東京都 戦略政策情報推進本部 ICT推進部

東京都のデジタル戦略～Society5.0とTOKYO Data

Highway 基本戦略～2019年10月4日

情報企画担当部長 荻原 聡

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アジェンダ

東京都におけるSociety5.0社会実装に向けた取組

TOKYO Data Highway 基本戦略

東京都におけるSociety5.0社会実装に向けた取組

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（参考）Society5.0実現に向けた東京都の立ち位置日本・東京は、デジタル化の進展において、都市全体、デジタル/オープンガバメント、モビリティ、キャッシュレス等で遅れが見られる。

都が「Society5.0」の社会実装に取り組む必要性・意義

出典: 各種レポートより作成

1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位

…

デジタル/オープンガバメント都市全体のデジタル化

SMART CITY GOVERNMENT RANKINGSEden Strategy Institute、ONG&ONG

E–Government Development Index 2018

国連

ロンドン

シンガポール

ソウル

ニューヨーク

ヘルシンキ

モントリオール

ボストン

メルボルン

バルセロナ

上海

東京（28位）

デンマーク

オーストラリア

韓国

英国

スウェーデン

フィンランド

シンガポール

ニュージーランド

フランス

日本…

11位 サンフランシスコ 米国

モビリティ

Urban MobilityIndex 3.0Arthur D. Little

シンガポール

ストックホルム

アムステルダム

コペンハーゲン

香港

ウィーン

ロンドン

パリ

チューリッヒ

ヘルシンキ

…

キャッシュレス

キャッシュレス決済比率経済産業省「キャッシュレスビジョン」

※同調査では11ヶ国のみ比較（2015年）

韓国 89.1%

中国 60.0%（Alipay、WeChatPayのみ含む参考値）

カナダ 55.4%

イギリス 54.9%

オーストラリア 51.0%

スウェーデン 48.6%

アメリカ 45.0%

フランス 39.1%

インド 38.4%

日本 18.4%

ドイツ 14.9%東京

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「３つのシティ」の実現に向けた政策の強化（2019年度）

東京都の基本計画について

～2020年に向けた実行プラン～

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「３つのシティ」の実現に向けた３つのポイント東京都の基本計画について

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人材

IT人材育成

リテラシー向上

トップレベル人材の登用

東京都版Society5.0のイメージ（案）

様々なデータソースが集約される官民連携プラットフォームを構築し、それらを都民・民間企業が自由に活用することで、MaaS、キャッシュレス化、オープン/デジタルガバメント等を通じた、Society5.0実現を目指す。

※API（アプリケーションプログラミングインターフェース）:あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのインターフェース

官民連携プラットフォーム

利用者

サービス領域（as a service）

データ

都民・都内企業等

都市の魅力向上

健康の増進

環境負荷の低減

経済活動の効率化

都民のQoL向上

教育サービスの

質向上

…

決済（キャッシュレス化）個人認証

API※マネジメント

官民連携データプラットフォーム

…

民間データ行政データ• 埋設物・工事図面データ• 中小企業データ• 観光データ• 教育データ …等

データ提供者

データ利用者

• 移動・交通データ• 健康データ• 決済データ• 電力消費データ

• 店舗・フロアデータ• 教育データ• センサーデータ

…等

×

都民参加

都民・民間企業等とが協働して構想・実装を推進

環境・エネルギー 教育交通 公共 ウェルネス金融

MaaS ﾃﾞｼﾞﾀﾙ通貨

ｵｰﾌﾟﾝ/ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾞﾊﾞﾒﾝﾄ等 等 等

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先行着手する領域とタイムライン（案）MaaS、デジタル通貨に加えて、前回検討会において意見が集まった、オープン/デジタルガバメント、ウェルネス、環境・エネルギー等の各分野についても、取組に順次着手する。

サービス領域について 凡例）:予算措置済み・実施予定

:来年度以降要求候補

領域 サービス 概要 普及に向けたタイムライン※

2020年度2019年度

交通

金融

公共

ウェルネス

MaaS

デジタル通貨

オープン/デジタル

ガバメント

-

地域別・世代別等あらゆるセグメントの都民の発信データを収集・分析し、「都民の声なき声」を都の計画や予算へ反映

環境・エネルギー -

国と連携し、公共性、広域性、事業性を兼ね備えた「東京版MaaS」の実証実験を実施

（検討の方向性）バイタルデータ等を活用してサービス開発等を促進

（検討の方向性）電力利用データ等を活用した新ビジネスの創出に向け、プラットフォームの構築等を支援

※実証実験と社会実装を繰り返すイノベーションスパイラルのサイクルを重ね普及へ

デジタル通貨の活用方法、メリット等について調査・検討を行った上で、モデル事業を実施

実証

実証

2021年度~

実証

実証

実証

教育 - （検討の方向性）

各教育機関のデータを分析可能なデータとして、オープン化を推進

実証

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個別領域の取組（１）MaaSサービス領域について

○スマートフォン一つで複数の交通手段を一括手配できるサービスが普及し、過密な地域では無駄な待ち時間なく移動でき、交通不便地域では車を持たない高齢者等でも、自由に外出・生活できる社会を実現。

○モビリティの「所有」から「利用」へのシフト、膨大な移動ビッグデータをめぐるプラットフォーム競争など、世界的なゲームチェンジの流れを捉え、東京発の次世代モビリティサービスや周辺サービスが創出。

目指すべき将来の姿

基本的視点

○公共性：地域のニーズや課題を解決（必要に応じて、デマンドバスやシェアサイクルなどラストワンマイルモビリティ等の活用も検討）

○広域性：複数の交通サービスの連携

○事業性：観光など周辺サービスとの連携 ※データ連携基盤を検討中の国交省と緊密に連携

○9～10月にプロジェクトを公募・選定（２件程度）、12月から実証実験を開始予定。

今年度の実証スケジュール

都心部等 多摩・島しょ等・ 交通網が複雑で、外国人観光客等に分かりにくい・ 人口の増加に比べて交通サービスが脆弱な地域がある

・ 住民の高齢化により、移動制約者が増加・ 魅力的な観光資源があるが、二次交通が不足

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キャッシュレス（東京発デジタル通貨）モデル事業

都のその他の様々な取組

キャッシュレス化促進

東京の「稼ぐ力」の向上

● ●

都への社会・経済的な貢献を行った都民等に東京発のデジタル通貨（ポイント等）を発行

東京の「稼ぐ力」を高め、東京の成長を促すための一つの手段として、キャッシュレス化を促進

「東京発の新たな価値（バリュー）」発行東京発デジタル通貨

都民等（都内往訪者を含む）

商 店 等

事業の視点 将来像（数年後の事業モデルの基本イメージ）

都民が便利に安心して使用できるための、多様な決済事業者が参加可能なオープンプラットフォーム

多様なキャッシュレス決済サービス

委託事業者

東京都委託 ビッグデータの取得 ⇒ 利活用

ＳＤＧｓの視点に立った

様々なポイント等（民間、国）

個別領域の取組（２）キャッシュレス（東京発デジタル通貨）モデル事業サービス領域について

※ 令和元年度は、将来像に向けた第一歩として、適切な範囲で実施

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個別領域の取組（３）オープンガバメント従来収集できていなかった、地域別・世代別等あらゆるセグメントの「都民の声なき声」を、SNSなどの民間データやアウトカムデータから収集・分析し、都の計画や予算へ反映。

サービス領域について

情報取得の高質化・多量

化

政策評価の進化

情報の”質”

情報の”量”

現状取得出来ている情報【行政データ】 人口、所得、家族構成 等

【施策アウトプットデータ】 実証実験回数、ホームドア設置数 等

加えて、今後収集すべき情報【民間データ】 移動情報、消費情報 等

【施策アウトカムデータ】SNS投稿による都民の感情・満足度、 等

“アウトプット”ベース都民・都内企業のリアルな反応を取得、政策が「どう影響したか」評価ができる 例）自動運転試乗会開催後に、自動

運転に好印象を持つSNS投稿の割合が●●%増加（感情分析を実施）

都の政策評価は利用できるデータを活用して「何をしたか」に留まりがち 例）都の主催する自動運転試乗会に、

●●人が参加

“アウトカム”ベース

これまで 今後

※アウトプット:事業に直接関連する結果 アウトカム:事業の成果、外部に与える影響

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個別領域の取組（４）ウェルネス

≪概況≫• 東京の高齢化は世界に例を見ない規模とスピードで進んでいき、2035年には約350万

（25.3％）へ• 平均寿命と健康寿命の差は、平成22年で、男性9.13年、女性12.68年（国内）。都民の健

康で充実した生活を支えるため、健康寿命を延ばす取組が不可欠。

サービス領域について

≪先進取組事例≫神戸市：市民PHRシステム「MY CONDITION KOBE」対象：国民健康保険被保険者、介護保険被保険者等• スマートフォン向けアプリを活用し、利用登録した市民が受けた健康診断の結果、お薬手

帳や身体測定といった健康情報、歩数や食事などの生活情報をデータベース化し、管理したり、アドバイスを受けることができる。

≪取組の方向性≫• 都民のバイタルデータや特定健診データなど、健康に関わるデータをオプトインにより一

元的に管理し、予防医療情報などをフィードバックすることはできないか。• 大学のコホートデータ等を活用し、大企業、スタートアップ等と連携し、認知症・フレイ

ル・介護予防に関するサービス開発等を促進することはできないか。

※オプトイン:個人が企業などに対し、個人情報の収集や利用などを承諾する手続きコホートデータ:現時点（または過去のある時点）で、研究対象とする人を大勢集め、将来にわたって長期間観察し追跡を続けたデータ

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個別領域の取組（５）環境・エネルギーサービス領域について

○ スマートメーターの導入拡大により、各需要家における電力利用データの蓄積が加速化○ 電力利用データは、電力量に時間と場所とを組み合せた二次データの創出可能性あり○ 更に、その他データとの組合せにより、様々な産業での新たなサービスや付加価値の創出が期待

【参考】電力データ活用によるサービス例

スマートメーターデータなどの利用・第三者提供等活用の在り方に関する国の議論の動向も踏まえ、電力利用データ等を活用した新ビジネスの創出に向け、多様な事業者や個人が利用できる電力データのプラットフォームの構築等を支援できないか。

【参考】米国におけるGreen Buttonの仕組み

高齢者見守り

再配達削減

温暖化対策

（利用データ）各世帯の電力使用状況⇒ 各世帯の住人の生活反応の見守り

（利用データ）各世帯の電力使用状況⇒ 特定地域の在宅率

（利用データ）地域での電力使用状況⇒ 地域ごとの電力消費量の特徴把握

資源エネルギー庁資料を基に都が作成

電力データの利用ニーズ

• 電力事業者が提供するウェブサイト等から自分の電力データをダウンロード• ダウンロードデータについて、サービス事業者により、省エネの助言等様々な分析が可能

（個人同意があれば、電力事業者から直接サービス事業者へ提供が可能）

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現状ではほとんどが紙ベースの証明書や記録電子化されていても個々の機関にクローズ

｢教育｣は短期的効果はなくても長期的にみて社会にとって最も重要な｢成長要因｣

データは散逸し失われ､正当性の保証もできず､母集団データも不明で正規化不能、機械可読でもないつまりは…再利用不能

個人にとってのメリット

人材の流動性が増し､働きと学びを混在して個人がスキルアップする時代への対応基盤成果のポータブル化(個人が携帯しいつでも提示できる)による就学･就職の簡単化スキマ時間にターンキーで受けられるマイクロ教育、マイクロ学位人生100年時代の生涯学習を持続継続的に続けるときの継続を容易にデータ分析により受ける教育を最適化し教育の負担の最小化と成果の最大化人材が流動化しても再教育のセーフティネットが在り不安に押し潰れない社会に社会としての教育資源の最適配置 AI導入、ビッグデータに基づく教育関連産業の近代化、新たな教育ノウハウの発見生涯教育アドバイザーなど新しいビジネス分野の展開

社会にとってのメリット

これらのデータがセマンティック記述され､各機関から本人の許可で読み出し可能になれば…大きな可能性

米国のRed Button

の機能をクラウド化

したイメージ

教育関連の様々なデータ⃝ 学校で履修したカリキュラムなどの公式授業記録──担任した教師から小テストの成績記録まで⃝ 初心者向けピアノクラスやカルチャーセンターなどの非公式授業記録⃝ 卒業証書、学業表彰状、成績証明書、SATスコア、社会人教育での成果証明書、漢検、数検、英検な

ど各種検定の評価結果⃝ 医師・弁護士等の資格証明書、博士号や論文賞⃝ プログラミングやスペリングコンテストの受賞記録⃝ 奨学金や学生ローンといった教育関係の入出金記録

個別領域の取組（６）教育サービス領域について

※セマンティック記述:コンピュータによる自動的な情報の分析や解釈が可能なようにデータの意味を記述したタグがつけられた形式の記述Red Button:学生（または両親）に自身の教育データや学資援助データ等へのアクセスを提供するための官民連携で行う取り組み

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TOKYO Data Highway基本戦略

(Version.1)

~ UPDATE_TOKYO ~

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○ モバイルインターネットがつながらない場所がない、東京を作りあげる○ ５Gの普及と利用拡大を進め、東京を絶えずUPDATE

TOKYO Data Highway

世界最速のモバイルインターネット網の建設に着手５Gネットワークを早期に構築

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優れたインフラは都市の繁栄を支え、都市間競争の決め手となる

道路、鉄道、港湾、空港、上下水道

自動車/新幹線/地下鉄 の道

~ 目に見えるハードの道 ~

20世紀の基幹インフラ

【1964年大会のレガシー】

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21世紀の基幹インフラは「電波の道」東京2020大会のレガシーとして、この建設に着手

高速モバイルインターネット（５G）

電波の道

~ TOKYO Data Highway ~

21世紀の基幹インフラ

【2020年大会のレガシー】

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☞ 防災対応力の強化、安全･安心のまちづくり☞ 気候変動への対応

☞ 都市のデジタル化☞ 少子高齢・人口減少社会の到来、環境負荷等の社会的課題を解決

Society5.0の実現

☞ 成長分野を後押しし、「稼ぐ力」を強化☞ テレワークで多様な働き方を実現☞ 都市と地方の「共存共栄」

新たな産業の創出

都市力の強化

TOKYO Data Highwayは、東京の未来を支える重要な基盤

TOKYO Data Highway

Society5.0

新たな産業創出

都市力強化

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アンテナ基地局設置への都の保有するアセットの開放と利用手続きの簡素化

５Ｇ重点整備エリアの設定

東京 都自らの５Ｇ施策の展開

これらをスピーディに推進するため、都と通信キャリア等が連携する仕組みを構築

Action 2

Action 1

Action 3

TOKYO Data Highwayの構築に向けて３つのアクションを展開

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■ 都のアセットを開放し、通信キャリアによる基地局設置を強力に後押し

建物(東京ビッグサイト)

道路

公園

橋梁 バス停

地下鉄出入口

信号機

地下街

地下鉄

アンテナ基地局設置への都の保有するアセットの開放と利用手続きの簡素化

Action 1

建物(国際フォーラム)

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1. 五輪会場☞ 2020大会に向け、キャリアが整備

2. 利用者が多く、東京都が所有するなど、政策誘導が比較的可能なエリア

☞ 西新宿都庁近辺 等

3. その他エリア☞ 東京都立大学

５Ｇの重点整備エリアの設定Action 2

■ ポテンシャルの高いエリアで５Ｇアンテナを重点整備

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UPDATE新宿 ＞＞西新宿を重点エリアに

共有アンテナ設置 スマートポール設置

■ ５Ｇアンテナの重点整備を促進■ ５Ｇを活用したサービスをより多くの都民が体験

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■ 東京都立大学に５Ｇを整備し、最先端のICTによる研究環境を備えた大学へUPDATE ※令和2年4月に、首都大学東京から名称変更予定

UPDATE東京都立大学 ＞＞東京都立大学を重点エリアに

AR・VR

研究イメージ

IoT

セキュリティ顔認証

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■ TOKYO Data Highwayを活用した先端技術で都民の生活をUPDATE

教育 医療

自動運転

防災

xRライブ テレワーク

東京都自らの５Ｇ施策の展開Action 3

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UPDATE教育 UPDATE医療 UPDATE交通

■ ICT教育• 学校にICT教材を導入し、

五感を使った体験型授業を実現

■ 遠隔教育• 教育機関の少ない地方部

で、テレビ会議により都市部の授業を受講（都市と地方の生徒間交流も実施）

■ 遠隔診療• 過疎地域においても専門

医による動画診療を受けられ遠方への通院が不要に

■ 災害対策• ドローンにより直ちに被

災状況を集約し、迅速な救出・復旧活動を実施

• 橋梁等に取り付けたセンサーから、インフラの被災状況を集め、安全な避難経路を確認

• 監視システムにより河川の氾濫等を予測し、避難を呼びかけ

■ 救急• 救急搬送中の救急車から

病院へ患者の映像や心拍数、エコー等の情報を瞬時に送付。医師が患者の容体を目で確認することで、病院の受け入れ態勢を事前に整え、対応時間の短縮に寄与。

TOKYO Data Highwayによって都民のQOLをUPDATE

UPDATE防災

■ 自動運転• 自動運転技術の実用化に

より、安全性の向上、運送効率の向上、新たな交通サービスが創出

■ 交通監視・制御• 交通ビッグデータを用い

た渋滞予測・信号制御により、渋滞を緩和

ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ

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デジタルを活用して東京をつながる街に！