VIETNAM - 時事ドットコムVIETNAM JIJI News Bulletin 18 時事速報 June TUESDAY 18 June 2019 JIJI News Bulletin 時事通信ノイ支局 #707 11 Tran Hung Dao, Hanoi TEL (84)24-3933-2661

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V I E T N A M

JIJI News Bulletin

時事速報18J u n e

T U E S D A Y

18 June 2019 JIJI News Bulletin

時事通信社　ハノイ支局 #707 11 Tran Hung Dao, Hanoi TEL (84)24-3933-2661 FAX (84)24-3933-2681 [email protected] < 購読申込・配信先変更その他 > 時事通信社　香港支局 TEL 852-2523-7112 [email protected] < 購読料お支払い先 > ATC International [email protected]

主要通貨インタバンク気配　１７日 17:00JST 　１米ドル＝２３２８０．０ベトナムドン　１円＝２１４．４１ベトナムドン東京外国為替市場　１７日 17:00JST 　１米ドル＝１０８．５６～５６円ＶＮＩベトナム株価指数　１７日( 前営業日比 ) 　９４６．９５（－６．６６）

V I E T N A MJIJI News Bulletin時事通信社

書店で本を読む女性＝１６日、バンコク（ＡＦＰ時事）

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《ベトナムトップニュース》 3

フック首相、サムスンに一段の投資を要請　　　　　　　　　研究開発と裾野産業支援に期待............3

不動産企業の高金利債発行活発化＝銀行融資の厳格化受け..................................................3下半期も先手を打つ金融政策継続＝必要なら外為市場介入も－ベトナム中銀.....3対中国ビジネスに「商標盗難」のわな＝ベトナム企業に注意喚起の指摘..................4デング熱、ハノイで既に感染５００人＝雨期で拡大の可能性......................................................4《ベトナム経済・産業》 5ホーチミン市議会、環状道路の工程表策定を指示＝計画遅延で........................................................................................5カマウ省、公立病院で医師の退職相次ぐ＝給与高い民間に移籍........................................................................................5ベトナム航空、カントーに物流センター建設へ＝農産品の輸出拠点に..............................................................................5ペトロベトナム、海外２４事業が失敗＝総額７億７３００万ドル.............................................................................................5中成、ベトナムでメガソーラー工事受注＝２．３億ドル－北京市.............................................................................................5通信大手ベトテル、配車アプリ「マイゴー」開始..........................................................................................................................7ＶＰバンク、海外債券１１億ドル発行へ＝貸し出し需要増に対応..........................................................................................8中国からの工場移転、ベトナムは候補地の一つにすぎない＝ＶＥＰＲ所長......................................................................9《ベトナム一般》9メコンデルタ、地滑りが深刻化＝この１０年間で３０００ヘクタール消失..........................................................................9《各地のベトナム関連ニュース》11タイ上場Ｂグリム、ベトナム太陽光が稼働＝電力公社と２０年契約..................................................................................11《ベトナム経済資料》 11ベトナムのドン・金相場（６月１７日）.................................................................................................................................................11

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【ベトナム定点観測】第２５５回　不毛な政争：何をなすべきか（上）　　　　　　　　早稲田大学名誉教授　坪井善明

マーケット情報クロスレート為替・株価チャート

【特派員リポート】　ベトナムで「国産車」始動　　　　　　　　　　日本の影、見当たらず

【ベトナム万華鏡】　公安職員、７０歳まで雇用延長　　　　　　　高齢化による年金不安が背景か

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2V I E T N A MJIJI News Bulletin

時事速報V I E T N A M JIJI News Bulletin

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《ミャンマー・カンボジア・ラオス》 11グラブ、ミャンマーでの順調な成長に自信＝１日平均予約数は３０％増..........................................................................11ミャンマーと南部ラノン県の国境貿易、４月は前期比２５％超減.......................................................................................11電力ＴＰＣ、ミャンマーでバイオマス発電＝年内に結論.........................................................................................................11サハコン、ミャンマーのスズ鉱山開発を断念＝事業権交渉が難航...................................................................................13《タイ》13イセ食品、タイ進出目指す＝業界は鶏卵の生産過剰への懸念で反対............................................................................13《中国・香港・台湾》 13ＪＤＩ、綱渡りの再建策＝総会前に土壇場で出資確保............................................................................................................13対中関税拡大に懸念続出＝米企業「値上げ必至」－第４弾で公聴会.............................................................................14米制裁、予想以上に深刻＝ファーウェイ売上高、今後２年は頭打ち..............................................................................14中国主席、２０日に初訪朝＝Ｇ２０前に対米けん制か.............................................................................................................14《シンガポール》15５月の石油除く輸出、前年比１５．９％減＝２年超ぶりの落ち込み幅................................................................................15《マレーシア》 15ＥＲＬ、公共交通機関のキャッシュレス決済促進キャンペーン開始.................................................................................15エコ・ワールド、中国電力建設と契約＝工業団地を共同開発..............................................................................................16タイＣＰＮ、シャーアラムで商業施設開業＝「そごう」など入居..........................................................................................16《その他アジア》 17繊維輸入規制、再強化の方針＝外国製品対策で－貿易相...................................................................................................17バロンガン製油所での石化施設建設、稼働時期を前倒し＝国営プルタミナ...............................................................17《自動車・二輪》 17スズキ、海外で初の軽生産＝パキスタンに「アルト」投入....................................................................................................17今年の二輪車販売、前年比２％減の見通し＝カシコン・リサーチ....................................................................................18中国恒大、瀋陽市にＮＥＶ工場３拠点設置へ＝投資額は１兆９０００億円...................................................................18ボルボの高級電動車ブランド工場完成＝四川省.........................................................................................................................18《Ｊａｐａｎ／ＷｏｒｌｄＴｏｄａｙ》 19政府、「イラン関与」説と距離＝タンカー攻撃への態度曖昧...............................................................................................19《予定》22《新聞各紙から》 23

http://www.laivien.com/

http://ags-vn.com/

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《ベトナムトップニュース》

フック首相、サムスンに一段の投資を要請＝研究開発と裾野産業支援に期待　【ハノイ時事】ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、韓国サムスン電子の現地法人サムスン・ベトナムのチェ・ジュホ社長とハノイで会談し、同国における投資額を現在の１７４億ドル（約１８８０億円）から２００億ドル（約２１６０億円）へ上積みするよう要請した。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）によれば首相は、第４次産業革命に対応するために新たな技術・製品の研究開発に力を入れるよう促し、部品・素材など裾野産業で地元企業の育成を支援することも求めた。　チェ社長は、ハノイに開設予定の東南アジア最大規模の研究開発センターを通じて、次世代通信規格（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）、ビッグデータなどの技術の底上げに貢献する考えを強調。今後もベトナム経済・社会の発展に協力する意向を示した。

不動産企業の高金利債発行活発化＝銀行融資の厳格化受け　銀行による不動産業界への融資が厳格化される中、大手不動産企業が高金利の社債発行による資金調達を強いられている。オンラインメディアのＶＰエクスプレスが伝えた。　ファットダット不動産開発は先ごろ、２０１９年第２、３四半期に計１５００億ドン（６４１万ドル）の社債を発行すると発表した。同社は既に３回にわたり、計８５００億ドン（３６３５万ドル）を発行。今回も含め金利は１０．５～１４．５％と高い。他の不動産大手では、ノバ・グループが１９年第１四半期に計４０００億ドン（１７１０万ドル）を金利１１％で発行。バンフー投資社も８０００億ドン（３４２１万ドル）を金利１２％で発行している。　ベトナム国家銀行（中央銀行）は不動産市場の「バブル」や銀行経営への悪影響を懸念し、３０億ドン（１２万８２００ドル）を超える住宅購入向けの融資には現行の３倍となる１５０％の高いリスク係数を適用させる通達案を先に公表し、不動産業界向けの融資規制を強化している。不動産協会のグエン・チャン・ナム会長は、不動産業界にとって銀行融資はこれまで唯一の資金調達手段だったと指摘。国家銀が貸し出し規制を強化すれば、企業は株式や債券の発行に頼らざるを得なくなるとしている。　軍事銀行証券が最近公表したリポートによると、１９年初来の社債発行は６０兆ドン（２５億７０００万ドル）あまりとなった。このうち、不動産・建設・インフラ部門は１６兆２３００億ドン（６億９４００万ドル）と２７％を占め、国内発行部門別シェアで第２位だった。（時事）

下半期も先手を打つ金融政策継続＝必要なら外為市場介入も－ベトナム中銀　ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほどハノイで、２０１９年上半期の金融政策を検証するとともに下半期の政策方針を示す会議を開いた。この中でグエン・ティ・ホン副総裁は、下半期も引き続き、先手を打ち柔軟かつ慎重な政策運営を行うと同時に、財政など他の政策と連携してインフレを抑制し、マクロ経済と経済成長を支えていく考えを示した。ベトナム・ニュース紙（電子版）が伝えた。　会議では国家銀のファム・タイン・ハ金融政策局長が、公開市場操作（ＯＭＯ）を通じて金融機関の流動性を管理することで市場の安定を図る方針を表明。また、金利や米ドル／ドン相場を政府目標や市場動向に沿って管理するとし、外国為替市場の安定に必要な場合は、市場介入に踏み切る考えも示した。　１９年上半期の政策についてホン副総裁は、金融政策は効果を上げており、インフレを抑えてマクロ経済を安定させ、経済成長を支えたと評価した。また、グエン・クオック・フン信用局長によると、６月１０日までの銀行貸し出しの伸びは１８年末比５．７５％と、妥当な伸びだった。　さらに、国家銀銀行監督庁のグエン・バン・ズー主任検査官代理がベトナム・ニュース紙に明らかにしたところによると、１２年から１９年第１四半期末までに処理した不良債権は累計で９０７兆３０００億ドンとなり、うち１８年分だけで１６３兆１４００億ドンに達した。この結果、３月末時点で貸出残高に占める不良債権比率は、買い取り機関であるベトナム資産管理会社（ＶＡＭＣ）に移管された分を除くと２．０２％、ＶＡＭＣ移管分を含めると５．８８％だった。（時事）

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対中国ビジネスに「商標盗難」のわな＝ベトナム企業に注意喚起の指摘　中国政府がベトナムからの輸入拡大を促し、輸送料も低下するなどベトナム企業は対中輸出拡大を期待している。しかし、対中ビジネス上の「わな」に注意を喚起する声もある。オンラインメディアのベトナムネットが伝えた。　食品大手のベチメックス社は、「ココシム」ブランドのココナツミルクを中国に輸出していた。しかし、同社のチャン・ティ・ミー・ハイン氏によると、「中国のある企業が『ココシム』を登録したため、商標を盗まれてしまった」。このためベチメックスはここ３年間、中国で商標を使えなかった。商標を勝手に登録した会社は特定できたが、幹部とは会えていないという。　ドライフルーツ大手ビナミット社は、中国で訴訟を起こし商標の奪還に成功した。同社のグエン・ラム・ビエン社長は、訴訟に多くの時間と費用を費やし、実情に詳しい弁護士を雇う必要があったと振り返った上で、ベチメックスは商標を「盗んだ」企業と交渉するなら早い方がいいとアドバイスし、商標を取り戻すべきだと主張する。　こうした事態を防ぐため、関係者はベトナム企業に対し、まず中国の機関に中国語で商標を登録するよう促す。そうすることで、中国企業がベトナムにやって来て商品を仕入れ、中国で販売してベトナム企業の正式な輸出品と競合する事態を避けられる。また、中国での提携相手と販売チャネルを慎重に選び、現地市場に事務所を設置してスタッフの監視などを行うよう呼び掛けている。（時事）

デング熱、ハノイで既に感染５００人＝雨期で拡大の可能性　ベトナム・ニュース紙（電子版）は１７日、今年１～５月に首都ハノイで５０２件のデング熱の感染事例が報告されており、猛暑の雨期に感染が拡大する可能性があると、市保健局が注意を呼び掛けたと伝えた。特にバクトゥーリエム、ドンダー、チャンティ、ホアンマイの各区で罹患（りかん）者が増えているという。ただし、今年になってハノイで死者は出ていない。　市保健局のグエン・カック・ヒエン局長は、建設現場の仮設住宅の不衛生な状態や人口過密がデング熱をまん延させる素地になり得ると指摘。デング熱を媒介する蚊の繁殖を抑えるよう各家庭が心掛けるべきだとしている。（ハノイ時事）

【東京だより】内向きなのか◆アジア諸国からの留学生を前に、日本の対外発信について講演する機会があった。それほど高い関心を引くことはないだろうと思っていたところ、彼らの積極性に驚いた。◆拙い英語で話したにもかかわらず、次々に手を挙げて質問し、意見を言う。

「欧米に対するのと比べ、日本のアジアへの姿勢には謙虚さが足りないのでは」「東電福島第１原発についての報道が減ったようだ」などと手厳しい。日本の大学生向けに話した際の反応の鈍さとは対照的だった。日本人の海外留学が減り、若者が内向き志向になっているとの指摘がある。アジアの学生を見るにつけ、心配が募る。◆そうした折、都内の大学で英語による討論形式の授業の進行役を任され、日本に関する英文記事を題材に少人数の日本人学生に意見を交わさせた。たどたどしいところもあったが、自分の考えを臆せずに述べるとともに、他の学生から発言の機会を奪うことなく、異なる意見にもきちんと耳を傾けて議論していた。そんな彼らの姿勢に好感を持った。◆一端を知っただけだが、日本の学生を少し見直した。「内向きとは言えないのではないか」。自分を押し出す貪欲さが足りないように見えても、相手の立場を思いやる健全でしなやかなコミュニケーション力を育むことができれば、海外の学生と肩を並べられるだろう。期待を抱いて教室を後にした。（Ａ）

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《ベトナム経済・産業》

ホーチミン市議会、環状道路の工程表策定を指示＝計画遅延で　ベトナム・ニュース紙（電子版）によると、同国の最大商都ホーチミン市で慢性的な交通渋滞解消を目的に整備する環状道路２号線、３号線について、市人民評議会（市議会）経済政策委員会は、建設に向けた詳細な工程表の策定を当局に指示した。両道路はともに予定より工事が遅れ、全面開通のめどが立っていない。請負業者が未定の区間もあるため、建設計画の管理と早期の実施を促す。（ハノイ時事）

カマウ省、公立病院で医師の退職相次ぐ＝給与高い民間に移籍　ベトナムのオンラインメディア・ザンチーによると、同国最南端カマウ省で公立病院の医師の退職が相次いでいる。昨年１年間に国営病院だけで３０人前後が辞め、そのほとんどが民間医療機関に移籍した。２０１５年以降の３年間で、他の病院も含め公立病院を去った医師は１００人近いという。　カマウ省保健局は、民間に比べて給与水準が低いのが主因と断じ、公立病院の方が仕事の負担が重く、患者の親族らからの抗議などにもさらされている実情も無視できないと指摘。これらを踏まえ、公立病院の民営化と医師の待遇改善に取り組むよう政府に求めている。（ハノイ時事）

ベトナム航空、カントーに物流センター建設へ＝農産品の輸出拠点に　ベトナムのオンラインメディア・ザンチーによると、ベトナム航空は同国南部メコンデルタ地域のカントーに航空貨物の物流センターを建設する計画だ。今年から５年間で、３段階に分けて整備を進める。総投資額は８２００万ドル（約８９億円）で、年間２０万トンの貨物を保管できる倉庫を設置する。同地域で取れた野菜や果物をはじめとする農産品の輸出拠点などに活用する方針。　カントーは、最大商都ホーチミン市や周辺の省との道路網が整っているため、南部全体の物流効率の向上につながると期待される。乗り入れ便の増加で離着陸の遅延が慢性化しているタンソンニャット国際空港（ホーチミン市）からの貨物の分散にも役立ちそうだ。（ハノイ時事）

ペトロベトナム、海外２４事業が失敗＝総額７億７３００万ドル　ベトナム国家監査院が先ごろ国会に提出した報告書によると、国有石油会社ペトロベトナムは過去１９年間で計２４件の海外事業が失敗し、消えた事業費は総額７億７３００万ドルに上っている。オンラインメディアのベトナムネットなどが伝えた。　報告書によれば、６６００万ドルを投じたイランとベネズエラの事業は停止を余儀なくされ、ペルーの油田、ガス田の探査・開発事業は約８億４９００万ドルもの大金を投じたあげく、事業権の譲渡を決めた。採算が合ったのはロシアとマレーシアの各１事業だけで、他は「ブラックホール」のように巨額の資金を吸い込んでいった。　ただ、同社の２０１７年の監査済み財務報告にはイラン事業に関する記載がない。また頓挫したベネズエラ事業については、事業権を得るために同国政府に支払われた資金の流れが不透明だ。ある現地紙では、ベネズエラ事業で闇に消えた資金は、監査院が報告書で示した７億７３００万ドルをはるかに上回る１３億６８００万ドルに上ると試算している。　さらに為替変動による損失もある。ペトロベトナムがこれらの事業を開始した当時は１ドルが１万８０００ドンの水準だったが、現在は２万３０００ドンだ。　商工省とペトロベトナムは１年前、政府に２０年をかけて損失を穴埋めする許可を求めたが、最終的な決定はまだ出ていない。（時事）

中成、ベトナムでメガソーラー工事受注＝２．３億ドル－北京市　１５日付の中国紙、中国証券報（Ｂ８面）によると、深セン証券取引所上場のエンジニアリング会社、中成進出口（北京市）はこのほど、ベトナムのラオカイ省に本拠を置く金属メーカーから大規模な太陽光発電施設の建設工事をＥＰＣ（設計・調達・建設）方式で受注した。受注額は約２億３２５０万ドル。　南部ビンフオック省の３カ所に総出力２５０メガワットピーク（ＭＷｐ）のメガソーラーを建設する。うち第１期は１００ＭＷｐで、工期は１年の予定。（上海時事）

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第２５５回

不毛な政争：何をなすべきか（上）　　早稲田大学名誉教授　坪井善明

　５月１４日にベトナム国営テレビ（ＶＴＶ）の映像などを通じて政治舞台への復帰をアピールしたグエン・フー・チョン共産党書記長・国家主席は、この１カ月間、２０２１年に開催予定の次期党大会に向けて「共産党の強化」をはじめとする叱咤（しった）激励を盛んに行っている。２０１６年から開始された「反汚職キャンペーン」も引き続き精力的に進めている。　しかし、２０１６年１月末の第１２回党大会以降、３年半弱のチョン書記長の執政を客観的に見ると、党内闘争に明け暮れていて、なすべきことをしていない。このため、ベトナム政治が機能不全に陥っていることが分かる。

◇「死闘」決着せず　例を挙げよう。政府のあらゆる重要な決定は首相府に上げられるが、首相府は決定機関ではなく調整機関だとして関係省庁の合意を再度求めるので、政府の意思決定・判断までの時間が極端に長くなっている。インフラ開発などを請け負った外国企業に対して、工事代金の支払いが遅延している。政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、日本などからの新規借款案件が締結されていない。このため、外国の政府やビジネスマンから失望・落胆の声が日増しに大きくなっている。　ベトナム随一のマルクス・レーニン主義者として知られるチョン書記長に敬意を表し、レーニンが１９０２年に書いた小冊子の「何をなすべきか」のタイトルを参考にして、現在ベトナムの政治リーダーたちが「何をなすべきか」を考察したい。　第１２回党大会で再選を果たしたチョン書記長が大々的に行ったのは、「反汚職キャンペーン」だった。まず標的になったのが、ディン・ラ・タン政治局員・ホーチミン市党書記だ。国営石油会社ペトロベトナム会長から運輸相、さらにホーチミン市党書記に転じたタン政治局員が、ペトロベトナム会長時代に国庫に損害を与える経営判断を行ったことを理由に逮捕・投獄され、合計３０年以上の禁錮刑を課せられた。１９７６年にベトナム社会主義共和国が発足して以来、政治局員が逮捕され、禁錮刑を受けたのは初めてだった。　「反汚職キャンペーン」の最大のターゲットが、タン政治局員とも近い関係にあったグエン・タン・ズン前首相であることは間違いない。しかし、３年半の時間をかけ、権力の総力を挙げて懸命に捜査したにもかかわらず、チョン書記長はズン前首相を汚職容疑で逮捕する証拠を見つけることができないのである。ズン前首相は健在であり、レ・ドク・アイン元国家主席の国葬にも参列して元気な姿を公衆に見せている。政治の表舞台からは退いたが、長男のグエン・タイン・ギがキエンザン省党書記を務めるなど、南部では一定の影響力を保持している。チョン対ズンの「死闘」は膠着（こうちゃく）状態に陥った。次期党大会までの１年半の間に、ズン前首相の逮捕には至らないだろうというのが、ベトナム政治観察者たちの大方の一致した意見である。

◇富は党員に　チョン対ズンの政争が残した傷痕は大きく深い。幾つかの笑えないアイロニー（皮肉）が生まれた。　確かに、「反汚職キャンペーン」は一般国民から多くの支持を集めた。というのも、共産党の一党支配が４０年以上続き、党員による汚職が社会の隅々にまん延していて、多くの国民は不正・不公正に憤りを感じているからである。

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通信大手ベトテル、配車アプリ「マイゴー」開始　オンラインメディアのＶＮエクスプレスなどによると、ベトナムの通信大手ベトテルはこのほど、バイクや乗用車、トラックを呼んだり、荷物の配送を依頼したりすることができる新しいアプリ「マイゴー」を発表した。アンドロイドおよびｉＯＳで使用が可能。７月１日からの正式運用を予定している。　現在、同社はさまざまな特典を提供してドライバーを募集しているが、傘下のベトテルポストのサービスを利用する可能性もある。ベトテルポストは国内の宅配業界大手の一つで、すでに多くのドライバーを抱えている。

　１９９１年に「社会主義のチャンピオン」だったソ連が崩壊して東西冷戦が終わった。それ以降、「社会主義の夢」は消滅した。残った中国やベトナムなどの“社会主義国（＝共産党の一党支配体制の国）” が正当性を主張する根拠は、順調な経済発展だけとなったのである。中国共産党は「改革・開放」を掲げ、ベトナム共産党は「ドイモイ（刷新）政策」を掲げて、従来の正統的な社会主義に至る道を放棄した。資本主義的要素を取り入れることで共産党の存命を画策したのである。その路線変更が功を奏して、世界貿易機構（ＷＴＯ）など国際経済システムへの参加を許され、飛躍的な経済成長を遂げた。半面、発展につれて汚職の規模も件数も増大し続けている。　共産党の一党支配とは、恣意（しい）的支配である。憲法上は「法治国家」を掲げているが、「法治国家」の最低条件は、その法律が権力者を含めて誰にでも適用されることである。しかし、共産党は自らを「国家を導く機関」として、法的拘束力から自由な機関と定義している。つまり、自分の都合の良いように法律を制定し、適用する権限を保有しているのだ。　換言すれば、「共産党」が最上・最高の決定機関であり、憲法以下の法律も、政府という行政機関も国会という立法機関も裁判所という司法機関も、すべて自分の権力の下に置いているのだ。それが恣意的支配と言われる所以（ゆえん）なのである。このシステムのおかげで、富も自然と党員に集まってくる。金持ちになるのは党員とその家族、または共産党と良好な関係を築くことに成功したビジネスマンに限られている。

◇土地取引で個人資産　錬金術の一例を挙げよう。社会主義国だから土地の私有は許されず、すべての土地は国有か公有である。つまり、土地の所有権は国家に属する。理論的には一人ひとりの国民が土地の所有者なのである。しかし、実際には土地の「使用権」が限りなく「所有権」と同様の「権利」として運用されていて、５０年の使用が認められたり、子どもたちへの相続も許されたりしている。その許認可権を握っているのが最高権力機関としての共産党である。「開発」という名目で、内外の企業に高額の「使用権」を認める形で “譲渡” しているのである。革命の名の下に無償で手に入れた土地が生み出した巨額資金の一部を、決定権者である共産党員たちが権限に応じて配分しているのだ。　基本的に党員たちの経済的資産は、国有財産である土地の取引から生じている。広大な土地があり、経済発展の速度が速い中国で、政治局員クラスの所有する財産が数兆円規模に達するのは、その結果の一部なのである。より小規模なベトナムでは、トップクラスの政治局員レベルでも最高で数百億円の蓄財にすぎず、中国の１００分の１程度だと冷笑されている。とはいえ、ベトナムでも確実に貧富の差は開いている。　現在、一部の人間たちにとっては「拝金主義」が唯一の行動基準となっているのだ。子供を有名な小学校に入学させるためにも、地域の有力者に便宜を図ってもらうためにお金が必要となる。大学でも、良い成績をもらうために秘かに担当教官へお金を渡すといううわさもある。オートバイに乗っていて交通警官に安全注意義務違反として止められたら、１５万～２０万ドン（約７５０～１０００円）を払うと見逃してくれる。裁判でも、被告側の弁護士が裁判長に提示する金額（実質的な賄賂）の多寡によって判決が左右されるというのが常識だと言われて。このように、すべて「裏金」で物事が動くとされているのだ。　社会主義国は建前上、「平等」や「公平さ」が行動基準であったはずだ。にもかかわらず、実際には「拝金主義」が行動基準になっているとは、何たるアイロニーであろうか。

18 June 2019




　ベトナムの配車サービス市場は、２０１８年のウーバー撤退以降、ゴーベトやビーなどの参入が相次ぎ、競争が激化している。市場規模は、グーグルとシンガポールの投資会社テマセクが昨年発表したリポートによれば、２５年に２０億ドルに達すると予想される。　ベトテルは、ベトナム有数のテクノロジー企業で、１１１件の特許を取得し、７８のハイテク製品を開発製造している。２０１８年、テクノロジー分野からの売り上げは１０億ドルを超えた。３０年までに世界の情報通信技術企業トップ１０入りを目指している。（時事）

ＶＰバンク、海外債券１１億ドル発行へ＝貸し出し需要増に対応　ベトナム大手銀行のＶＰバンクはこのほど、２０１９、２０年に総額１１億２０００万ドルの海外債券を発行する計画について、株主の承認を求めると表明した。増大する貸し出し需要に対応し、資金を確保する狙いとみられる。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。　ＶＰバンクによると、発行予定のうち１０億ドル分は３～５年のユーロ中期債で、シンガポール証券取引所への上場を予定。名目金利は発行時の市場条件などにより固定、変動または両方の組み合わせになる見通し。また、１億２０００万ドル分は気候変動、環境保全事業など向けに活用する「グリーン債券」とし、私募形式での発行を計画している。　ベトナムの大手銀行はこのところ、資金確保に向け債券の発行を増やしており、ＴＰバンクが先ごろ２億ドルの海外債発行計画を発表したほか、ベトナム国家銀行（中央銀行）が５月に、ベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）による１０兆ドン（４億２８００万ドル）の債券発行計画を承認している。（時事）

公安職員、７０歳まで雇用延長　　高齢化による年金不安が背景か

　ベトナムは平均年齢が３０歳と若く、成長を続ける社会は日本より活気にあふれている－。日本人がベトナムに抱く「紋切り型」のイメージはこんなところだが、実は急速に高齢化が進む見通しで、さまざまな制度の変化が不可避の情勢だ。それを見越した動きが、公的機関でも起き始めている。　グエン・スアン・フック首相は今月６日付で、６０歳の定年に達した公安職員のうち、教育機関の教壇に立つ者や研究者、医師、専門技能を持つ者らについて、最長１０年間、働き続けることを認める政令に署名した。７月２５日から適用する。健康状態が良好など一定の条件を満たすことが必要としている。　対象者は、引き続き職員の研修・指導や調査研究に従事するという。経験と知見を生かして国家に貢献し、次世代への伝承も期待する格好だ。ただ、この話を報じるメディアの記事を読むと、当局の本音は少し違うのではないかとの印象を受ける。　オンラインメディアＶＮエクスプレスは、対象者は指導的な役割を果たす管理職に就くことができないと、わざわざ指摘している。さらに政令を離れて、ベトナムでは昨年６３０万人だった６５歳以上の高齢者が２０４０年までに１８００万人に増えて人口の１８％を占めるとの見通しに言及。男性６０歳、女性５５歳の定年が今後も変わらなければ、年金制度は３７年までに破綻する恐れがあるという社会保険庁の警告も取り上げた。　となると今回の政令は、日本の企業・団体が導入している嘱託形式の雇用延長と同様の仕組みを採用することを意味するとも考えられる。その場合の背景にあるのは、高齢化で年金や社会保障制度が立ちゆかなくことへの危機感だろう。　ベトナムでもいずれ、日本で少なからぬ人の怒りを買っている「２０００万円問題」のような騒ぎが起きる可能性を排除できない。（ハノイ時事）

18 June 2019




中国からの工場移転、ベトナムは候補地の一つにすぎない＝ＶＥＰＲ所長　ベトナム経済政策研究所（ＶＥＰＲ）のグエン・ドク・タイン所長はこのほど、海外からベトナムへの直接投資（ＦＤＩ）が急増している理由を「米中貿易摩擦の影響により中国から生産拠点を移転する動きが引き起こされたためだ」とした上で、「あくまでベトナムは移転先『候補』の一つにすぎない」と指摘した。オンラインメディアのベトナムネットなどが伝えた。　同所長によると、日本や米国のような技術先進国はベトナムが一番の移転先候補だとは考えておらず、インフラが比較的良好なインドネシアやマレーシア、タイ、あるいは英語を話す労働者の多いインドを高く評価している。一方で、中国企業は文化の類似性や地理的な条件でベトナムに対する評価が高い。　同所長はまた、米中貿易摩擦は長期的にはベトナムに利益をもたらすだろうが、環境や社会に悪影響を及ぼす可能性ある投資を受け入れることは許されないと強調。長期投資を約束し、先端技術を使用する質の高い投資家を選ばなければならないとの考えを示した。　一方、貿易面について同所長は「米中摩擦により中国製品の値段が上がり、米国人がベトナム製品を使うようになれば、ベトナムの輸出は増えるかもしれない」としながらも、最重要市場の一つである中国への輸出は減少するなどプラスとマイナスの影響が混在していると述べた。　計画投資省・外国投資庁（ＦＩＡ）によると、２０１９年１月から５月２０日までにベトナムが認可した海外からの直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比６９％増の１６７億４０００万ドルと過去４年間で最高だった。最大の投資国は香港で、資本金総額は５０億８０００万ドルと全体の３０．４％を占めた。２位は韓国の２６億２０００万ドル、３位はシンガポールで２０億９０００万ドルだった。（時事）

《ベトナム一般》

メコンデルタ、地滑りが深刻化＝この１０年間で３０００ヘクタール消失　ベトナム農業・地方開発省によると、メコンデルタ地域は河川や海岸線の浸食が進んで、毎年３００ヘクタールの土地が消失している。自然災害安全監視局のタン・クオック・チン局長は、「失われた土地はこの１０年間で３０００ヘクタールを超えた」と話し、同地域の地滑りはいっそう深刻化していると指摘した。オンラインメディアのベトナムネットなどが伝えた。　同局長によると、地滑りの原因は中国からミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアまでのメコン川沿いに数多くの水力発電ダムが建設されたこと。現在、主流で１９のダム計画があり、そのうちの七つが中国で完成、一つの建設が進んでいる。ラオスでは二つが建設中で、今後さらに二つが建設される予定だ。また、支流では建設中や計画中を含めると１４２の貯水池がある。　水力ダムや貯水池は、侵食防止に有効な土砂を下流に流れなくさせる。加えて、メコン川上流域で砂が乱採取されている。メコンデルタに到達する土砂の量は、２０４０年までに０７年以前に比べて９７％減少すると予想されている。　メコンデルタ地域ではすでに約６００カ所の地すべりが確認されている。このうち、５９カ所は特に緊急の処置が必要な状況となっている。　地滑りだけでなく、地盤沈下も深刻な状況で、ノルウェーの研究機関によると、メコンデルタは毎年１～２センチ、場所によって３センチも沈下している。　また、オランダのユトレヒト大学の研究チームは今年２月、メコンデルタは無秩序な地下水の採取と海面上昇による危機に直面していると警告。このままのペースで沈下が続けば、メコンデルタ全体が２１００年までに水没すると予測した。（時事）

18 June 2019




ベトナムで「国産車」始動　　　　　　日本の影、見当たらず

ハノイ支局　冨田　共和

　ベトナムの複合企業最大手ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは今月１４日、北部ハイフォンで工場の開所式を行った。同国最初の国産ブランド車への期待は大きく、グエン・スアン・フック首相は「ベトナム自動車産業の夜明け」とたたえる。ただ、ビングループ側と欧米や韓国の企業が積極的に提携する中で、日本の姿は見当たらない。

　◇能力過剰の恐れも　ビンファストは、小型車やセダン、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、さらに電動車を相次いで投入する計画だ。輸出も行う方針で、既に海外のモーターショーに出展し、安全・認証試験も進めている。　ベトナムの自動車産業はトヨタ自動車やホンダをはじめ外国勢が主体で、地場企業は海外ブランド車の組み立てなどに甘んじてきた。車体のデザインまで自ら手掛けるメーカーの登場は、局面転換を印象付ける。フック首相は開所式で「政府は苦楽をともにする」と語り、産業高度化のけん引役と位置付けて支援する構えを示した。　不動産や小売り、病院などを展開するビングループは２０１７年、自動車分野への参入を決断した。関係者によれば、投資額は当初想定の１０００億円から４０００億円へと膨らんだ。工場の年産能力は２５万台で、将来は倍の５０万台へ増強する。　ベトナムの自動車販売台数は年３０万台前後。成長に伴う所得向上で自動車普及が加速すると予想されるものの、ビンファストの工場が「市場規模に比べて大きい」（日系企業幹部）のは否定できない。魅力ある自動車づくりに加え、トヨタを筆頭とする先行各社に見劣りしない販売網の整備、補修などのサービス提供も課題だ。　輸出も未知数と言ってよい。状況によっては過剰な生産能力を持て余す恐れがあり、ビンファストの未来を明確に見通すのは難しい。

　◇念頭に日本との連携？　ビンファストはドイツのボッシュやシーメンスなどと協力関係を結び、工場内には白人技術者も目立つ。また、親会社ビングループは韓国の財閥ＳＫグループの出資を受け入れ、開所式には崔泰源ＳＫ会長も出席した。それに対し、日本勢の影は薄い。

　複数の関係者はハイフォン工場の土地について、そもそもビングループがリゾート開発のために確保したと打ち明ける。自動車工場への転用を決めたのは、日本の自動車会社との連携、さらには自動車産業を支える部品・素材といった裾野産業の誘致が念頭にあったからだという。　トヨタやホンダの工場は、ハノイに近い北部ビンフック省に立地する。ハノイとハイフォンは高速道路で結ばれており、物資や商品の運搬は難しくない。日本の裾野産業が北部に進出すれば、トヨタやホンダに加えビンファストにも納品でき、収益拡大の可能性が広がる。　裾野産業までを見据えた構想に対し、日本側は関心を示さなかったようだ。このため、ビンファストが「日本には失望している」（関係者）との見方も伝わってくる。

18 June 2019




《各地のベトナム関連ニュース》

タイ上場Ｂグリム、ベトナム太陽光が稼働＝電力公社と２０年契約　【バンコク時事】タイ上場の電力会社Ｂグリム・パワーは１７日、ベトナム南部タイニン省とフィエン省の太陽光発電所、計６７７メガワット（ＭＷ）が営業運転を開始したと発表した。いずれも電力公社に２０年契約で供給する。Ｂグリムにとってベトナム初の太陽光発電となる。　タイニン省の太陽光発電所は出力４２０ＭＷ、フィエン省は２５７ＭＷで、それぞれＢグリムが５５％、８０％を出資した。ベトナム政府は太陽光発電所を２３年までに１万２０００ＭＷに増やす計画で、Ｂグリムのほかガルフ・エネルギー・デベロップメントなど複数のタイ企業が開発を進めている。　Ｂグリムはタイのほかベトナム、ラオスなどで新規発電所に取り組んでおり、今年だけで９カ所、計９８７ＭＷの発電所を増設。今年末の総出力は３０５４ＭＷとなり、前年末の２０６７ＭＷから増加する見込み。

《ベトナム経済資料》

ベトナムのドン・金相場（６月１７日）〔１米ドル／ドン〕中間値　　　　　２３，０６９銀行間値　２３，３４９～２３，３５１非公式値　２３，３３０～２３，３６０〔金〕（１テール＝３７．５グラム＝当たり、単位１００万ドン）　　　　　　３７．３５～３７．５７（ロイター時事）

《ミャンマー・カンボジア・ラオス》

グラブ、ミャンマーでの順調な成長に自信＝１日平均予約数は３０％増　１７日付のタイ英字紙ネーション（経済１面）によると、シンガポールの配車サービス大手グラブのミャンマー担当幹部シンディー・トー氏は同紙とのインタビューで、ミャンマー国内の消費者が日々、モバイルアプリケーションの利用に慣れてくる中で、グラブも今後数カ月間、順調な成長が見込めるとの自信を表明した。　トー氏によると、現在の１日当たり平均予約数は前年同月に比べ３０％増。「グラブの利用者は同期間でグラブ・ペイの利用を１０％増やすなどキャッシュレスにも対応している」と指摘。さらに、現在までにミャンマー国内でグラブのアプリをダウンロードした人数は約２００万人に達し、グラブの安全性、事前に利用料金が決められる利便性が評価されているとの認識を示した。　同社は２０１７年にミャンマー国内でのサービスを開始。現在はヤンゴン、マンダレー、バガンでサービスを提供しており、年内にさらに他地域にも拡大していく計画だ。（時事）

ミャンマーと南部ラノン県の国境貿易、４月は前期比２５％超減　７日付のタイ紙ターンセタキ（９面）によると、ラノン商工会議所は１４日、ミャンマー最南端と国境を接するタイ南部ラノン県の検問所を通じた国境貿易額が、今年４月に前月比２５．９２％減少したと発表した。　貿易額は、３月の３０億６３０６万バーツから、４月は２２億６９２３万バーツに減少。ミャンマーからタイへの輸入額は前期比４２．４２％減少。主に鉄や機械類、冷凍食品、魚介類の輸入が減少した。一方でタイからの輸出額は同９．７２％減少。石油やセメントの輸出が減少した。　４月の貿易額は前年同月比でも１８．８０％の減少だった。同会議所は世界的な経済の不調が減少の理由だと説明。５月以降も前年同月比で減少傾向が続くと予測している。（時事）

電力ＴＰＣ、ミャンマーでバイオマス発電＝年内に結論　１７日付のタイ英字紙バンコク・ポスト（経済５面）によると、タイ上場の電力会社ＴＰＣパワー・ホールディングのチューサック社長は、ミャンマーに計３０メガワット（ＭＷ）のバイオマス発電所を建設する計画を明らかにした。

18 June 2019




　現地企業と合弁会社を設立し、第１弾として６ＭＷの発電所を６億バーツで建設する。今年末までに結論を出す。　ＴＰＣパワーはタイ国内に６カ所、計６０ＭＷのバイオマス発電所を運転中。南部など４カ所、４９ＭＷを建設しており、来年初めまでに稼働する。さらに中部ノンタブリ県で１０ＭＷのごみ発電所の事業権を獲得し、２０２１年までに完成する。　チューサック社長によると、ミャンマーなど周辺国はバイオマスやごみ発電所を推進しており、海外事業を強化する。（時事）

非モテ芸人、結婚の秘密　　　　　　　　（６月４～１６日発売）

　元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が自宅で長男英一郎氏（４４）を殺害した事件の続報である。　先週の「週刊文春」は英昭容疑者の父方、熊沢家の「華麗なる一族」を紹介し、事件の真相に肉薄。同家には医療関係者が多く、みな学歴エリートだったことを報じた。今週号では「農水元次官は長男を３億物件に住まわせていた」という記事で、母方の一族を明らかにしている。　英一郎氏は実家に戻る前の約３年間、東京都豊島区の高級住宅街で一人暮らしをしていたという。住んでいたのは「３３０平米を超える広大な土地の一角に建つ２階建て」で「土地だけで３億５０００万円」という物件。所有者は英一郎氏の母である。つまり、英一郎氏は家賃のかからない物件に住んでいたわけだ。母はこの他にも都内の所有地に家を建て、不動産ビジネスを展開していた。ではなぜ母はこんなに不動産を持っていたのか。　母の実家は「埼玉県秩父市で指折りの資産家」。母の実父は２代目として、織物の「秩父銘仙」の生産や買い付けで財産を築いたようだ。この実父が買い集めた土地が母ら３人の子供に引き継がれたという。今回の事件は、親が富豪で長期に子供を甘やかすことができた環境も原因の一つにあるのではないか。　エリート官僚の事件はこれだけではない。４月下旬からわずか１カ月の間に、経済産業省と文部科学省のキャリア官僚が覚せい剤取締法違反容疑などで逮捕された。なぜ人もうらやむエリートが薬物に手を染めたのか。「週刊スパ」がこの謎を探っている。　逮捕された２人は、ともに仕事上のストレスを解消するために庁舎内でも薬物を使用していたと供述している。この事実を踏まえ、元文部科学省官僚で、現在は京都造形芸術大学教授の寺脇研氏は、安倍晋三政権になってから「役人が官邸を忖度（そんたく）することで生まれた仕事が無尽蔵に増えており」、官僚は日常的に激務を強いられていると指摘。「霞が関の構造的問題が犯罪の温床になっていると見られても仕方がない」と断言する。　お笑いコンビ「南海キャンディーズ」の山里亮太さん（４２）と、女優の蒼井優さん（３３）が電撃結婚し、世間を驚かせた。「モテない」「ブサイク」などと言われた芸人が、多くのイケメン俳優と浮名を流してきた「魔性の女」とゴールインしたからだ。結婚会見で蒼井さんは、山里さんの仕事に対する姿勢に引かれたと話していたが、彼の魅力はこれだけではないらしい。　「女性セブン」によると、山里さんは両親に４ＬＤＫのマンションを買ってあげるなど非常に親孝行。その上、貯金４億円、年収５０００万～６０００万円とお金持ちである。また「週刊朝日」によると、「相手の心をつかむ細やかな言葉遣い」も巧みだ。例えば、「後輩に指導するときも、絶対に否定から入らない。『わかるわかる』と相手をまず肯定してから『ちなみにおれはそういうとき…』とアドバイスする」という。「蒼井さんは玉の輿（こし）に乗った」「山里さんは優良物件」という声も間違いではないかもしれない。（フリーライター・花崎真也）

18 June 2019




サハコン、ミャンマーのスズ鉱山開発を断念＝事業権交渉が難航　【バンコク時事】タイの上場会社サハコン・イクイップメントは１７日、タイ国境に近いミャンマー・ダウェイ地区のスズ鉱山開発を断念すると発表した。事業権を持つミャンマー・ポンピパット（バンコク市）とミャンマー当局の交渉が難航しており、操業開始に時間がかかると判断した。　サハコンは２０１７年２月にダウェイのスズ鉱山の事業権を持つミャンマー・ポンピパットと鉱山の開発契約を結んだ。期間は７年間で、契約額は３６億７２００万バーツ。サハコンは初年度に１８００トンのスズを生産し、２年目以降は２１００トンに増産する予定だった。　しかし、スズ鉱山の排水が農地に悪影響を与えていると地域住民が反対。ミャンマー・ポンピパットと現地当局との事業権交渉が難航している。　サハコンは炭鉱開発が本業で、タイ北部とラオス・ホンサ地区で石炭を生産し、それぞれ近くの発電所に供給している。

《タイ》

イセ食品、タイ進出目指す＝業界は鶏卵の生産過剰への懸念で反対　１７日付のタイ紙プラチャチャートラキ（１面）は、日本の鶏卵生産大手「イセ食品」が、タイ進出に向けてタイ投資委員会（ＢＯＩ）と投資優遇などについて協議していると伝えた。同社は東部チャチュンサオ県に、１００万羽規模の採卵養鶏場の設置を目指す。タイ関係業界は、鶏卵の生産過剰への懸念を理由に反対しているという。　採卵養鶏業協会のマノート会長によると、鶏卵の供給量が１日当たり９０万～１００万個増えれば、２０１６年と同様な生産過剰が再発する恐れがある。当時は１日当たり約８０万個の生産過剰が起きたため、価格が１個当たり２．３０バーツに下落し、多くの農家は赤字に直面。政府は鶏卵生産量の削減に取り組んでいた。　農業・食品大手チャロン・ポカパン・フーズ（ＣＰＦ）のスクサン社長は、イセ食品がタイに進出すれば、競争力の低い零細農家に打撃を与える懸念があると述べた。　農業・協同組合省畜産局のソムチュアン副局長も、同社のタイ進出に反対する見解を示しているという。（時事）

《中国・香港・台湾》

ＪＤＩ、綱渡りの再建策＝総会前に土壇場で出資確保　中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への金融支援を予定していた中国と台湾の企業連合から、台湾系１社が撤退し、代わりに香港ファンドが出資することになった。ＪＤＩをめぐっては、中台連合が１４日を期限としていた支援の正式決定を先送りし、１８日の株主総会を前に先行き不透明感が生じていた。土壇場で出資者確保にこぎ着けた格好だが、再建に向けて綱渡りが続く。　撤退を決めた台湾タッチパネルメーカー大手ＴＰＫは、４月にＪＤＩへの最大８００億円の出資で基本合意した中台連合３社の中で、唯一の事業会社。ＪＤＩの主要顧客でもある米アップルにもスマートフォン部品などを供給しており、液晶ディスプレーに強みを持つＪＤＩとの連携により販売や技術面での相乗効果を狙っていた。　しかし、ＪＤＩのスマホ向け液晶事業の業績は、市場縮小による受注減で急速に悪化。主力工場である石川県の白山工場が今夏に３カ月程度の稼働停止に追い込まれる中、ＴＰＫは支援への懸念を強めていた。いったんはＪＤＩの現在の筆頭株主である政府系ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）などの追加支援を受けて、つなぎ留めに成功したとみられたが、結局は撤退を防げなかった。

18 June 2019




　週末の協議で、株主総会前に代役として香港のファンド、オアシス・マネジメントを確保したため、再建の道筋に関して株主への一定の説明は可能となった。だが、企業連合を構成する台湾の金融グループが撤退する可能性は依然残り、今後連合を主導する中国のファンドと、オアシスによる支援の正式決定は２７日までお預け。「物言う株主」としても知られるオアシスが一段の構造改革を迫るのは必至で、視界不良の状況に変わりはない。

対中関税拡大に懸念続出＝米企業「値上げ必至」－第４弾で公聴会　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、中国からの輸入品ほぼすべてに追加関税を拡大する「第４弾」について公聴会を開始した。スマートフォンや家電、衣料品など多くの生活必需品が課税対象となるため、米企業・団体からは「輸入コスト上昇による値上げは避けられない」（アパレル大手ケネスコール）などと懸念する声が相次いだ。公聴会は２５日まで平日７日間行われる。　公聴会では、追加関税の拡大について「消費者が安い中古品を買うようになり子供の安全が脅かされる」（ベビー用品グレコ）、「米国で代替生産を続けるのは困難」（運動靴大手ニューバランス）などと慎重論が聞かれた。家電量販店のベストバイは、パソコンや携帯電話、テレビ、ゲーム機などを課税対象から除外するよう訴えた。　　第４弾は、現在対象から外れている３０００億ドル（約３３兆円）分の中国製品３８０５品目に最大２５％の関税を上乗せする計画。ＵＳＴＲは米産業界から書面で寄せられた２０００件超の意見も踏まえて、対象品目を最終確定する。発動する場合は７月以降になる見通しだ。　２５日までの公聴会には約３２０の企業・団体が参加し、三菱ケミカルホールディングスの現地法人、ソニーとＮＥＣの子会社なども意見を表明する。米メディアによると、第４弾のうち約２７０品目は輸入量の９割超を中国製が占める。他国産での代替が難しい品目も多く、米企業の反発は根強い。

米制裁、予想以上に深刻＝ファーウェイ売上高、今後２年は頭打ち　【北京時事】中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非・最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米政府による同社制裁が予想以上に厳しいと指摘し、今年と来年の売上高がそれぞれ１０００億ドル（約１０兆９０００億円）前後にとどまるとの見通しを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。　今年は前年比で４％程度の減収になる計算。同社はこれまで、今年の売上高は１２５０億ドルに増加するとの予測を示していた。任氏は「（米政府が）これほど多くの面からわが社を攻撃してくるとは予想していなかった」と説明。海外市場のスマートフォン出荷台数は４０％の大幅減を想定していると述べた。　　米政府は５月１５日、米企業とファーウェイの取引を原則禁止。ファーウェイでは米国製部品やソフトの調達などに支障が出ている。　一方で任氏は、今後も研究開発費は維持し、大規模な人員削減も行わないと強調。２０２１年には再び成長軌道に戻るとの見通しを示した。

中国主席、２０日に初訪朝＝Ｇ２０前に対米けん制か　【北京時事】中国共産党中央対外連絡部（中連部）は１７日、習近平総書記（国家主席）が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の招請に応じ、２０～２１日の日程で北朝鮮を公式訪問すると発表した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信も伝えた。習氏の訪朝は２０１３年の国家主席就任後初めて。中国主席の訪朝は０５年１０月の胡錦濤氏以来１４年ぶりとなる。　金委員長は１８年３月から４回にわたり習氏との会談のために訪中しており、中朝国交樹立７０年に当たる今年は習氏の訪朝時期が焦点となっていた。習氏には大阪で今月末に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に中朝の蜜月を誇示し、トランプ米政権をけん制する狙いがあるとみられる。

18 June 2019




　北朝鮮側には米朝の非核化交渉が停滞する中で、「後ろ盾」の中国との連携をアピールすることで、米国に対抗する思惑がありそうだ。　　新華社電によると、中連部の宋濤部長は１７日の記者会見で、習氏が金委員長との会談で、「新時代の中朝関係発展について突っ込んで意見交換する」という見通しを述べた。宋氏は、中朝両国は「（朝鮮）半島非核化実現の方向を堅持している」と強調した。　両首脳は北朝鮮が主張し、中国が支持する「段階的な非核化」や、その見返りとなる国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁緩和に向け、意見を擦り合わせるとみられる。北朝鮮が表明している経済振興路線を念頭に置いた中国側の経済支援策も議題に上りそうだ。　習氏が長期にわたり訪朝しなかったのは、金正恩体制発足以降、中国が反対する核開発を進め、両国関係が悪化したためだ。しかし金委員長が訪中を重ねて、伝統的友好関係が復活。習氏は副主席だった０８年６月に訪朝したことがある。

《シンガポール》

５月の石油除く輸出、前年比１５．９％減＝２年超ぶりの落ち込み幅　【シンガポール時事】エンタープライズ・シンガポール（シンガポール企業庁）が１７日発表した２０１９年５月の貿易統計によると、主要指標の非石油製品輸出（ＮＯＤＸ）は前年同月比１５．９％減と２年超ぶりの大幅な落ち込みとなった。３月（１１．８％減）、４月（１０．０％減）に続いて３カ月連続のマイナスとなった。電子製品と非電子製品がともに不振だった。輸出額が大きい中国のほか、台湾や香港向けが減少したことが響いた。　ロイター通信のエコノミスト予想（１６．５％減）は若干下回った。　季節調整済みの前月比では６．２％増（４月０．７％減）で、総額１４１億シンガポールドル（同１３２億ドル）だった。ロイター通信は４．９％増を予想していた。　分野別にみると、主力の電子製品が前年同月比３１．４％減（同１６．３％減）。このうち、ＩＣ（集積回路）が３９．８％減、ディスクメディア製品が４２．４％減、ＩＣ（集積回路）部品が５４．２％減と落ち込みをけん引した。　非電子製品は１０．８％減（同８．０％減）。民生用エンジニアリング機器部品が９２．４％減、非貨幣用金が７２．４％減、医薬品が１４．７％減とさえなかった。　輸出先国・地域別では米国（前年同月比０．２％増）のみが増加。台湾（３４．７％減）、日本（３１．２％減）、インドネシア（２５．４％減）、香港（２４．８％減）、中国（２３．３％減）、マレーシア（１４．７％減）、韓国（１２．１％減）、欧州連合（ＥＵ）（１０．９％減）、タイ（７．５％減）の順で落ち込みが大きかった。

《マレーシア》

ＥＲＬ、公共交通機関のキャッシュレス決済促進キャンペーン開始　【クアラルンプール時事】マレーシアの空港鉄道運営会社エクスプレス・レール・リンク（ＥＲＬ）は１７日、公共交通機関の現金以外での決済を推進するキャンペーン「ゴー・キャッシュレス・オン・パブリックトランスポート」を開始した。クアラルンプール（ＫＬ）セントラル駅で金融機関などとともに、乗客らにキャッシュレス決済の利用を呼び掛けた。今後、国内の他の鉄道運営会社とも協力し、取り組みを広げる考えだ。

18 June 2019




　ＥＲＬはＫＬ国際空港（ＫＬＩＡ２含む）－ＫＬセントラル駅間で、急行列車「ＫＬＩＡエクスプレス」と各駅列車「ＫＬＩＡトランジット」を運行。料金支払いにカードをかざすだけのコンタクトレス決済やオンライン電子決済システムを導入してキャッシュレス化を図っている。　キャンペーンには、ＥＲＬのキャッシュレス化で提携する国内銀行最大手メイバンク、米クレジットカード大手のマスターカードとビザ、中国銀行間カード決済会社ユニオンペイ、多機能プリペイドカード「タッチアンドゴー」、電子決済システム「ブーストｅウォレット」「グラブペイ」なども参加する。　ＥＲＬのモハド・マズミ・モハド・サレ会長は、キャンペーンの開始式典で「キャッシュレス決済は混雑緩和や乗客の利便性向上に役立つ」と強調。同社ではキャッシュレス決済割合を現在の４７％から３年後に５７％に高めることを目標にしているという。　式典にはルーク運輸相も出席。同相は「政府は（不正行為の防止にもつながる）キャッシュレス社会への移行を目指している。公共交通機関の運営会社が積極的に採用することで、キャッシュレス決済サービスが広がることを期待している」と話した。

エコ・ワールド、中国電力建設と契約＝工業団地を共同開発　【クアラルンプール時事】マレーシアの不動産開発会社エコ・ワールド・デベロップメント・グループは１４日、中国電力建設と契約を交わした。マレーシアに合弁会社（ＪＶ）エコワールド・パワーチャイナ・ビジネス・パークを設立し、スランゴール州シャーアラムのプンチャク・アラム地区で工業団地を共同開発する。　ＪＶは工業団地「エコ・ビジネス・パークＶ・第２期」の土地１１７．３５エーカー（約４７．５ヘクタール）を、エコ・ワールドの６０％出資子会社パラゴン・ピナクルから２億４０２０万リンギで取得する。この土地に軽工業用の倉庫や製造・組み立て施設、包装施設などを整備する計画だ。　ＪＶの出資比率は、中国電力建設のマレーシア法人が６０％、パラゴン・ピナクルが４０％。パラゴン・ピナクルにはエコ・ワールドのほか、マレーシア財務省傘下の従業員積立基金（ＥＰＦ）が４０％出資している。　契約調印式に出席したマレーシアのリム・グアンエン財務相は、

米中貿易摩擦の影響で世界的なサプライチェーンの再構築が進む中、中国の製造業者に門戸を開くことは非常に重要だと述べた。工業団地の開発は５年以内に完了する見通しで、１万５０００人以上の雇用を創出する見込みという。　一方、エコ・ワールドはこの日、中国電力建設傘下の中国電建地産集団有限公司と覚書を交わした。マレーシアのインフラ事業に共同で入札していく考え。　エコ・ワールドのチャン・キムワ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国電力建設グループはダムや水力発電施設、太陽光発電施設などの建設で豊富な実績を持つと指摘し、エコ・ワールドへの技術移転に期待を示した。また、具体的にどのインフラ事業に入札するかはまだ決めていないと語った。

タイＣＰＮ、シャーアラムで商業施設開業＝「そごう」など入居　１７日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（１７面）によると、タイの不動産会社セントラル・パタナ（ＣＰＮ）は１５日、スランゴール州シャーアラムで商業施設「セントラル・アイシティー」をグランドオープンした。　同施設は、ＣＰＮとマレーシア企業アイシティー・プロパティーズが合弁で建設した。投資額は８億５０００万リンギ。小売り面積は９４万平方フィートで、百貨店「そごう」やスーパーマーケット「ビレッジ・グローサー」、映画館「ＴＧＶシネマズ」など３５０以上の店舗が入居する。

18 June 2019




　ＣＰＮのプリーチャ・エクナグル社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が海外に進出するのは初めてだと説明。「タイのデザインを取り入れ、タイのおもてなしを提供する」と話した。　この日行われた式典には、同州スルタン（イスラム王侯）のシャラフディン・イドリス・シャー氏やアミルディン・シャリ州首相らが出席した。（時事）

《その他アジア》

繊維輸入規制、再強化の方針＝外国製品対策で－貿易相　【ジャカルタ＝時事】インドネシアのエンガルティアスト・ルキタ貿易相は先週、２０１７年に緩和した繊維・繊維製品の輸入規制を再び強化する方針を明らかにした。中国製を中心とする外国製品の氾濫に対処することが目的で、具体的な強化策は財務省関税総局と今後協議する。１７日付のビスニス・インドネシア紙が報じた。　政府は１５年に貿易相規定（２０１５年第８５号）を通じて、それまでは商業者向けの輸入ライセンスである「一般輸入業者番号（ＡＰＩ－Ｕ）」の保有者にも認めていた繊維・繊維製品の輸入を、生産業者向けの輸入ライセンスである「生産輸入業者番号（ＡＰＩ－Ｐ）」の保有者に限定する輸入規制を開始した。　しかし、１７年には商業者に配慮して、貿易相規定（１７年第６４号）でＡＰＩ－Ｕ保有者による輸入も一転して解禁。また、輸入を行う場所については、ＡＰＩ－Ｕの保有者では政府が承認した「保税物流センター（ＰＬＢ）」経由のみとし、ＡＰＩ－Ｐの保有者ではＰＬＢのほか直接輸入も可能としていた。　ルキタ貿易相は、輸入規制の再強化について、産業省から提案を受けたためだと説明。また、今後は現行輸入規制の有効性評価も実施する予定で、規制強化の手段としては輸入を行う場所をＰＬＢ経由から税関経由に戻す可能性もあると述べた。　インドネシア繊維協会（ＡＰＩ）のアデ・スドラジャット会長は、ルキタ貿易相の方針について、「問題はＡＰＩ－Ｕ保有者に対する監視が緩すぎることであり、ＡＰＩ－Ｕ関連の規定を見直せば十分だ」と述べ、大幅な改正を行う必要はないと提言。　インドネシア合成繊維協会（Ａｐｓｙｆｉ）のレドマ・ギタ・ウィラワスタ事務局長も、輸入急増はＡＰＩ－Ｕ保有者による輸入手続きが簡単すぎるためだとして、産業省からの推薦状取得など輸入に一定の条件を設けるべきだとの考えを示した。　レドマ事務局長が以前述べたところによると、インドネシアの繊維・繊維製品輸入額は２０１７年には８８億ドルに達していたが、１７年第６４号規定を廃止し、輸入を再び生産業者に限定すれば、輸入額を年６０億ドル程度まで抑えることが可能とみられる。

バロンガン製油所での石化施設建設、稼働時期を前倒し＝国営プルタミナ　１７日付のビスニス・インドネシア紙（２４面）によると、国営石油プルタミナのイグナティウス・タルレンバン取締役はこのほど、同社が台湾の公営の石油元売り大手・台湾中油（ＣＰＣ）と西ジャワ州バロンガン製油所で石油化学施設を建設する計画について、稼働時期を当初の２０２６年から２４年末に前倒しする方針を明らかにした。　プルタミナは今後、年末にＣＰＣと合弁会社を設立する予定。出資比率は、現時点ではプルタミナとＣＰＣの折半出資とする方針だが、新たなパートナーが参画してプルタミナ４５％、ＣＰＣ４５％、新パートナー１０％となる可能性もあるという。（ジャカルタ＝時事）

《自動車・二輪》

スズキ、海外で初の軽生産＝パキスタンに「アルト」投入　スズキは１７日、パキスタンで日本の軽自動車規格と同じ「アルト」の生産・販売を始めたと発表した。スズキが海外拠点で軽規格の車両を生産するのは初めて。小型車が好調なパキスタン市場で、売り上げ増を狙う。　

18 June 2019




　日本の現行「アルト」と同じサイズの車体や排気量６６０ｃｃのエンジンを使用し、カラチ工場で組み立てる。従来は、日本と同じ車体に排気量８００～１０００ｃｃのエンジンを組み合わせていた。燃費性能を高めた日本の軽規格のエンジンに変えることで、高温なパキスタンでエアコンをつけながらでも快適に走れるようにした。　同社によると、パキスタンでの「アルト」の年間販売台数は約３万７０００台。同社は「市場全体は良くないが、現在以上に生産、販売したい」としている。３タイプで価格約７９万９０００～１０１万円。

今年の二輪車販売、前年比２％減の見通し＝カシコン・リサーチ　【バンコク時事】カシコン銀行系カシコン・リサーチ・センターは１４日、タイ国内での２０１９年における二輪車販売台数について、前年実績の１７８万８３２３台から２％減の計１７５万５０００台になるとの見通しを発表した。景気不振や、コメ、キャッサバ、天然ゴム、アブラヤシ、サトウキビなど主要農産品の価格低迷に伴う農家らの購買力低下に加え、金融機関が家計債務の増大を受けて二輪車ローンの融資規制を強めていることが要因だ。　同センターによると、排気量別の販売台数は、市場全体の約８割を占める低所得者対象の１２５ｃｃ以下（平均販売価格は１台当たり５万バーツ）が、前年比４％減の１３６万８０００台の見通し。１２６～２５０ｃｃ（同９万バーツ）は、メーカーが相次いで新車種を投入していることから販売台数が３１万５０００台と、７％のプラス成長を見込む。また、２５０ｃｃを超えるバイク（同１５万～１００万バーツ）は対象顧客が景気低迷から影響を受けず、販売台数は１４％増の７万２０００台と好調に推移する。　一方、タイ政府が２０年から二輪車に適用する欧州の排ガス規制を従来の「ユーロ３」から「ユーロ４」に移行させ、間接税の課税対象を現在のエンジンの大きさから二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に変更する方針について、カシコン・リサーチ・センターは、排気量１２５ｃｃ以下の二輪車への影響が低いため二輪車市場全体への影響も軽微にとどまるとの見通しを示した。

中国恒大、瀋陽市にＮＥＶ工場３拠点設置へ＝投資額は１兆９０００億円　中国不動産大手の中国恒大集団（広東省深セン市）は１５日、中国遼寧省瀋陽市政府と、新エネルギー車（ＮＥＶ）工場３拠点の建設に関する合意書に署名した。工場は同市渾南区に建設する予定で、投資総額は１２００億元（約１兆９０００億円）になるという。１７日付の香港紙、信報（Ａ７面）などが伝えた。　合意書によると、建設するのはＮＥＶ研究開発製造工場、ホイールハブモーター研究開発製造工場、電池研究開発製造工場の３拠点。恒大は１１日、広東省広州市南沙区にＮＥＶ工場３拠点（１６００億元）を建設すると発表しており、瀋陽市への投資と合わせれば、投資額は合計２８００億元になる。　瀋陽市は自動車部品や機械や電子製品の製造などが盛んな都市で、近年ではドイツ高級車大手ＢＭＷ、フランス自動車大手ルノー、上汽通用（上汽ＧＭ）など大手自動車メーカーが工場を開設している。恒大の許家印会長は「３～５年以内にＥＶ業界で世界最大規模になる」との目標を掲げており、実現に向けて投資を加速させている。（香港時事）

ボルボの高級電動車ブランド工場完成＝四川省　中国ニュースサイト、新浪新聞が１７日までに伝えたところによると、スウェーデン高級車メーカー、ボルボ・カーズはこのほど、四川省成都市で高級電動車ブランド「ポールスター」の専用工場が完成したと発表した。竣工（しゅんこう）式に出席したポールスターの責任者によると、今後３カ月以内に量産を始める見通し。　近く、成都で試作した第１弾モデル「ポールスター１」を欧州のテクニカルセンターに運び、「衝突安全性能実験」を実施する予定。　ポールスター１は２ドアスポーツカーで、ターボエンジン（排気量２０００ｃｃ）が前輪を、モーター（出力８５キロワット）２基が後輪を駆動するプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）システムを採用した。最高出力は４４１キロワット。電気自動車（ＥＶ）モードの最大走行距離は１５０キロ。年間５００台を生産する計画。中国での販売価格は１４５万元。（上海時事）

18 June 2019




《Ｊａｐａｎ／ＷｏｒｌｄＴｏｄａｙ》

政府、「イラン関与」説と距離＝タンカー攻撃への態度曖昧　中東ホルムズ海峡近くで日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことに関し、政府は米国が主張する「イラン関与」説と距離を置き、曖昧な態度を取り続けている。「証拠が不十分」（政府関係者）な状況の中、安易に追随すれば伝統的なイランとの友好関係を損ねる恐れがあるからだ。２８、２９両日に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議題として取り上げることにも及び腰だ。　「現時点で予断を持って答えることは控えたい」。菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、タンカー攻撃についての見解を問われるとこう述べ、旗幟（きし）鮮明にすることを避けた。　米国とイランの主張が食い違う中、国際社会の反応は一様ではない。イランとの独自のパイプは「日本の外交資産」なだけに、外務省幹部は「推定で物事は言えない。米国が新たな証拠を出すのは当然だ」と米側に情報開示を求めた。　安倍晋三首相のイラン訪問中というタイミングや、水面より上の船体を爆破する手口の不自然さから、自民党内には「米国の自作自演のようにも感じる」（閣僚経験者）との疑念すら出ている。ある政府関係者は、米国が大量破壊兵器に関する誤った分析に基づき開戦に踏み切ったイラク戦争に言及しつつ、「米国の言い分にむやみに『そうです』とは言えない」と語った。　政府内には、グテレス国連事務総長が提唱した第三者による調査の動きを見守ろうとする向きもある。全容解明に時間がかかるのは必至で、政府の不明瞭な対応が続きそうだ。　タンカー攻撃は、Ｇ２０首脳会議で「エネルギー安全保障の観点から議論する可能性がわずかにある」（外務省幹部）程度。ただでさえ米中貿易戦争という難題がある上に、対立を深める議題を加えれば、議長国として討議をまとめる首相の手腕に疑問符が付きかねない。首相のイラン訪問について、政府内からも「結果としてタイミングは悪かった」（関係者）との声が漏れ始めた。

18 June 2019




JPY USD EUR SGD MYR THB PHP IDR VND INR KRW HKD TWD CNY日本円 1JPY= - 0.00921 0.00822 0.01263 0.03847 0.28779 0.48032 132.055 214.457 0.64305 10.9233 0.07211 0.29000 0.06378

米ドル 1USD= 108.553 - 0.89174 1.37080 4.17650 31.2400 52.1400 14335.0 23280.0 69.8050 1185.76 7.82780 31.4800 6.92350

ユーロ 1EUR= 121.731 1.12140 - 1.53722 4.68353 35.0325 58.4698 16075.3 26106.2 78.2793 1329.71 8.77810 35.3017 7.76401

Sドル 1SGD= 79.1895 0.72950 0.65053 - 3.04676 22.7896 38.0362 10457.4 16982.8 50.9228 865.013 5.71039 22.9647 5.05070

リンギ 1MYR= 25.9914 0.23944 0.21351 0.32822 - 7.47995 12.4841 3432.30 5574.05 16.7138 283.912 1.87425 7.53741 1.65773

バーツ 1THB= 3.47481 0.03201 0.02854 0.04388 0.13369 - 1.66901 458.867 745.198 2.23448 37.9565 0.25057 1.00768 0.22162

ペソ 1PHP= 2.08195 0.01918 0.01710 0.02629 0.08010 0.59916 - 274.933 446.490 1.33880 22.7418 0.15013 0.60376 0.13279

ルピア 1IDR= 0.00757 0.00007 0.00006 0.00010 0.00029 0.00218 0.00364 - 1.62400 0.00487 0.08272 0.00055 0.00220 0.00048

ドン 1VND= 0.00466 0.00004 0.00004 0.00006 0.00018 0.00134 0.00224 0.61576 - 0.00300 0.05094 0.00034 0.00135 0.00030

ルピー 1INR= 1.55509 0.01433 0.01278 0.01964 0.05983 0.44753 0.74694 205.358 333.500 - 16.9867 0.11214 0.45097 0.09918

ウォン 1KRW= 0.09155 0.00084 0.00075 0.00116 0.00352 0.02635 0.04397 12.0893 19.6330 0.05887 - 0.00660 0.02655 0.00584

香港＄ 1HKD= 13.8676 0.12775 0.11392 0.17512 0.53355 3.99090 6.66088 1831.29 2974.02 8.91758 151.481 - 4.02156 0.88448

台湾＄ 1TWD= 3.44832 0.03177 0.02833 0.04354 0.13267 0.99238 1.65629 455.368 739.517 2.21744 37.6671 0.24866 - 0.21993

人民元 1CNY= 15.6789 0.14444 0.12880 0.19799 0.60324 4.51217 7.53087 2070.48 3362.46 10.0823 171.266 1.13061 4.54683 -

アジア通貨クロスレート（時事通信参考値）

※本表は、インタバンク市場における取引データを基に時事通信が作成した参考値です。内容には正確を期していますが、本レートを利用した取引でお客様に不利益が生じましても、当社は一切の責任を負いかねます。

JST 作成１７日１７時

マーケット情報

ベトナムドン／円米ドル／ベトナムドン

ベトナムVN 指数

18 June 2019




◆本日の動き

対米ドル OPEN RANGE CLOSE 中銀参考主要金利当地株式前日比

韓国ウォン 1186.4 1185.4 ～ 1187.5 1186.5 1184.0 1.7400 2090.73 -4.68台湾ドル 31.560 31.506 ～ 31.565 31.520 － 0.2120 10530.54 +5.87香港ドル 7.8285 7.8278 ～ 7.8315 7.8292 － 2.3900 27258.33 +139.98ﾌｨﾘﾋﾝ゚･ﾍｿ゚ 52.050 52.040 ～ 52.210 52.145 52.124 4.94 7908.99 -81.21ｼﾝｶﾎ゙ﾟーﾙ･ﾄ゙ﾙ 1.3723 1.3700 ～ 1.3723 1.3711 －－ 3215.99 -6.64ﾀｲ･ﾊﾞーﾂ 31.250 31.215 ～ 31.295 31.285 31.199 1.7500 1669.06 -3.27

◆本日のその他の中銀参考値　　　　　　　　　 ◆その他の本日東京１７時時点の実勢値

中国中銀参考相場 6.8940 中国人民元 6.9244 マレーシア・リンギット 4.1775ベトナム中銀参考相場 23069 インドネシア・ルピア 14342.5 インド・ルピー 69.8000ミャンマー中銀参考相場 1526.6 ベトナム・ドン 23355 パキスタン・ルピー 157.2500

◆前営業日の動き

中国人民元 6.9220 6.9213 ～ 6.9260 6.9258 － 2.3500 3018.47 -30.20ﾏﾚｰｼｱ･ﾘﾝｷｯ゙ﾄ 4.1640 4.1640 ～ 4.1705 4.1660 － 3.1900 1638.63 -5.11ｲﾝﾄ゙ﾈｼｱ･ﾙﾋｱ゚ 14280 14280 ～ 14350 14340 － 5.9000 6250.27 -22.82ｲﾝﾄ゙･ﾙﾋﾟー 69.5150 69.5150 ～ 69.8450 69.8050 － 6.0000 39452.07 -289.29

注）【為替レート】香港、シンガポール、タイ：東京時間 9 時前後オープン～ 17 時クローズのオフショア市場の取引参考値。その他：地場市場の取引。【中銀参考】韓国・

タイ：前営業日の銀行間市場取引加重平均。フィリピン：当日の銀行間市場取引加重平均。中国：当日の外貨取引所発表対米ドル仲値。ミャンマー：前営業日の加重平均。

【主要金利】韓国、香港、マレーシア：銀行間 1ヶ月物金利。中国：1 週間物金利。その他：翌日物金利。【株式】香港、シンガポール、タイ：東京時間 17 時頃の水準。

中国：上海 A 株価指数。

三菱ＵＦＪ銀行アジア通貨レート２０１９/６/１７

アジア主要市場の株価指数（１７日、カッコ内は前営業日比）上海総合 2887.622(+5.648) シンガポール STI 3207.99(-14.64)深センＢ株 923.382(-1.123) クアラルンプールKLCI 1638.40(-0.23)香港・ハンセン 27227.16(+108.81) フィリピン総合PSEi 7908.99(-81.21)台湾加権 10530.54(+5.87) ジャカルタ総合 IDX 6190.525(-59.740)韓国 KOSPI 2090.73(-4.68) タイSET 1667.23(-5.10)

三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表建値　06/17（単位円、韓国ウォン・INDONE ﾙﾋｱ゚は100 単位あたり）

ＴＴＳＴＴＢＡ／ＳＴＴＳＴＴＢＡ／Ｓ米ドル 109.66 107.66 107.42 加ドル 82.60 79.40 79.24ユーロ 123.37 120.37 120.21 英ポンド 140.75 132.75 132.51ｽｲｽﾌﾗﾝ 109.67 107.87 107.74 ﾃﾝ゙ﾏｰｸｸﾛｰﾈ 16.62 16.02 16.00ﾉﾙｳｪｰｸﾛｰﾈ 12.79 12.19 12.16 SWEDEN ｸﾛｰﾅ 11.85 11.05 11.03豪ドル 76.73 72.73 72.58 ＮＺドル 72.62 68.62 68.47中国人民元 15.97 15.37 --- 香港ドル 14.30 13.44 13.41ﾏﾚｰｼｱﾘﾝｷﾞ --- --- --- ｼﾝｶﾎ゙ﾟーﾙ＄ 80.09 78.43 78.26ﾒｷｼｺﾍ゚ｿ 6.67 4.67 --- タイバーツ 3.56 3.40 3.39ｲﾝﾄ゙ﾙﾋﾟー 1.72 1.42 --- ﾊｷ゚ｽﾀﾝﾙﾋﾟー 0.85 0.55 ---KW ﾃｨ゙ﾅｰﾙ 366.26 350.26 --- ｻｳｼﾘ゙ﾔﾙ 29.81 28.21 28.13UAE ﾃｨ゙ﾙﾊﾑ 30.31 28.95 28.87 ｶﾀｰﾙﾘﾔﾙ 30.43 29.07 ---韓国ウォン 9.37 8.97 --- INDONE ﾙﾋｱ゚ 0.88 0.64 ---ﾌｨﾘﾋﾝ゚ﾍ゚ｿ 2.25 1.97 --- 南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄ゙ 8.85 5.85 ---ﾁｪｺｺﾙﾅ 4.90 4.66 --- 露ルーブル 1.94 1.44 ---HUNG ﾌｫﾘﾝﾄ 0.40 0.36 --- POLAND ｽﾛ゙ﾁ 29.82 27.42 ---トルコリラ 20.86 15.86 ---

【注】ｲﾝﾄ゙ﾙﾋﾟー､INDONE ﾙﾋｱ゚､ﾌｨﾘﾋﾝ゚ﾍ゚ｿ､ﾊｷ゚ｽﾀﾝﾙﾋﾟーのＴＴＢは参考相場

18 June 2019




上海メタル（１７日）先物　銅：46,020　アルミ：13,835　亜鉛：20,425　ニッケル：100,990（注）当日終値、先物は期近、単位＝１トン当たり／元。

《予定》

きょう（１８日）の発表行事予定〔国内〕◆閣議（午前８時５５分、官邸）◆総合海洋政策本部（午前９時１５分、官邸）◆認知症施策推進関係閣僚会議（午前９時半、官邸）◆携帯市場の競争環境研究会（午前１０時、都内）◆参院委＝内閣、外交防衛、財政金融、文教科学、厚生労働、経済産業、環境（以上午前１０時）、議運委理事会（午後３時）◆２５日入札の２０年利付債（６月債）発行予定額（午前１０時半、財務省）◆５年利付債（６月債）入札（午前１０時半、結果は午後０時３５分、第２非価格競争入札結果は午後３時１５分、財務省）◆衆院委＝議運（正午、理事会は午前１１時）、安全保障（午後２時１０分）、情報監視審査会（午後４時）◆衆院本会議（午後１時）◆桜田同友会代表幹事会見（午後１時半、日本工業倶楽部）◆月例経済報告関係閣僚会議（午後５時１５分、官邸）▽６月の月例経済報告（関係閣僚会議終了後、内閣府）◆株主総会＝ＪＤＩ〈６７４０〉◆大阪北部地震から１年

〔海外〕時間はＪＳＴ◆ＦＯＭＣ（１９日まで）◆５月の中国７０都市住宅価格（午前１０時半、国家統計局）◆４日の豪中銀理事会議事要旨（午前１０時半）◆５月の欧州新車販売（午後３時、欧州自工会）◆ドラギＥＣＢ総裁講演（午後５時、ポルトガル・シントラ）◆デギンドスＥＣＢ副総裁がセッション主催（午後５時半、ポルトガル・シントラ）◆５月のユーロ圏消費者物価確定値（午後６時、ＥＵ統計局）◆４月のユーロ圏対外貿易収支（午後６時、ＥＵ統計局）◆６月の独ＺＥＷ景気期待指数（午後６時）◆レーンＥＣＢ専任理事パネル討論（午後７時半、ポルトガル・シントラ）◆５月の米住宅着工（午後９時半、商務省）◆米レッドブック週間小売売上高（午後９時５５分）◆ドラギＥＣＢ総裁パネル討論（午後１１時、ポルトガル・シントラ）◆ＡＰＩ米週間原油在庫（１９日午前５時半）◆トランプ米大統領、再選出馬を正式表明（フロリダ州オーランド）◆英与党・保守党党首選第２回議員投票

18 June 2019




《新聞各紙から》

東京各紙朝刊（18日）【１面トップ】〔朝日〕交番襲撃　住宅街で発砲か　強盗殺人未遂容疑　３３歳逮捕　事件３０分後「破裂音」情報　大阪・銃強奪〔毎日〕容疑者、長期逃走図る　服・帽子・電池購入　大阪拳銃強奪　逮捕〔読売〕急加速抑制　性能を認定　高齢者運転　事故防止　政府緊急対策　園児の散歩　見守り事業〔日経〕ファーウェイ４０００万台減産　スマホ、海外販売４割減　米の禁輸措置響く〔産経〕「年金だけでは不足」８４％　２０００万円問題　国民冷静　本社・ＦＮＮ合同世論調査〔東京〕「当選後、連盟へ３６００万円」　日本理学療法士連　田中前会長　参院選　自民予定候補　１７年に誓約書

【他の１面独自記事】◆景況感　急速に悪化　本社１００社調査　「足踏み」倍増５７社（朝日）◆金融庁「老後３０００万円必要」　独自試算　ＷＧに４月提示（毎日）

【共通ニュース】◆習主席　北朝鮮初訪問へ　２０日から　Ｇ２０前に米を牽制か◆香港　学生ら抗議継続　逃亡犯条例　長官辞任求める◆陸上イージス　再調査へ　防衛相　秋田知事にミス謝罪◆順大医学部合格率　女子が男子上回る　不適切入試受け判定改定◆大阪北部地震１年　修理完了家屋２４％止まり　自治体補助制度　利用低調◆車暴走　児童ら４人けが　町田　運転６０歳　容疑で逮捕◆ＮＨＫ職員　強制わいせつ　容疑で逮捕　チーフプロデューサー◆力強い武者絵デザイン　ラグビーＷ杯日本大会２０１９　３種類のチケット発表

【日経】◆アパート施工のＴＡＴＥＲＵ　業務停止命令へ　融資資料改ざん (1)◆ビール、軽量缶で協力　サッポロ、サントリー　ＣＯ　２やコスト削減 (1)◆海外送金５００万円に制限　ゆうちょ銀　資金洗浄対策を強化 (1)◆米企業「値上げ不可避」　公聴会準備書面　スマホ・衣服など　対中関税第４弾 (3)◆証券各社、中小型株に活路　海外投資家の需要増　調査体制を拡充　「稼げる」体質に(7)◆ヤマト　引っ越し再開　９月、まず単身者向け(13)

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VIETNAM - 時事ドットコムVIETNAM JIJI News Bulletin 18 時事速報 June TUESDAY 18 June 2019 JIJI News Bulletin 時事通信 ノイ支局 #707 11 Tran Hung Dao, Hanoi TEL (84)24-3933-2661

VIETNAM - 時事ドットコムVIETNAM JIJI News Bulletin 18 時事速報 June TUESDAY 18 June 2019 JIJI News Bulletin 時事通信ノイ支局 #707 11 Tran Hung Dao, Hanoi TEL (84)24-3933-2661