318

961,

128

1,12

21,

067

1,06

71,

017

917

927

11

（注）１．予算額は当初予算額。上段（

）書きは対前年度増▲減率、31年

度の〈

〉書きは農林水産関係予算全体に占める構成比であ

る。

２．23年

度及び24年

度予算は、一括交付金等への拠出額を除く。

３．31年

度予算は、上記の他に「臨時・特例の措置」を活用した防災・減災、国土強靱化のための緊急対策1,207億

円を措置し

ている

。４．計数は、それぞれ四捨五入によっているので端数において合計と合致しないものがある。

（単位

：億円

、％

）

農林水産関係予算の

推移①

― 4 ―

― ―0123456789

（単位：億円）

0

5,000

10,00

0

15,00

0

20,00

0

25,00

0

30,00

0

35,00

0

40,00

0

S50

S51

S52

S53

S54

S55

S56

S57

S58

S59

S60

S61

S62

S63 H

元H2

H3H4

H5H6

H7H8

H9H1

0H1

1H1

2H1

3H1

4H1

5H1

6H1

7H1

8H1

9H2

0H2

1H2

2H2

3H2

4H2

5H2

6H2

7H2

8H2

9H3

0H3

1

ピーク

S57年

度37

,010

直近最

高H

12年度

34,2

79

S50年

度15

,720

S50年

度21

,768

S50年

度6,

047

S57年

度22

,261

S57年

度14

,750

H12

年度

17,6

40

H12

年度

16,6

39

農林水産関係

予算総額

非公共事業

公共事業

農林水産関係予算の

推移②

H31

年度

23,1

08

H31

年度

16,1

42

H31

年度

6,96

6

― 5 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．調査船調査（加入量や親魚量の推定精度の向上）

〇資源の産卵場や分布域において、トロール網や魚群探知機等による調査船調

査を

行い

、加入量（新たに漁獲対象となる幼魚の量）や親魚量を推定

します

。

2．市場調査（生物情報収集体制の強化）

〇水揚げが行われている魚市場において、対象となる魚種を購入し、研究室におい

て測定・解剖

する

ことに

より、

年齢

や成

熟状

態等

の生物学的情報を収集

します

。

3．海洋環境要因の把握

〇水産資源の分布・回遊・生残等に影響を及ぼす海洋環境を把握するため、調査

船や観測ブイ等を利用し、水温、塩分、海流等の情報を収集

します

。

4．資源評価手法の高度化等

〇各資源に適した先端技術を導入

し、資源評価の精度向上

を図

ります

。また

、海の

中の

様々

な不

確実

性の

影響

を把

握す

るた

め、コ

ンピュ

ータ上

の仮

想の

資源

にお

いて

適切

な管

理方

策を

模索

・検証

する管理戦略評価（

MSE）システムを開発

します

。

水産資源調査・評価推進事業

【平成

31年度予算概算決定額

55（

31）億円】

＜対策のポイント＞

国際

的に

みて

遜色

のな

い水

産資

源の

評価

・管理

方法

の導

入に

より水

産資

源を

回復

する

ため

、調査

船調

査な

どの資

源調

査を

抜本

的に

拡充

して情

報収

集体

制を

強化

する

ことに

より、国際水準の資源評価を実施

する

ととも

に、資源評価対象魚種の拡大を推進

します

。＜政策目標＞

資源

評価

対象

魚種

の拡

大（

50種

［平

成30

年度

］→

200種

程度

［平

成35

年度

まで

］）

＜事業の流れ＞

国民

間団

体等

定額

、1/2

民間

団体

等

委託

水産資源の維持・回復のため、

〇M

SYを

ベー

スとし

た資

源評

価・管

理を

実施

〇漁

獲可

能量

（TA

C）制

度の

対象

魚種

拡大

や個

別割

当（

IQ）

の導

入を

実施

〇国

際水

産資

源の

持続

的利

用と我

が国

漁業

の操

業の

確保

を推

進

〇最

大持

続生

産量

（M

SY）

の算

定に

必要

な加

入量

や親

魚量

を精

度高

く推定

〇資

源評

価対

象魚

種を

国際

的に

遜色

のな

いレ

ベル

へ拡

大〇

諸外

国との

協議

の場

で資

源評

価・資

源管

理を

主導

②資

源解

析・収

集した

デー

タを解

析し、

資源

量指

標値

等の

推移

を把

握・資

源解

析モ

デル

が適

用可

能な

資源

等に

つい

ては

資源

量等

を推

定・加

入量

と親魚

量の

関係

等か

らMSY

を算

定

④生

物学

的許

容漁

獲量

（AB

C）の

算定

等・資

源状

態や

漁獲

管理

規則

等に

応じた

ABCの

算定

・不確

実性

に頑

健か

つ透

明性

の高

い管

理戦

略策

定の

ため

MSE

を導

入

③資

源状

態の

判断

・資源

がM

SYを

達成

する

水準

よりも

上か

下か

を判

断・資

源に

対す

る漁

獲圧

力が

、MSY

を達

成す

る水

準よ

りも上

か下

かを

判断

①デ

ータの

収集

・調査

船等

によ

る調

査（

加入

量調

査、資

源量

推定

調査

、海洋

調査

等）

・水揚

げ情

報や

漁獲

物の

収集

（市

場調

査）

・採集

した試

料の

分析

（年

齢、成

長、成

熟の

把握

等）

関係

国が

収集

したデ

ータを

基に

共同

で資

源評

価を

実施

し、資

源管

理措

置を

策定

＜主

な目

標＞

国際

水産

資源

MSY

ベー

スの

資源

評価

― 6 ―

― ―0123456789

漁業構造改革総合対策事業

【平成

31年度予算概算決定額

51（

49）億円】

＜対策のポイント＞

漁業

所得

の向

上と年

齢バ

ランス

のとれ

た就

業構

造を

実現

する

ため

、高性能漁船の導入等や大規模沖合養殖システムの導入等による収益性向上

や、水

産基

本計

画に

沿った居住性・安全性・作業性の高い漁船の計画的・効率的な導入手法等の実証の取組を支援

します

。＜政策目標＞

収益

性の

高い

操業

・生産

体制

への

転換

等を

促進

する

ため

の実

証に

取り組

む地

域に

おけ

る償

却前

利益

の確

保（

80％

以上

［平

成36

年度

まで

］）

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．漁業改革推進集中プロジェクト運営事業

○漁

獲か

ら流通

に至

る操

業・生

産体

制を

改革

し、収益性向上等を図る改革計画

の策定等を支援

します

。

２．漁業構造改革推進事業（もうかる漁業創設支援事業等）

○資

源管

理や

漁場

環境

改善

に取

り組む

漁業

者の

新しい

操業

・生産

体制

への

転換

等を

促進

する

ため

、高性能漁船の導入等や大規模沖合養殖システムの導入等

による収益性向上

や、水

産基

本計

画に

沿った居住性・安全性・作業性の高い漁

船の計画的・効率的な導入手法等の実証の取組を支援

します

。

改革

計画

の策

定

漁業

者、漁

業協

同組

合、流

通・加

工業

者、造

船業

者、行

政等

が一

体とな

り、地

域の

漁業

・養殖

業の

収益

性向

上等

を図

る改

革計

画を

策定

改革型高性能漁船

◌省

エネ

船型

／推

進機

関◌

省力

型漁

労機

器◌

高鮮

度保

持魚

倉◌

高機

能冷

凍設

備等

労働環境改善型漁船

◌居

住性

・安全

性・作

業性

の高

い漁

船◌

資源

管理

型漁

労機

器等

大規模沖合養殖システム

◌耐

波浪

性大

型養

殖施

設◌

省力

・省人

化給

餌施

設◌

漁場

環境

・生産

情報

モニ

タリン

グシ

ステ

ム等

もうか

る漁

業創

設支

援事

業の

実施

（漁

船漁

業の

場合

）

漁業

協同

組合

等が

認定

改革

計画

に基

づく収

益性

向上

等の

実証

事業

を実

施

国特

定非

営利

活動

法人

水産

業・漁

村活

性化

推進

機構

漁業

協同

組合

等

・用船

料等

相当

額（

1/3以

内等

）・運

航経

費

定額

定額

＜事業の流れ＞

水揚

金人

件費

、燃油

費、え

さ代、

氷代

、魚箱

代、そ

の他

の資

材費

、販売

費等

<運

航経

費>

漁船

減価

償却

費、漁

具等

減価

償却

費、消

耗品

費、

修繕

費等

<用

船料

等相

当額

>用

船料

等相

当額

の1/

3以内

等を

補助

基金

に返

還

返還

は不

要

基金

から助

成

― 7 ―

― ―0123456789

水産業成長産業化沿岸地域創出事業

【平成

31年度予算概算決定額

100（

－）億円】

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

○漁

村地

域で

地域

委員

会を

立ち

上げ

、地域の沿岸漁業者自らが適切な

資源管理と収

益性の向上を両立

させた

「地域

水産

業成

長産

業化

計画

」を

策定

し、各

県単

位の

審査

会の

承認

を受

ける

ことに

より、

その

目標

達成

に必要な漁船、漁具等についてリース方式による円滑な導入を支援

します

。

［補

助対

象］

漁業

協同

組合

等が

計画

に基

づき

導入

する

漁船

、漁具

等［

配分

上限

額］

補助

対象

ごとに

設定

＜対策のポイント＞

水産

政策

の改

革に

より、

持続

的な

漁業

の実

現の

ため

資源

管理

が導

入され

ること

を踏

まえ

、収益性の向上と適

切な資源管理を両立させる浜の構造改革

に取

り組む

ため

、漁業

者自

らが策

定した

計画

に基

づき

、沿岸

漁村

地域

にお

いて

必要

な漁船、漁具等のリース方式による導入を支援

します

。＜政策目標＞

当該

計画

に取

り組む

漁業

者の

漁業

所得

向上

（５

年間

で10

％以

上［

平成

35年

度ま

で］

）

国事

業主

体

定額

、1/2

＜事業の流れ＞

地域

委員

会（

漁業

者、漁

協、流

通・加

工、行

政等

で構

成）

「地域

水産

業成

長産

業化

計画

」の策

定・

地域

重要

魚種

の資

源管

理の

推進

・意

欲と能

力の

ある

経営

体へ

の協

業化

・漁

場利

用の

再活

性化

・漁

獲物

の付

加価

値化

、販路

拡大

・浜

を持

続す

るた

めの

年齢

構成

への

転換

等に

よる

浜全

体の

収益

性向

上

計画

申請

計画

承認

成 長 産 業 化 審 査 会

（ 都 道 府 県 単 位 ）

計画

に基

づく基

幹的

生産

設備

等の

導入

・更新

資源

管理

の取

組を

推進

しつつ

、収益

性の

向上

を目

的とし

た例

省力化・コスト削減

高船

齢漁

船の

更新

、定置

網モ

ニタリ

ング

シス

テム

の導

入

海水

冷却

装置

、保冷

機能

を強

化した

魚槽

、活魚

水槽

の導

入漁獲物の品質・付

加価値向上

協業化等による経

営効率化

協業

化・グ

ルー

プ化

によ

る操

業体

制の

確立

、共同

運搬

船の

導入

水産

資源

の適

切な

管理

と水産

業の

成長

産業

化を

両立

する

漁村

地域

を創

出

十分

な作

業ス

ペー

スを

確保

した漁

船、

新規

就業

者の

ため

の漁

船の

導入

労働環境改善、

新規就業者参入

民間

団体

等漁

業者

漁船

等の

リース

― 8 ―

― ―0123456789

バリューチェーン全体の生産性向上、輸出拡大の取組等を支援

消費者、加工業者への国産水産物の安定供給を支援

水産バリューチェーン事業

【平成

31年度予算概算決定額

14（

9）億円】

＜対策のポイント＞

輸出を視野に入れて、品質面・コスト面等で競争力ある流通構造を確立

する

ため

、消費

地に

おけ

る産

地サ

イドの

流通

拠点

の確

保とい

った、生

産と加

工・流

通が

連携

し水産バリューチェーン全体で生産性向上を図る取組や、産地市場の統合・機能強化を促進する取組

、国産

水産

物の加工・流通の改善と消

費等拡

大、E

U・H

ACCPへの対応

等を

支援

します

。＜政策目標＞

魚介

類（

食用

）の

消費

量の

増加

（46

.4kg

/人年

［平

成39

年度

まで

］）

、水

産物

の輸

出額

の増

加（

3,50

0億円

［平

成31

年ま

で］

）

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．バリューチェーン連携推進事業

○生産と加

工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる

取組

を一

体的

に支

援しま

す。ま

た、産地市場の統合・機能強化

に向

けた

調査

検討

、電

子入

札や

共同

物流

等の

先進

的取

組等

を支

援しま

す。

２．流通促進・消費等拡大対策事業

○加

工・流

通業

者等

が、水

産バ

リュー

チェー

ン中

に生

じた局所的な課題を解消

する

ため

に実

施す

る取

組、輸出を促進

する

取組

等を

支援

します

。併せ

て、消費者への

魚食普及

、国産水産物・加工原料の安定供給

を支

援しま

す。

３．水産物輸出倍増環境整備対策事業

○H

ACC

Pに基づく衛生管理に関する研修・現地指導

や生産海域等のモニタリン

グ、輸出促進に資するトレーサビリティの普及に向けた実証

の取

組を

支援

します

。ま

た、対

EU･H

ACC

P認定施設の指導・監視

等を

行い

ます

。

国民

間団

体等

漁業

者団

体等

定額

、1/2

以内

定額

委託

、定額

、1/2

以内

＜事業の流れ＞

民間

団体

沖合

漁業

養殖

業生産

沿岸

漁業

卸売

市場

物流

加工・流通

輸出

先国

外食

・給食

・小売

等

販売・輸出

価値

をつ

なぐ連

携に

向け

た調

査・検

討を

行い

、一体

的に

実施

生産

と加工

・流

通の

連携

高鮮

度保

持等

加工

機器

導入

消費・輸出

が増大

漁業者の所

得向上

マー

ケット

インに

基づ

く操業

デジ

タル化

の推

進ス

トーリー

を伝

える

販売

拠点

EU・H

ACCP

への

対応

消費者

産地

市場

の統

合・機

能強

化

加工

場

魚 食 普 及

販 路 拡 大

トレー

サビリ

ティの

推進

― 9 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり

（農業競争力強化対策）

1,29

7（1,

110）

億円

担い

手へ

の農

地集

積や

農業

の高

付加

価値

化を

図る

ため

、農地

中間管理機構との連携

等に

より、農地の大区画化

や汎用化・畑

地化

、畑地かんがい施設の整備

等を

実施

します

。また

、パイプラ

イン化

やＩＣＴ等の導入

によ

り、新たな農業水利システムを構

築し、

担い

手の

多様

な水

利用

や水

管理

の省

力化

を推

進しま

す。

２．老朽化した農業水利施設の長寿命化 （国土強靱化対策）

1,22

4（1,

265）

億円

老朽

化した

農業

水利

施設

につ

いて

、点検

・診断

に基

づき

、補修・更新等を適時・的確に実施

します

。

３．安全・安心のための農村地域の防災・減災

（国土強靱化対策）

740（

835）

億円

基幹

的な農業水利施設

やため池

等の耐震対策

、集中

豪雨

によ

る農村地域の洪水被害防止対策

等を

実施

します

。

農業農村整備事業＜公共＞

＜対策のポイント＞

農業の競争力強化

のた

めの農地の大区画化

や汎用化・畑地化

、新たな農業水利システムの構築

、国土強靱化

のた

めの

農業

水利

施設

の長寿命化・耐震化

対策

、ため池の管理体制の強化

等を

推進

します

。＜政策目標＞

○担

い手

が利

用す

る面

積が

全農

地面

積の

８割

となる

よう農

地集

積を

推進

［平

成35

年度

まで

］○

基盤

整備

完了

区域

（水

田）

にお

ける

作付

面積

（主

食用

米を

除く）

に占

める

高収

益作

物の

割合

（約

２割

［平

成27

年度

］→

約３

割以

上［

平成

32年

度ま

で］

）○

施設

機能

が安

定して

いる

基幹

的農

業水

利施

設の

割合

約５

割以

上［

平成

32年

度ま

で］

○ハ

ザー

ドマップ

等ソ

フト対

策を

実施

した防

災重

点た

め池

の割

合（

約５

割［

平成

27年

度］

→ 1

0割［

平成

32年

度ま

で］

）

タマネギ

水稲

暗渠排水の整備により排

水が良

好とな

り、水田でタマネギを作付け

汎用化の例

水管理のＩＣ

Ｔ化

土地改良区による管理

大規模・少数の

担い手農家による管

理

自動ゲート化

新たな農業水利システム（イメージ）

中央管理所

分水

施設

取水

施設

水位･水

温の確認

用排水

の遠隔操作

面的

集積

田大 豆

麦

調整

施設

自動給水栓

水路のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ化

農業水利施設の補修・更新等

●点検・診断結果のデータ

ベース化・可視化

ほ区

単位

S-1（改築）

S-2（補強）

S-3（補修）

S-4（要観察）

S-5（健全）

S-3

△△

用水

路

○○

用水

路S-

2

水路の機能診断

補修

●管理体制の整備

施設管理の現地指導

洪水被害防止対策

ため池の整備

施設の耐震化

ポンプ羽根車の設置

改修後の堤体

耐震化後の頭首工堰柱

１．担い手が活躍する強い農業基盤づくり

２．老朽化した農業

水利施設の長寿命化

３. 安

全・安心のための

農村地域の防災・減災

農地整備を通じた農地集積・集約化の例

農家数

戸当たり規模

３６３戸

０．６ｈａ／戸

：自家消費希望者

凡例

Ａ経

営体

55ha

Ｂ経

営体

83ha

Ｃ経

営体

43ha

自家

消費

農家

51ha

農家数

戸当たり規模

３６３戸

０．６ｈａ／戸

：集落営農参加合意者

：自家消費希望者

計画

現況

大区画化の例

事業実施

前事業実施

後

農業競争力強化対策

国土強靱化対策

＜事業の流れ＞

※事

業実

施主

体が

国の

場合

は、国

費率

2/3等

国市

町村

等都

道府

県

都道

府県

1/2等

1/2等

【平成

31年度予算概算決定額

3,26

0（3,

211）

億円】

浸水想定区域図の事例

ため

池浸

水想

定区

域

耐震

化前の幅

耐震化

後の幅

― 10 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．地域内農地集積型

○畦

畔除

去に

よる

区画

拡大

や暗

渠排

水等

のきめ細やかな耕作条件の改善を機動的に支援

します

。

２．高収益作物転換型

○基

盤整

備を

機動

的に

進め

るとと

もに

、輪作

体系

の検

討や

導入

１年

目の

種子

・肥料

への

支援

など、高収益作物

への転換に向けた計画策定から営農定着に必要な取組をハードとソフトを組み合わせて支援

します

。

３．農地集積推進型

○担い手への農地集積を一層推進する

ため

、推進費（整備費の最大

5.0％

）の

交付

によ

り農業者の費用負

担の軽減

を図

りつつ

、基盤

整備

を機

動的

に支

援しま

す。

＜機構集積協力金における農地整備・集約協力金の活用＞

○リタイア農家が所有する農地

等を機構を介して担い手に円滑に集約

でき

るよ

う、機構集積協力金交付事業に

創設された農地整備・集約協力金（整備費の最大

12.5％）

を活

用す

ること

によ

って、農業者の費用負担の

軽減

を図

ること

が可

能で

す。

農地耕作条件改善事業

【平成

31年度予算概算決定額

300（

298）

億円】

＜対策のポイント＞

農地中間管理事業の重点実施区域等

にお

いて

、地域

の多

様な

ニー

ズに

応じた

、きめ細やかな耕作条件の改善を機動的に実施

し、農

地中

間管

理機

構に

よる担い手への農地集積を推進

する

ととも

に、高収益作物への転換

を図

るた

め、計画策定から営農定着に必要な取組

を一

括支

援しま

す。

＜政策目標＞

担い

手が

利用

する

面積

が全

農地

面積

の８

割とな

るよ

う農地

集積

を推

進［

平成

35年

度ま

で］

＜事業の流れ＞

○き

め細

やか

な耕

作条

件の

改善

○高

収益

作物

への

転換

に向

けた

取組

検討

会技

術研

修会

＜実施要件＞

①事

業対

象地

域が

農振

農用

地の

うち農

地中

間管

理事

業の

重点

実施

区域

等、

②総

事業

費20

0万円

以上

、③受

益者

数２

者以

上、④

機構

との連

携概

要の

策定

※２

及び

３の

型に

つい

ては

、上記

要件

に加

えて

、高収

益作

物へ

の転

換や

担い

手へ

の農

地集

積等

の要

件あ

り。

国市

町村

等都

道府

県

都道

府県

1/2、

定額

等

1/2、

定額

等

畦畔

除去

土層

改良

自動

給水

栓

暗渠

排水

― 11 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．きめ細やかな長寿命化対策

○機能診断・機能保全計画に基づいた補修や更新

、分水

ゲー

ト自動

化、パ

イプライ

ン化

、水管

理の

ＩＣ

Ｔ化

、自動

給水

栓の

導入

などに

よる

水管

理・維

持管

理の

省力

化を

支援

します

。○

ハー

ド対策

を行

うため

の、機

能診

断・機

能保

全計

画の

策定

等を

支援

します

。

２．機動的な防災減災対策

○小

規模

なた

め池

を対

象とし

て、災

害の未然防止に必要な施設整備

、リス

ク管理

のた

めの

観測

機器

の設

置な

ど、防

災減

災に

資す

る対

策を

支援

しま

す。ま

た、ため池の統廃合等を実施可能とします

（定額）。

３．ため池の保全・避難対策

○ハ

ザー

ドマップ

の作

成、監

視・管

理に

必要

な研

修の

開催

、都道府県等を単位として行うパトロール

など監

視・保全管理に資する活動等を支援

します（平成

32年度まで定額）

。

＜事業の流れ＞

※事

業実

施年

度で

の採

択申

請が

可能

（複

数回

受付

）

農業水路等長寿命化・防災減災事業

＜対策のポイント＞

農業

の持

続的

な発

展を

後押

しする

ため

、農業

生産

活動

の基

盤とな

る農業水利施設の機能の安定的な発揮

に必

要な機動的かつ効率的な長寿命化対策

及び防災減災対策

を、早

期に

効果

が発

現す

る地

区を

対象

にき

め細

かく推

進す

るとと

もに

、効果を最大限に発揮するための取組

を支

援しま

す。

＜政策目標＞

○施

設機

能が

安定

してい

る基

幹的

農業

水利

施設

の割

合約

５割

以上

［平

成32

年度

まで

］○

湛水

被害

等が

防止

される

農地

及び

周辺

地域

の面

積約

34万

ha（

うち農

地面

積約

28万

ha）

［平

成32

年度

まで

］

＜実施要件＞

１、２

の対

策：

総事

業費

200万

円以

上、受

益者

数２

者以

上、工

事期

間３

年以

内等

（工事期間：ため池の場合は５年以内（拡充）

）

漏水防止のための整備

自動給水栓

の導入

老朽

化した

施設の機能診断

ため池の

統廃合

ため池の整備

きめ細やかな長寿命化対策

＜実施区域＞

農振

農用

地、生産緑地（拡充）

等

国市

町村

等都

道府

県

都道

府県

1/2

、定額

等

ため池

の管理技術習得の研修

ため池の保全・避難対策

機動的な防災減災対策

洪水を安全に流下

堤体を開削

【平成

31年度予算概算決定額

208（

200）

億円】

1/2

、定額

等

― 12 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

農山漁村地域整備交付金＜公共＞

＜対策のポイント＞

地方の裁量によって実施する農林水産業の基盤整備や農山漁村の防災・減災対策を支援

します

。＜政策目標＞

○担

い手

が利

用す

る面

積が

全農

地面

積の

８割

となる

よう農

地集

積を

推進

［平

成35

年度

まで

］○

木材

供給

が可

能とな

る育

成林

の資

源量

が23

.４億

ｍ3 に

増加

する

よう林

道等

の路

網整

備を

推進

［平

成37

年度

まで

］○

大規

模地

震が

想定

されて

いる

地域

等に

おい

て整

備率

が69

％とな

るよ

う海岸

堤防

等の

整備

を推

進［

平成

32年

度ま

で］

交付

金を

活用

した事

業の

実施

例

【農業

農村

基盤

整備

】【水

産基

盤整

備】

【海岸

保全

施設

整備

】【森

林基

盤整

備】

ほ場

整備

によ

る農

業生

産性

の向

上、

秩序

ある

土地

利用

の推

進老

朽化

したた

め池

の全

面改

修に

より

洪水

被害

を未

然防

止

津波

・高潮

対策

として

の水

門整

備津

波、高

潮に

よる

被害

を未

然に

防ぐた

め海

岸堤

防の

整備

を推

進

漁村

にお

ける

津波

避難

対策

（避

難地

、避難

路の

整備

）漁

業作

業の

効率

化と安

全対

策の

ため

の漁

港整

備（

岸壁

改良

）

＜事業の流れ＞

１．都道府県又は市町村

は、地

域の

実情

に応

じて農

山漁

村地

域整

備の

目標

等を

記載

した農山漁村地域整備計画を策定

し、これ

に基

づき

事業

を実

施しま

す。

２．

農業

農村

、森林

、水産

の各

分野

にお

いて

、農山

漁村

地域

の生産現場の

強化や防災力の向上のための事業を選択して実施

する

ことが

でき

ます

。①

農業

農村

分野

：農

用地

整備

、農業

用用

排水

施設

整備

、海

岸保

全施

設整

備等

②森

林分

野：

予防

治山

、路網

整備

等③

水産

分野

：漁

港漁

場整

備、漁

村環

境整

備、

海岸

保全

施設

整備

等

３．都道府県又は市町村は、自らの裁量により地

区ごとに配分

でき

ます

。ま

た、都

道府

県の

裁量

で地

区間

の融

通が

可能

です

。

林道

等の

整備

によ

り効率

的な

間伐

材等

の搬

出を

実現

治山

施設

によ

る山

地災

害の

未然

防止

交付

国市

町村

等交

付都

道府

県交

付

都道

府県

・市町

村

国費

率1/

2等

【平成

31年度予算概算決定額

927（

917）

億円】

― 13 ―

― ―0123456789

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

＜対策のポイント＞

産地

の収

益力

強化

と担い

手の

経営

発展

を推

進す

るた

め、産

地・担

い手

の発

展の

状況

に応

じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応

じ切れ目なく支援

します

（強

い農

業づ

くり交

付金

と経営

体育

成支

援事

業を

統合

）。

＜政策目標＞

○指

定野

菜の

加工

・業務

向け

出荷

量の

増加

（80

万１

千トン

［平

成25

年度

］→

111万

６千

トン［

平成

37年

度ま

で］

）○

１中

央卸

売市

場当

たりの

取扱

金額

の増

加（

695億

円［

平成

28年

度］

→71

9億円

［平

成36

年度

まで

］）

○意

欲あ

る担

い手

の育

成・確

保

【平成

31年度予算概算決定額

230（

－）億円】

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．産地基幹施設等支援タイプ

①地

域農

業に

おい

て中

心的

な役

割を

果た

してい

る農

業法

人や

農業

者団

体等

によ

る集

出荷

貯蔵

施設

等の産地の基幹施設の導入を支援

します

。②

品質

・衛生

管理

の強

化等

を図

る卸売市場施設

、産地

・消費

地で

の共

同配

送等

に必

要なストックポイント等の整備を支援

します

。

２．先進的農業経営確立支援タイプ

広域

に展

開す

る農

業法

人等

が、自

らの創

意工

夫と判

断に

より経

営の

高度

化に

取り組

むた

めに

必要

な農業用機械・施設の導入を支援

します

。

３．地域担い手育成支援タイプ

農業

者が

経営

基盤

を確

立し、

更に

発展

する

ため

に必

要な農業用機械・施設の

導入を支援

します

。

交付

（定

額）

＜事業の流れ＞

国農

業者

等都

道府

県市

町村

１/２

、３/1

0以内

等地

域担

い手

育成

支援

タイプ

先進

的農

業経

営確

立支

援タイ

プ

産地

基幹

施設

等支

援タイ

プ

①融

資主

体補

助型

（イノ

ベー

ション

支援

分を

含む

）②

条件

不利

地域

型等

融資

主体

補助

型等

（広

域に

展開

する

農業

法人

等に

対し、

上限

額を

引き

上げ

て支

援）

・助成

対象

：農

業用

機械

・施設

（耐

用年

数５

年～

20年

）・補

助率

：３

／10

以内

等・上

限額

：30

0万円

等

・助成

対象

：農

業用

機械

・施設

（耐

用年

数５

年～

20年

）・補

助率

：３

／10

以内

等・上

限額

：個

人1,

000万

円、法

人1,

500万

円等

・助成

対象

：農

業用

の産

地基

幹施

設（

耐用

年数

５年

以上

）・補

助率

：１

／２

以内

等・上

限額

：20

億円

産地

基幹

施設

補助

型等

(優先

枠を

設定

し、集

出荷

・加工

の効

率化

に向

けた

再編

合理

化（

20億

円）

、次世

代施

設園

芸の

取組

拡大

（20

億円

）、中

山間

地域

の競

争力

強化

（30

億円

）の

取組

を推

進）

１/２

、３/1

0以内

等１

/２、３

/10以

内等

人 ・ 農 地 プ ラ ン の 実 質 化 の 推 進 と 連 携

― 14 ―

― ―0123456789

スマ

ート農

業…

ロボット

技術

、AI(

人工

知能

)、Io

T等の

活用

によ

り、超

省力

(コス

ト削減

)・高

品質

生産

（付

加価

値向

上）

を可

能とす

る農

業

１．最先端のスマート農業の技術開発

26（

17）億円

・農

業者

等の

ニー

ズを

踏ま

え、産

学官

連携

等に

より、

スマ

ート農

業に

関す

る革

新的

な技

術開

発を

支援

２．最先端のスマート農業の実証

5（ー）億円

・ス

マー

ト農業

技術

の更

なる

高み

を目

指して

、最先

端技

術の

実証

等を

行う

※30

年度

2次補

正予

算で

は、量

産化

手前

のス

マー

ト農業

技術

の速

やか

な実

証・導

入等

を行

う「ス

マー

ト農業

技術

の開

発・

実証

プロジ

ェクト」

（62

億円

）を

措置

【平成

31年度予算概算決定額

31（

17）億円】

最先

端の

スマ

ート農

業の

実証

耕起

・整地

移植

・播種

栽培

管理

施肥

自動

走行

トラクタ

自動

運転

田植

機自

動水

管理

シス

テム

ドロー

ンを

活用

したリモ

ートセ

ンシ

ング

と施肥

主な

先端

技術

の例

○提

案公

募型

の産

学官

連携

によ

る技

術開

発

最先

端の

スマ

ート農

業の

技術

開発

ICT技

術や

AIを

活用

した植

物工

場シ

ステ

ムの

開発

○国

によ

る課

題設

定型

の技

術開

発

事業

の内

容事

業イメ

ージ

統合

環境

制御

ヒートポ

ンプ

熱線

遮断

細霧

冷房

環境

セン

シン

グ

植物

生体

セン

シン

グ

換気

・送風

除湿

未利

用冷

熱

養液

病害

虫対

策

栽培

装置

AIを

活用

した病

害虫

早期

診断

技術

の開

発

最先端の「スマート農業」の技術開発・実証

― 15 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．農地中間管理機構事業

25（

21）億円

〇機

構の

事業

費（

農地

賃料

、保全

管理

費等

）及

び事

業推

進費

を支

援しま

す。

機構

の農

地買

入等

に対

する

利子

助成

を行

いま

す。

２．機構集積協力金交付事業

47（

63）億円

①人

・農地

プラン

を実

質化

し、ま

とまった

農地

を機

構に

貸し

付け

た地

域等

に対

し、協

力金

を交

付しま

す。（

拡充

）②

基盤

整備

事業

の農

業者

負担

を軽

減す

るた

め、協

力金

を交

付しま

す。（

新規

）

３．機構集積支援事業

29（

28）億円

○所

有者

等の

農地

利用

の意

向調

査、所

有者

不明

農地

の権

利関

係調

査、農

地情

報公

開シ

ステ

ムの

改良

等を

支援

します

。（拡

充）

４．農地利用最適化交付金

67（

80）億円

○農

地利

用の

最適

化の

ため

の農

業委

員及

び農

地利

用最

適化

推進

委員

の積

極的

な活

動に

要す

る経

費を

交付

します

。（拡

充）

国市

町村

市町

村・農

業委

員会

地域

・農業

者＜事業の流れ＞

都 道 府 県

農地

中間

管理

機構

交付

等（

定額

等）

等

＜対策のポイント＞

農業

の生

産性

を高

め、競

争力

を強

化して

いくた

めに

は、担い手への農地集積・集約化を更に加速し、生産コストを削減していく必要

があ

ります

。このため、農

地中間管理機構の事業運営、地域等に対する協力金の交付、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動等を支援します。

＜政策目標＞

担い

手が

利用

する

面積

が全

農地

面積

の８

割とな

るよ

う農地

集積

を推

進［

平成

35年

度ま

で］

農地集積・集約化の推進

【平成

31年度予算概算決定額

168（

192）

億円】

○機構集積協力金交付事業の改善・重点化

【地域

集積

協力

金（

拡充

）】

※中

山間

地農

業ル

ネッサ

ンス

事業

に位

置付

け６

割を

優先

枠化

①単

価：

固定

化、平

均２

割引

き上

げ②

要件

：中

山間

地域

を平

地の

1/5に

緩和

（最

低機

構活

用率

４％

）【集

約化

タイプ

（新

規）

】担

い手

同士

の農

地交

換も

支援

【経営

転換

協力

金】

５年

間で

段階

的に

縮減

・廃止

【農地

整備

・集約

協力

金（

新規

）】

対象

：「農

地耕

作条

件改

善事

業」

○人・農地プランの実質化による交付基準への反映

【農地

利用

最適

化交

付金

】実

質化

したプ

ランに

位置

付け

られた

集積

の予

定面

積を

成果

として

評価

等【地

域集

積協

力金

】実

質化

したプ

ランの

策定

地域

を対

象※

31・3

2年度

は、プ

ランの

実質

化に

向け

た工

程表

が作

成され

てい

る場

合を

含む

＜５年後見直しにおける主な改善点＞

○人・農地プランの実質化の推進

【人・農

地問

題解

決加

速化

支援

事業

】ア

ンケ

ート・

地図

作成

等へ

の支

援の

充実

【機構

集積

支援

事業

】農

地利

用の

意向

調査

等へ

の支

援の

充実

等

参考

：人

・農地

問題

解決

加速

化支

援事

業3（

1）億

円○

人・農

地プ

ランを

実質

化させ

るた

めの

取組

を支

援しま

す。（

拡充

）

― 16 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．戦略作物助成

○水

田を

活用

して、麦、大豆、飼料作物、W

CS用稲、加工用米、

飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援

します

。

２．産地交付金

○地

域の

作物

振興

の設

計図

となる

「水田

フル活

用ビジ

ョン」に

基づ

き、

高付

加価

値化

や低

コスト化

を図

りなが

ら、地

域の

特色

のあ

る魅

力的

な産

品の

産地

を創

造す

るた

め、地域の裁量で活用可能な産地交付金

によ

り、二

毛作

や耕

畜連

携を

含め

、産地づくりに向けた取組を支援

しま

す（

一定

割合

以上

は県

段階

で支

援内

容を

決定

）。

交付対象者

販売

目的

で対

象作

物を

生産

する

販売

農家

・集落

営農

＜事業の流れ＞

水田活用の直接支払交付金

【平成

31年度予算概算決定額

3,21

5（3,

304）

億円】

＜対策のポイント＞

米政

策改

革の

定着

に向

け、食

料自

給率

・自給

力の

向上

に資

する飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の単価や助成体系を維持し、作付面積の増加にも

対応して支援

する

ととも

に、産地交付金により、主食用米からの更なる転換の促進のための深堀支援を追加するなど、水田フル活用を推進

します

。＜政策目標＞

○飼

料用

米、米

粉用

米の

生産

を拡大

（飼

料用

米11

0万トン

、米粉

用米

10万

トン［

平成

37年

度まで

］）

○飼

料自

給率

の向

上（

40%

［平

成37

年度

まで］

）○

担い手

の飼料

用米

の生産

コストを

10年

間で５

割程

度削

減［

平成

37年

度まで

］○

麦・大

豆等

の作付

面積

を拡大

（麦

28.1

万ha

、大豆

15万

ha［

平成

37年

度まで

］）

戦略作物助成

対象作物

交付単価

麦、大

豆、飼

料作

物※

3.5万

円/1

0a

ＷＣ

Ｓ用

稲8.

0万円

/10a

加工

用米

2.0万

円/1

0a

飼料

用米

、米粉

用米

収量

に応

じ、5.

5万円

～10

.5万

円/1

0a

産地交付金

＜飼

料用

米・米

粉用

米の

収量

と交付

単価

の関

係＞

対象作物等

取組内容

配分単価

飼料

用米

、米粉

用米

多収

品種

の取

組1.

2万円

/10a

そば

、なた

ね作

付け

の取

組（

※基

幹作

のみ

）2.

0万円

/10a

新市

場開

拓用

米作

付け

の取

組（

※基

幹作

のみ

）2.

0万円

/10a

畑地

化交

付対

象水

田か

らの除

外10

.5万

円/1

0a

○「水

田フル

活用

ビジョン

」に基

づき

、地域

の裁

量で

産地

づくり

に向

けた

取組

を支

援しま

す。

○ま

た、取

組に

応じた

配分

（下

表参

照）

を都

道府

県に

対して

行い

ます

。

※飼

料用

とうも

ろこし

を含

む単

収（

kg/1

0a）

10.5万

8.0万

5.5万

+15

0-1

50

数量

払い

の単

価（

傾き

）：

約16

7円/k

g

標準

単収

値※

助成

額（

円/1

0ａ） ※

地域

ごとに

設定

国

農業

再生

協議

会等

農業

者

営農

計画

書・交

付申

請書

等の

取りま

とめ

交付

申請

上記

のほ

か、以

下の

取組

に応

じた配

分を

行い

ます

。①転換作物拡大加算（

1.0万

円/1

0a）

転換

作物

が拡

大し、

主食

用米

の面

積が

平成

29年

度以

降の

最小

面積

より更

に減

少した

場合

に、

その

面積

に応

じて配

分。

②平成

31年度緊急転換加算（５千円

/10a）［新規］

平成

31年

度に

限り、

転換

作物

が拡

大し、

主食

用米

の面

積が

平成

30年

度よ

り減少

した場

合に

、そ

の面

積に

応じて

配分

。③高収益作物等拡大加算（

2.0万

円/1

0a）［新規］

主食

用米

の面

積が

平成

30年

度よ

り減少

し、高

収益

作物

等※の

面積

が拡

大した

場合

に、そ

の面

積に

応じて

配分

。※

高収

益作

物等

：高

収益

作物

（園

芸作

物等

）、新

市場

開拓

用米

、加工

用米

、飼料

用とう

もろ

こし

― 17 ―

― ―0123456789

経営所得安定対策

【平成

31年度予算概算決定額

2,82

3（2,

894）

億円】

＜対策のポイント＞

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

及び米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

につ

いて

、担い

手（

認定

農業

者、集

落営

農、認

定新

規就

農者

）に

対して

直接

交付

します

（い

ずれ

も規

模要

件は

ありま

せん

。）。な

お、3

1年産

の麦

・てん

菜に

つい

ては

、ＴＰ

Ｐ11

の発

効を

踏ま

え、ゲ

タ対策

の交

付単

価を

見直

します

。＜政策目標＞

米・麦

・大豆

等の

土地

利用

型農

業の

経営

体の

経営

の安

定

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

（所

要額

）1,

998（

2,06

5）億

円○諸外国との生産条件の格差による不利がある畑作物

を生

産す

る農

業者

に対

して

、経営

安定

のた

めの

交付

金を

直接

交付

します

。

２．米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

（所

要額

）74

0（74

6）億

円○米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの

30年産収入額の合計

が、

過去

の平

均収

入で

ある標準的収入額

を下

回った

場合

に、その差額の９割を、対

策加入者と国

が１対３の割合で拠出した積立金から、補塡

します

。

３．経営所得安定対策等推進事業等

85（

84）

億円

○農

業再

生協

議会

が行

う水田

フル活

用ビジ

ョンの

作成

・周知

や経

営所

得安

定対

策等

の運

営に

必要

な経

費を

助成

します

。

都道

府県

等地

域単

位で

算定

標準

的収

入

当年

産収

入

最近

５年

のうち

、最高

・最

低を

除く

３年

の平

均収

入農

業者

【１】

国費

【３】

米の

差額

麦の

差額

大豆

の差

額

・ ・ ・

品目

ごと

の収

入差

額を

合算

農業

者１

：国

３の

割合

で拠

出収

入減

少が

発生 補

塡金

収入

減の

９割

農業

者ご

とに算

定

標準

的な

生産

費

差 額ゲ

タ交

付単

価

標準

的な

販売

価格

＜交付単価のイメージ＞

＜数量払と面

積払との関係＞ 面積払

数量払

収量

交 付 金 額数

量払

の際

に控

除され

ます

。

対象

作物

平均

交付

単価

小麦

6,94

0円/6

0㎏二

条大

麦5,

490円

/50㎏

六条

大麦

5,72

0円/5

0㎏

対象

作物

平均

交付

単価

はだ

か麦

8,23

0円/6

0㎏大

豆9,

040円

/60㎏

てん

菜7,

390円

/t

【交付

単価

（31

年産

）】

［数

量払

］交

付単

価は

品質

区分

に応

じて設

定（

TPP1

1を踏

まえ

た改

定後

。）

２万

円／

10ａ

（そ

ばに

つい

ては

、1.3

万円

／10

ａ）

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

＜事業の流れ＞

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）

[面積

払］

当年

産の

作付

面積

に基

づき

数量

払の

先払

いとし

て交

付

対象

作物

平均

交付

単価

でん

粉原

料用

ばれ

いしょ

11,6

10円

/tそ

ば16

,840

円/4

5kg

なた

ね9,

920円

/60k

g

国

農業

再生

協議

会等

農業

者

営農

計画

書・交

付申

請書

等の

取りま

とめ

交付

（ゲ

タ対策

）

申請

積立

て

補塡

金

農業

者【１

】

国費

【３】

交付

（ナ

ラシ対

策）

― 18 ―

― ―0123456789

収入保険制度の実施

【平成

31年度予算概算決定額

206（

260）

億円】

＜対策のポイント＞

品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を実施

します

。＜政策目標＞

○法

人経

営体

数を

５万

法人

に増

加［

平成

35年

まで

］○

担い

手が

利用

する

面積

が全

農地

面積

の８

割とな

るよ

う農地

集積

を推

進［

平成

35年

度ま

で］

国全

国農

業共

済組

合連

合会

＜事業の流れ＞

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．農業経営収入保険料国庫負担金

27（

29）億円

○保

険方

式に

つい

て、農業者が支払うべき保険料の

1/2を国が負担

します

。

２．農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金

163(

218)億円

○積

立方

式に

つい

て、農業者が積み立てる積立金の３倍に相当する金額を国が

負担

します

。

３．農業経営収入保険事業事務費負担金

16（

13）億円

○収

入保

険制

度の

実施

主体

であ

る全国農業共済組合連合会に対し、収入保険

制度に関する事務の執行に必要な経費

（人

件費

、旅費

、シス

テム

運営

費、業

務委

託費

等）の

1/2以

内を国が負担

します

。

【収入

保険

制度

の仕

組み

の概

要】

収入

保険

制度

は、品

目の

枠に

とらわ

れず

、自然

災害

によ

る収

入減

少だ

けで

なく、

価格

低下

なども

含め

た収

入減

少を

補て

んす

る仕

組み

です

。具

体的

には

、①

青色

申告

を行

ってい

る農

業者

（個

人・法

人）

を対

象に

、②

保険

期間

の収

入が

基準

収入

の９

割（

補償

限度

額）

を下

回った

場合

に、下

回っ

た額

の９

割（

支払

率）

につ

いて

、「掛

捨て

の保

険方

式（

保険

金）

」と「掛

捨て

とな

らない

積立

方式

（特

約補

てん

金）

」の組

合せ

で補

てん

します

。

1/2等

（注

）５

年以

上の

青色

申告

実績

があ

る者

の場

合

農業

者

保険

料・積

立金

・事務

費

90％

（保

険方

式＋

積立

方式

の補

償限

度額

の上

限）

80％

（保

険方

式の

補償

限度

額の

上限

）

規模

拡大

など、

保険

期間

の営

農計

画も

考慮

して設

定

過去

５年

間の

平均

収入

（５

中５

）を

基本

100％

収入

減少

自己責任部分

保険期間の収入

保険方式で補てん

積立方式で補てん

基準収入

支払

率（

90％

を上

限とし

て選

択）

保険

金等

― 19 ―

― ―0123456789

＜対策の全体像＞

農林水産業の輸出力強化

「農林

水産

業の

輸出

力強

化戦

略」等

の着

実な

実施

に向

け、オールジャパンでの戦略的で一貫性のあるプロモーションの企画・実行等による海外需要の創出、

グローバル産地の形成、輸出環境の整備等を推進

し、国産農林水産物・食品の輸出を促進

。

平 成 31 年 の 輸 出 額 １ 兆 円 目 標 の 達 成 を 目 指 す

戦略的マーケティングの強化

及び輸出に取り組

む事業者への総合サポート

海外需要創出等支援対策事業

輸出環境整備推進事業

分野別・テーマ別等市場開拓支援対策

政府間交渉のための情報収集・分析等

輸出環境課題の解決に向けた支援

輸出拡大に資する食産業の海外展開等の促進

輸出条件の整備から産地形成までの戦略的植物検疫対策

輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備

畜産物輸出の前提となる家畜疾病対策

グローバル産地の形成支援

3,13

63,

569

4,43

14,

593

4,96

6

3,48

84,

032

152

211

263

268

355

261

275

2,21

6

2,33

7

2,75

72,

640

2,74

9

1,93

3

2,23

5

0

1,00

0

2,00

0

3,00

0

4,00

0

5,00

0

6,00

0

7,00

0

8,00

0

9,00

0

10,0

00

H25

H26

H27

H28

H29

H29

1-9月

H30

1-9月

H31

億円

農林水産物・食

品の輸出額の推移

農産

物林

産物

水産

物

5,50

5

8,07

1

7,45

1

6,11

76,

543

5,68

1

7,50

2

1兆円

目標

＋7.

6％（

対前

年比

）＋

15.2％

（対

前年

同期

比）

財務

省「貿

易統

計」を

基に

農林

水産

省作

成

― 20 ―

― ―0123456789

【平成

31年度予算概算決定額

34（

34）億円】

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．戦略的輸出拡大サポート事業

○海

外に

おけ

る日

本産

農林

水産

物・食

品の

需要

創出

の取

組を

更に

強化

する

ため

、国

・地域

及び

品目

を絞

り込み

、売り込

むべ

きメッ

セー

ジを

明確

にした

JFO

OD

Oに

よる重点的・戦略的プロモーションを支援

します

。国

内外

の商

談会

の開

催及

び海

外見

本市

への

出展

支援

、セミナ

ーの

開催

、専門

家等

によ

る輸

出に

関す

る相

談対

応等

、JET

ROによる輸出総合サポートを実

施しま

す。

２．分野・テーマ別海外市場開拓対策

①分野・テーマ別海外販路開拓支援事業

輸出

拡大

が期

待され

る具

体的

な分

野・テ

ーマ

につ

いて

、海外

の市

場を

開拓

する

取組

を支

援しま

す。

②日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大事業

トップ

セー

ルス

、海外

にお

ける

日本

食・食

文化

の普

及を

担う料

理人

の育

成、海

外レ

ストラ

ンに

おけ

る日

本産

食材

の活

用推

進等

の取

組を

支援

します

。

＜対策のポイント＞

「農林

水産

業の

輸出

力強

化戦

略」等

の着

実な

実施

に向

け、J

FOO

DOによる戦略的なマーケティングの強化、J

ETR

Oによる輸出に取り組

む事業者等に対

する商談・マッチング支援、分野・テーマに応じた海外市場の開拓支援等

を行

い、国産農林水産物・食品の輸出を促進

します

。＜政策目標＞

農林

水産

物・食

品の

輸出

額の

拡大

（8,

071億

円［

平成

29年

］→

１兆

円［

平成

31年

まで

］）

国民

間団

体等

JETR

O定

額

委託

・補助

（定

額、1

/2以

内）

＜事業の流れ＞

JFO

OD

Oによるマーケティング

JETR

Oによる事業者サポート

海外

見本

市で

の商

談日

本酒

情報

サイト

の立

ち上

げ水

産物

バス

停広

告セ

ミナー

農林水産業の輸出力強化のうち

海外需要創出等支援対策事業

青果

物の

販売

促進

活動

茶室

体験

イベン

ト包

装米

飯を

用い

た調

理セ

ミナー

総理

によ

るトッ

プセ

ール

ス海

外料

理学

校との

連携

海外

日本

食材

使用

レス

トラン

との

連携

（１

の事

業）

（２

の事

業）

― 21 ―

― ―0123456789

農林水産業の輸出力強化のうち

輸出環境整備推進事業

【平成

31年度予算概算決定額

6（6）

億円】

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．政府間交渉のための情報収集・分析等

○原

発事

故に

伴って

導入

された

諸外

国に

おけ

る日

本産

農林

水産

物・食

品の

輸入

規制

等の

緩和

・撤廃

を図

るた

め、政府間交渉に必要となる情報・科学的データ

の収集・分析等

を行

うととも

に、日

本の

農林

水産

物・食

品に

つい

ての

現地

視察

を行

うため

に外国政府の規制担当行政官を我が国に招へい

します

。

２．輸出環境課題の解決に向けた支援

○日

本産

食品

に多

く含ま

れる

既存

添加

物や

日本

で利

用可

能な

農薬

等の

使用

が米

国等

で認

められ

るた

めに

必要

となる

安全

性を

示す

デー

タ収集

や、国

際的

に通

用す

る認

証や

他国

産との

差別

化が

図られ

る規

格・認

証の

取得

等の輸出環境の整備

に自ら取り組

む事業者を支援

します

。

＜対策のポイント＞

諸外

国の

輸入

規制

の撤

廃・緩

和等

の輸

出環

境整

備の

ため

、政府間交渉に必要な情報・データの収集等を実施

する

ととも

に、自ら輸出環境の整備に取り組

む事業者を支援

します

。＜政策目標＞

農林

水産

物・食

品の

輸出

額の

拡大

（8,

071億

円［

平成

29年

］→

１兆

円［

平成

31年

まで

］）

国民

間団

体等

定額

、1/2

以内

民間

団体

等

委託

＜事業の流れ＞

輸 出 先 国

委 託 先

調査

委託

輸出

環境

課題

の解

決に

向け

た働

きか

け・交

渉農 林 水 産 省

交渉

に必

要とな

る情

報・デ

ータの

収集

・分

析等

を実

施

農 林 水 産 省

輸 出 先 国

既存

添加

物の

登録

申請

（試

験デ

ータ）

デー

タ収集

等支

援

輸出

拡大

に係

る取

組を

支援

国際

的に

通用

する

認証

や、

他国

産との

差別

化が

図られ

る規

格・認

証の

取得

等

輸出

先国

の規

制担

当行

政官

を招

へい

輸出

先国

が農

薬の

残留

基準

値を

設定

する

ため

に必

要な

申請

（イン

ポー

トトレ

ランス

申請

）

事 業 者

デー

タ収集

等支

援事 業 者

農 林 水 産 物 ・ 食 品 の 輸 出 拡 大

事 業 者

２．

輸出

環境

課題

の解

決に

向け

た支

援

１．

政府

間交

渉の

ため

の情

報収

集・分

析等

（１

の事

業）

（２

の事

業）

― 22 ―

― ―0123456789

農林水産業の輸出力強化のうち

グローバル産地の形成支援

【平成

31年度予算概算決定額

2（－）億円】

＜対策のポイント＞

「農林

水産

物・食

品輸

出プ

ロジェク

ト」（

GFP）

を推

進す

るた

め、輸

出に

意欲

ある生産者等への輸出診断、コミュニティ形

成、産地形成に必要な計画策定等

支援

及び同計画に基づくソフト・ハード面の支援事業における採択への優遇措置、コメの輸出向け低コスト生産等

によ

りグローバル産地形成を支援

します

。

＜政策目標＞

農林

水産

物・食

品の

輸出

額の

拡大

（8,

071億

円［

平成

29年

］→

１兆

円［

平成

31年

まで

］）

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．グローバル産地づくり総合対策事業

①グローバル産地形成計画策定等の支援

グロー

バル

産地

形成

を具

体的

に進

める

ため

の計

画策

定、輸

出体

制の

確立

、事

業効

果の

検証

など、

産地

形成

を本

格的

に進

める

準備

の取

組を

支援

します

。※

生産

段階

での

取組

を柱

に、加

工・流

通段

階の

取組

も支

援しま

す。

＜関連事業＞（優先採択等の優遇措置を実施）

・強い

農業

・担い

手づ

くり総

合支

援交

付金

230億

円の

内数

・持続

的生

産強

化対

策事

業20

1億円

の内

数・食

料産

業・6

次産

業化

交付

金14

億円

の内

数・植

物品

種等

海外

流出

防止

総合

対策

事業

１億

円の

内数

・林業

成長

産業

化総

合対

策24

1億円

の内

数等

②G

FPコミュニティの形成、輸出診断等

生産

者等

への輸出診断

や、サ

イト交

流会

によ

るGF

P登録

者のコミュニティ形

成を

行うな

ど意欲ある生産者等に重点的なサポート・情報を提供

する

。2.

米の低コスト生産の実証

○コメ

の輸

出向

け低

コスト生

産に

向け

たス

マー

ト農業

技術

の導

入を

支援

します

。・

スマ

ート農

業技

術の

開発

・実証

プロジ

ェクト【

30補

正】

62億

円の

内数

・ス

マー

ト農業

加速

化実

証プ

ロジェク

ト５

億円

の内

数

＜事業の流れ＞

＋＋

＋

経営管理

システム

多収品種の

導入

直播栽培の

導入

ドローンによる

リモセン

【実証

する

技術

の例

】

国

交付

（定

額）

（２

の事

業）

（国

研）

農業

・食品

産業

技術

総合

研究

機構

委託

（定

額）

民 間団 体 等

※都道府県をまたぐ産

地間が連携して形成する産地も本事業の対象となります。

※本事業を活用しないグローバル産地計画も一定の要件の下で承認します。

※GA

P等の取組を要件とします。認

証取得は求めません。

取組例

輸出ニーズに対応した、生

産の転換・拡大、技

術導入、産

地間連携、

商品開発、輸

出対応施設の整備、低

コスト化

の取組

等々

（１

①の

関連

事業

は各

事業

の仕

組み

で実

施）

委託

（１

の①

事業

）（

１の

②事

業）

都道

府県

等定

額

米の低コスト生産の実証

グローバル産地形成計画策定等の支援

輸出

向け

低コス

ト生産

を実

現

― 23 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

１．地理的表示保護制度活用促進事業

○国

内外

における

GI登録申請

、展示会の開催

、海外での侵害対策等を支援

します

。①

GI保

護制

度の

推進

GIの

申請

を支

援す

る窓

口（

GIサ

ポー

トデス

ク）を

設置

します

。②

知的

財産

・地域

ブラン

ドビジ

ネス

化支

援GI

産品

の紹

介や

GI保

護制

度の

認知

度向

上の

ため

の展

示会

の開

催を

支援

します

。③

海外

での

GI保

護・侵

害対

策海

外で

のGI

申請

・登録

やGI

名称

の不

正使

用へ

の対

応を

支援

します

。

２．地理的表示保護制度活用総合推進委託事業

○海外での

GI産品の名称等を監視し、世界に向けて我が国

GI産品の情報発信

を行

いま

す。

①海

外知

的財

産保

護・監

視委

託事

業海

外で

の我

が国

GI産

品の

模倣

品や

GI産

品の

名称

を監

視しま

す。

②GI

産品

情報

発信

委託

事業

国内

外の

事業

者及

び消

費者

に向けて

、GI産

品の

魅力

を複

数言

語で

発信

します

。

地理的表示保護制度活用総合推進事業

【平成

31年度予算概算決定額

2（２）億円】

＜対策のポイント＞

地理

的表

示（

GI）

保護

制度

の活

用・G

Iの海

外との

相互

保護

実現

のた

め、G

Iの登録申請

、展示会の開催を通じた制度の普及を支援

する

ととも

に、海外に

おける模倣品の調査を踏まえ、海外における知的財産の保護・侵害対策を支援

します

。

＜政策目標＞

農林

水産

物・食

品の

輸出

額の

拡大

（8,

071億

円[平

成29

年度

] →

１兆

円［

平成

31年

度ま

で］

）

＜事業の流れ＞

国定

額、1

/2

委託

民間

団体

等

民間

団体

等

１①

GI保護制度の推

進

１②知的財産・地域ブランドビジネス化

GIの

登録

推進

・普及

促進

２②

GI産品情報発信委託事業

GI保

護制

度と

産品

のPR

支援

２①海外知的財産

保護・監視委託事業

１③海外での

GI保護・侵害対策

海外

での

GI侵

害対

策を

通じた

我が

国食

料産

業の

グロー

バル

化を

促進

不正

使用

発見

！

○GI

保護

制度

活用

支援

窓口

(GIサ

ポー

トデス

ク)の

設置

○GI

フェス

ティバ

ルの

開催

○海

外で

のGI

保護

のた

め、

・GI の

海外

への

申請

等を

支援

・GI侵

害対

策に

必要

な経

費等

を支

援

○農

林水

産知

的財

産保

護コン

ソー

シア

ム・

GI不

正使

用の

監視

・模

倣品

調査

○国

内外

の流

通事

業者

等に

、日本

のGI

産品

の魅

力を

分か

りやす

くＨＰ

で発

信

― 24 ―

― ―0123456789

連携して

新技術等の導入・現場実証を実施

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

1.加工・直売の取組への支援

○農

林漁

業者

等が

取り組

む新

商品

開発

や販

路開

拓等

の取

組及

び加

工・

販売

施設

等の

整備

を支

援しま

す。

2.地域での食育の推進

○地

域食

文化

の継

承、和

食給

食の

普及

、農林

漁業

体験

、食育

推進

リーダー

の育

成、共

食の

機会

の提

供、食

品ロス

の削

減の

取組

等の

食育

活動

を支

援しま

す。

3.持続可能な循環資源活用の推進

○バ

イオマ

ス産

業都

市に

おけ

るプ

ロジェク

トの実

現に

必要

な調

査・設

計等

及び

施設

整備

、営農

型太

陽光

発電

の高

収益

農業

の実

証試

験等

の取

組、

メタン

発酵

消化

液等

の肥

料利

用促

進の

ため

の取

組、フ

ードバ

ンク活

動推

進の

ため

の取

組を

支援

します

。

４.研究開発・成果利用の促進

○新

技術

を活

用した

新た

な高

付加

価値

商品

等の

創出

・事業

化に

必要

な技

術実

証、マ

ーケ

ティン

グ等

を支

援しま

す。

＜事業の流れ＞

食料産業・６次産業化交付金

＜対策のポイント＞

６次

産業

化に

係る

市場

規模

の拡

大に

向け

て、農林漁業者等の加工・直売の取組、地域での食育の推進、持続可能な循環資源活用の推進、研究開

発・成果利用の促進のため、地域内に雇用を生み出す取組や施設整備を支援

します

。＜政策目標＞

○６

次産

業化

の市

場規

模の

拡大

（6.

3兆円

［平

成28

年度

］→

10兆

円［

平成

32年

度ま

で］

）○

第３

次食

育推

進基

本計

画の

目標

の達

成○

バイオ

マス

産業

都市

にお

ける

新産

業を

400億

円規

模ま

で拡

大［

平成

37年

まで

］

【平成

31年度予算概算決定額

14（

17）億円】

国都

道府

県農

林漁

業者

の組

織す

る団

体等

定額

、1/2

以内

、1/

3以内

、3/1

0以内

交付

（定

額）

１．加工・直売の取組への支援

商談

会等

への

出展

（加

工施

設）

（加

工機

械）

（直

売所

)

４．研究開発・成果利用の促進

研究開発

研究開発成果の利用

設備投資、

量産化・

事業化

＜新商品開発、販路開拓等の取組支援＞

例：

地域

の希

少品

種小

麦を

使用

したパ

ンの

新商

品開

発

＜加工・販売施設等の整備の支援＞

２．地域での食育の推進

３．持続可能な循環資源活用の推進

＜地域の関係者が連携して取り組

む食育活動を推進＞

（農

林漁

業体

験）

（和

食給

食の

普及

）

（食

文化

継承

の取

組） 料

理講

習会

、食

育授

業等

食育

授業

、調

理体

験等

生産

現場

にお

ける

農業

体験

等

＜メタン発酵消化液等の肥料利用の促進＞

肥効

分析

現地

実証

試験

＜フードバンク活動の推進＞

検討

会の

開催

倉庫

のリ

ース

支援

対象

施設

の例

農林漁業者

民間事業者

地方自治体

公設試験場

― 25 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

農業水利施設等の防災・減災、

国土強靭化対策

重要

インフラ

の緊

急点

検の

結果

を踏

まえ

、非

常時

にお

いて

施設

機能

を維

持す

るた

めに

必要な計画の策定、計画に基づく資機材

の整備及び管理設備や電気設備等の農

業水利施設に附帯する設備の整備、耐水

対策、これらに併せて行う整

備補修、耐震

化等

を実

施しま

す。

＜実施事業＞

（１

）農

業農

村整

備事

業（

２）

農山

漁村

地域

整備

交付

金

＜対策のポイント＞

北海

道胆

振東

部地

震等

を踏

まえ

、農業水利施設の操作・監視状況、災害時の機能維持の方策等に係る緊急点検

を行

った結

果、早急な対応が必要な施

設について、耐震化対策などの非常時にも機能を確保するために必要な改修・更新等を実施

します

。＜政策目標＞

非常

時に

おけ

る農

業水

利施

設の

機能

確保

（1,

000地

区［

平成

32年

度ま

で］

）

＜事業の流れ＞

※事

業実

施主

体が

国の

場合

は、国

費率

2/3等

国市

町村

等都

道府

県

都道

府県

1/2等

1/2等

背景（重要インフラの緊急点検）

非常

時電

源の確

保

非常用電源設

備の設置

管理設

備等の

更新

水管理施設の

更新

耐水対

策の

整備

耐水扉の設置

揚水

機場の損壊

パイプラインの損壊

被災状況（平成

30年北海道胆振東部地震等）

平成

30年７月

豪雨

農業水利施設の緊急対策＜公共＞

ダム洪

水吐

の被災（厚

真ダム）

平成

30年北

海道胆振

東部地

震

農業水利施設の操作・監視状況、災害時の機能維持の

方策等に係る緊急点検を実施

耐震性能や健全度等が十分でなく、非常時に機能を

喪失する恐れのある農業水利施設を確認

平成

30年

台風

21号

水路

の損壊

緊急点検結果

平成

30年

北海

道胆振東

部地

震

対策イメージ

行動計

画の策

定

非常時行

動計画の策定

耐震照査の結果、橋脚部が

耐震不足であることが判明

頭首工の設備の劣化により

操作不能となる恐れ

耐震化後の頭首

工堰柱

施設の

耐震化

耐震化前の幅

耐震化後

の幅

【平成

31年度予算概算決定額

農業農村整備事業

511（

－）億円の内数

/農山漁村地域整備交付金

50（－）億円の内数】

改修後の

排水路

水路

改修

― 26 ―

― ―0123456789

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

全国のため池を緊急点検

する

ととも

に、ため池対策検討チーム

を立

ち上

げ、

下流

の家

屋等

に被

害を

与え

るお

それ

のあ

る、防災重点ため池の選定基準等

を見直し

ました

。これ

らを踏

まえ

、対策の優先度が高い防災重点ため池の改

修や、利用されていないため池の統廃合等を実施します。

①豪

雨に

よる

決壊

の防

止や

耐震

性向

上の

ため

のため池の改修等必要な対策を

一体的に実施

します

。②

利用

されて

いな

いた

め池

等を

対象

として

、ため池の統廃合や必要となる代替水

源の整備を定額で支援

します

。③

ため

池の

状況

を速

やか

に把

握す

るた

めの監視カメラや水位計等の管理施設の

整備を定額で支援

します

。④

ため

池の

改修

等を

進め

るた

めに

必要

な耐震性調査や実施計画策定

、ため

池の

諸元

等の

詳細

情報

として浸水想定区域図やため池マップの作成を定額で支援

します

。

＜対策のポイント＞

平成

30年

７月

豪雨

にお

いて

、多くの

ため

池が

被災

したこと

を受

け、農

地の

被害

を防

止す

るとと

もに

、非常時にも機能や下流の安全性を確保するために必要な

ため池の改修等の緊急対策を実施

します

。＜政策目標＞

下流

への

影響

が特

に大

きく、

早急

に対

策が

必要

な防

災重

点た

め池

にお

ける

機能

や安

全性

の確

保（

約10

00カ所

（見

込み

）［

平成

32年

度ま

で］

）

＜事業の流れ＞

国市

町村

等都

道府

県

都道

府県

1/2、

定額

等

1/2、

定額

等

ため

池の

整備

整備

前整

備後

統合

廃止

上 池下 池

廃止

ため

池の

イメー

ジ

ため

池の

統廃

合

洪水を安全に流下

堤体を開削

監視

カメラの

設置

ため池の緊急対策＜公共＞

【平成

31年度予算概算決定額農業農村整備事業

511（

－）億円の内数】

浸水

想定

区域

図

浸水

想定

区域

ため

池

― 27 ―

― ―0123456789

＜対策のポイント＞

山腹

崩壊

や流

木被

害等

のお

それ

のあ

る地

域に

つい

て、集

中豪

雨等

に対

する

山地

防災

力を

高め

るた

め、治山施設の設置等による荒廃山地の復旧・予防対

策、流木対策や海岸防災林の整備

を実

施<政策目標＞

○災

害発

生の

危険

性を

低減

する

ため

、緊急

的に

整備

が必

要な

荒廃

山地

約60

0箇所

にお

いて

、治山

対策

を大

幅に

進捗

［平

成32

年度

まで

］○

災害

発生

の危

険性

を低

減す

るた

め、緊

急的

に整

備が

必要

な海

岸防

災林

約50

kmに

おい

て、海

岸防

災林

の整

備を

大幅

に進

捗［

平成

32年

度ま

で］

○流

木災

害発

生の

危険

性を

低減

する

ため

、緊急

的に

整備

が必

要な

荒廃

森林

約70

0箇所

にお

いて

、流木

対策

を大

幅に

進捗

［平

成32

年度

まで

］

治山施設等の緊急対策＜公共＞【平成

31年度予算概算決定額

治山事業

250（

－）億円

/農山漁村地域整備交付金

50（－）億円の内数】

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

○重

要イン

フラ緊

急点

検の

結果

によ

り判明

した、早

急に

治山

対策

が必

要な

山地

災害

危険

地区

等に

おい

て、

・治

山施

設の

設置

等に

よる荒廃山地や荒廃危険山地の復旧・予防対策

・植

栽や

防潮

堤等

の整

備な

どの海岸防災林の整備

等を

推進

します

。

１．治山事業

都道

府県

1/2等

＜事業の流れ＞

※国

有林

や、民

有林

のうち

大規

模な

山腹

崩壊

地等

につ

いて

は、国

によ

る直

轄事

業を

実施

国

○ま

た、平

成29

年７

月の

九州

北部

豪雨

等に

よる

流木

災害

の発

生を

受け

て実

施した

緊急

点検

によ

り抽出

した、早

急に

対策

が必

要な

森林

等に

おい

て、

・流

木捕

捉式

治山

ダムの

設置

・流

木化

する

可能

性の

高い

流路

部の

立木

の伐

採等

の流木対策

をよ

り一層

加速

化しま

す。

計画

施設

海岸

防災

林

治山

ダム

整備

土砂

流出

の抑

制

津波

時に

漂流

物を

捕捉

海岸

防災

林

流木

捕捉

式治

山ダム

流木

を捕

捉

整備

整備

２．農山漁村地域整備交付金

○重

要イン

フラ緊

急点

検の

結果

によ

り判明

した、早

急に

治山

対策

が必

要な

山地

災害

危険

地区

等に

おい

て、

・荒廃危険山地の崩壊等の予防対策や既存治山施設の機能強化対策等

を推

進しま

す。

― 28 ―

― ―0123456789

森林の緊急対策＜公共＞

＜対策のポイント＞

山腹

崩壊

や流

木被

害等

のお

それ

のあ

る地

域に

つい

て、山

地災

害の

未然

防止

や林

道機

能の

確保

等を

図る

ため

、荒廃森林の間伐や森林の緊急造成、法面

崩壊等の危険性が高い林道の改良整備等を実施

します

。＜政策目標＞

○緊

急的

に整

備が

必要

な荒

廃森

林約

2,00

0か所

にお

いて

、災害

発生

の危

険性

を低

減［

平成

32年

度ま

で］

○緊

急的

に改

良整

備が

必要

な林

道約

300か

所に

おい

て、被

災の

危険

性を

低減

［平

成32

年度

まで

］

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

【平成

31年度予算概算決定額

森林整備事業

192（

－）億円

/農山漁村地域整備交付金

50（－）億円の内数】

＜事業の流れ＞

交付

市町

村等

交付

都道

府県

都道

府県

・市町

村

※国

費率

1/2等

国立

研究

開発

法人

森林

研究

・整備

機構

都道

府県

、市町

村、森

林所

有者

等1/

2,3/

10等

定額

国 ※この

ほか

国有

林に

よる

直轄

事業

を実

施

(１の

事業

)

(２の

事業

)国

交付

○重

要イン

フラ緊

急点

検等

を踏

まえ

て、緊

急に

対策

が必

要な

荒廃

森林

につ

いて

、山

地災

害や

流木

被害

等の

未然

防止

等を

図る

ため

、間伐等の森林整備

や林道の

改良整備

を実

施しま

す。

○台

風や

地震

等に

より被

害を

受け

た森

林に

つい

て、被害木の除去や森林の緊急

造成等

を実

施しま

す。

１．森林整備事業

○重

要イン

フラ緊

急点

検等

を踏

まえ

て、法

面や

排水

施設

等の

改良

整備

が必

要な

林道の改良整備

を実

施しま

す。

２．農山漁村地域整備交付金

荒廃

してい

る人

工林

風倒

木被

害等

荒廃

してい

る人

工林

間伐

等の

森林

整備

法面

改良

法面

改良

排水

施設

改良

林道

の改

良整

備

改良

整備

によ

る林

道機

能の

確保

法面

崩壊

等の

危険

性を

低減

間伐

によ

る災

害防

止効

果

下層

植生

によ

る表

面侵

食の

抑制

― 29 ―

― ―0123456789

流通拠点漁港等の緊急対策＜公共＞

＜対策のポイント＞

北海

道胆

振東

部地

震及

び平

成30

年台

風21

号等

を踏

まえ

、流通

や防

災上

特に

重要

な漁

港を

対象

に緊

急点

検を

行った

結果

を基

に、水

産基

盤整

備事

業に

おい

て、防波堤等の強化や主要電源の浸水対策、非常用電源の設置等の緊急対策を実施

します

。＜政策目標＞

◯防

波堤

や岸

壁等

の機

能を

強化

（約

60漁

港［

平成

32年

度ま

で］

）◯

荷さば

き所

等の

耐震

化や

被災

時の

主要

電源

の確

保（

約20

漁港

［平

成32

年度

まで

］）

【平成

31年度予算概算決定額水産基盤整備事業

190（

－）億円】

＜事業の内容＞

＜事業イメージ＞

水産基盤整備事業による防災・減災、国土強靭化のための緊急対策

発災

時に

主要

施設

の倒

壊や

電源

機能

の喪

失に

より、

人命

や流

通機

能・防

災機

能が

損な

われ

るお

それ

が判

明した全国規模の流通拠点漁港や防災拠点漁港

にお

いて

、以

下の

取組

を推

進しま

す。

①防波堤や岸壁等の機能を強化

防波

堤や

岸壁

等の

耐震

・耐津

波・耐

浪化

対策

を推

進しま

す。

②荷さばき所等の耐震化や被災時の主要電源の確保

荷さば

き所

等に

おけ

る耐

震化

、主要

電源

の浸

水対

策や

非常

用電

源の

設置

等を

推進

します

。

国水

産業

協同

組合

地方

公共

団体

1/2等

＜事業の流れ＞

防波堤や岸壁等の機能を強化 岸壁

の耐

震強

化

荷さば

き所

の耐

震化

や電

源施

設の

浸水

対策

等

未改

良整

備済

み

防波

堤の

耐浪

化

荷さばき所等の耐震化や被災時の主要電源の確保

上層

階に

設置

― 30 ―

― ―0123456789

（参

考資

料）

農林

水産省

所管

・食料安定供給特別会計

・国有林野事業債務管理特別会計

※計数はそれぞれ四捨五入しているので合計において一致しない場合がある。

― 31 ―

― ―0123456789

(単位

：億

円）（対

30当

初）

＜主

な歳

出増

減の

内訳

＞（対

30当

初）

（農

業経

営安

定勘

定）

・　

生産

量見

込み

の精

査等

に伴

う生

産条

件不

利補

正対

策交

付金

の減

（▲

66億

円）

・　

補て

ん見

込み

額の

精査

に伴

う収

入減

少影

響緩

和対

策交

付金

の減

（▲

5億

円）

（食

糧管

理勘

定）

・　

国際

相場

の変

動等

を勘

案し

たこ

とに

伴う

主要

食糧

買入

費の

増（＋

274億

円）

（農

業再

保険

勘定

）

（漁

船再

保険

勘定

）・　

保険

料国

庫負

担金

の減

少に

伴う

漁船

保険

組合

交付

金の

減（▲

2億

円）

（漁

業共

済保

険勘

定）

・　

共済

掛金

国庫

補助

金の

増加

に伴

う漁

業共

済組

合連

合会

交付

金の

増（＋

5億

円）

（業

務勘

定）

・ 賠

償償

還及

払戻

金の

減（▲

16億

円）

（国

営土

地改

良事

業勘

定）

・　

土地

改良

事業

費負

担金

収入

の増

額に

伴う

土地

改良

事業

負担

金の

一般

会計

へ繰

入の

増（＋

38億

円）

・ か

んが

い排

水事

業の

事業

量の

減少

等に

伴う

土地

改良

事業

費の

減（▲

5億

円）

食料

安定

供給

特別

会計

2,7

41（▲

72）

2,7

41（▲

72）

2,7

41（▲

72）

農業

経営

安定

勘定

99（＋

9）

73（▲

1）

889（＋

69）

漁業

共済

保険

勘定

歳出

純計

額か

ら国

債償

還費

、社

会保

障給

付費

等を

除い

た額

57（▲

21）

57（▲

21）

10,3

68（＋

263）

10,3

68（＋

263）

141（▲

14）

12,9

38（＋

200）

特別

会計

全体

国営

土地

改良

事業

勘定

歳出

純計

額

99（＋

9）

899（＋

69）

267（＋

28）

食糧

管理

勘定

6,3

69（＋

293）

101（＋

9）

158（▲

15）

8,6

93（＋

183）

79（▲

1）

141（▲

14）

業務

勘定

勘定

別

農業

再保

険勘

定

歳出

総額

漁船

再保

険勘

定73（▲

1）

889（＋

69）

6,3

69（＋

293）

・　

農業

共済

制度

の見

直し

等に

よる

農業

共済

組合

連合

会等

交付

金の

増（＋

262億

円）及

び再

保険

金の

減（▲

192億

円）

【平

成31年

度歳

入予

算】

12,985

億円

（＋136）

食糧

売払

代4,4

98（+357）

一般

会計

より

受入

890（+27）

食糧

証券

収入

3,1

75（▲

201）

一般

会計

より

受入

824（▲

6）

農業再保険勘定

漁船再保険勘定

漁業共済保険勘定

他勘

定よ

り受

入920（▲

36）

業務勘定国営土地改良

事業勘定

その

他131（▲

1）

その

他996（▲

30）

一般

会計

より

受入

115（▲

12）

その

他153（+40）

一般

会計

より

受入

101（+1

0）

その

他17（+2）

一般

会計

より

受入

78（▲

1）

その

他12（▲

0）

他勘

定よ

り受

入等

158

（▲

15）

農業

再保

険収

入等

919（+2）

12,938

億円

（＋200）

食糧

管理勘

定

農業

再保険勘定

漁業共済

保険勘定

食糧

買入

費5,1

43（+274）

業務勘

定

国営土

地改

良事

業勘

定

国債

整理

基金

特別

会計

へ繰

入1,2

64（▲

60）

予備

費等

850（-）

交付

金等

他勘

定へ

繰入

1,0

60 （

▲50）

食糧

管理

費375（+19）

土地

改良

事業

費117（▲

5）

その

他150（+33）

事務

取扱

費156（▲

15）

予備

費2（-）

漁業

共済

保険

費及

交付

金等

101（+9）

漁船

再保

険費

及交

付金

等79（▲

1）

農業

再保

険費

及交

付金

等899（+69）

農業

経営

安定

事業

費2,7

40(▲

72)

その

他2（+0

）

【平

成31年

度歳

出予

算】

食糧管理勘定

農業

経営

安定

勘定

農業経営

安定勘定

漁船再保険勘定

― 32 ―

― ―0123456789

(単位

：億

円）（対

３０

当初

）＜

主な

歳出

増減

の内

訳＞

（対

３０

当初

）

国有

林野

事業

債務

管理

特別

会計

歳出

総額

歳出

純計

額歳

出純

計額

から

国債

償還

費、

社会

保障

給付

費等

を除

いた

額

　借

入金

の償

還額

が増

加す

るこ

とに

伴う

国債

整理

基金

特別

会計

へ繰

入の

増 （

＋74億

円）

　（借

入金

債務

残高

は増

加し

てい

ない

）

3,5

76　

（+74）

－　

（－

）－

　（－

）

【平

成３

１年

度歳

入予

算】

【平

成３

１年

度歳

出予

算】

借入

金3,3

58(+

60)

一般

会計

より

受入

195(+

28)

国債

整理

基金

特別

会計

へ繰

入3,5

76(+

74)

3,576億円

（＋74）

利子

財源

受入

23(▲

14)

※旧

国有

林野

事業

特別

会計

より

承継

した

債務

残高

は約

１兆

２，

２２

６億

円（３

０年

度期

首）

３１

年度

期首

の債

務残

高は

約１

兆２

，０

６０

億円

（見

込）

3,576億円

（＋74）

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