JBCC2014プレゼン資料（もり）

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マウントフォレスト社新事業計画の提案〜地域の子供達の輝かしい未来の為に〜

グロービス経営大学院大学森、木全、島根、大澤チーム


目次

１ . 現状の問題

２ . 課題設定

課題抽出

課題解決策

財務計画

まとめ

5. 財務計画

3. 事業再編と新戦略

4. インプリメンテーション計画

6 ．まとめ

2/42


1-1 ．市場の状況

少子化が進んでいるが、集団指導型学習塾市場はほぼ横ばいであり、自社の売上高は市場以上に低下しているため、我が社は競争に負けている

出典： SPEEDA

09 年度 10 年度 11 年度 12 年度 13 年度4,000

4,200

4,400

4,600

4,800

5,000

5,200

5,400

66

68

70

72

74

76

自社売上高

市場

出典：矢野経済研究所「教育産業白書 2013 」と自社財務諸表

集団指導型学習塾市場と自社売上高推移

（億円）

19

96

1

99

7

19

98

1

99

9

20

00

2

00

1

20

02

2

00

3

20

04

2

00

5

20

06

2

00

7

20

08

2

00

9

20

10

2

01

1

20

12

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000（億円）

過去４年成長率ー 0.5%

過去 3 年成長率ー 2.5%

日本の 5 歳〜 19 歳人口の推移

（百万人）少子化進展

ほぼ横ばい

減少

3/42


（百万円） 1 教室あたりの売上高と教室数の推移（教室数）

09 年度 10 年度 11 年度 12 年度 13 年度16

17

18

19

20

21

330

340

350

360

370

380

390

5.3 億円 4.7 億円3.5 億円 3.1 億円

2.0 億円

出典：自社財務諸表

1 教室あたりの売上高教室数

過去 5 年で累計 18 億円投資して教室数を増やしているにも関わらず、一教室あたりの売上高が減少している

1-2 ．自社の状況

投資額スクラップ＆ビルドに

投資累計 18 億円

4/42


　指標自社

13 年度学習塾業界

平均

収益性

売上総利益率 23% 29%営業利益率 2.0% 8%経常利益率 0.2% 8%純利益率 -5.4% 3%

安全性

流動比率（注） 32%（ 93% ） 118%

自己資本比率 20% 52%固定長期適合比率

166% 93%

ICR 0.81 28

効率性総資産回転率 0.71 1.2CCC 0.0 17

総合力 ROA -3.8% 3.5%ROE -19.2% 6.2%

（注）流動比率のカッコ内の数字は償還予定の社債のリファイナンスに成功した場合の数値

1-3 ．財務分析結果（全社）学習塾業界平均と比較し、我が社は収益性と安全性に問題があ

る

業界平均と比較して営業利益率が非常に低い

流動比率が低く短期の資金繰りの懸念がある。また業界平均と比較して　自己資本比率も低い

低い収益性と重い金利負担で収益による利息の支払いができていない。

5/42


出典：自社財務資料。広告宣伝費・その他は教室数。それ以外は本部数で配賦した。

東海以東が全社の収益性を圧迫している

1-4 ．財務分析結果（地域別）

九州・近畿中国は営業黒字

東海以東は営業赤字

6/42


1-5 ．まとめ

• 我が社の売上高は、集団指導塾市場の縮小　スピード以上に減少し、競争に負けている

• 我が社は、収益性が業界平均と比較し低く、　安全性が低い点が問題である

• その要因として、以下 2点が挙げられる1. 東海以東の収益性の低さ2. 近年のスクラップ & ビルドの失敗による

自己資本比率の低下7/42



２ . 課題設定

5. 財務計画



6 ．まとめ

課題抽出

課題解決策

財務計画

まとめ

8/42


集団指導型個別指導型

商品特性使用するまで効果が見えない。保護者にとって子供の教育は大事なこと。

メリット

生徒間に競争意識が芽生え、学力向上が狙える

カリキュラムがある為、　教育の品質が担保できる

1 人の先生が受け持つ生徒の数が少なく、生徒のニーズや学力に合わせた授業が展開できる

デメリット 1 クラスの人数が多く、ニーズにきめ細かく対応できてない

授業料を高く設定せざるをえないアルバイト講師の為、品質が低くな

る

DMU有名進学校に入学させたい

保護者学校の授業についていく事（補習的意味な合い）を目指す保護者

KBFブランド力

（合格実績や口コミ）ブランド力（口コミ）

2-1 ．学習塾業界の事業特性　

我が社の事業ドメインである集団指導型学習塾業界のKBF はブランド力（合格実績や口コミ）である

9/42


2-2 ．集団指導型学習塾業界の KSF

大手全国展開型（大規模教室）

地域密着型（中小規模教室）

特徴立地：全国の主要都市教室の大きさ：大人数収容可能

立地：特定の地域に集中教室の大きさ：中小規模教室

業界 KSF ①大掛かりな広告宣伝②有名講師の獲得③幅広い合格実績により大人数収容可能な教室を埋め、教室当たりの売上を高めることで規模の経済を利かせて売上原価を下げることで利益を生む。

①地域特化した合格実績②教室密度を活かしたクチコミ効果③地域特化した効果的な広告宣伝により生徒を獲得し、各教室が効果的な運営を行うことにより密度の経済を効かせて販管費をおさえて利益を生む。

競合栄光 HD 、ナガセ　等早稲田アカデミー、市進 HD 、ウィザス　等

市場機会（自社）

資本力不足により参入できない九州・近畿中国地域では実現可能

集団指導型学習塾業界の KSF は下記２パターンある①大手全国展開型②地域密着型

10/42


我が社は無秩序な全国展開の結果、大手と地域のどちらのコスト構造にも当てはまらず、有効なポジションを構築できていない。

2-3 ．勝ちパターンと自社の比較

集団指導型学習塾業界自社タイプ大手全国展開型地域密着型中途半端

戦い方規模の経済密度の経済無秩序な全国展開

コスト構造

11%

67%

22%

8%

74%

18%

原価率

販管費率

営業利益率＿

77%

21%

2%

販管費率高い（大手並み）

営業利益率低い

原価率高い（地域より）

11/42


2-5 ．財務上の問題の発生メカニズムと解決すべき課題

低迷する教室あたり

売上高

高い原価率（ 77％）

高い販管費率（ 20％）

重い利息負担（ 2.0% ）

財務上の問題

アルバイトへの教育・研修の不足教室あたりの

エリアM の人件費負担

不透明なキャリアパスとポスト不足による高い離職率

無秩序な教室展開に伴う有利子負債負担

高い採用・教育コスト

効果的でない広告宣伝

低い口コミ効果

売上の割に必要とする正社員数が多い

多様な教育ニーズへの対応の遅れ

低い教室の密度

サービス品質が低い

　　　解決すべき課題は、①多様な教育ニーズへの対応の遅れ

②アルバイトへの教育・研修の不足③低い教室の密度である。

正社員が多い為人件費が高い

課題一覧

12/42


2-6 ．ポイントオブノーリターン現行の見通しのままでは、 2017 年に債務超過に陥り

2014 年 9月償還の社債のリファイナンスができず倒産する見通し。早急に課題解決が求められている。

13 年度 14 年度 15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度-2000

-1000

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

債務超過

（百万円）

売上高

株主資本

純利益

売上及び純利益・株主資本の見通し

13/42



２ . 課題設定

5. 財務計画



6 ．まとめ

課題抽出

課題解決策

財務計画

まとめ

14/42


①短期的な収益性の改善策②根本課題を解決する成長戦略

3-1 ．戦略立案の概要とアプローチ

業界の勝ちパターン　

　機会脅威

強み「強み」によって「機会」を最大限に活用する

「強み」によって「脅威」による悪影響を回避する

弱み「弱み」によって「機会」を逃がさない

「弱み」と「脅威」によって最悪な結果を回避する

抽出

オプション案市場の魅力度競争優位構築

の可能性優先順位

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

○△○

△△◎

２３１

15/42


実施する事業再編と新事業戦略は以下の通り。

3-2 ．事業再編と新事業戦略一覧

実施策

事業再編

①東海以東から撤退する②近畿中国地域に教室を展開する。

新事業戦略

CAI を応用したタブレットで閲覧可能な WEB システムを構築し以下の③〜⑤を行う。　③集団指導への活用する。　④個別指導に参入する。　⑤単独販売を行う新チャネルの開拓として　⑥学校への講師派遣を行なう

解決すべき課題

低い教室の密度

多様な教育ニーズへの対応の遅れ

アルバイトへの教育・研修の不足

16/42


出典：自社財務諸表

教室の密度が低い東海以東の地域から撤退し、密度を高めるため近畿中国地域に教室展開を行う

3-3-1 ．事業再編策

　ブランド力

九州・近畿中国

あり

・合格実績・模試実績

東海以東なし

Series1

-5.0% 5.0% 15.0% 25.0%

粗利率

Series1

-5.0% 15.0%

営業利益率

近

人口と教室数

近畿・中国

九州

-5.0% 15.0%

本部比率

近

九

0 40 80 120

160

（万人）

2倍

1/3

2倍

人口教室数

九 &近

東

九 &近

東

東海以東は強みもなく赤字近畿中国地域は展開の余地がある。17/42


具体例

プラス効果

① 口コミ効果の改善　売上高増加↑（教室あたり）② エリアM の人件費負担（教室あたり）の改善　原価率低下↓

③ 効率的な宣伝広告による販管費率の改善　販管費率減↓

マイナス効果本社人員の教室あたりの給料配賦額が増加　販管費増加↑

教室の密度を改善することで、営業利益率の改善が期待できる

3-3-2 ．事業再編の効果

営業利益率の改善売上高↑原価率↓販管費率↓

18/42


3-4-1 ．新事業戦略（市場機会と脅威）

①国が教育現場において IT活用を推進している

②学校において補習授業を外注するニーズが　高まっている

③少子化がさらに進む

自社が成長するために捉えるべきだと考えた市場機会と脅威

根拠データは参考資料①②③参照

19/42


3-4-2 ．新事業戦略

新事業戦略全体図

新事業戦略

CAI を応用した教育システム MFS

①集団指導への活用

②個別指導への参入

③単独販売

④学校への講師派遣

既存新規

既存 ① ④

新規 ② ③

市場

サービス

20/42


3-4-3 ． MFS とは

利用シーンユーザー狙い実施事項

①家庭（予習・復習時）

生徒学習効果の向上

家庭における予習・復習において CAI を応用し、学習分野における理解の甘い部分を動的に提供し理解を深める。（個別の学習ニーズへの対応）

②授業中（個別指導・集団指導）

先生・生徒

学習効果の向上

学習状況をデータベースに自動入力することで家庭での不明点を重点的に講義し、品質を高める。

先生講師の業務の軽労化

指導用のコンテンツを MFS 内に用意することで講師が容易に生徒に対して講義を行えるようにする。

③模試の復習生徒学習効果の向上

模試の結果とも連動し、生徒のわからない箇所をわかりやすく説明する

④受験対策生徒学習効果の向上

各地域の有名校の入学試験内容にカリキュラムを対応させる

予習模試

授業復習

MFS

受験

九州・近畿中国地域の受験・模試に特化した学習を支援する WEB システム

連動

21/42


3-4-5 ． MFS の考え方

Webサービス

・コストの大部分が固定費・規模の経済性が効きやすい

脅威大手企業（ ex ． Benesse ）が全国どこにいる生徒でも使用できる汎用性の高い Webサービスを提供する可能性がある

MFS の強み

・自社の強みのある九州近畿中国地域における受験・模試に特化して、システムに反映・集団指導への適用によりリリース早期からユーザーを　獲得できる・大手は地域に特化したサービスを提供できない　（規模の経済が効かないため）ため差別化可能

22/42


3-5 ．新戦略の既存事業に対する効果

②近畿中国地区に教室数を拡大

①九州・近畿中国地区以外からの撤退

③MFS の集団指導への適用

効果施策

原価率の改善

業務の軽労化

エリアM の人件費負担

の改善

離職率改善

適正な正社員ウェイト

効果的な広告宣伝

口コミ効果の改善

必要とする正社員数の減少

サービス品質の向上

教室の密度の改善

教室あたり売上高の改善

販管費率の改善

採用・育成コストの減少

23/42


3-6 ．事業再編・新事業戦略の効果まとめ

分類施策効果

事業再編

①九州・近畿中国地区以外からの撤退教室当たりの売上高増加

原価率の改善販管費率の改善

②近畿中国地区に教室数を拡大

新事業戦略

③MFS の集団指導への活用

④個別指導（高校生）への参入個別指導におけるノウハウ不足を MFSにより補い参入

売上高増加

⑤MFS の単独販売売上高増加（単独売上＋教室授業への集客効果）

⑥学校への講師派遣売上高増加

（余剰となる正社員の活用）24/42



２ . 課題設定

5. 財務計画



6 ．まとめ

課題抽出

課題解決策

財務計画

まとめ

25/42


4-1 ．インプリメンテーション計画の考え方

課題の緊急度、効果の大きさ、リソースの制約を元に実行の優先順位を設定し、インプリメンテーション計画を立案した。

戦略オプション

課題の緊急度

効果の

大きさ

リソース

の制約

優先順位

備考

事業再編

①教室撤退 ◎ △ △ １大規模撤退のノウハウなし。

②教室展開 ◎ ◯ △ ２年 5 教室程度の新規展開は経験あり。

新事業戦略

③MFS の開発 ◎ ◎ △ 1システム開発経験なく難易度高い。開発コスト・開発人員の確保等リソースの制約大。

1 集団指導への応用 ◯ ◎ ◯ 2システムの使い方の訓練が必要。

2個別指導 ( 高校生向け展開） ◯ ◯ ◯ 3

システムの使い方の訓練が必要。

3MFS単体販売 △ ◯ ◎ 4自分の生徒への販売からスタートする。

④学校への講師派遣 ◯ ◯ ◯ 1学校に対する営業ノウハウなし。

26/42


実施事項担当 2014 2015 2016 2017

教室の売却財務部門

近畿中国地域に教室拡大エリアM

MFS

開発リソースの確保経営企画室

MFS開発・保守・運用開発部門（新設）

中学生向( 集団指導 )

講師向トレーニング

旧 CAI 担当

展開講師部門

高校生向(個別指導 )

展開講師部門

MFS販売販売開発部門

講師派遣

中学生（集団）

エリアM

高校・大学（個別）

エリアM

中・高共通

4-2 ．インプリメンテーション計画（概要）

保守・運用

試用

中学生高校生

16

年

4

月

サー

ビス開始

27/42


4-3. インプリ時のリスクと留意点

以下の施策については、既存の事業とは取り組み方が異なる為、インプリ時の留意点及びリスクへの対応策について述べる。

1. 教室の撤退2. 近畿中国地域への教室の拡大3. MFS の開発4. 学校への講師派遣

28/42


4-3-1. 東海以東の教室撤退の考え方金銭的コストが小さい事と、我が社への評判の影響を鑑み

東海以東の教室撤退は、教室売却により進める

オプション金銭的コスト

評判への影響

スピード

最終評価

前提

教室売却○

△ △ ○- 事業売却- 退職金支払い

教室閉鎖 △ × △ ×- 固定資産売- 退職金支払い（特別加算手当 130％）

教室撤退の方法

売却における留意点

1. 社内に事業売却のプロがいない為、財務部門を中心に社外の専門コンサルタントを活用する。

2. 売却価格は、目標総額　 18.７億円（ EBITDA倍率 10倍で算出）ミニマム目標 13,5 億円

（土地・建屋の簿価（ 50% 償却済））で各地地域密着型塾事業者に対して交渉を行なう。

3. 売却で得られた資金は担保設定されている為、全額銀行への借入金返済に充て投資には回せ

ない。

+3.5 億円〜-1.7 億円の損益

-3.8 億円の損益

29/42


4-3-2. 近畿中国地域への教室拡大の考え方

オプション拡大スピード評判への悪影響授業の品質担保

最終評価

自前での展開 △ ○（なし） ○ ○

M&A による展開 ○ × （あり） △ ×

教室展開の方法

我が社の評判を落とさず授業の品質を担保しながら教室拡大を行なう事が重要である為、

近畿中国地方への教室拡大は、年間５教室程度の緩やかなペースで品質を保ちながら自前で行なう事とする

自前での展開おける留意点1. 急速な教室拡大により、授業の品質・評判を損なわないようにすること2. 教室を出す場合には、需要の有無に加えて、広告宣伝の効率を高められるように既に進出している地域に優先的に進出する。

30/42


4-3-3. MFS開発の方法と導入の考え方MFS の開発は新戦略の肝であるためリリースまでのスピードと、ユーザビリティ改善の為の保守運用を継続することが重要である。

担当開発マネージャを採用し外注と自社開発のハイブリッドで開発を行う。スケジュール通りに完成させることを再優先し、進捗を日次でモニタリングし当初の予算を上回っても早期の追加人員投入で対応。

開発マネージャの採用

外注先の選定

要件定義開発教師向けトレーニ

ング

本格導入

オプションリリースまでのスピード

要求品質仕様変更の対応力

コスト最終評価

ジョイントベンチャ− × △ ○ ○ △

自社開発 △ ○ ○ △ ○外注 ○ △ ✕ ○ ○

MFS開発プロセス2014 年 7月

MFS開発の方法

2016 年 4月

9ヶ月間で開発〜トレーニングまで必ず完了させる31/42


4-3-4. 学校への講師派遣の考え方

営業ノウハウが無い為、営業人材を選定・教育から開始する。ブランド力が活かせる中学校への派遣から始め、高校・大学へと順次展開する。

エリアマネージャーから営業職に向く人

材を選定

営業研修プログラムで営業の教

育強化

エース級の講師を中学生向けに派遣開始。信頼

を構築する

実績を積み重ね高校・大学に展

開

講師派遣事業おける顧客獲得プロセス

2016 年 4月

2014 年７月

講師派遣における留意点1. 現在営業ノウハウが無いため、

学校に対する営業研修プログラムを作成し、営業員の育成を強化すること2. 初めての取り組みである為、九州近畿中国地域の中学生に対するブランド力を活用し、当該地域の私立中学校をメインターゲットとすること

32/42



２ . 課題設定

5. 財務計画



6 ．まとめ

課題抽出

課題解決策

財務計画

まとめ

33/42


5-1 ．資金計画の考え方

1. 2つのシナリオ

シナリオ考え方

標準シナリオ

(1) MFS 効果により、・一教室当り売上高 102％ / 年成長・広告宣伝費率 10.6％ → 8.5％・その他販管費率 6.5％ → 4.0％(2) MFS初期外注開発費 5 億円

保守的シナリオ

(1) MFS 効果が十分に表れず、・一教室当り売上高 101％ / 年成長・広告宣伝費率 10.6％ → 10.6％・その他販管費率 6.5％ → 6.5％(2) MFS初期外注開発費 9 億円

2014 2015 2016 2017 2018 2019外注開発費 200 200 100 -. -. -. 自社開発費・サーバー費 140 190 190 190 190 190

MFS開発費 340 390 290 190 190 190教室展開費用 12 12 12 12 12 12新事業投資計（標準シナリオ） 352 402 302 202 202 202

2. 新事業投資額（標準シナリオ）（百万円）

2.4 百万円 / 教室(敷金・備品）

34/42


5-2 ．ネット有利子負債見通し

当社の資金繰りが最も厳しくなるのは 2015 年度。このとき必要な34.4 億円を、短期借入金と今回リファイナンス部分で充当する。

2014 2015 2016 2017 2018 2019(10)

0

10

20

30

40

50

40.8 億円（保守的シナリオ有利子負債）

NET有利子負債（保守的シナリオ）

NET有利子負債（標準シナリオ）

既存長期借入金34.4 億円

▼2016/4 、 MFS ・新事業立上げ▼2015/3 、東海～北海道撤退

（ MFS開発）（億円）

6.4 億円

→ 要充当

35/42


5-3 ．リファイナンスの方法資産構成は固定資産が 8割以上を占めており、は長期で調達したﾘﾌｧｲﾅﾝｽ

い。調達方法は私募債を第一候補に、 30 億円を調達する。

流動資産12 億円

固定資産60 億円

純資産14 億円

負債58 億円

調達方法固定長期適合率

ポイント評価

短期借入金 × 資産に対し、長 / 短期が適合しない ×

長期借入金 ○ 私募債と比較して資金繰余裕小さい２

私募債 ○ 期間中返済の必要なく投資余力あり１

資本調達 ○経営権喪失の可能性、エージェンシーコスト発生の可能性

×

2015/3撤退後資産構成

　短期借入金 5.6.　流動負債その他 10.3.流動負債 15.8.　長期借入金 6.4.　社債 30.0.　固定負債その他 5.8.固定負債 42.2.負債計 58.1.

（億円）負債内訳

12 億円

46 億円

長期で調達した

い

36/42


5-4 ．固定資産担保価値とリファイナンス

東海～北海道地域売却後の固定資産担保価値は約 45 億円であり、30 億円のリファイナンスは交渉可能な範囲である。

固定資産簿価担保価値有利子負債総額0

10

20

30

40

50

60

土地

建屋建屋

土地

54 億円

45 億円42 億円

【前提】建屋は簿価×70％

うち 30 億円私募債

（億円）担保価値が有利子負債を上回

る

37/42


5-5 ． 2014/3～ 2014/9 現預金状況

2014/9 リファイナンス後の現預金は、約 11 億円になる見込みである。

(20)

(15)

(10)

(5)

0

5

10

15

2014/3現預金

（億円）2014/4-9営業 CF

2014/4-9投資 CF

2014/9社債償還

2014/9ﾘﾌｧｲﾅﾝｽ

2014/9現預金

11 億円

38/42


5-6 ．財務予測

東海～北海道地域売却により売上高は一度大きく落ちるが、事業再編・新事業戦略の実行により、 2015 年度で当期黒字へ転換、

懸案であった資本欠損は 2018 年度に解消の見込み。財務指標も業界平均を上回る水準を目指す。

2014 2015 2016 2017 2018 2019(20)

(10)

0

10

20

30

40

50

60

70

80

売上高

（億円）

当期純利益

38.141.3

50.5

57.163.965.3

-4.1

0.1 1.8 4.46.6 8.8

利益剰余金資本欠損

解消

黒字転換

2019 年度業界平均標準

ｼﾅﾘｵ繰上償還ﾍﾞｰｽ

営業利益率 16% 16% 11%

ICR 11倍 93倍 28倍

自己資本比率 41% 63% 52%

＜財務指標＞

利益率は業界平均以上、ICR ・自己資本比率も繰上償還を行った際には安全圏と言える水準

39/42


5-7 ．事業別売上高／粗利

2014 2015 2016 2017 2018 2019-

10

20

30

40

50

60

70

1. 事業別売上高

集団指導塾

MFS単独販売

講師派遣

個別指導塾

2014 2015 2016 2017 2018 2019-

5

10

15

20

25

2. 事業別粗利

集団指導塾

MFS単独販売

講師派遣

個別指導塾

新規事業は 2019 年度において売上の 40％を占め利益においては 45％を占める程成長が見込める。

40/42



２ . 課題設定

5. 財務計画



6 ．まとめ

課題抽出

課題解決策

財務計画

まとめ

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6-1. 我々が目指す姿

我々は MFS を開発することで、　教育の品質の標準化にチャレンジをし、　低価格・高品質を目指し　少ない正社員数でオペレーションすることで　生産性の高いビジネスモデルを提案する。

このモデルを通じて　九州・近畿中国地域のありとあらゆる教育シーン　において我が社が関わることにより　子供達の学力向上を目指し、　子供達の未来の為に、日本を支え　背負って立つ人材を育てたいと考える。

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我々が目指す姿

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以下参考資料

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参考資料①

教育用のタブレットの端末の需要は拡大する見通しである

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ファクト出典校務分掌・部活等の負担が大きく、若手教師の 3 人に 1 人が週 20時間の残業をしており、学力向上のための教育に注力出来ていない。

・栃木県教育委員会 2012 年 2月・日本の教育を考える 10 人委員会

公立中学校教師の採用倍率はピーク時の 3分の 1 に落ちており先生のスキル不足が懸念されている。

・文部科学省（公立中学校採用選考試験の実施状況より）

補習授業を実施する大学は 36％（ 274 大学が実施／大学総数 753校）

・文部科学省（中教審 2012 年 6月）

採用倍率の低下による学校の先生の質の低下や学生の学力の 2極化に伴い学校において補習授業を

外注するニーズが高まっている

参考資料②

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日本の 5 歳〜 19 歳人口の推移

（出典） SPEEDA

（千人）

1996

年度

1997

年度

1998

年度

1999

年度

2000

年度

2001

年度

2002

年度

2003

年度

2004

年度

2005

年度

2006

年度

2007

年度

2008

年度

2009

年度

2010

年度

2011

年度

2012

年度

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

参考資料③

年々少子化は進み、小学校〜高校生の人数は 15 年前と比較し約 20％減少しており、今後もこの傾向が続くと予想される

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Education

JBCC2014プレゼン資料（もり）