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佐倉市人口ビジョン
(案)
令和2年3月改訂
佐倉市
目 次
1.人口ビジョンの位置づけと目標年次 ........................................................................................ 1
2.人口の現状分析 ........................................................................................................................ 1
2-1 人口の推移 .................................................................................................................... 1
2-2 人口動態 ........................................................................................................................ 2
3.将来人口の見通し .................................................................................................................... 5
3-1 推計方法 ........................................................................................................................ 5
3-2 推計のケース ................................................................................................................. 5
3-3 将来人口の見通し.......................................................................................................... 8
4.人口の将来展望 ...................................................................................................................... 12
4-1 市民のニーズ ............................................................................................................... 12
4-2 人口の将来展望 ........................................................................................................... 15
1
1.人口ビジョンの位置づけと目標年次
(1)位置づけ
・ 佐倉市人口ビジョン(以下「人口ビジョン」といいます。)は、佐倉市における人口の現状を分析
し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示
することを目的とします。
(2)目標年次
・ 国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」の期間を踏まえ、2060 年(令和
42年)を目標年次とします。
2.人口の現状分析
2-1 人口の推移
(1)総人口
・ 総人口は、2004年(平成 16年)以降は概ね横ばいで、2011年(平成 23年)以降は微減傾
向で推移しています。
・ 2019年(平成 31年)の年少人口比率は 11.4%、老年人口比率は 31.1%であり、少子高齢
化が進行しています。
※2013年(平成 25年)より外国人含む
出典:住民基本台帳(各年 3月 31日)
図 2-佐倉市の年齢階層別人口の構成比の推移
図 1-佐倉市の人口推移
175,593
177,326 178,199 177,723
175,476
168,000
170,000
172,000
174,000
176,000
178,000
180,000
’98H10
’99H11
’00H12
’01H13
’02H14
’03H15
’04H16
’05H17
’06H18
’07H19
’08H20
’09H21
’10H22
’11H23
’12H24
’13H25
’14H26
’15H27
’16H28
’17H29
’18H30
’19H31
総人口(人)
15.1 14.7 14.2 13.9 13.6 13.3 13.1 12.9 12.7 12.6 12.5 12.5 12.4 12.4 12.2 12.1 12.0 12.0 11.9 11.7 11.6 11.4
73.8 73.8 73.7 73.3 72.7 72.3 71.8 71.2 70.3 69.3 68.2 67.0 66.2 65.6 64.6 63.2 61.8 60.5 59.5 58.8 58.157.5
11.1 11.5 12.1 12.8 13.7 14.4 15.1 15.9 17.0 18.1 19.3 20.5 21.5 22.1 23.2 24.7 26.1 27.5 28.6 29.5 30.4 31.1
0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%
100%
’98H10
’99H11
’00H12
’01H13
’02H14
’03H15
’04H16
’05H17
’06H18
’07H19
’08H20
’09H21
’10H22
’11H23
’12H24
’13H25
’14H26
’15H27
’16H28
’17H29
’18H30
’19H31
年齢階層別人口の構成比(%)
0~14歳 15~64歳 65歳~
※2013年(平成 25年)より外国人含む
出典:住民基本台帳(各年 3月 31日)
2
(2)地区別人口
・ 人口推移や少子高齢化の傾向は、各地区でその傾向が異なっており、各地区の状況を踏ま
えた対策が必要です。
2-2 人口動態
(1)自然増減1
・ 自然増減のうち、死亡数は、高齢化の傾向を踏まえると今後も継続して増加すると見込まれる
ため、出生数の増加が人口減少・少子高齢化を緩やかにするために必要と考えられます。
1 自然増減:出生数と死亡数の差により生じる人口増減。出生数が死亡数を上回る場合は自然増加、死亡数が出
生数を上回る場合は自然減少という。
9.8% 10.2% 13.4% 11.4% 11.4% 8.1% 6.4% 12.6%
55.0% 55.6% 57.5% 58.2% 61.4%54.3% 51.5%
59.7%
35.3% 34.2% 29.2% 30.4% 27.2%37.6% 42.1%
27.7%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
佐倉地区 臼井地区 志津地区
(北部)
志津地区
(南部)
根郷地区 和田地区 弥富地区 千代田地区
年齢階層別人口の構成比(%)
出典:住民基本台帳
図 3-佐倉市内各地区の年齢階層別人口の構成比 (2019年 3月末現在)
図 4-佐倉市の自然増減の推移
出典:千葉県毎月常住人口調査報告書
319 354422
261 295
159266
▲ 57
19 80
▲ 95▲ 64▲ 180▲ 215▲ 234▲ 365
▲ 399▲ 508▲ 593▲ 635▲ 667
1,287 1,314 1,374
1,295 1,345 1,300 1,345
1,174
1,228 1,320
1,221 1,225 1,198 1,222 1,204 1,172 1,150 1,165 1,037
1,000 1,013
968 960 9521,034 1,050
1,141 1,079
1,231
1,2091,240
1,316 1,2891,378
1,437 1,4381,537 1,549
1,673 1,630 1,635 1,680
▲ 700
▲ 500
▲ 300
▲ 100
100
300
500
700
900
1,100
1,300
1,500
1,700
’98H10
’99H11
’00H12
’01H13
’02H14
’03H15
’04H16
’05H17
’06H18
’07H19
’08H20
’09H21
’10H22
’11H23
’12H24
’13H25
’14H26
’15H27
’16H28
’17H29
’18H30
自然増減・出生数・死亡数(人)
自然増減 出生 死亡
3
(2)社会増減2
・ 社会増減は、若干の増加傾向を維持しているものの、転入者数が少ないことで人口構造が固
定化し、このことが人口減少・少子高齢化の傾向につながっているため、転入者数の増加が、
人口減少・少子高齢化を緩やかにするために必要と考えられます。
・ 年齢階層別の傾向をみると、転入・転出いずれも 20~40 歳代と 0~4 歳が多く、引き続き子
育て世代の転入促進、転出抑制に向けた対策が必要と考えられます。
2 社会増減:転入数と転出数の差により生じる人口増減。転入数が転出数を上回る場合は社会増加(転入超過)、
転出数が転入数を上回る場合は社会減少(転出超過)という。
144
54
17
39
▲ 166
▲ 120▲ 105
▲ 20
33
76
28 3117
▲ 18
0
22 29
▲ 3
11
400
170
88
269
910 1,021
687
510 361 327
206 182 146
115
100 81 76
59
39 256
116 71
230
1,076 1,141
792
530
328
251178
151 129
133
10059 47
62
280
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
▲ 200
▲ 150
▲ 100
▲ 50
0
50
100
150
転入数・転出数(人)
社会増減(人)
社会増減 転入 転出
図 5-佐倉市の社会増減の推移
※2015年(平成 27年)より外国人含む
出典:千葉県毎月常住人口調査報告書
図 6-佐倉市の年齢階層別社会増減(2018年(平成 30年))
1,004
1,905
▲ 1,483
362 159566
▲ 424▲ 1,266
119
▲ 120
488 633
▲ 16
335 71 20 348
1,392
281 182 209
9,258 9,997
9,114
8,856 8,252
8,796
8,211 7,866
8,038
7,852
7,867 7,384
7,602
7,405 6,846 6,957 6,864
8,740
6,601 6,653 6,593 8,254 8,092
10,597
8,4948,093 8,230
8,6359,132
7,919
7,972
7,3796,751
7,618
7,070 6,775 6,9376,516
7,348
6,320 6,471 6,384
▲ 2,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
’98H10
’99H11
’00H12
’01H13
’02H14
’03H15
’04H16
’05H17
’06H18
’07H19
’08H20
’09H21
’10H22
’11H23
’12H24
’13H25
’14H26
’15H27
’16H28
’17H29
’18H30
社会増減・転入数・転出数(人)
社会増減 転入 転出
出典:内閣府が総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告書」を特別集計したデータ
4
・ 地域別の傾向を見ると、佐倉市への転出入が多い京成線、JR総武本線でつながる地域が、
転入者の地理的なターゲットとして有効と考えられます。
▲ 253
1
65
▲ 86▲ 90
103
▲ 70
2
▲ 87
40
▲ 11
87
23
▲ 10
36
3 6
▲ 16▲ 7
37
615
563
570
241 195
275
124
130
84
131
100
136 94
68
77 57 56
38 39
58
868
562
505
327285
172
194
128
171
91
111
49 71
78
41 54 50
54 46
21 0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
▲ 300
▲ 250
▲ 200
▲ 150
▲ 100
▲ 50
0
50
100
150
東京都特別区部
千葉市
八千代市
船橋市
四街道市
成田市
市川市
横浜市
印西市
八街市
習志野市
富里市
松戸市
川崎市
酒々井町
柏市
市原市
さいたま市
札幌市
東金市
転入数・転出数(人)
社会増減(人)
社会増減 転入 転出図 7-佐倉市の地域別社会増減 (2018年(平成 30年))
出典:内閣府が総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告書」を特別集計したデータ
5
3.将来人口の見通し
3-1 推計方法
・ これまでの人口動態等を踏まえ、人口ビジョンの対象期間である 2060 年までの将来人口推
計をコーホート要因法3により行います。
・ 2019年 12月 31日時点の住民基本台帳を基準として、将来の出生率と人口移動率を、以
下のとおり仮定し、推計しました。
3-2 推計のケース
(1)仮定値設定の考え方
①出生率
・ 直近5年分の合計特殊出生率4の平均値が 2060 年まで一定で続くケースを基準とし、国の
示す希望出生率及び今回実施した「結婚・出産・子育て・暮らしに関するアンケート調査」(概
要は 12~14 頁参照)により明らかとなった市民が希望する出生率を用いた3ケースにより推
計を行い、将来人口の好転の度合いを分析します。
・
○ 今回推計ケース
・ ケース1(基準ケース):直近5年分の合計特殊出生率の平均値(1.19)
※ 2014年~2018年の合計特殊出生率の平均値が 2060年まで一定で続く
・ ケース2-1:国の示す希望出生率(1.8(2030年)、2.07(2040年))
※ 推計の初期値を 2018年実績 1.21 とし、国の示す希望出生率を段階的に達成
・ ケース2-2:市民が希望する出生率(1.72)
※ 推計の初期値を 2018年実績 1.21 とし、市民が希望する出生率を 2030年に達成
図 8-各ケースの出生率の変化
3 コーホート要因法:出生、死亡、移動等の人口の変動要因に基づいて、コーホート(同じ年又は同じ期間に生まれ
た人々の集団)毎に将来人口を推計する方法。詳細な人口統計が得られる場合には、コーホー
ト要因法が最も信頼性が高く、公的将来人口推計の標準的な方法とされている。 4 合計特殊出生率:15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
1.19 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19
1.21 1.30
1.80
2.07 2.07 2.07
1.21 1.29
1.72 1.72 1.72 1.72
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
2.50
2018 2020 2030 2040 2050 2060
合計特殊出生率(
人)ケース1:基準ケース ケース2-1:国の示す希望出生率
ケース2-2:市民が希望する出生率
6
②人口移動率
・ 2018年の純移動率5が、2060年まで一定で続くケースを基準とし、佐倉市がターゲットとして
いる子育て世代(20~40代)とその影響が分析できるように、年齢階層別に純移動率を好
転させるケースにより推計を行い、将来人口の好転度合いを分析します。
○ 今回推計ケース
・ ケース1(基準ケース):2018年の純移動率
※ 2018年の純移動率が 2060年まで一定で続く
・ ケース3(転出抑制・転入促進ケース):20~40代の転出超過抑制(純移動率均衡6)
※ 2024年に純移動率均衡を達成
図 9-年齢階層別の社会増減(2024年)
5 純移動率 :年齢別の人口に占める社会増減数(転入数-転出数)の比率。 6 純移動率均衡:20~40代の転入数の合計と転出数の合計が 2024年に均衡する純移動率。
93
46
16 37
▲ 155
▲ 112▲ 82
▲ 16
2667
34 36
15▲ 13 0
27
78
▲ 10
87
140
92
5978
▲ 90
▲ 38 ▲ 49
20
59
98
34 3615
▲ 130
27
78
▲ 10
87
-200
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
純移動者数
ケース1:基準ケース ケース3:20~40代の転出超過抑制(純移動率均衡)
7
(2) 推計ケース
・ 以上の仮定値設定の考え方を踏まえ、以下の4ケースについての推計を行いました。
ケース
仮定値
出生率
(15~49歳の女性人口に対するその年の出生数の割合)
純移動率
(年齢別の人口に占める社会増減数の比率)
生残率
(年齢 X歳の人口が(X+1年後)に 生存している比率)
出生性比
(出生数の男女の比率)
ケース 1 :基準ケース
直近5年分(2014年~2018年)の平均1.19
(※住民基本台帳 人口移動報告書(2018年)から算出)
(※千葉県衛生統計年報(2017年)から算出)
(※直近5年分(2013年~2017年)の平均)
ケース 2-1 (出生率変更) :国の示す希望出生率
国の示す希望出生率 (推計初期値を 2018年実績1.21に補正)
ケース 2-2 (出生率変更) :市民が希望する出生率
市民が希望する出生率 (推計初期値を 2018年実績1.21に補正)
ケース 3 (出生率変更) :市民が希望する出生率 (純移動率変更) :20~40代の転出超過抑 制(純移動率均衡)
市民が希望する出生率 (推計初期値を 2018年実績1.21に補正)
20~40代の 転出超過抑制 (純移動率均衡)
8
3-3 将来人口の見通し
(1)基準ケース
・ 佐倉市の基準ケースによる将来人口は、2019年175,045人から、2040年には約139,000
人(▲36,000人)、2060年には約 97,500人(▲77,500人)と見込まれます。
・ 本市の人口は 2011 年の 178,276 人をピークに減少に転じており、2019 年から 2024 年の
5年間で、▲5,215人減少することが見込まれます。
図 10-佐倉市人口推計による将来人口推計結果
178,276 175,045
169,830
138,998
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
’10H22
’11H23
’12H24
’13H25
’14H26
’15H27
’16H28
’17H29
’18H30
’19H31
’20R2
’21R3
’22R4
’23R5
’24R6
’25R7
’26R8
’27R9
’28R10
’29R11
’30R12
’31R13
’32R14
’33R15
’34R16
’35R17
’36R18
’37R19
’38R20
’39R21
’40R22
総人口(
人)
(推計) (実績)
実績:住民基本台帳人口(各年12月末現在)
9
(2)出生率の好転による将来人口の見通し(推計結果)
■総人口
2019年
平成 31年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 175,045 174,220 160,266 138,998 117,692 97,526
国の示す希望出生率 175,045 174,302 162,940 146,240 129,613 114,079
基準ケースとの差 - 82 2,674 7,242 11,921 16,553
市民が希望する出生率 175,045 174,296 162,678 144,770 126,395 109,136
基準ケースとの差 - 76 2,412 5,772 8,703 11,610
図 11―各ケースにおける総人口の推移
■出生率・出生数
(出生率)
2018年
平成 30年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19 1.19
国の示す希望出生率 1.21 1.30 1.80 2.07 2.07 2.07
市民が希望する出生率 1.21 1.29 1.72 1.72 1.72 1.72
(出生数)
2018年
平成 30年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 982 959 741 629 498 378
国の示す希望出生率 982 1,051 1,120 1,097 946 922
基準ケースとの差 - 92 379 468 448 544
市民が希望する出生率 982 1,040 1,070 911 780 729
基準ケースとの差 - 81 329 282 282 351
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
’15H27
’20R2
’25R7
’30R12
’35R17
’40R22
’45R27
’50R32
’55R37
’60R42
総人口(
人)
ケース1:基準ケース ケース2-1:国の示す希望出生率 ケース2-2:市民が希望する出生率
10
(3)出生率及び純移動率の好転による将来人口の見通し(推計結果)
■総人口
2019年
平成 31年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 175,045 174,220 160,266 138,998 117,692 97,526
市民が希望する出生率
及び 20~40代の転出超過抑制
(純移動率均衡)
175,045 174,450 166,906 153,743 140,284 127,982
基準ケースとの差 - 230 6,640 14,745 22,592 30,456
図 12―総人口の推移
■年齢3階級別人口構成比
2019年
平成 31年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 年少人口 11.2% 11.0% 8.8% 8.0% 7.9% 7.4%
生産年齢
人口 57.3% 56.8% 55.5% 50.7% 47.2% 47.6%
老年人口 31.5% 32.1% 35.7% 41.2% 44.9% 44.9%
市民の理想とする出
生率及び 20~40 代
の転出超過抑制
(純移動率均衡)
年少人口 11.2% 11.1% 10.6% 11.8% 11.9% 12.2%
生産年齢
人口 57.3% 56.8% 55.2% 50.9% 50.0% 52.4%
老年人口 31.5% 32.1% 34.2% 37.3% 38.0% 35.4%
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
’15H27
’20R2
’25R7
’30R12
’35R17
’40R22
’45R27
’50R32
’55R37
’60R42
総人口(
人)
ケース1:基準ケース ケース3:市民が希望する出生率及び20~40代の転出超過抑制(純移動率均衡)
11
図 13―年齢階層別人口の構成比の推移(出生率及び純移動率好転ケース)
■出生数
2018年
平成 30年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 982 959 741 629 498 378
市民が希望する出生率
及び 20~40代の転出超過抑制
(純移動率均衡)
982 1,041 1,138 1,041 944 937
基準ケースとの差 - 82 397 412 446 559
■純移動者数
2018年
平成 30年
2020年
令和 2年
2030年
令和 12年
2040年
令和 22年
2050年
令和 32年
2060年
令和 42年
基準ケース 69 118 210 240 247 240
市民が希望する出生率
及び 20~40代の転出超過抑制
(純移動率均衡)
69 270 652 673 619 571
基準ケースとの差 - 152 442 433 372 331
11.2 11.1 10.6 11.8 11.9 12.2
57.3 56.8 55.2 50.9 50.0 52.4
31.5 32.1 34.2 37.3 38.0 35.4
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
’19H31
’20R2
’30R12
’40R22
’50R32
’60R42
年齢階層別人口の構成比(%)
年少(0~14歳)人口 生産年齢(15~64歳)人口 老年(65歳以上)人口
12
4.人口の将来展望
4-1 市民のニーズ
(1)アンケート調査の概要
<調査1>結婚・出産・子育て・暮らしに関するアンケート調査
・ 目的:結婚・出産・子育て・暮らしに関する市民の意識等の把握
・ 対象:満 18~49歳の市民(3,000人)
・ 期間:2019年 12月 10日~12月 27日
・ 回収状況:752(回収率 25.1%)
<調査2>令和元年度市民意識調査
・ 目的:市の取組等に対する市民の意識等の把握
・ 対象:満 18歳以上の市民(4,000人)
・ 期間:2019年5月 29日~6月 21日
・ 回収状況:1,265(回収率 31.6%)
(2)結婚・出産・子育てに関するニーズ(調査1)
① 現在、結婚していない理由
・ 「適当な相手にめぐりあわないから」が半数を超え、「必要性を感じないから」、「経済的に余裕
がないから」と続いています。
図 14―現在、結婚していない理由 (あてはまるもの全て選択)
54.1%
25.6%
24.8%
16.5%
16.3%
9.1%
4.0%
2.7%
2.7%
2.4%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%
適当な相手にめぐりあわないから
必要性を感じないから
経済的に余裕がないから
仕事や学業に打ち込みたいから
趣味や娯楽を楽しみたいから
その他
無回答
住居の目途が立たないから
親や周囲が同意しないから
既に結婚が決まっている
13
② 現在の子どもの数が、持ちたいと思う子どもの数より少ない理由
・ 「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」、「育児の負担が大きいから(精神的・肉体的に)」、
「持ちたいが、まだ授からないから」の順となっています。
図 15―現在の子どもの数が、持ちたいと思う子どもの数より少ない理由 (あてはまるもの全て選択)
③ 子育てに必要な行政の取組
・ 「教育費に対する経済的な支援」、「保育施設や保育サービスの整備・充実」、「医療費(妊娠、
出産)に対する経済的な支援」の順となっています。
図 16―子育てをする家族に必要なサービス
(優先度が高いと思う順に1位から3位まで選択し、1位を3、2位を2、3位を1として集計)
41.0%
31.3%
29.2%
23.6%
20.8%
12.5%
9.0%
6.9%
6.3%
4.9%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0%
子育てや教育にお金がかかりすぎるから
育児の負担が大きいから(精神的・肉体的に)
持ちたいが、まだ授からないから
いずれ持つつもりである
その他
自分の仕事に差し支えるから
配偶者の家事・育児への協力が得られないから
家が狭いから
無回答
自分や夫婦の生活を大切にしたいから
903
763
455
421
329
302
256
207
185
179
140
122
85
82
49
34
0 100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000
教育費に対する経済的な支援
保育施設や保育サービスの整備・充実
医療費(妊娠、出産)に対する経済的な支援
保育園などの費用に対する経済的な支援
犯罪などから子どもを守る体制の整備
学校教育の充実、教育水準の向上
医療機関の整備・充実
学校でのいじめ・不登校ヘの対策
公園などの子どもが遊べる環境の整備
無回答
子育ての悩みなどを相談できる窓口の充実
子育て世代に配慮した住宅の支援
その他
就労支援(資格取得、再就職支援など)
子育てに関する情報の提供
親同士の交流の機会の充実
14
(3)転入・転出に関するニーズ(調査2)
① 佐倉市に住み続けたい理由
・ 「自然が多く、住環境が良い」が3分の2を占め、「買い物が便利」、「災害が少ない」と続いてい
ます。
図 17―佐倉市に住み続けたい理由 (あてはまるもの全て選択)
② 佐倉市から転出したい理由
・ 「通勤通学の交通不便」、「買い物が不便」、「活気がない」の順となっています。
図 18-佐倉市から転出したい理由 (あてはまるもの全て選択)
66.7%
38.8%
38.7%
35.2%
30.6%
25.4%
24.8%
24.4%
22.9%
16.7%
14.9%
10.3%
9.1%
7.8%
7.4%
5.4%
3.3%
2.4%
0.7%
0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0%
自然が多く、住環境が良い
買い物が便利
災害が少ない
文化や歴史などが魅力ある
治安・風紀がよい
通勤・通学の交通利便
持ち家、又は家賃が適正
仕事や家庭、自己都合
医療機関が充実
子育て環境がよい
人間関係がよい
道路、下水道の整備が充実
イメージがよい
働く場がある
公共施設が充実
教育環境がよい
福祉サービスの充実
活気がある
無回答
47.5%
37.7%
36.1%
30.3%
24.6%
23.8%
16.4%
15.6%
13.1%
11.5%
9.0%
7.4%
7.4%
7.4%
4.1%
3.3%
3.3%
2.5%
0.8%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0%
通勤通学の交通不便買い物が不便活気がない
仕事や家庭、自己都合働く場の不足
公共施設が不足福祉サービスの不足
道路、下水道の整備不足周辺環境の悪化医療機関の不足
子育て環境がよくない教育環境が悪い
人間関係がよくない無回答
文化や歴史に魅力がない地価・家賃の変動イメージが悪い
治安・風紀の悪化災害が多い
15
4-2 人口の将来展望
(1)地方創生に向けた取組の考え方
・ 佐倉市は、旧来から佐倉城を中心とした城下町が築かれ、北総地域の中心地域としての役割
を担いつつ、発展を続けてきました。
・ 近年の高度経済成長期以降においては、豊かな自然に囲まれた多様な住宅や、製造業の工
場等が多数立地する工業団地の供給が進められ、東京圏の郊外型住宅地としての役割ととも
に、産業地としての役割も担いつつ、地域の中心都市として成長を続けてきました。
・ 佐倉市が発展・成長し続けてこられた背景には、次のような佐倉市の「強み」があったものと考
えられます。
ア 旧来の城下町として培われた地域資源(歴史、自然、文化)が多様であり、豊富であること
イ 6つの鉄道駅や佐倉インターチェンジがあり、日本の政治・経済・文化等の中心である東京
や日本の表玄関である成田国際空港に容易にアクセスできること
ウ 東京圏の郊外型住宅市街地と豊かな自然環境が共存する、賃貸・分譲、戸建て・共同等
多様な住宅ストックが、手頃な価格で提供されていること
エ 民間の医療機関が充実しているほか、市の健康管理センター内には小児初期急病診療
所や休日夜間急病診療所があり、万が一の場合にも安心できる医療環境が整っていること
オ 親との近居・同居のためにUターンをする市民の流れが一定量あり、佐倉市に愛着をもつ
市民が多いこと
・ 今後も、佐倉市が上記の役割を担い続けるとともに、更なる発展・成長を続けるため、また、地
方創生の目的である「人口減少を緩やかなものとし、地域を活性化させ、持続可能なまちづくり
を進める」ためには、これらの強みを最大限に活かした取組を実施していくことが不可欠です。
(2)目指すべき将来の方向
・ 佐倉市では、今後、総人口の減少が見込まれることから、その減少傾向をできるだけ緩やかな
ものとするために、以下の取組を進め、総人口及び活力の維持に努めるものとします。
ア 産業経済の活性化や佐倉の魅力の発信などによる 20~40 代の転入促進・転出抑制の
取組
イ 市民の結婚・出産・子育ての希望を叶えることによる出生率好転の取組
ウ 将来にわたって住み続けたいと思えるまちづくりの取組
(3)佐倉市の将来人口の目標水準
・ 2040年において約 15万4千人、2060年において約12万8千人の人口を維持することを人
口ビジョンの目標とします。
佐倉市人口ビジョン(令和2年3月改定)
発行者 佐倉市
企画・編集 企画政策部企画政策課
〒285-8501 千葉県佐倉市海隣寺町 97番地
電話 043-484-1111(代表)
ホームページ http://www.city.sakura.lg.jp/
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