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響灘大水深港湾 響灘大水深港湾 (sea-PORT) (sea-PORT) 北九州空港 北九州空港 (air-PORT) (air-PORT) 北九州 北九州e e- -PORT PORT 構想 構想 ~DCを核とした情報化時代の社会基盤づくり~ ~DCを核とした情報化時代の社会基盤づくり~

北北九九州州e-PORT 構想 · 4大工業地帯の一つに発展 (約100年近代産業を牽引) ... 生した場合も大災害を招く危険性が低い。 北九州市内の活断層

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響灘大水深港湾響灘大水深港湾

(sea-PORT)(sea-PORT)

北九州空港北九州空港

(air-PORT)(air-PORT)

北九州北九州ee--PORT PORT 構想構想~DCを核とした情報化時代の社会基盤づくり~~DCを核とした情報化時代の社会基盤づくり~

■ 北九州市の人口: 約100万人

■ 総面積: 487.88km2

■ 政令指定都市

■ 太平洋ベルトの 西端

■ 全国第四の大都市圏

■ 環境モデル都市

東アジアのゲートウェイ/西日本の中心/東アジアのゲートウェイ/西日本の中心/九州の玄関口九州の玄関口

北九州市の概要

北九州市北九州市

福北大都市圏福北大都市圏

北九州市のロケーション

本州から見た九州の玄関口

西日本(関西~南九州)の中心地点

東アジアの中心/ゲートウェイ

門司港1889

1901

北九州市の産業の歴史

1889年(明治22年)門司港が石炭、鉄鉱石、鉄鋼等を扱う国の特別輸出入港に指定された。

1901年(明治34年)日本で 初の銑綱一貫製

鉄所となる「官営八幡製鉄所(現在の新日本製鐵(株)八幡製鉄所)」が設置された。

港、工場を両輪に4大工業地帯の一つに発展

(約100年 近代産業を牽引)

港、工場を両輪に4大工業地帯の一つに発展

(約100年 近代産業を牽引)

<発展の背景>

● 天然の良港であったこと

● 背後に筑豊地区の良質で

豊富な石炭を擁していたこと

● 地震が少ないこと

● 安価で豊富な労働力があったこと

官営八幡製鐵所(現 新日本製鐵㈱ 八幡製鐵所)

1901

近代産業の発生(1901年)

大企業の展開(~1920年)

鉄鋼・住友金属・日立金属

プラントエンジニアリング(~1945年)

鉄鋼関係から・三島光産・岡野バルブ・濱田重工・吉川工業

機械・金属加工産業(1945年~)

・三井ハイテック・日本磁力選鉱

多様な展開

・ゼンリン(地図)・安川情報システム

100年を超えるモノづくりの歴史100年を超えるモノづくりの歴史

北九州市経済発展の歴史

地域資源

石炭・石灰港湾

鉄鉄鋼・新日本製鐵

素材

・日立金属

窯業・黒崎播磨・TOTO

化学・旭硝子・三菱化学

電気機械・安川電機・東芝

基盤産業技術の高度化 先端型技術へ

・吉川工業

窯業・化学関係から・高田工業所・山九

・安川情報システム(情報産業)

・セントラルユニ(医療・福祉機器)

・シャボン玉石けん(無添加石けん)

環境産業の創出へ公害対策省エネルギー対策

北九州市の立地特性(5つの特長)

自然災害が少ない自然災害が少ない地震保険料率(地震保険料率(11等地)等地)

多様な交通アクセス多様な交通アクセス空港(福岡空港(福岡//北九州)・新幹線北九州)・新幹線/JR/JR・高速道路・フェリー・高速道路・フェリー

人材確保人材確保人材確保人材確保人材育成機関の充実人材育成機関の充実

事業継続意識にあふれる都市(新日鐵を中心として)事業継続意識にあふれる都市(新日鐵を中心として)

都市機能の充実都市機能の充実政令指定都市政令指定都市

衣食住インフラの充実衣食住インフラの充実

充実した通信インフラ充実した通信インフラ本州から見た九州の玄関口・政令市本州から見た九州の玄関口・政令市

NTTNTT、、SoftbankSoftbank、、QTnet QTnet 等が充実したインフラを整備等が充実したインフラを整備

地震保険料率(等地図)

福岡県北九州市福岡県北九州市

北九州市の立地特性(自然災害)

出典: 損害保険料率算出機構

我が国周辺のプレート配置

福知山断層系

北九州市の立地特性(自然災害)

北九州市の位置はプレート境界(南海トラフ)から遠く離れており、プレート型地震が発生した場合も大災害を招く危険性が低い。

北九州市内の活断層

小倉東断層

項目 福智山断層系 小倉東断層

活動の繰り返し間隔

約25,000年 約8,500年

最新の活動時期

約11,000年前から数千年遡る期間

約2,200年前

北九州市の断層は2つ見つかっているが、その周期と最近の発生時期から、本断層による地震の発生についても差し迫って起こる可能性は低い。

震央分布図(M6以上)

北九州市の立地特性(自然災害)

結果として北九州市は記録上(西暦416年以降)大地震の震央になった記録が無い。

(出典:気象庁 震央分布図)

津波被害分布図(2m以上)同様に北九州市では津波被害についても記録されていない。

(出典:日本被害津波総覧(1998年)、中央防災会議の資料を基に作成)

北九州市の立地特性(交通アクセス)

北九州ー東京・羽田間(12/14現在)北九州ー東京・羽田間(12/14現在)

東京発 07:40~22:55(全14便)

北九州発 05:30~23:10(全14便)

注1) 空路の代替として福岡空港も活用可能

その他の交通アクセスその他の交通アクセス

新幹線(JR小倉駅)・JR八幡駅

東九フェリー(新門司)

高速道路アクセス(東田ランプ/足立ランプ)

その他の交通アクセスその他の交通アクセス

空・陸・海のマルチモーダル空・陸・海のマルチモーダル

地域IT振興策の模索(2000年頃)

コロケーション

ネットワークに接続された堅牢かつセキュアな設置環境として提供

最適なロケーション

産業の歴史

24H365Dの労働文化

ITサービス産業の集積ニーズ

拠点性能

北九州市のポテンシャルとニーズ

次世代変革へのニーズ

当時のIT市場の動向

インターネットの急進

企業のIT依存度の向上

IT革命(競ってITを駆使)

ネットバブルの崩壊

iDCが溢れることに

ITアウトソーシング

ユーザのシステム運用の苦労を高品位に委ねる環境として提供

ITサービス

オンプレミス型、パッケージ型モデルからの転換の場として提供

ITは所有から利用への機運(IT革命第二幕) DCは全産業の社会基盤へと進化する!

データセンターの受給推移

▼▼北九州北九州ee‐‐PORTPORT構想スタート構想スタート

ストレージ・マネジメントセンター(情報倉庫)

データセンター

コンタクトセンターITラーニングセンター

ABX国内・地域のユーザー

産官学及び市民のIT革命を支援する社会基盤~ITのユーティリティ化を目指して~

北九州e‐PORT構想誕生(2002年)

アジア各国

地域企業、IT関連企業など

企業

北九州市及び周辺の自治体など

行政

教育・研究

大学・専門学校・研究機関など

(アジア・ブロードバンド・エクスチェンジ)

市民(消費者)

国内・地域のユーザー

当時整備を進めていた24時間港湾(響灘大水深港湾:sea-PORT)と24時間空港(新北九州空港:air-PORT)に次ぐ第3の情報の国際ハブポートという意味をこめてe-PORTと命名

■社会全体へITが本格的に浸透

インターネット利用人口 9,462万人(78.2%)、携帯電話競争激化、スマート

フォンの本格普及、携帯情報端末の進化と拡大

→本格的なネットワーク社会へ

■企業におけるITガバナンス時代の到来

e‐PORTスタート後のIT環境の変化

情報セキュリティ対策、災害対策、BCM、日本版SOX

→ITガバナンス時代へ

■従来型情報システム刷新の方向性

必要に迫られて追加を繰り返した現行システム、データの分断化・TCO増大、

一方でビジネス変化に機敏性と柔軟性を持つシステムの必要性

→TCO削減、省エネルギー化もにらんだ情報システム刷新の方向へ

ますます社会基盤としてのデータンセンターが必要不可欠に

年 月 主な実績

2002

2003

710

288

北九州市が「北九州e-PORT構想」を発表北九州e-PORT推進協議会(産官学による推進母体)発足

「西日本センター」( 初の情報倉庫)開設「北九州e-PORTセンター」( 初のDC)開設北九州e-PORTイニシアティブ(DC事業関連者団体)設立

e‐PORT推進のあゆみ

2005

2007

20082009201120112012

12

710

10410105

「西日本センター2号館」(情報倉庫)開設

「北九州e-PORT第二センター」(DC)開設「e-PORT小倉センター」(DC)開設

「アジアン・フロンティア」(1号棟)(DC)開設「アジアン・フロンティア」(2号棟)(DC)開設「アジアン・フロンティア」(3号棟)(DC)開設「西日本センター3号館」(情報倉庫)開設「アジアン・フロンティア」(4号棟)(DC)開設予定

e-PORT小倉センター

(2007年10月)

e-PORT第二センター

(2007年 7月)

北九州e-PORTセンター

(2003年 8月)

e‐PORT推進のあゆみ

アジアン・フロンティア

1号棟(2008年10月)1号棟(2008年10月)

2号棟(2009年 4月)

3号棟(2011年10月)

4号棟(来年5月予定)

◆データセンター 3社4箇所

※計6棟(別途1棟建設中)

◆情報倉庫 1社3箇所

◆コールセンター 5社9箇所

※約3,500名

◆e-PORT推進協議会

・ 会員団体数 174社

・ 主催外部セミナー 11回

・ 主催 交流会 18回

情報倉庫 2号館

(2005年12月)

情報倉庫 3号館

(2011年10月)

情報倉庫 1号館

(2003年 2月)

情報倉庫

データセンター

コンタクトセンター ITラーニングセンター

三層がブランドを

コンテンツ・クリエータSI会社 ソフトウェア会社

コンピュータ・メーカー

iDC事業者電気通信事業者

ASPCSPMSPStSP SeSP

ISP

トランクルーム・サービス会社

人材派遣会社 コンサルタント会社

テレマーケティング会社

教育機関

e-PORTプレイヤー

e‐PORTの三位一体型推進方式

e-PORTプラットフォーム

ABX(アジア・ブロードバンド・エクスチェンジ)

がブランドを共有して同時進行

アジア各国

市民(消費者)

国内・地域のユーザー

地域企業、IT関連企業など

企業

北九州市及び周辺の自治体など

行政

教育・研究

大学・専門学校・研究機関など

e-PORTユーザー

多様なニーズにお応えするe‐PORT

主要e‐PORTプレイヤー

e-PORT認定DCはマルチベンダー、マルチキャリア

相互に連携し、ニーズに合致したサービスを展開中

PaaS

SaaS

北九州DC+他DC

ミドル

開発言語

アプリ

アプリ

自社

設置

TCO削減IT統制システム運用コロケーション

北九州DCの活用パターン

BCM

この他にも多数のパートナーが皆様をサポートします

日本テレコムインフォメーションサービス株式会社JTISJTIS

HaaS

OS

ミドル

クラウドインテグレーション

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