ご参考資料

2019年1月

座講

NISA 4つのポイント

2つの「非課税」

「一括」でも「積み立て」でも120万円以内

非課税期間が満了したら？

ラインナップが豊富な「株式投資信託」

「５年」を見据えた商品選び

資産が値下がりした分、追加投資できる？

販売手数料は投資額に含む？

分配金の再投資もできる？

非課税口座の開設・変更

ジュニアNISA

つみたてNISA

NISAの注意点を総まとめ！

ＮＩＳＡの「概要」から、商品選びの前に知っておきたい「注意点」まで、わかりやすく解説します。

少 額 投 資 非 課 税 制 度

講座内容

１．

２．

３．

４．

５．

６．

７．

８．

９．

１０．

１１．

１２．

１３．

1■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

座講

ＮＩＳＡ ４つのポイント1．

➊投資信託・株式 等の譲渡所得・配当所得が非課税

➋対象は日本に住む２０歳以上

➌ 2023年まで毎年１２０万円の非課税投資枠

➍それぞれ投資をはじめた年から５年間の非課税期間

＊ 投資信託は「株式投資信託」（MRFなど公社債投資信託は対象外）、株式は「上場株式等」をさします。

*

制度概要のイメージ図

100万円

100万円

120万円

120万円

120万円

120万円

120万円

120万円

120万円

120万円

まず最初に、投資収益が非課税となる少額投資非課税

制度（愛称：NISA／ニーサ）のポイントについて

ご紹介します。

※上記はイメージです。

毎年の非課税投資枠。翌年以降に繰り越しはできない。

2■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAでは、投資で得た配当所得と譲渡所得、

投資信託でいえば「分配金」と「売却益」が非課税です。

投資をはじめた年から数えて５年目の年末までに

得た利益が、非課税となります。

本来、投資で得た利益に対しては20%*1の税金が課せられ、残り80%ほどが投資

家の手取りとなります。これが非課税口座では、株式投資信託や上場株式等に

投資したときの配当所得と譲渡所得などが非課税になります。投資信託でいえば、

「分配金」と「売却益」、２つの非課税のメリット*2があるということです。

非課税のメリットを受けられる期間は５年です。それぞれ投資をはじめた年から数

えて、5年目の12月末までに得る利益が非課税になります。例えば2019年であれ

ば、1月に投資しても、12月に投資しても非課税期間の終わりは2023年12月末と

いうことです。

必ずしも非課税期間の満了まで投資を続ける必要はなく、途中で非課税口座で

の投資をやめ、特定口座・一般口座に移管したり、売却することもできます。

※上記はイメージです。

非課税期間は5年ありますが、途中いつでも売却

することができます。 売却益が非課税

分配金が非課税

＊1 復興特別所得税も加わるため20.315%です。 ＊2 「償還差益」も非課税となります。

売却時分配金受け取り時投資開始

投資元本

基準価額上昇

２つの「非課税」2．

■ 非課税のイメージ図（株式投資信託の場合）

3

座講

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAでは、毎年120万円の投資ができます。

この非課税投資枠は一括で使っても、数回に分けても

大丈夫です。金融機関によっては、月々の積み立て

投資を利用することもできます。

「一括」でも「積み立て」でも１２０万円以内3．

2014年 2015年 2016年 2017年

上限

120万円

上限

120万円

上限

120万円

上限

120万円

非課税期間

一括投資

120万円

分けて投資

30万円

20万円

残った枠の繰り越し不可

ご自身に合った形で毎年の非課税投資枠を使うことができます。

積み立て

毎月

10万円

※上記はNISAの使い方の一例であり、すべての人に当てはまるものではありません。

NISAでは、口座を開設すると毎年１２０万円の非課税投資枠を使うことができます。

この枠をどう使うかは投資家の自由です。一括で120万円の投資をすることもできま

すし、今月は30万円、翌月は20万円と分けて投資をすることもできます。投資の上

限は120万円ですが、必ずしも120万円まで投資をしなければいけないわけではあり

ません。

これから資産形成をめざす方は、月々の積み立て投資*を検討してみてはいかがで

しょうか。金融機関によっては、積み立てで1万円、2万円という単位でも投資ができ

ます。毎月10万円を積み立てると、毎年の上限120万円というNISAの非課税投資

枠を最大限活用できます。ただし、1年間で上限の120万円まで投資しなかった場合、

残った非課税投資枠を翌年以降へ繰り越せないことには注意が必要です。

■ 非課税投資枠利用のイメージ図

＊積み立て投資ができるかどうかは、金融機関によって異なります。

2019年 2020年 2021年 2022年

4■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

非課税期間が満了した場合、特定口座・一般口座に

移管して保有を続けることができます。このとき、

取得価格が期間満了時の時価に更新されることには

注意が必要です。

非課税期間が満了したら？4．

NISAでは非課税期間が満了した場合、売却するか、特定口座・一般口座に移管

するか２つの選択肢があります。

特定口座・一般口座に移管する場合、取得価格は満了時の時価に更新され、その

後は新たな取得価格を基準に損益を計算します。下の図は、左右ともAが当初の

取得価格、A’が新たな取得価格（非課税期間満了時の時価）です。左図のように、

Bで売却すれば税金がかかるのはA’からBへの上昇分だけです。一方で右図のよ

うに、当初よりも低い価格で非課税期間を終えると、Ａ’からＣのように本当は利益

ではない上昇分にも税金が課せられます。

このように、NISAは値下がりして非課税期間を終えると不利になることがあります。

そこで、制度を有効活用するためには、商品選びでは大きな損失を回避するため、

値下がりを抑える仕組みのある投資信託が選択肢の１つといえます。

課税

■ 取得価格更新のイメージ図

※上記はイメージです。

【理想的なパターン】 【避けたいパターン】

時価に更新

取得価格

非課税期間満了 売却

非課税

課税時価に

更新

取得価格

非課税期間満了 売却

A

A’

C

A’A’

B

A

NISAは値上がりしてはじめてメリットを得られる制度です。

しかし、リターンばかりではなく、リスクへの配慮も重要ですね。

投資 投資

5

座講

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAでは「株式投資信託」と「上場株式等」に

投資することができます。「株式投資信託」は、

株式はもちろんのこと、株式以外にも様々な資産が

組入れられています。

ラインナップが豊富な「株式投資信託」5．

「株式投資信託」と聞くと、株式だけを組入れるものと思ってしまうかもしれません

が、実は“株式の組入れが可能”な投資信託を意味しています。そのため、株式を

組入れていないもの、例えば外国債券やREITなどの資産に投資するものも「株式

投資信託」に分類されています。

現在、銀行や証券会社の窓口で販売されている投資信託（ファンド）の多くは「株

式投資信託」で、株式ファンドのほか、債券ファンドやREITファンドなど様々な種類

があります。そのため、NISAで選べる投資対象は“株式”に限らず、ラインナップ

は非常に豊富ということです。

これに対し、“株式を一切組入れられないもの”は「公社債投資信託」と呼ばれてお

り、MRF *などの商品がありますが、NISAでは投資できません。

株式投資信託

（6,013本）

98%

公社債投資信託

（115本）

2%

※一般社団法人投資信託協会の公募、契約型投資信託（含むETF）の統計データ（2018年9月末時点）を基に作成。※NISAは上記以外に、公募、会社型投資信託も対象となります。※上記のファンドは株式投資信託のカテゴリーの一例であり、すべての商品を網羅しているわけではありません。

■ 投資信託の全体像

＊マネー・リザーブ・ファンド

日本株式ファンド

先進国株式ファンド

新興国株式ファンド

Ｊ-ＲＥＩＴファンド

世界ＲＥＩＴファンド

先進国債券ファンド

新興国債券ファンド

バランスファンド

インデックスファンド

etc…

幅広いラインナップからご自身に合う投資信託を選ぶことができますね。

6■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAでは、一度投資をすると、後から別のものに

入れ替えることができません。そのため、市場環境に

合わせて投資対象が見直されるような投資信託が

向いています。

「５年」を見据えた商品選び6．

NISAでは、一度投資したものを売却すると、その枠の再利用はできなくなってしまい

ます。つまり、一度投資をはじめると、後から別のものに入れ替えることができない

ということです。

このような制度上の注意点を考えると、NISAでの商品選びのポイントが見えてくる

のではないでしょうか。5年の非課税期間をフルに使うことを考えるのであれば、多

様な市場環境に対応できる投資信託がよいのかもしれません。例えば、単一資産・

通貨よりも、複数の資産、もしくは複数の国・地域に分散投資をした投資信託が向

いているかもしれません。さらに、市場環境に合わせて投資対象や配分を適宜見直

してくれるような投資信託もNISAに適していると考えられます。

■ 分散投資・適宜見直しする投資信託のイメージ図

タイミングを狙って売買するよりも、非課税期間を活用し、どっしりと

構えていきたいのであれば、分散投資・適宜見直しの投資信託が

選択肢の1つです。

投資信託のポートフォリオ

資産A

※上記は分散投資・適宜見直しの投資信託の一例です。

資産B

資産C資産D資産C

【分散投資】 【適宜見直し】

市場環境に合わせて、投資対象を見直す

7

座講

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAの非課税投資枠は、投資している資産の時価

（評価額）ではなく、「購入金額」で管理されて

います。そのため、資産の値上がり・値下がりは、

残りの非課税投資枠の金額には影響しません。

資産が値下がりした分、追加投資できる？7．

購入金額60万円

今年の非課税投資枠120万円

利用済みの非課税投資枠

購入

※上記はイメージです。

非課税投資枠は翌年へ繰り越すことができません。上限120万円を目いっぱい

利用するのであれば、年内に使い切る必要があります。

保有

60万円の非課税投資枠を利用

保有中の資産の価格変動は残りの非課税投資枠に影響しない

保有

今年

年内は残り60万円が投資可能

■ 非課税投資枠のイメージ図

NISAの毎年120万円までの非課税投資枠は、「購入金額」で計算します。そのため、

投資した資産が値上がり・値下がりしても、残りの非課税投資枠は変わりません。

例えば今年の非課税投資枠のうち60万円を使って購入した投資信託の評価額が、

その後、市場の下落によって40万円になったとします。この場合でも年内の残りの

非課税投資枠は、120万円から購入金額の60万円を差し引いて、60万円と計算さ

れます。同様に、市場の上昇によって評価額が80万円になったとしても、年内の残

りの非課税投資枠は60万円のままです。

一旦、非課税投資枠の上限120万円まで投資をしたのであれば、その後、評価額が

110万円や100万円になったとしても、追加の投資はできないということです。

8■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

「毎年120万円」という非課税投資枠の上限は、

NISAの制度上のポイントの1つです。

120万円という金額は約定代金（購入代金）の上限で

あり、販売手数料（購入時手数料）は含みません。

販売手数料は投資額に含む？8．

NISAでは、毎年上限120万円まで投資をすることができます。この120万円とい

う金額は、約定代金（購入代金）を意味します。投資信託でいえば、「基準価額×

口数」で120万円まで投資ができるということです。そのため、投資信託ごと、また

金融機関ごとに定められている販売手数料*とそれに係る消費税は、NISAではカ

ウントしません。

投資信託は口数指定のほか、金額指定で購入することができます。もし、120万円で購入の注文を出し、販売手数料をその中から支払うのであれば、実際に購

入する投資信託は117万円分や118万円分などとなり、非課税投資の枠が余って

しまうことが考えられます。非課税投資の枠を最大限に活用するのであれば、販

売手数料や購入金額に注意したいところです。

■ 金額指定120万円（販売手数料込み）で投資信託を買い付けた場合のイメージ図

＊投資信託や金融機関によっては、販売手数料がない場合もあります。

支払い代金

約定代金

販売手数料

120万円の投資

非課税投資枠の利用状況

支払い代金の内訳

必ずしも、非課税投資枠を使い切る必要はありませんが、

うっかり枠が残らないよう注意したいですね。

※上記はイメージです。

約定代金

非課税投資枠は毎年上限120万円

販売手数料分、非課税投資枠が余る

9

座講

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

金融機関によっては、非課税口座で保有している

投資信託の分配金を、その口座内で再投資できる

場合があります。ただし、使える非課税投資枠が

あることが前提条件です。

分配金の再投資もできる？9．

NISAは制度上、非課税口座で投資している投資信託の分配金を、その口座内で

再投資することが可能です。ただし、分配金の再投資も“投資”となるため、その年

の非課税投資枠が残っていることが前提です。

例えば、下図のように、ある年の非課税投資枠を使って、毎月分配型のAファンド

を110万円購入したとします。残り10万円分の非課税投資枠が使えるので、年内

の分配金は10万円まで再投資することができます。なお、金融機関によって分配

金の再投資を受け付けるかどうか異なるため、確認が必要です。

もし、多くの分配金を受け取ることを望まないのであれば、「毎月分配型」のファン

ドではなく、決算が年１回などの分配頻度の少ない「資産成長型」のファンドをご検

討されてはいかがでしょうか。

非課税投資枠がなくなるまで分配金を非課税口座内で再投資できます。非課税投資枠を超えた場合は、他口座で再投資されます。

これまで投資信託は「毎月分配型」が人気でしたが、

NISAでは「資産成長型」のご検討も。

■ NISA制度上の分配金再投資のイメージ図

分配金再投資分（10万円まで）

Aファンドを110万円購入

分配金再投資分Aファンドの再投資分

一般口座/特定口座

非課税口座（毎年120万円まで投資可能）

※上記はイメージです。 ※金融機関によっては、取扱いが上記とは異なる場合があります。

10■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAをはじめるには、金融機関で非課税口座を開設する

必要があります。開設手続きにあたって、社会保障・税

番号（マイナンバー）を告知する必要があります。

非課税口座の開設・変更10．

非課税口座は原則として１人１口座です。すでに別の金融機関で非課税口座を開

設していないか確認作業があるため、開設手続きには数週間かかる場合がありま

す。また、口座開設の申請にあたりマイナンバーを告知する必要があります。

なお、非課税口座を開設する金融機関は、毎年変更できます。

※ 一度非課税口座を廃止しても、非課税口座を再開設できます。

■ 非課税口座の変更のイメージ図

※上記はイメージです。

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

５年の非課税期間A銀行

B証券

C銀行

D証券

E銀行

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年

５年の非課税期間

５年の非課税期間

５年の非課税期間

５年の非課税期間

11

座講

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

2016年に20歳未満の未成年者を対象としたジュニア

NISAが創設されました。これにより、日本に住む全員が

NISAを利用できるようになりました。

ジュニアＮＩＳＡ11．

ジュニアNISAは、基本的にNISAに準じた制度設計になっていますが、一部で

NISAとは異なる部分もあります。特に、投資資金の払出しがNISAはいつでも可

能なのに対して、ジュニアNISAは原則として１８歳になるまで制限されることには

注意が必要です。

※関連法令等の情報に基づいて作成したものであり、将来変更になる可能性があります。

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■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

つみたてNISAは、一般NISAと比べ1年当たりの

投資上限は少額ですが、非課税期間は20年間

となります。

つみたてＮＩＳＡ12．

つみたてNISAの投資上限額は年40万円で、一般NISAと比べると少額ですが、

非課税期間が最長20年間あります。ただし、つみたてNISAと一般NISAは併用で

きず、どちらか一方を選択しなくてはなりません。ご自身の投資スタイルに合った選

択が必要です。

一般ＮＩＳＡ つみたてＮＩＳＡ

投資上限額 年120万円 年40万円

投資可能期間 2014年～2023年の5年間 2018年～2037年の20年間

拠出限度額 600万円（＝120万円×5年） 800万円（＝40万円×20年）

非課税期間 5年間 20年間

投資対象 株式投資信託、上場株式等株式投資信託とETFの内、

特定の要件を満たしたもの

注意点 一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用はできず、いずれかを選択する。

※関連法令等の情報に基づいて作成したものであり、将来変更になる可能性があります。

13

座講

■関連法令等の情報に基づき作成したものであり、将来変更になる可能性があります。 ■当資料は、日興アセットマネジメントが少額投資非課税制度（愛称：NISA／ニーサ）についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。 ■投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

NISAとは、投資で得た利益が非課税となるうれしい

制度です。一方で、制度を利用するにあたって、

注意しておきたいことがあります。その注意点を

まとめました。

ＮＩＳＡの注意点を総まとめ！13．

NISAでは、「途中で投資対象を入れ替えることができない」などの

注意点を踏まえ、5年間の非課税期間を見据えた商品選びが

重要ということですね。

非課税口座は、原則として１年につき１人１口座しか開設できません

ＮＩＳＡで注意が必要なこと

非課税は、非課税口座で新たに購入した場合でないと適用されません

使い切らなかった枠は、翌年に繰り越しできません

一度投資をすると、後で投資対象を入れ替えることができません

非課税口座での損失は、他の口座と損益通算できません

非課税期間が終了し、課税口座に保有資産を移した場合は資産の取得価格は時価に更新されます

1

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5

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201９年1月現在の情報に基づいて作成しています。

当資料は、日興アセットマネジメントが「少額投資非課税制度（愛称：NISA/ニーサ）」についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。