川辺町人口ビジョン

平成 28年 2月

岐阜県 川辺町

目次

第１章 川辺町人口ビジョンの位置づけ ...................................................... 1

第２章 川辺町人口ビジョンの対象期間 ...................................................... 1

第３章 国の長期ビジョン ............................................................................ 2

１． 国の長期ビジョンの趣旨 ................................................................................ 2

２． 人口問題に対する基本的認識と今後の基本的視点 ........................................ 2

３． 目指すべき将来の方向 .................................................................................... 3

第４章 岐阜県版人口ビジョン ..................................................................... 5

１． 目指すべき人口の将来展望 ............................................................................. 5

２． 対策の方針 ...................................................................................................... 7

第５章 川辺町の人口動向分析 ..................................................................... 8

１． 時系列による人口動向分析 ............................................................................. 8

２． 年齢階級別の人口移動分析 ........................................................................... 18

３． 産業別就業人口・雇用の分析 ....................................................................... 19

第６章 川辺町の将来人口推計 ................................................................... 24

１． 将来人口推計 ................................................................................................. 24

２． 将来人口推計に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 ........................ 29

第７章 川辺町の人口ビジョン（人口の将来展望）................................... 35

１． 将来展望に必要な調査・分析 ....................................................................... 35

２． 人口の将来展望 ............................................................................................. 37

３． 目指すべき将来の方向（総合戦略の策定に向けて） ................................... 38

1

第１章 川辺町人口ビジョンの位置づけ

川辺町人口ビジョンは、平成 26（2014）年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創

生長期ビジョン（国の長期ビジョン）」、平成 27（2015）年 10 月に策定された「岐阜県人口ビ

ジョン」を勘案すると共に、川辺町（以下、「本町」という。）における人口の現状、次世代を

担う若者の今後の進路希望や転居動機等の意識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の

将来展望を提示するものである。

第２章 川辺町人口ビジョンの対象期間

川辺町人口ビジョンは、国の長期ビジョンの期間である平成 72（2060）年を対象期間とす

る。

ただし、本町では平成 26（2014）年 6 月に最上位の計画である第 5 次総合計画を策定し、

今後 10 年間の目指すべき方向を示している。そのため、第 5 次総合計画の目標年次における

将来人口の目標値との整合を図る。

2

第３章 国の長期ビジョン

１．国の長期ビジョンの趣旨

人口減少克服と地方創生を併せて行い、活力ある日本社会を維持する

今後、加速度的に進むと考えられる人口減少により、我が国の消費・経済力の低下は日本の

経済社会に対して重荷となる。そのため、平成 72（2060）年に 1 億人程度の人口の確保をめ

ざし、人口動向を分析すると共に、将来展望を示す。

２．人口問題に対する基本的認識と今後の基本的視点

「人口減少時代」の到来

我が国の人口は平成 20（2008）年をピークに減少している。この減少傾向は今後加速度的

に進行すると考えられ、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計で

は、平成 72（2060）年に我が国の人口は 8,674 万人になると予測している。

図 ３-１ 日本の人口推移と長期的な見通し

出典：まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」パンフレット

3

国民の希望の実現に全力を注ぐことを重視した 3つの視点

人口減少は、大都市における超低出生率・地方における都市への人口流出及び低出生率が大

きな要因となっている。今後の基本的視点として以下の 3 つが設定されている。

①「東京一極集中」の是正

②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現

③地域の特性に即した地域課題の解決

３．目指すべき将来の方向

将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する

○若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8程度※1に向上する

○人口構造が「若返る時期」を迎える

○人口減少に歯止めがかかると、平成 72（2060）年に 1億人程度の人口※2が確保される

○「人口の安定化」と共に「生産性の向上」が図られると、2050年代に実質 GDP成長率は、

1.5～2％程度に維持される。

※１ 若い世代の結婚・子育ての希望が実現した出生率＝「国民希望出生率」

日本は 1.8であり、OECD 諸国の半数近くで実現している水準

※２ 仮に 2030～2040年頃に出生率が人口置換水準（人口が長期的に増えも減りもせずに

一定となる出生の水準：2.07）まで回復した場合

4

図 ３-２ まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」の全体像

出典：まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」パンフレット

5

第４章 岐阜県版人口ビジョン

１．目指すべき人口の将来展望

2100年を目途に県の人口を 130万人程度で一定とする

○このまま対策を講じなければ、人口が減り続ける結果となり、2150 年には県の人口は 30

万人に落ち込むが、対策をとった場合には 2100年に 132万人になり、人口が下げ止まる。

図 ４-１ 岐阜県の将来人口推計シミュレーション

出典：岐阜県版人口ビジョン（一部加工）

2100 年 基本：63 万人

2014.10.1 2,041,690 人（県人口動態統計）

6

○対策をとった場合の年齢別人口を見ると、年少人口（0～14歳）は 18.3％と講じなかった

場合（10.3%）と比べ 8ポイント高くなり、老年人口（65歳以上）は 23.9%と講じなかっ

た場合（37.3%）と比べると約 14ポイント低くなる。

図 ４-２ 岐阜県の将来人口推計シミュレーション（年齢別）

出典：岐阜県版人口ビジョン（一部加工）

：13.9％

：13.3％

：11.1％

：14.3％

：15.1％

：10.6％

：18.3％

：10.3％

：35.9％

：27.3％

：24.1％

：37.8％

：33.5％

：37.3％

：23.9％

：33.7％

出生率が 2030 年に 1.8 に回復(以降一定)（第 3 次岐阜県少子化対策基本計画）

基本：2012(H24.3 公表)､長期構想中間見直しで使用（転出超過がこれまでと同様の傾向が続く）

基本：2012(H24.3 公表)､長期構想中間見直しで使用（転出超過がこれまでと同様の傾向が続く）

出生率が 2030 年に 1.8 に回復(以降一定)（第 3 次岐阜県少子化対策基本計画）

0～14歳人口の将来推計

65歳以上人口の将来推計

7

２．対策の方針

「住みよい岐阜県」・「県民が幸せに暮らせる岐阜県」をつくる

○自然減対策や社会減対策のほか、都市類型に合った政策を進めるなど、バランスよく施策

を執り行う。

（１）人口の自然減対策：県の人口を確保する

○少子化対策や婚活支援を重点的に実施（岐阜県の場合、有配偶出生率は高い）

○岐阜市、大垣市など人口規模の大きい自治体は、人口減少の比率が小さく、県人口への影

響が大きいため、この人口を確保していく

○県外の転出先として多い愛知県在住者に対し、待機児童が少ないなど働きながら子育てで

きる岐阜県をアピールし、愛知県の子育て世代を能動的に獲得していく

（２）人口の社会減対策：市町村（特に消滅可能性都市）ごとの問題を解決する

○各市町村の中の地域ごとの現状を詳細に分析する

○分析を踏まえ、地域に必要な対策を検討する

■消滅可能性都市

2010年から 2040年までの間に「20～39歳の女性人口」が 5割以下に減少する自治体のこと

8

9,853 9,768 9,885 10,083 10,255 10,37110,650

10,950 11,013 10,838 10,59310,207

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H26

（年）

上川辺, 1,329 上川辺, 1,277

石神, 826

石神, 945

中川辺, 2,617

中川辺, 2,343

西栃井, 1,079西栃井, 1,233

下川辺, 756

下川辺, 889

鹿塩, 469

鹿塩, 283下飯田, 164 下飯田, 146

福島, 500 福島, 452

比久見, 1,427

比久見, 1,880

下吉田, 404 下吉田, 420

下麻生, 997

下麻生, 669

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

（人）

（年）

増加 ： 上位２地区

減少 ： 下位２地区

第５章 川辺町の人口動向分析

１．時系列による人口動向分析

（１）総人口の推移

総人口は、平成 12（2000）年をピークに緩やかに減少している。平成 26（2014）年の人口

は 10,207 人となっており、昭和 55（1980）年の人口と同等の水準となっている。

図 ５-１ 総人口の推移

出典：国勢調査(昭和 35 年～平成 22 年)・岐阜県人口動態調査(平成 26 年)

（２）地区別人口の推移

地区別人口は、比久見、下川辺で昭和 60（1985）年と比較して 1.2 倍～1.3 倍に人口が増え

ているが、下麻生、鹿塩では 3 割～4 割人口が減少しており、地区ごとに人口の推移にばらつ

きがある。

図 ５-２ 地域別人口の推移

出典：住民基本台帳（昭和 60 年～平成 27 年）

9

600 400 200 200 400 600

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

（人）

男 女

老年人口

年少人口

生産年齢人口

（３）年齢別の推移

年齢別の推移を見ると、昭和 50（1975）年までは 3 区分とも増加しているが、昭和 55（1980）

年に年少人口、平成 7（1995）年に生産年齢人口が減少に転じている。老年人口は一貫して増

加しており、平成 7 年に年少人口を上回っている。

図 ５-３ 年齢別人口（3 区分）の推移

出典：国勢調査(昭和 45 年～平成 22 年)・岐阜県人口動態調査(平成 26 年)

（４）人口ピラミッド

人口ピラミッドは、少子高齢化にともない「釣鐘型」と「つぼ型」の中間にあたる形を示し

ており、我が国全体とほぼ同じ形となっている。

20 歳代から 30 歳代前半の世代が少なく、進学や就職に伴う人口の流出が見られるが、30 歳

代後半から回復していることがわかる。このことが、年少人口の維持につながっていると考え

られる。

図 ５-４ 人口ピラミッド

出典：岐阜県人口動態調査（平成 26 年）

2,391 2,398 2,305 2,1961,967 1,909

1,8031,605 1,449 1,315

6,468 6,621 6,782 6,8537,068 7,051

6,8386,601

6,327

5,879

1,026 1,058 1,168 1,3221,615

1,990

2,3722,632

2,8103,011

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H26

（人）生産年齢人口

(15 歳～64歳)

老年人口

（65歳以上）年少人口

（0歳～14歳）

（年）

65.4%

24.2%

10.4%

57.6%

29.5%

12.9%

10

138

109

106

122

106

113 106

99

124

94

108

95 104

118

95

97 97

114

96 100

75

82

77

69 70

85 79

77 77 79

69 67

80 91

67

61 60

86

83 83

83

69 64

83

87 84

72

84 81

91 88

102 103 101

79

99

91

112

104 102

116

106

116 116

140

118

0

20

40

60

80

100

120

140

160

S56 S60 H元 H5 H9 H13 H17 H21 H25

出生数

死亡数

（人）

（年）

214 251 258

301 286 274

375 339

250 256 250 222 243 255 286 202

287 220 231 258 266

217 197 206

189 197 197

182 219 224

148 223

162 112 126

139 114 121 144

181

163

141 156 135 119

102 125 179

-184 -249 -231 -255 -265 -242 -248

-283 -278 -269 -236 -221 -283

-225 -222 -251 -235 -228 -272 -240 -250 -222 -215 -245

-200

-173 -192 -194 -148 -189 -143

-192 -179 -162

-149 -156

-157

-133 -171 -158 -167

-138

-183 -161 -138

-148 -135 -133

-600

-400

-200

0

200

400

600

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H1

0

H1

1

H1

2

H1

3

H1

4

H1

5

H1

6

H1

7

H1

8

H1

9

H2

0

H2

1

H2

2

H2

3

H2

4

H2

5

県外(出)

県内(出)

県外(入)

県内(入)

計

（人）

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

（年）

（５）自然動態の推移（出生数と死亡者数）

昭和 56（1981）年以降、各年変動は見られるものの、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾

向を示している。平成 10（1998）年までは出生数が死亡数を上回る「自然増」となっている

が、平成 11（1999）年に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じている。

図 ５-５ 自然動態の推移

出典：「岐阜県・市町村の現状」出生数・死亡数の推移

（６）社会動態の推移（転入・転出者の推移、転入・転出先別）

平成 9（1997）年までは転入超過が続いているが、平成 10（1998）年に転出超過に転じて

いる。平成 14（2002）年の転出超過が最も多くなっているが、その後転入と転出の差は縮小

しており、転入超過を示す年も見られる。

図 ５-６ 社会動態の推移

出典：「岐阜県・市町村の現状」県内・県外等別転入転出差の推移

H11

11

平成 22（2010）年における市町村・都道府県別の社会動態を見ると、県内市町村では、美

濃加茂市との移動が最も多く、可児市、岐阜市と続いている。また、白川町、八百津町、七宗

町の加茂郡の他町からの転入が多い特徴がある。県外では、愛知県との移動が最も多く、国外

からの転入も見られるが、東京都との移動はあまり見られない。

図 ５-７ 市町村・都道府県別の社会動態

出典：国勢調査（平成 22 年）

-74

-8

15 27 15 38

-19 0 -11

1

-11

-300

-200

-100

0

100

200

300

美濃加茂市

可児市

岐阜市

白川町

八百津町

七宗町

御嵩町

各務原市

関市

多治見市

その他

転入

転出

社会増減数

(人)

県内（H22）

-42

-2 -5 -4 -5 -3 2 5 -7

-300

-200

-100

0

100

200

300

愛知県

国外

東京都

三重県

京都府

神奈川県

静岡県

大阪府

千葉県

埼玉県

転入

転出

(人)

県外（H22）

※国外への転出はデータなし

12

78.8

79.7

79.2

84.3

86.1

86.9

76

78

80

82

84

86

88

H12 H17 H22

年齢（歳）

全国（男） 全国（女）

岐阜県（男） 岐阜県（女）

川辺町（男） 川辺町（女）

（年）

78.8

79.7

79.2

84.3

86.1

86.9

76

78

80

82

84

86

88

H12 H17 H22

年齢（歳）

全国（男） 全国（女）

岐阜県（男） 岐阜県（女）

川辺町（男） 川辺町（女）

（年）

78.8

79.7

79.2

84.3

86.1

86.9

76

78

80

82

84

86

88

H12 H17 H22

年齢（歳）

全国（男） 全国（女）

岐阜県（男） 岐阜県（女）

川辺町（男） 川辺町（女）

（年）

（７）平均寿命の推移

男性は、平成 17（2005）年から平成 22（2010）年にかけて平均寿命が低下していることが

わかるが、女性は平成 12（2000）年から一貫して上昇していることがわかる。

岐阜県や全国と比較すると、男性は平成 22 年に岐阜県平均及び全国平均を下回っているの

に対し、女性は岐阜県平均及び全国平均を上回っている。

岐阜県の男女別の平均寿命の推移を見ると、男女共に過去 45 年で約 1.2 倍となっており、寿

命が延伸していることがわかる。

図 ５-８ 川辺町の平均寿命の推移

出典：厚生労働省 市町村別生命表

図 ５-９ 岐阜県の平均寿命の推移

72.92

75.23

77.01

79.00

80.75

82.07

83.22

84.62

85.75 86.35

73.03 74.96

76.41

78.47

80.31

81.69

83.00

84.33

85.56 86.26

67.74

69.84

71.79

73.57

74.95

76.0476.7

77.71

78.7979.59

68.9

70.69

72.18

74.13

75.53

76.7277.17

78.179

79.92

65

70

75

80

85

90

Ｓ４０ Ｓ４５ Ｓ５０ Ｓ５５ Ｓ６０ Ｈ２ Ｈ７ Ｈ１２ Ｈ１７ Ｈ２２

平均余命推移

全国（女）

岐阜県（女）

全国（男）

岐阜県（男）

（歳）

出典：厚生労働省「都道府県別生命表」 出典:厚生労働省｢都道府県別生命表｣

(年)

13

93.8

70.0

44.7

32.1

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

（％）

（年）

－男－

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

92.6

66.8

37.8

21.5

92.9

68.8

42.5

27.7

89.0

55.9

29.4

18.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

（％）

（年）

－女－

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

21.0

88.0

50.7

9.6

88.0

55.1

26.2

14.5

年齢別未婚率の推移（岐阜県）

出典：総務省「国勢調査」 ※未婚率は配偶関係不詳の人口を除いて算出。

Ｓ40 Ｓ45 Ｓ50 Ｓ55 Ｓ60 Ｈ2 Ｈ7 Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22 (年) Ｓ40 Ｓ45 Ｓ50 Ｓ55 Ｓ60 Ｈ2 Ｈ7 Ｈ12 Ｈ17 Ｈ22 (年)

出典：総務省｢国勢調査｣ ※未婚率は配偶関係不詳の人口を除いて算出。 岐阜県統計課 説明会資料

（８）未婚率

川辺町の未婚率を見てみると、20 歳～29 歳の男性の未婚率は昭和 60（1985）年から横ばい

で推移しているが、30 歳～39 歳の未婚率が上昇していることがわかる。一方、20 歳～24 歳の

女性の未婚率は昭和 60 年から横ばいで推移しているのに対し、25 歳～39 歳では未婚率の上昇

が顕著であることがわかる。

図 ５-１０ 川辺町の年齢別未婚率の推移

出典：国勢調査

岐阜県の未婚率と比較してみると、男性の未婚率は概ね県平均を下回っているのに対し、女

性のうち 25 歳～29 歳、35 歳～39 歳の未婚率は県平均を上回っていることがわかる。

図 ５-１１ 岐阜県の未婚率の推移

女 20～24歳, 84.2%

女 25～29歳, 55.7%

女 30～34歳, 26.5%

女 35～39歳, 21.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

S60 H2 H7 H12 H17 H22（年）

－男－

－女－

男 20～24歳, 91.4%

男 25～29歳, 70.4%

男 30～34歳, 40.3%

男 35～39歳, 29.5%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

100.0%

S60 H2 H7 H12 H17 H22

（年）

14

1.78

1.581.5

1.451.49

1.411.45

1.78

1.63 1.61.52

1.481.40

1.62

1

1.2

1.4

1.6

1.8

2

S58-S62 S63-H4 H5-H9 H10-H14 H15-H19 H20-H24 H25

岐阜県 川辺町

（年）

（９）合計特殊出生率の推移

川辺町の合計特殊出生率は、岐阜県とほぼ同じ推移を示しており、平成 24（2012）年まで

は減少傾向を示している。

図 ５-１２ 合計特殊出生率の推移

出典：人口動態特殊報告（昭和 58 年～平成 24 年）、中濃保健所（平成 25 年）

■合計特殊出生率

一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとした時の子どもの数を示すもので、15～49

歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。（母の年齢別出生数÷年齢別女子人口）

15

（１０）従属人口指数の変化

従属人口指数とは、生産年齢人口（15 歳～64 歳）に対する年少人口（0 歳～14 歳）と老年

人口（65 歳以上）の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度を表すための指

標である。老年人口に限定したものを「老年従属人口指数」という。

川辺町の従属人口指数は、昭和 45（1970）年時点では 52.8（生産年齢の 2 人で 1 人を扶養）

であったが、平成 22（2010）年で 67.3（1.5 人で 1 人を扶養）となっている。

また、老年従属人口指数を見てみると昭和 45 年では 15.9（6.6 人で 1 人）であったのが、

平成 22 年で 44.4（2.3 人で 1 人）となっており、状況は厳しくなっている。

図 ５-１３ 川辺町の従属人口指数の推移

出典：国勢調査（昭和 45 年～平成 22 年）

図 ５-１４ 川辺町の老年従属人口指数の推移

出典：国勢調査（昭和 45 年～平成 22 年）

52.8

67.3

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22

（年）

年少人口+老年人口

従属人口指数＝

生産年齢人口

15.9

44.4

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22

（年）

老年人口

老年従属人口指数＝

生産年齢人口

16

-600

-400

-200

0

200

400

600

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H1

0

H1

1

H1

2

H1

3

H1

4

H1

5

H1

6

H1

7

H1

8

H1

9

H2

0

H2

1

H2

2

H2

3

H2

4

H2

5

職業上 学業上 結婚・離婚・縁組 生活環境の利便性 自然環境上

交通の利便性 住宅事情 その他 不詳 転入－転出（人）

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

（年度）

職業上 学業上結婚・離婚・縁組

生活環境の利便性

自然環境上

交通の利便性

住宅事情 その他 不詳 職業上 学業上結婚・離婚・縁組

生活環境の利便性

自然環境上

交通の利便性

住宅事情 その他 不詳

H2 20 88 11 29 9 0 1 124 53 89 -133 -32 -88 -5 0 -5 -59 -28 -34

H3 27 87 3 42 21 0 0 142 50 104 -142 -26 -87 -4 0 -2 -62 -20 -79

H4 34 105 2 42 1 0 0 65 153 89 -137 -33 -85 -10 0 -2 -47 -27 -82

H5 36 128 2 51 0 0 0 80 146 78 -135 -25 -74 -22 0 -4 -54 -50 -85

H6 94 99 0 62 4 0 0 118 134 90 -120 -26 -85 -22 0 -7 -51 -35 -67

H7 70 93 20 48 7 0 1 152 100 80 -103 -24 -93 -17 0 -4 -60 -41 -89

H8 132 68 9 60 82 0 5 206 31 62 -107 -29 -101 -18 0 0 -47 -45 -44

H9 86 86 8 67 22 1 0 197 63 118 -118 -22 -115 -3 -1 -3 -77 -47 -90

H10 -46 80 4 77 8 3 0 120 48 73 -129 -27 -92 -16 -1 -2 -81 -30 -81

H11 -64 87 10 60 8 0 3 96 56 48 -115 -30 -97 -22 0 -3 -60 -53 -52

H12 -9 64 10 68 8 2 10 109 43 62 -107 -19 -86 -13 0 -3 -81 -39 -37

H13 -16 85 15 80 5 2 3 101 18 52 -77 -27 -91 -25 -1 0 -58 -42 -56

H14 -81 82 8 74 7 0 1 109 34 44 -115 -27 -93 -25 0 -2 -72 -49 -57

H15 22 74 4 79 17 0 6 79 69 53 -91 -25 -77 -7 0 -2 -69 -50 -38

H16 39 73 9 63 25 0 2 79 88 95 -71 -23 -81 -32 0 -4 -50 -65 -69

H17 -29 84 7 48 8 7 0 70 48 115 -88 -11 -93 -15 0 -1 -43 -49 -116

H18 47 67 15 85 27 1 4 94 52 106 -75 -23 -78 -18 0 -3 -81 -37 -89

H19 -5 98 9 55 10 0 1 80 39 69 -86 -13 -83 -16 0 -3 -63 -42 -60

H20 -68 111 10 86 28 3 4 61 41 43 -109 -15 -120 -38 -2 -17 -47 -38 -69

H21 -5 99 9 70 35 4 0 76 33 70 -92 -21 -87 -35 -1 -6 -45 -26 -88

H22 -5 74 8 68 36 0 1 86 60 52 -100 -11 -92 -18 -1 0 -76 -45 -47

H23 -52 96 10 65 28 0 1 73 25 22 -94 -16 -81 -31 0 -5 -59 -29 -57

H24 -29 76 21 64 23 3 5 48 46 36 -102 -15 -71 -37 -4 -5 -45 -14 -58

H25 -2 81 12 75 28 1 0 83 29 76 -95 -12 -72 -30 0 -7 -57 -35 -79

年度 転入－転出

転入 転出

（１１）移動理由別の社会動態の推移（移動理由）

転入の主な理由は、毎年「住宅事情」が見られるが、転出の主な理由は、「職業上」「結婚・

離婚・縁組」が多くなっている。

図 ５-１５ 移動理由別の社会動態の推移

表 ５-１ 移動理由別の社会動態の推移

出典：「岐阜県・市町村の現状」移動理由別転入転出差の推移

17

H2年

H3年

H4年H5年

H6年

H7年 H8年

H9年

H10年

H11年

H12年

H13年

H14年

H15年 H16年

H17年

H18年H19年

H20年 H21年H22年

H23年

H24年

H25年

-100

-50

0

50

100

-150 -100 -50 0 50 100 150

自然増減

社会増減 （人）

（人）

自然減・社会減

自然増・社会増

自然減・社会増

自然増・社会減

（１２）総人口に与えてきた自然・社会増減の影響

平成 9（1997）年までは、社会増減による影響を大きく受けていたことがわかるが、平成 10

（1998）年以降は社会増減・自然増減による影響はほぼ同等となっていることがわかる。

図 ５-１６ 総人口に与えてきた自然増減・社会増減の影響

出典：「岐阜県・市町村の現状」統計表

18

0-43.3%

5-96.2%

10-143.0%

15-195.7%

20-2415.8%

25-2914.7%

30-3419.8%

35-3911.4%

40-444.2%

45-493.2%

50-542.7%

55-591.9% 60-64

1.3%

65-7.0%

転出人口：1,078人

凡例：年齢（歳）

0-45.6%

5-98.4%

10-143.9%

15-193.0%

20-249.1%

25-2916.7%30-34

17.2%

35-3912.4%

40-445.1%

45-493.0%

50-542.1%

55-593.0%

60-643.8%

65-6.8%

転入人口：1,081人

凡例：年齢（歳）

単位：人

男 女 計 男 女 計

0～4歳 16 20 36 29 31 60

5～9歳 33 34 67 49 42 91

10～14歳 19 13 32 23 19 42

15～19歳 36 25 61 14 18 32

20～24歳 92 78 170 58 40 98

25～29歳 70 88 158 80 101 181

30～34歳 96 117 213 85 101 186

35～39歳 63 60 123 66 68 134

40～44歳 24 21 45 31 24 55

45～49歳 13 21 34 20 12 32

50～54歳 15 14 29 17 6 23

55～59歳 15 6 21 12 20 32

60～64歳 6 8 14 23 18 41

65～69歳 2 5 7 17 6 23

70～74歳 3 2 5 1 9 10

75～79歳 4 11 15 1 5 6

80～84歳 7 8 15 4 8 12

85歳以上 10 23 33 3 20 23

不詳 - - - - - -

総数 524 554 1078 533 548 1081

転出 転入

２．年齢階級別の人口移動分析

（１）年齢別転入者と転出者の割合

平成 17（2005）年から平成 22（2010）年までの転入者の年齢別割合をみると、20 歳代と

30 歳代を合わせると約 5 割を占めている。一方、転出者の年齢別割合についても、20 歳代と

30 歳代を合わせると約 6 割を占めているが、20 歳代前半の転出者の割合は転入者を約 7 ポイ

ント上回っている。

図 ５-１７ 平成 17 年から 22 年までの年齢別転入出者割合

出典：国勢調査（平成 22 年）

表 ５-２ 平成 17 年から 22 年までの男女別・年齢別転入出者

出典：国勢調査（平成 22 年）

19

254 319 247 227 139

2,879 2,8722,730

2,396

2,146

2,3682,650 2,674

2,915 2,879

0

1,000

2,000

3,000

4,000

H2 H7 H12 H17 H22

（人）

第3次産業

第2次産業

第1次産業

（年）

第1次産業, 4.2%

第1次産業, 3.2%

第1次産業, 2.7%

第2次産業, 25.2%

第2次産業, 33.6%

第2次産業, 41.6%

第3次産業, 70.6%

第3次産業, 63.2%

第3次産業, 55.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

国

岐阜県

川辺町

３．産業別就業人口・雇用の分析

（１）産業別就業者の推移

就業者は、第 1 次産業、第 2 次産業で減少傾向にあるが、平成 17（2005）年までは第 3 次

産業で増加している。しかし、平成 22（2010）年では第 3 次産業も減少しており、本町の総

就業者数は減少に転じている。

図 ５-１８ 産業別就業者数の推移

出典：国勢調査

平成 22（2010）年における国、県と就業者数の割合を比較すると、第 2 次産業が国の 1.65

倍、県の 1.24 倍と比率が大きくなっている。一方で、第 1 次産業、第 3 次産業の割合は国、

県を大きく下回っている。

図 ５-１９ 産業別就業者の比較

出典：国勢調査（平成 22 年）

20

男女別の就業者数では、男性が E 製造業、D建設業、I 卸売業・小売業の順に多いのに対し、

女性は E 製造業、I 卸売業・小売業、P 医療・福祉の順に多くなっており、男性の就業先は第

2 次産業に集中している。

一方、特化係数を見ると、男性で F 電気・ガス・熱供給・水道業、E 製造業、D 建設業、Q

複合サービス事業で 1 を超えている。女性では F 電気・ガス・熱供給・水道業、E 製造業、Q

複合サービス業、N 生活関連サービス業・娯楽業で特化係数が 1 を超えている。

図 ５-２０ 男女別産業大分類就業者数と特化係数

出典：国勢調査（平成 22 年）

※C鉱業・採石業・砂利採取業等は、就業者数が少ないため、特化係数に異常な値が出ている。

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

0

500

1,000

1,500

Ａ農業，林業

Ｂ漁業

Ｃ鉱業，採石業，砂利採取業

Ｄ建設業

Ｅ製造業

Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業

Ｇ情報通信業

Ｈ運輸業，郵便業

Ｉ卸売業，小売業

Ｊ金融業，保険業

Ｋ不動産業，物品賃貸業

Ｌ学術研究，専門・技術サービス業

Ｍ宿泊業，飲食サービス業

Ｎ生活関連サービス業，娯楽業

Ｏ教育，学習支援業

Ｐ医療，福祉

Ｑ複合サービス事業

Ｒサービス業（他に分類されないもの）

Ｓ公務（他に分類されるものを除く）

Ｔ分類不能の産業

就業者数（男）就業者数（女）特化係数（男）特化係数（女）

就業者数（人）

Ｘ産業の特化係数＝

本町のＸ産業の就業者比率／全国のＸ産業の就業者比率

特化係数

21

年齢別でみると、A 農業は 60 歳以上の割合が約 7 割になっており、高齢化が顕著となって

いる。同様に、D 建設業、I 卸売業・小売業、L 学術研究・専門技術サービス業、M 宿泊業・

飲食サービス業、N 生活関連サービス業・娯楽業、で 60 歳以上の割合が 2 割以上となってお

り、高齢化が見られる。

一方、A 農業、E 建設業、L 学術研究・専門・技術サービス、R サービス業、S 公務では 29

歳までの若年者の割合が 1 割を下回っている。

図 ５-２１ 年齢別産業別（大分類）就業者の割合

出典：国勢調査（平成 22 年）

5.0

9.1

18.5

46.7

14.9

17.7

16.3

6.6

19.3

22.3

14.0

18.8

9.0

5.8

16.4

15～29歳

12.2

22.2

20.8

20.0

17.2

17.2

14.4

17.1

18.9

17.9

19.0

21.9

16.6

18.6

19.4

30～39歳

9.4

19.0

22.7

14.7

28.8

18.8

36.5

25.0

13.1

17.0

22.9

22.9

17.0

23.8

21

40～49歳

6.5

25.7

21.9

17.3

19.5

22.2

22.1

21.1

20.5

17.4

35.8

23.5

25.1

32.6

22.6

50～59歳

22.3

20.3

13.5

1.3

16.7

16.1

4.8

23.7

22.5

19.6

7.3

11.5

27.4

15.1

15.6

60～69歳

44.6

3.7

2.6

0.0

2.8

8.0

5.8

6.6

5.7

5.8

1.1

1.3

4.9

4.1

5

70歳以上

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

Ａ 農業，林業

Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業

Ｈ 運輸業，郵便業

Ｉ 卸売業，小売業

Ｊ 金融業，保険業

Ｌ 学術研究，専門・技術サービス業

Ｍ 宿泊業，飲食サービス業

Ｎ 生活関連サービス業，娯楽業

Ｏ 教育，学習支援業

Ｐ 医療，福祉

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

計

凡例

22

（２）産業別町内総生産寄与度

産業別町内総生産寄与度を見ると、各年でばらつきがあり、第 2 次産業の寄与度が大きいこ

とがわかる。第 2 次産業が本町の基幹産業であり、経済を支えていることがわかる。

図 ５-２２ 産業別町内総生産寄与度と経済成長率の推移

出典：岐阜県 平成 24 年度 市町村民経済計算結果第 5 表

■寄与度

町内総生産が前年度と比較して増減した場合に、総生産を構成する項目の増減が、指標全体の増

減にどの程度影響を与えたかを見るもの

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24

第３次産業

第２次産業

第１次産業

経済成長率

（％）

（年）

23

川辺町内

35.5%

美濃加茂市

20.9%

可児市

13.2%

愛知県

7.5%

八百津町

3.5%

御嵩町

3.4%

その他

16.0%

川辺町民の従業地・通学地

n=5,976人川辺町内

51.1%

美濃加茂市

15.1%

可児市

8.8%

八百津町

4.2%

御嵩町

1.8%

愛知県

1.4%その他

17.7%

川辺町で働く人の住まい

n=3,946人

（３）従業地・通学地

川辺町民の従業地・通学地を見ると、町内が約 4 割と最も多く、続いて美濃加茂市が約 2 割、

可児市が約 1 割と続いている。町内で働く人の住まいについても、町内が約 5 割と最も多く、

美濃加茂市が約 2 割、可児市が約 1 割となっている。

図 ５-２３ 川辺町民の従業地・通学地及び川辺町で働く人の住まい

出典：国勢調査（平成 22 年）

（４）社会移動の傾向からみる都市類型

岐阜県では、県内市町村を人口移動の傾向から 5 つに分類している。本町は、タイプ 2 のダ

ム機能都市通勤圏型に該当する。

表 ５-３ 岐阜県内の都市類型

タイプ/名称 特徴/条件 該当市町村

タイプ１）

ダム機能都市型

地域の中心となる市町村

近隣市町村からの通勤や転入が多い

人口 5万人以上、昼夜間人口比率 100％以上

岐阜市、大垣市、高

山市、関市、美濃加

茂市

タイプ２）

ダム機能都市

通勤圏型

タイプ１の都市への通勤、転出が多く、つながりが強い

昼夜間人口比率が低い（日中の人口が少ない）

タイプ１の都市への通勤率が 10％以上

美濃加茂市地域：

川辺町、富加町、七

宗町、八百津町

タイプ３）

愛知県通勤圏型

愛知県への通勤、転出が多く、つながりが強い

愛知県への通勤率が 10％以上

タイプ１の都市への通勤率が 10％未満

多治見市、土岐市、

瑞浪市、海津市、可

児市、御嵩町

タイプ４）

ハイブリッド型

タイプ１の都市とも愛知県ともつながりが強い

タイプ１の都市、愛知県への通勤率が各 10％以上

羽島市、各務原市、

瑞穂市 他

タイプ５）

自己完結型

中山間地域に位置し、自市町村内での就業率が高い

近隣の他自治体に十分な雇用拠点が少ない

昼夜間人口比率 90％以上、愛知県への通勤率 10％未満

他市町村通勤率（最多）10％未満、タイプ１以外

中津川市、恵那市、

郡上市、下呂市、白

川町、東白川村、白

川村

24

第６章 川辺町の将来人口推計

１．将来人口推計

（１）将来人口推計

これまでに公表されている将来人口推計のうち主なものとして、社人研によるものと、日本

創成会議によるものがある。川辺町人口ビジョンの中では、将来人口を展望するための基礎資

料として、これまでに公表されているこの 2 つの将来人口推計を整理すると共に、総合戦略に

基づいた施策が実現した場合の将来人口推計を設定する。

（２）推計パターンの概要

既に述べた 2 パターンの人口推計の概要は以下のとおりである。

■日本創成会議

平成 23年 10月に正式発足。10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを

描き、その実現に向けた戦略を作成する産業界労使や学識者などの有志が立ち上げた組織

パターン１：国立社会保障・人口問題研究所推計準拠

●平成 17（2005）年から平成 22 年（2010）年の人口の動向を勘案し将来の人口を推計。

●移動率は、今後全域的に縮小すると仮定。

＜出生に関する仮定＞

●原則として、平成 22（2010）年の全国の子ども女性比（15 歳～49 歳女性人口に対する 0

～4 歳人口の比）と各市町村の子ども女性比との比をとり、その比が平成 27（2015）年

以降平成 52（2040）年まで一定として市町村ごとに仮定。

＜死亡に関する仮定＞

●原則として、55 歳～59 歳→60 歳～64 歳以下の生残率については、都道府県別に仮定値

を設定し、それを各都道府県に含まれる市区町村の仮定値とした。60 歳～64 歳→65 歳～

69 歳以上については、平成 12（2000）年と平成 17（2005）年の「市区町村別生命表」

を用いて算出される市区町村別生残率と、同期間の「都道府県別生命表」から計算される

都道府県の男女・年齢別生残率との格差を平成 47（2035）年～平成 52（2040）年まで一

定として仮定。

＜移動に関する仮定＞

●原則として、平成 17（2005）～平成 22（2010）年の国勢調査（実績）に基づいて算出さ

れた純移動率を、平成 27（2015）年→平成 32（2020）年にかけて 0.5 倍まで定率で縮小

させ、平成 32 年以降は 0.5 倍まで縮小させた値を一定とする。

パターン２：日本創成会議推計準拠

●パターン 1 をベースに、移動に関して異なる仮定を設定。

＜出生に関する仮定＞

●パターン 1 と同様

＜移動に関する仮定＞

●全国の移動総数が、パターン 1 の平成 22（2010）年～平成 27（2015）年の推計値から縮

小せずに、平成 47（2035）年～平成 52（2040）年まで概ね同水準で推移すると仮定。

25

（３）推計結果

1) パターン１とパターン２の比較

パターン 1 と 2 の大きな違いは、移動人口の縮小の有無である。パターン 1 の仮定では、平

成 52（2040）年時点で 8,217 人と推計されるが、パターン 2 では 7,927 人と 290 人の差があ

る。

図 ６-１ 総人口の比較

8,217

6,329

10,590

7,927

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

（人）

パターン１とパターン２の総人口推計の比較

パターン１

パターン２

26

2) 女性（20歳～39歳）の人口推計

パターン 2 における 20 歳～39 歳の女性の将来人口推計について示す。日本創成会議では、

この年代の女性が平成 22（2010）年と比較して、平成 52（2040）年に 50％以上減少する市

町村を消滅可能性都市と定義している。

また、平成 22 年と平成 52 年を比較した若年女性の減少率を見てみると、-42.2%となってお

り、本町は消滅可能性都市には該当しない。しかしながら、約 4 割が減少する推計になってい

るため、看過できない水準にあると言える。

図 ６-２ 若年女性（20 歳～39 歳）の人口推計

出典：日本創成会議 全国市区町村別「20 歳～39 歳女性」の将来人口推計（平成 26 年）

表 ６-１ 若年女性（20 歳～39 歳）の人口推計と減少率

出典：日本創成会議 全国市区町村別「20 歳～39 歳女性」の将来人口推計（平成 26 年）

単位：（人）

1,107

988932

854805

728640

0

200

400

600

800

1,000

1,200

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

-42.2%

(人)

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

計 1,107 988 932 854 805 728 640

20～24歳 230 228 216 183 179 150 128

25～29歳 267 230 231 219 186 182 15330～34歳 268 260 224 226 213 181 17635～39歳 342 270 261 226 227 215 183

減少率

-42.2%

27

3) 人口減少段階・人口減少率

ここではパターン 1（社人研推計準拠）のデータを用いて、「人口減少段階」を分析する。

人口減少段階は、「第 1 段階：老年人口の増加（総人口の減少）」、「第 2 段階：老年人口の維

持・微減」、「第 3 段階：老年人口の減少」の 3 つの段階に分類でき、この順序で進行するとさ

れている。

本町は現在、第 1 段階にあり、平成 32（2020）年に第 2 段階、平成 52（2040）年に第 3 段

階に移行すると推計される。また、パターン 1 では、平成 72（2060）年の人口は現時点から

約 4 割減少する。

図 ６-３ 人口の減少段階

表 ６-２ 平成 52（2040）年の時点の人口減少段階

H22（2010）年

（人）

H52（2040）年

（人）

H72（2060）年

（人）

H22 年を100とした

場合の H52（2040）

年の指数

人口減少

段階

老年人口 2,810 3,165 2,574 113

2 生産年齢人口 6,331 4,194 3,153 66

年少人口 1,449 859 602 59

計 10,590 8,217 6,329 78

100

78

60

59

42

66

50

116 113

92

0

20

40

60

80

100

120

140

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

人口の減少段階総数

0～14歳

15～64歳

65歳以上

【第３段階】

老年人口減少

年少・生産年齢人口減少

【第２段階】

老年人口維持・微減

年少・生産年齢人口減少

【第１段階】

老年人口の増加

年少・生産年齢人口減少

28

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2040年男性 女性

社人研推計

(人)

第1次ベビーブーム

第2次ベビーブーム

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2060年男性 女性

社人研推計

(人)

第2次ベビーブーム

600 400 200 200 400 600

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90～94歳

95～99歳

100歳以上

（人）

男 女

2014年岐阜県人口動態調査

第1次ベビーブーム

第2次ベビーブーム

4) 人口ピラミッドの推移

パターン 1（社人研推計）における、人口ピラミッドの推移は以下に示すとおりである。

人口ピラミッドの推移を見ると、平成 52（2040）年には第 1 次ベビーブームの世代が 90 歳

以上となり、第 2 次ベビーブーム世代も老年人口となることで 65 歳以上に大きな厚みがある

構造へと変化することがわかる。

図 ６-４ 人口ピラミッド

29

２．将来人口推計に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析

（１）自然増減・社会増減の影響度

本項では、前項における 2 つの将来人口推計の整理をもとに、自然増減・社会増減が将来人

口推計に与える影響度を分析する。

1) シミュレーションの概要

ここでは、社人研による人口推計（パターン 1）に準拠し、自然増減・社会増減を仮定する

ことにより、それぞれの影響度を分析する。

2) シミュレーション結果

シミュレーション 1 とシミュレーション 2 の平成 52（2040）年の推計人口は、それぞれ 9,068

人、8,658 人となっており、410 人の差が生じている。また、平成 72（2060）年の推計人口は、

それぞれ 8,053 人、7,298 人となっており、その差は 755 人となる。

図 ６-５ 総人口のシミュレーション

シミュレーション１

●仮に、合計特殊出生率が平成 42（2030）年までに 1.8 まで上昇、平成 52（2040）年まで

に人口置換水準（2.07）を達成し、その後 2.07 で推移した場合のシミュレーション

シミュレーション２

●仮に、合計特殊出生率が平成 42（2030）年までに 1.8 まで上昇、平成 52（2040）年まで

に人口置換水準（2.07）を達成し、その後 2.07 で推移、かつ人口移動が均衡した場合（転

入・転出が同数となり、移動がゼロとなった場合）のシミュレーション

10,590

8,217

6,329

8,658

7,298

9,068

8,053

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年

(人）

パターン１

シミュレーション１

シミュレーション２

30

分類 計算方法 影響度

シミュレーション１の2040年推計人口 ＝ 8,658 (人)…①

パターン１の2040年推計人口　　　　　 ＝ 8,217 (人)…②

①／② 　　 ＝ 105.4 ％

シミュレーション２の2040年推計人口 ＝ 9,068 (人)…③

シミュレーション１の2040年推計人口 ＝ 8,658 (人)…④

③／④ 　　 ＝ 104.7 ％

自然増減の影響度

社会増減の影響度

3

2

3) 自然増減・社会増減の影響度の分析

シミュレーション 1・2 の結果を踏まえ、平成 52（2040）年の推計人口から自然増減・社会

増減の影響度を分析する。

本町は、自然増減の影響度が「3（影響度 105％＜110％）」、社会増減の影響度が「2（影響

度 100％＜105％）」となっている。このことから、自然増減・社会増減のどちらも負の影響を

与えており、いずれについても同等の影響を受けていることがわかる。

よって、人口減少を抑制するためには、自然減に対する出生促進策、社会増に向けた流入促

進及び社会減に向けた流出抑制策をバランスよく展開する必要がある。

表 ６-３ 自然増減・社会増減の影響度

表 ６-４ 岐阜県下の自然増減と社会増減の影響度（将来）

自然増減の影響度（2040 年）

１ ２ ３ ４ ５ 総計

社会増減

の影響度

（2040 年）

１ 瑞穂市、

本巣市

美濃加茂市、笠松

町、岐南町、池田

町、北方町

7

(16.7％)

２ 白川村 安八町、

輪之内町

東白川村、川辺町、

岐阜市、富加町、垂

井町、坂祝町、大野

町、羽島市、恵那

市、関市、多治見

市、土岐市、各務原

市、可児市、大垣市

御嵩町、

美濃市、

山県市

21

(50％)

３ 高山市

神戸町、八百津町、

瑞浪市、七宗町、中

津川市、郡上市、関

ケ原町、養老町、下

呂市

海津市 11

(26.2％)

４ 白川町、飛騨市、揖

斐川町

3

(7.1％)

５

総計 1

(2.4％)

5

(11.9％)

32

(76.2％)

4

(9.5％)

42

(100％)

出典：国立社会保障･人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち･ひと･しごと創生本部作成

31

（２）人口構造の分析

前項で示したシミュレーションごとに、平成 22（2010）年と平成 52（2040）年の人口増減

率を算出する。

シミュレーションでは、人口置換水準（2.07）までの合計特殊出生率の向上、純移動率の縮

小を仮定しているため、年少人口の減少が抑制される。シミュレーション 1 でも合計特殊出生

率を向上させているものの、0 歳～4 歳人口は人口移動がゼロとなるシミュレーションと比較

すると約 12 ポイント差が生じている。

表 ６-５ シミュレーションにおける人口増減率（単位：人）

うち0-4歳人口

2010年 10,590 1,449 427 6,331 2,810 1,107

8,217 859 266 4,194 3,165 720

シミュレーション１ 8,658 1,206 400 4,286 3,165 725

シミュレーション２ 9,068 1,317 450 4,659 3,093 814

7,927 816 245 3,962 3,150 639

20-39歳女性人口

2040年

現状値

パターン１

パターン２

総人口15-64歳

人口65歳以上

人口0-14歳人口

うち0-4歳人口

-22.4% -40.7% -37.7% -33.8% 12.6% -35.0%

シミュレーション１ -18.2% -16.7% -6.3% -32.3% 12.6% -34.5%

シミュレーション２ -14.4% -9.1% 5.5% -26.4% 10.1% -26.4%

-25.1% -43.7% -42.6% -37.4% 12.1% -42.3%

総人口0-14歳人口

15-64歳人口

65歳以上人口

20-39歳女性人口

2010年→2040年増減率

パターン１

パターン２

32

9,068

8,053

7,4627,105 7,059

10,590

8,217

6,329

4,642

3,3372,846

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070 2075 2080 2085 2090 2095 2100 2105 2110

独自推計

社人研推計

(年)

21102040 2060

(人)

（３）合計特殊出生率が人口置換水準となった場合の将来人口推計

岐阜県で示している将来人口推計と同じ条件で推計を実施し、対策を取った場合の人口の下

げ止まりの水準を明らかにした。

本町で人口減少に対する対策を取った場合には、2110 年に約 7,000 人で人口が下げ止まると

予測される。一方、対策を取らなかった場合には、2110 年の人口は 3,000 人を割り込むと予測

される。

図 ６-６ 人口置換水準の出生率となった場合の将来人口推計

出典：国立社会保障・人口問題研究所、国配布のワークシート

表 ６-６ 将来人口推計の諸条件

■人口置換水準

人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと

国立社会保障・人口問題研究所推計

●社人研推計（平成 24（2012）年 1 月推計）は平成 72（2060）年までのため、参考推計に

おけるデータを用いている。

独自推計

●社人研による推計をベースに、合計特殊出生率を平成 42（2030）年までに 1.8、平成 52

（2040）年までに 2.07 に回復させ、その後 2.07 で推移させ、人口移動はゼロ（転入・転

出が同数）としている。

33

（４）人口ピラミッドの比較

社人研推計に基づく人口ピラミッドの推移を見ると、出生数の減少の影響を大きく受けて「つ

ぼ型」が徐々に細くなっていき、2100 年には生産年齢人口を年少人口と老年人口の合計が上回

る。

一方、独自推計では、合計特殊出生率の回復から自然増が見られることから、「星型」を経て、

2100 年には「釣鐘型」の人口が安定した状態になると推計される。

社人研推計

独自推計

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2040年男性 女性

社人研推計

(人)

第1次ベビーブーム

第2次ベビーブーム

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2080年男性 女性

社人研推計

(人)

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2060年男性 女性

社人研推計

(人)

第2次ベビーブーム

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2080年男性 女性

独自推計

(人)

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2040年男性 女性

独自推計

(人)

第1次ベビーブーム

第2次ベビーブーム

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2060年男性 女性

独自推計

(人)

第2次ベビーブーム

34

図 ６-７ 人口ピラミッド

（５）人口減少が将来に与える影響

1) 地域のつながりと地域活動の担い手の減少

・近隣住民同士のつきあいや地域活動への参加など、「地域のつながり」が希薄化を招き、自

治会や町内会、消防団など、地域の自立的な活動が弱体化し、地域社会の存在そのものが

危うくなる。

2) 労働力不足の深刻化

i) 担い手の減少

・従事者の高齢化と担い手の減少により、特に農林業、建設業への影響が考えられる。具体

的には、道路や橋梁といった社会資本の維持管理、災害への対応が難しくなることや、耕

作放棄地の増大、荒廃森林の拡大が懸念される。

ii) 働き手の不足による経済成長の鈍化

・団塊の世代を中心とする高齢者層が引退する一方、少子化の影響により労働力人口が減少

することにより、潜在的に達成できる経済成長率も低下する。

iii) 個人消費・地域内消費の衰退

・生産年齢（15～64歳）の人口が減少することにより、個人消費、特に地域内消費が衰退し、

地域経済の活性化が鈍化する。

3) 介護等を必要とする高齢者の増大

・高齢者の増大に伴い、介護や入院が必要となる高齢者の増加が見込まれる。一方、生産年

齢人口の減少により、医療・福祉分野（医師・看護師、ホームヘルパーや介護福祉士など）

における人材不足が顕著となる。

・従属人口指数が増加傾向にあり、現役世代の扶養負担は更に増加する。

社人研推計

独自推計

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2100年男性 女性

独自推計

(人)

350 250 150 50 50 150 250 350

0～4歳

5～9歳

10～14歳

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

50～54歳

55～59歳

60～64歳

65～69歳

70～74歳

75～79歳

80～84歳

85～89歳

90歳以上

2100年男性 女性

社人研推計

(人)

35

第７章 川辺町の人口ビジョン（人口の将来展望）

１．将来展望に必要な調査・分析

（１）町民アンケート調査の概要

・調査地域：川辺町全域

・調査対象：18歳～22歳の町民 250名、27歳～34歳の町民 250名の計 500名

（無作為抽出）

・調査方法：郵送による配布・回収

・実施期間：平成 27年 5月 20日～平成 27年 6月 3日（2週間）

・配布数：500部

・回収数：208通

（２）アンケート結果まとめ

1) 転出及び Uターン意向と対応策について

○将来的に戻ってきたい理由としては、約 5割が地域コミュニティ（友人等）がある、と回

答しており、自然豊かで災害が少ない、親と同居または近くに住みたいと続いている。

○将来的に戻ってきたくない理由としては、約 7割が通勤・通学に不便、公共交通が不便と

続いており、移動の利便性を重視している。

○転出抑制策として、約 7割が公共交通の整備と回答しており、将来的に戻りたくない理由

と同様に移動の利便性向上を重視している。

○U ターン促進策として、5 割が保育料の助成制度、医療費助成の拡充と回答しており、子

育てに関する助成を重視していることがわかる。

2) 転入・定住の意向と対応策について

○転入の要因について、約 4割が結婚・離婚・縁組と回答しており、職業上（就職・転職・

転勤）、親・親類との同居と続いている。

○定住の理由として最も多かったのは、親と同居または近くに住みたいとなっている。一方、

定住したくない理由としては、約 7割が通勤・通学に不便、公共交通が不便、買い物に不

便と続いている。

○定住促進策としては、約 7割が公共交通の整備と回答しており、公共交通の利便性を重視

している。

3) 子育て支援策

○活用したい施策については、約 8割が医療費助成制度の拡充と答えている。続いて放課後

こども教室、乳児・養育支援訪問事業と続いている。

36

（３）考察

1) 転出及び Uターン意向と対応策について

○人とのつながりと自然環境の良さが本町の強みとして認識されており、幼少期から人との

つながりや自然環境の豊かさを体感する機会を設けることが U ターン促進策の一つとな

りうる。

○通勤・通学や公共交通の不便さが本町の弱みとして認識されており、これらに対する対応

策は検討する必要がある。

○転出時と Uターン時ではライフステージが変化するため、それぞれ対応策を検討する必要

がある。

2) 転入・定住の意向と対応策について

○結婚や職業、親との同居等ライフステージの変化が転入の大きな要因となっている。また

この変化は大きい支出が伴うため、それに対する支援が転入促進策として有効である。

○定住意向とその理由の関係は、転出理由と重なる部分が大きいため、本町の弱みとして認

識されている公共交通や生活利便施設の利便性向上が定住促進には必要である。

3) 子育て支援策

○子育て支援のニーズは多様化しており、要望すべてに対応することは非常に難しい。町と

しての子育て支援の方向性や方針を明確にし、町全体としての子育て支援のあり方につい

て町民と意識共有を図る必要がある。

○行政のみでの子育て支援は、担い手や財源等が厳しくなっていることから対応可能な範囲

が限定されるため、行政、民間、住民の連携による子育て支援体制の構築を検討する必要

がある。

37

２．人口の将来展望

○自然動態

合計特殊出生率を 2030 年までに 1.8、2040 年までに 2.07 まで上昇。

○社会動態

社会移動を均衡させる。

（１）自然減対策

○結婚・出産・子育て支援を重点的に実施

安心して子育てができる体制構築のため、非婚化・晩婚化への対策から、出産・子育てまで

切れ目のない支援を重点的に実施する。

○幼少期から人のつながり、町の良さを体感できる教育・遊びの場の提供

川辺町の強みである、人とのつながりや自然環境の豊かさを生活の中で感じられる教育・遊

びの場を提供する。

○ライフステージに合わせた支援により、子育て世代を能動的に獲得

結婚や職業上の理由、住宅事情の変化など、ライフステージの変化に合わせて川辺町に転入

するケースが多く見られるため、それに合わせた支援や情報発信を行い、子育て世代を能動的

に獲得する。

（２）社会減対策

○町の資源を生かし、スポーツ・イベントによる交流人口の拡大

ボートをはじめとするスポーツや、花火大会といったイベントを通じて町の情報発信、PR

を行い、交流人口を拡大する。

○安全・安心に暮らせる生活基盤の実現

自然災害が少ない町の特徴を生かし、強化するため、コミュニティ活動の推進、公共交通ネ

ットワークの強化、公共施設の維持・再編、防災・防犯対策といった多面的な対策を実施する

ことにより、安全・安心に暮らせる生活基盤を実現する。

○定住自立圏の連携を活用した、広域連携プロジェクトの推進

みのかも定住自立圏でそれぞれの地域が持つ強みを生かし、弱みを補完し合いながら、圏域

全体を活性化させる広域連携プロジェクトを推進する。

2040 年に 9,100 人 、2060 年に 8,100 人を目指す。

（2100 年以降も 7,000 人程度を維持）

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３．目指すべき将来の方向（総合戦略の策定に向けて）

○町民の生活をとりまくあらゆる環境を長期的に整え、安心して暮らせる社会の実現

出産・子育てへの支援拡充、地域資源を生かした地域振興や新たな雇用の創出、災害に負け

ない暮らしの安全・安心の確保など、生活環境や自然環境を多面的に整えて、安心して暮らせ

る社会を実現することが重要である。

○若い世代の移住を促進し、自然減に対する積極的な対策の実施

本町では社会減よりも自然減の影響を受けることが予測されるため、まず若い世代の移住・

定住を進めるため、情報発信や交流人口の拡大等、間接的ではあるが自然減への積極的な対策

を実施する。

○ダム機能通勤都市として、定住自立圏における広域的な連携の推進

定住自立圏で広域的な連携を推進することにより、都市機能を補完すると共に効率的な行政

運営を推進する。

■定住自立圏

圏域全体として必要な生活機能等を確保するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連

携協力することにより、地方圏における定住の受け皿を形成するための施策

「住みよいまち」「幸せに暮らせるまち」の実現