土木施工管理基準【上水道編】 - Kyoto · 37 管推進工 ... 工程管理測定による出来形管理 ... 工事写真は，各工事の施行段階及び完成後明視できない箇所の出来形寸法，施工状

土木施工管理基準

【上水道編】

平成 17 年 2 月

京都市上下水道局

土木施工管理基準（上水道編）目次

土木施工管理基準･････････････････････････････････････････････････････････ 1

１目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3

２適用･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3

３構成･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3

４管理の実施･････････････････････････････････････････････････････････ 3

５管理項目及び方法･･･････････････････････････････････････････････････ 3

６適用除外･･･････････････････････････････････････････････････････････ 5

７その他･････････････････････････････････････････････････････････････ 5

土木工事出来形管理基準･･･････････････････････････････････････････････････ 7

１共通･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8

２河川土工（浚渫は除く。）････････････････････････････････････････････ 8

３道路土工･･･････････････････････････････････････････････････････････ 8

４場内整備土工（敷地造成土工，場内道路土工）･････････････････････････ 8

５その他の土工（掘削，その他）････････････････････････････････････････ 10

６切込砂利，砕石基礎工，割ぐり石基礎工･･･････････････････････････････ 10

７コンクリート基礎工･････････････････････････････････････････････････ 10

８石積（張）工，ブロック（張）工（河川護岸を除く。）･･････････････････ 10

９コンクリート擁壁工･････････････････････････････････････････････････ 12

10 コンクリート側溝工（Ｕ型側溝，Ｌ型側溝）･･･････････････････････････ 12

11 護岸工（コンクリート張工，アスファルト張工，コンクリート張枠工）･･･ 12

12 護岸工（コンクリートブロック張工）･･････････････････････････････････ 14

13 樋門，樋管･････････････････････････････････････････････････････････ 14

14 吹付工（コンクリート吹付工，モルタル吹付工）････････････････････････ 14

15 芝付工･････････････････････････････････････････････････････････････ 16

16 アスファルト舗装工（下層路盤工）････････････････････････････････････ 16

17 アスファルト舗装工（上層路盤工）粒度調整路盤工･･････････････････････ 16

18 アスファルト舗装工（上層路盤工）セメント（石灰）安定処理工･･････････ 16

19 アスファルト舗装工（基層）･･････････････････････････････････････････ 16

20 アスファルト舗装工（表層）･･････････････････････････････････････････ 18

21 コンクリート舗装工･････････････････････････････････････････････････ 20

22 歩道路盤工･････････････････････････････････････････････････････････ 20

23 歩道舗装工･････････････････････････････････････････････････････････ 20

24 プレテンション桁購入工（桁橋，スラブ橋）････････････････････････････ 20

25 矢板工･････････････････････････････････････････････････････････････ 22

26 オープンケーソン，ニューマチックケーソン基礎工･････････････････････ 22

27 基礎杭工（既製杭工）････････････････････････････････････････････････ 22

28 基礎杭工（場所打杭工）･･････････････････････････････････････････････ 24

29 バーチカルドレーン，締固め改良工･･･････････････････････････････････ 24

30 固結工･････････････････････････････････････････････････････････････ 26

31 管基礎工（砂，砕石基礎）････････････････････････････････････････････ 26

32 管基礎工（コンクリート基礎）････････････････････････････････････････ 26

33 管防護工（コンクリート基礎）････････････････････････････････････････ 26

34 管布設工･･･････････････････････････････････････････････････････････ 28

35 管継手工････････････････････････････････････････････････････････････ 30

36 弁，栓類室築造工（場所打ちコンクリート，ブロック式）････････････････ 38

37 管推進工･･･････････････････････････････････････････････････････････ 38

38 シールド工（一次覆工）･･････････････････････････････････････････････ 40

39 シールド工（二次覆工）･･････････････････････････････････････････････ 40

40 ポンプ場，浄水場，配水池（池，槽の主構造部）････････････････････････ 42

41 ポンプ場，浄水場，配水池（開口部）･･････････････････････････････････ 42

42 ポンプ場，浄水場，配水池（ゲート用開口部，可動せき用開口部）････････ 42

43 ポンプ場，浄水場，配水池（流出とい，越流せき）･･････････････････････ 44

44 その他の工種･･･････････････････････････････････････････････････････ 44

土木工事品質管理基準･････････････････････････････････････････････････････ 47

コンクリート工･････････････････････････････････････････････････････････ 48

鉄筋工･････････････････････････････････････････････････････････････････ 50

鋼材（鋼板・形鋼等）････････････････････････････････････････････････････ 50

プレストレストコンクリート工（ポストテンション桁）･･････････････････････ 52

基礎杭工･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 54

直接基礎工･････････････････････････････････････････････････････････････ 54

地盤改良工･････････････････････････････････････････････････････････････ 54

防食工･････････････････････････････････････････････････････････････････ 56

河川土工･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 58

道路土工･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 60

場内整備土工･･･････････････････････････････････････････････････････････ 60

路盤工（下層）･･････････････････････････････････････････････････････････ 60

路盤工（上層，粒度調整）････････････････････････････････････････････････ 60

アスファルト舗装工･････････････････････････････････････････････････････ 62

その他･････････････････････････････････････････････････････････････････ 64

品質規格値･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 70

１下層路盤･･･････････････････････････････････････････････････････････ 70

２粒調路盤･･･････････････････････････････････････････････････････････ 70

３加熱アスファルト安定処理路盤･･･････････････････････････････････････ 70

４セメント安定処理路盤･･･････････････････････････････････････････････ 70

５アスファルト舗装（表層，基層）･･････････････････････････････････････ 70

６コンクリート工･････････････････････････････････････････････････････ 71

７鉄筋工･････････････････････････････････････････････････････････････ 71

８路体･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 71

９路床･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72

10 築堤･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 72

11 防食工･････････････････････････････････････････････････････････････ 72

土木施工管理基準

（上水道編）

- 1 -

- 2 -

１目的

この基準は，土木工事の施行について，契約図書に定められた工期，工事目的物の出

来形及び品質規格の確保を図ることを目的とする。

２適用

この基準は京都市上下水道局が水道事業として施行する土木工事に適用する。ただし，

工事の種類，規模，施工条件等により，この基準によりがたいときは,監督員の指示に

より他の方法によることができる。

３構成

工程管理測定による出来形管理施工管理出来形管理 (工事写真を含む。) 工事写真による出来形管理品質管理試験（測定）等による品質管理

４管理の実施

(1) 請負者は，施工管理を実施するに当たって，監理技術者又は主任技術者及び施工管

理計画を定めなければならない。

(2) 監理技術者は，当該工事の施工管理を掌握し，常に監督員と連絡を取り，的確な管

理が請負者の自主性のもとに行われるようにしなければならない。

(3) 請負者は，試験（測定）等を，工事の施行と並行してできるだけ早い時期に行い，

管理の目的が達せられるようにしなければならない。

(4) 請負者は，管理資料を，試験（測定）のつどその結果を逐次管理図表等に記録し，

定期的に監督員に提出し，確認を受けなければならない。

５管理項目及び方法

(1) 工程管理

工程管理は，工事内容に応じた方式（ネットワーク（ＰＥＲＴ）又はバーチャート

など）により作成した実施工程表により管理するものとする。

(2) 出来形管理

- 3 -

出来形管理は，次に示す方法によるものとする。

ア出来形管理図（管理表）による管理

出来形管理は，出来形管理基準により実施し，設計値と測定値を対比した次のい

ずれかの方法により管理するものとする。

(ｱ) 測定値を一覧表にまとめる方法（設計値，測定値，誤差を記入した出来形表）

(ｲ) 測定値を設計図等の上に記入する方法（設計図，縮小図等を利用し，設計値，

測定値，誤差を記入した出来形図）

イ工程能力図による管理

次のものについては，出来形管理図（管理表）による管理のほか，工程能力図に

より管理するものとする。

(ｱ) シールド二次覆工・薬液注入工等，出来形管理基準に示すもの

(ｲ) 監督員の指示するもの

(3) 品質管理

品質管理は，品質管理基準により実施し，その管理内容に応じて，次の方法で管理

するものとする。

試験区分で必須となっている試験項目は，全面的に品質管理を実施するが，その他

となっている試験項目は，特記仕様書又は監督員の指示した場合に実施するものとす

る。

ア品質管理図表等による管理

管理内容に応じ，工程能力図又は品質管理図表（ χ －Ｒ， χ -Ｒs－Ｒm など）に

よる管理を実施しなければならない。

測定値が著しく偏向するとき又は，バラツキが大きいときは，原因を追求し改善

の処置をとらなければならない。

イ度数表による管理

試験回数が多いものについては，試料を適当なグループごとに区切り，度数表に

まとめ，規格値とのゆとりの判定を行わなければならない。

ウその他

試験回数が少ないもの等で上記により難いものについては，試験表等の中で試験

値と規格値を直接照合し判定を行わなければならない。

- 4 -

６適用除外

この施工管理基準は，下記の工事については原則として適用しない。この場合は，監

督員の指示により実施するものとする。

(1) 道路占用条件等，道路管理者等から条件を付されたとき。

(2) 特殊なもの等で特に監督員がこの基準により難いと認めたとき。

７その他

(1) 工事写真について

工事写真は，各工事の施行段階及び完成後明視できない箇所の出来形寸法，施工状

況，品質管理状況及び延長等に重点を置いて撮影し，整理するものとする。

(2) 施工管理資料について

原則として適切な保管を行い，監督員の指示があれば速やかに提示するものとする。

(3) 出来高管理について

工事の出来高は，定期的に請負者において把握し，必要なる段階ごとに監督員の確

認を受けておくものとし，監督員の指示により，速やかに下記の出来高関係資料を提

出するものとする。

ア出来形に関する実施図面（数量計算の根拠となる展開図，断面変化点ごとの断

面図等）

イ不可視部分の施工資料（工事写真を含む。掘削断面中の障害物等の判定資料，岩

着部の実測断面等，出来高の証明に必要な補足写真，記録，薬液注入，グラウト注

入等，特殊作業の管理日報，記録等）

ウ出来高数量計算書

- 5 -

- 6 -

土木工事出来形管理基準

（上水道編）

- 7 -

土木工事出来形管理基準（上水道編）規格値欄の（）書きの数値は目標値を示す。

番号工種項目規格値（㎜）測定基準

１共通

測定基準の欄中の数字（40ｍ）については，（40ｍ又は２測点とし，河川等で測点間隔50ｍの場合は50ｍ）と読み替え，数字（20ｍ）についても，これに準じ読み替える。

基準高 ▽ 築堤－ 50

基準高 ▽ 掘削＋100 －200

幅Ｗ1 ，Ｗ2 築堤－100

法長＜５ｍl築堤－100 掘削－200

法長 ≧ ５ｍl築堤－２％掘削－４％

２河川土工

（浚渫は除く）

延長設計値以上

施工延長40ｍにつき１箇

所，延長40ｍ未満は，１施工

単位につき２箇所測定する。

基準高 ▽ ± 50

幅Ｗ，Ｗ1 ，Ｗ2 －100

法長＜５ｍl盛土－100 切土－200

法長 ≧ ５ｍl盛土－２％切土－４％

３道路土工





基準高は，中心及び両端部で

測定する。

基準高 ▽ （±50）

幅Ｗ，Ｗ1 ，Ｗ2 －100




場内整備土工

（敷地造成土工）

面的なものは，施工延長20

ｍにつき１箇所，基準測線を

設定し，基準高，幅，法長を

測定する。

基準高は，20ｍごと，変化

点ごとに測定する。

線的なものは，施工延長40

ｍにつき１箇所，延長40ｍ未

満は，１施工単位につき２箇

所測定する。

基準高 ▽ （±50）

幅Ｗ，Ｗ1 ，Ｗ2 －100



４

場内整備土工

（場内道路土工）


道路土工に準ずる。

- 8 -

（）は出来高関係事項

管理方法摘要

展開図等と現地が，照合

し易いように測定基準点

は，小杭，鋲，ペンキ等で

マークを付けること。

〇測定値を図面に記入する。

〇土工数量計算書を作成する。

〇掘削については，岩盤（質）等の判定線を断面図に記入

し，計算する。



〇切土については，岩盤（質）等の判定線を断面図に記入

し，計算する。

〇原地盤線を測量し，図面を作成する。

〇測定値を図面に記入するか，又は測定値を測定結果一覧表

にまとめる。

〇面的なものは，盛土等の平均高を算出する。

〇土工数量計算書を作成する（今回及び累計の収支の計

算）。

〇岩盤等の場合は，掘削についても岩質等の判定線を断面

図に記入し，数量を計算する。

〇道路土工に準ずる。

- 9 -

(築堤)

(掘削)

(盛土)

(切土)

ポンプ場，浄水場，配水

池等の場内における土工。

平均高の算出には度数表

を利用できる。

丁張り等と岩盤との対比写

真を撮影すること。

測定箇所は道路土工に準

ずる。

場内道路，場内地盤とほ

ぼ同じ地盤高等で整地土工

と一体として計算上扱って

いる場合は，出来形につい

ては，これによらなくても

よい。


ずる。


（掘削工）

基準高（床付け高）▽ ± 50

幅Ｗ－100

法長＜５ｍl －200

法長 l ≧ ５ｍ法長－４％

施工延長おおむね40ｍ（小

規模なものは20ｍ）ごとに数

本の基準測線を設定し，基準

高を10ｍ以内ごと，変化点ご

とに測定する。

（置換砂工等）

幅Ｗ－100

厚さ－ 50

延長－200

５その他の土工

（掘削，その他）

置換砂等の厚さは，施工延

長４０ｍにつき１箇所（起

点・終点を含む。）測定する。

幅Ｗ－ 50

厚さｔ 1 , ｔ 2 － 30

延長各構造物の規格値による

６

切込砂利

砕石基礎工

割ぐり石基礎工




処理場等面的なものは，お

おむね40ｍごとに基準測線

を設定し，おおむね500㎡に

つき１箇所の割合で測定す

る。

基準高 ▽ ± 30

幅Ｗ－ 30

高さｈ－ 30

延長－200

７コンクリート

基礎工




基準高 ▽ ± 50

法長＜３ｍl － 50

法長 ≧ ３ｍl －100

厚さ（コンクリート）t1

（裏込）t2

－ 50 － 50

延長－200

８

石積（張）工

ブロック（張）工

（河川護岸は

除く）



単位につき１箇所測定する。

厚さは，法長３ｍ未満の場

合，延長20ｍにつき１箇所，

法長３ｍ以上の場合，延長20

ｍにつき法長３ｍごとに１

箇所の割合で測定する。

- 10 -

管理方法摘要


にまとめる。


〇岩盤等の場合は，掘削についても岩質等の判定線を断面

図に記入し，計算する。

ポンプ場，浄水場，配水

池等の場内における土工で

重要構造物の場合

丁張り等と岩盤との

対比写真を撮影するこ

と。


ずる。

〇延長層厚の測定値を測定結果一覧表にまとめる。

（〇数量計算書を作成する。）

掘削流用土を埋戻し材と

して使用できないため、置

換砂，購入土等を使用する

場合

背景を入れた写真は，

丁張り等と対比したも

のを撮影すること。


にまとめる。

（〇長さを平面図に記入し，種類ごとに延長を計算する。）

切込砕石，砂基礎に準用

する。


にまとめる。

（〇長さを平面図に記入し，種類ごとに延長を計算する。）


にまとめる。

厚さの測定箇所は，図示する。

（〇出来形展開図，面積計算書を作成する。）

- 11 -

W


基準高 ▽ ※ ± 50

幅Ｗ 1 Ｗ 2 － 30

高さｈ＜３ｍ－ 50

高さｈ ≧ ３ｍ－100

厚さｔ－ 20

延長１施工箇所ごと

－200

９コンクリート

擁壁工




ただし，１ｍ未満の同一寸法

の法留め擁壁工については，

施工延長40ｍにつき１箇所

とする。

※舗装に接する場合の基

準高は，コンクリート側溝工

による。

基準高 ▽ ± 30

幅Ｗ－ 30

高さｈ－ 30

厚さｔ 1 ｔ 2 － 20

延長１施工箇所ごと

－200

10

コンクリート側溝工

（Ｕ型側溝）

（Ｌ型側溝）




基準高 ▽ ± 50

法長＜３ｍl － 50

法長 ≧ ３ｍl －100

厚さｔ 1 ＜10 ㎝－ 20

厚さｔ 1 ≧10 ㎝－ 30

裏込材厚 t 2 － 50

延長－200

11

護岸工

（コンクリート張工）

（アスファルト張工）

（コンクリート

張枠工）

基準高，法長，法留めの断

面寸法は，施工延長40ｍにつ

き１箇所測定する。



法長３ｍ以上の場合，延長20

ｍにつき，法長３ｍごとに１

箇所の割合でコアーを採取

して測定する。（測定値は，

直交する４箇所の平均値と

する。）。

延長は，１施工単位ごとに

測定する。

- 12 -

管理方法摘要


にまとめる。

（〇出来形数量計算書を作成する。）

〇測定値を測定結果一覧表にまとめる。

（〇長さ平面図に記入し，種類ごとに延長を計算する。）

（現場打ち）

（プレキャスト）


にまとめる。


（〇出来形展開図，図面計算書を作成する。）

1

2

- 13 -

Ｗ

Ｗ

2

1


基準高 ▽ ± 50

法長＜３ｍl － 50

法長 ≧ ３ｍl －100

厚さ（コンクリート）t1

（裏込）t2

－ 50 － 50

延長－200

12

護岸工


ブロック張工）

基準高，法長，法留めの断

面寸法は，施工延長40ｍにつ




法長３ｍ以上の場合，法長20

ｍにつき法長３ｍごとに１

箇所の割合でブロックを取

外し測定する。

延長は，１施工単位ごとに

測定する。

基準高 ▽ ± 30

厚さｔ 1 ～ｔ 4 － 20

幅（内法）Ｗ－ 30

高さｈ 1 ～ｈ 3 ± 30

延長Ｌ＜ 2 0 ｍ－ 50

延長Ｌ ≧ 2 0 ｍ－100

延長Ｌ ※ －200

13 樋門，樋管

函きょは，両端，施工継手

箇所及び構造図の寸法表示

箇所を測定する。

門柱操作台等は，構造図の

寸法表示箇所を測定する。

※プレキャスト製品使用

の場合に適用

法長＜３ｍl － 50

法長 ≧ ３ｍl －100

厚さｔ＜５㎝－ 10

厚さｔ ≧ ５㎝－ 20 14

吹付工


吹付工）

（モルタル

吹付工）吹付面に凹凸がある場合の最小吹付厚は設計厚の 50％

平均厚は設計厚以上


所，40ｍ以下のものは１施工

箇所につき２箇所法長を測

定する。

施工面積200㎡につき１箇

所以上，200㎡以下は２箇所

をコアー採取又はせん孔し

て測定する。

- 14 -

管理方法摘要


にまとめる。




〇測定値を図面に記入するか，又は測定値を測定結果

にまとめる。


〇ブロックごとに，平均吹付厚を算出する。


Ｗ

- 15 -

ゲート等製品使用の場合は

製品の寸法については，規

格証明書等による。

一覧表厚さの測定箇所は現地に

マークする。

▽


面積Ａ（㎡）

15 芝付工

高基準 ± 40

幅－ 50

厚さ－ 45


16 アスファルト舗装工

（下層路盤工）

基準高は，施工延長40ｍに

つき１箇所（中央両端部３

点）を測定する。

幅は，上り線，下り線ごと

に延長40ｍにつき１箇所測

定する。

厚さは，１車線ごとに延長

100ｍに１箇所掘起して測定

する。

幅－ 50

厚さ－ 25

延長設計値以上17

アスファルト舗装工

（上層路盤工）

粒度調整路盤工


に施工延長 40ｍにつき１箇

所測定する。



する。

幅－ 50

厚さ－ 25

延長設計値以上18

アスファルト舗装工

（上層路盤工）

セメント（石灰）

安定処理工


に施工延長 40ｍにつき１箇

所測定する。



する。

幅－ 25

厚さ－ 9



（基層）

幅は，施工延長40ｍにつき

１箇所測定する。

厚さは，1000㎡につき１箇

所コアーを採取して測定す

る（厚さは，直交する４箇所

の平均値とする。）。

場内道路等の一層式の舗

装を含む。

- 16 -

管理方法摘要




〇厚さを工程能力図にまとめる。

〇図面計算書を作成する。

粒度調整路盤等の上層路盤，舗装工と同一面積の場合は，

省略できる。

厚さは，最低３箇所以上

とする。

１車線に満たない局部的

復旧の場合は，適宜実施す

る。

同上同上

同上同上




〇図面計算書を作成する。

粒度調整路盤等の上層路盤，舗装工と同一面積の場合は，

省略できる。

厚さは，最低３箇所以上

とする。



る。

- 17 -


幅－ 25

厚さ－ 7

平坦性σ1＝1.75 ㎜

以下

平坦性σ2＝2.4 ㎜

以下



に施工延長40ｍにつき１箇

所測定する。



る（厚さは，直交する４箇所

の平均値とする。）。

平坦性は，舗装施工便覧

（日本道路協会）による。た

だし，場内における平坦性の

測定は，監督員の指示によ

る。


（表層）

直読式３ｍ定規による

場合は，舗装面の中心線に沿

って1.5ｍずつ重複させて最

大値３点を測定する。

３ｍプロフィルメータ

ーによる場合は舗装面の

中心線に沿って全延長に

わたり測定し，記録紙に

記録された波形により

1.5ｍ間隔で基準線から

の波高を読み取る。

σ1＝直読式標準偏差

σ2＝３ｍプロフィルメータ

標準偏差

- 18 -

管理方法摘要


厚さ等の測定箇所は，図示する。


〇平坦性は，舗装施工便覧に示す試験方法によるものとし，

標準偏差（σ）を求める。



る。ただし，厚さは，最低

３箇所以上とする。

・標準偏差は，全測定値を

最初から６～10個ずつの一

定数のグループに分け，各

グループ内の最大値と最小

値の差（範囲Ｒ）を計算す

る。

・全グループの範囲（Ｒ）

を加え，グループ数で除し

て範囲の平均値（Ｒ）を計

算する。

・標準偏差（σ）は，次式

で求める σ＝Ｒ／ｄ2

グループ

の大きさｄ2

６

７

８

９

１０

２.５３

２.７０

２.８５

２.９７

３.０８

- 19 -


幅－ 25

厚さ－ 10

平坦性σ2＝２㎜

以下（機械舗設）

平坦性σ2＝３㎜

以下（人力舗設）

21 コンクリート

舗装工



に施工延長40ｍにつき１箇

所測定する。



る。

平坦性は，舗装施工便覧に

よる。ただし，場内における

平坦性の測定は，監督員の指

示による。

基準高 ▽ ± 50

幅－100

厚さｔ＜150 ㎜－ 30

厚さｔ≧150 ㎜－ 45

22 歩道路盤工


基準高（幅員両端）

幅は，片側延長 40ｍにつ


厚さは，片側延長100ｍに

つき１箇所掘起して測定す

る。

厚さは路盤工厚10㎝未満

を除く。

幅－ 30

厚さ－ 9


23 歩道舗装工

幅は，片側延長40ｍにつき

１箇所測定する。

厚さは，片側延長100ｍに

つき１箇所コアーを採取し

て測定する（測定値は，直交

する４箇所の平均値とす

る。）。

桁長Ｌ ±Ｌ／1000

断面の外形寸法 ± 5

橋桁のそりδ 1 ± 8

プレテンション

桁購入工

（桁橋）

横方向の曲がりδ 2 ± 10

桁長Ｌ≦10ｍ ± 10

桁長Ｌ＞10ｍ ±Ｌ／1000

断面の外形寸法 ± 5

橋桁のそりδ 1 ± 8

24

プレテンション

桁購入工

（スラブ橋）

横方向の曲がりδ 2 ± 10

桁全数について測定する

橋桁のそりは，中央の値とす

る。

なお，ＪＩＳ製品の場合は

ＪＩＳ工場の成績表に代え

ることができる。ＪＩＳ製品

以外はＪＩＳ製品に準じる。

- 20 -

管理方法摘要

20 に同じ 20 に同じ



〇面積計算書を作成する。

歩道舗装工と同一面積の場合は，省略できる。

厚さは，原則として３箇

所以上とする。


な場合は，適宜実施する。

路肩舗装に準用する。



（〇面積計算書を作成する。）

同上

〇測定値を測定結果一覧表等にまとめる。

- 21 -

(桁橋)

(スラブ橋)


基準高 ▽ ± 50

偏位（ずれ） 100 以内

25 矢板工


所測定する。

20ｍ未満は，１施工単位に

つき２箇所測定する。

基準高 ▽ ±100

長さＬ－ 50

幅Ｗ－ 50

高さｈ－100

壁厚ｔ 1 ｔ 2 － 20

偏心量ｄ 300 以内

26

オープンケーソン,

ニューマチック

ケーソン基礎工

長さ，幅，高さ，壁厚，偏

心は，各打設ロットごとに測

定する。

基準高 ▽ ± 50

偏心量ｄＤ／４以内かつ1 0 0 以内

打止り沈下量

その他

27 基礎杭工

（既製杭工）

全数について，基準高，偏

心及び支持力算定に必要な

打止り沈下量等を測定する。

埋込工法（旧建設大臣認定

工法を含む。）で施工する場

合は，アンメーターの電流値

を全数測定し，支持層への適

正な根入れを確保すること。

Ｄは杭径

- 22 -

管理方法摘要


にまとめる。

（〇種類ごとに延長及び枚数を記入する。）

本工事用の矢板工に適用

する｡


にまとめる。

〇最終偏心量の測定値を記入する｡

偏心量ｄ＝）＋ｙｘ22(



打

は使

先端

持力

先

場合

使用

注入

- 23 -

止り沈下量等の記録に

用杭長，杭径，打止り

深さ，打込み杭長，支

を含む。

端根固め杭を施工する

は，掘削深度，杭深度，

セメント量，根固め材

量等を記録する。

Ｗ


杭径Ｄ設計径(公称径)以上

基準高 ▽ ± 50

掘削深度設計値以上

垂直性

偏心量ｄＤ／４以内かつ1 0 0 以内

28 基礎杭工

（場所打杭工）

場所打ち杭の杭径（掘削

径），垂直性は，自動記録計

により特記仕様書又は監督

員の指示する割合で測定す

る。

最終掘削深度は，杭ごとに

支持層の確認及び測定（検

尺）を行う。

基準高，偏心は，杭ごとに

測定する。

位置・間隔ｗ ±100

打込長さＨ設計値以上

サンドドレーン，袋詰式サンドドレーン，サンドコンパクションパイルの砂投入量

―

29

バーチカルドレーン

（サンドドレーン工）

（ペーパードレーン工）

（袋詰式サンド

ドレーン工）

締固め改良工

（サンドコンパク

ションパイル工）

位置・間隔は，100本に１

箇所。100本以下は２箇所測

定。１箇所に４本測定。打込

長さは，全本数測定。

砂投入量は，全本数測定。

- 24 -

管理方法摘要

〇自動記録資料を製本する｡


ア，イは，監督員の指示により適宜，代表抽出資料とする

ことができる｡

ア深度ごとの杭径

イ垂直性

ウ掘削深度，打設高，打設長，杭長

エ偏心量


ケーシングを使用する場

合の管理には，杭径は不要

（当初，ケーシング外径及

び長さを測定すること｡）

安定液（泥水）管理の資

料をまとめる｡

打設コンクリート量を杭

別及び全体について表にま

とめる｡


※余長は，適用除外

- 25 -


基準高 ▽ － 50

位置・間隔ｗＤ／４以内

杭径Ｄ設計値以上

深度 l 設計値以上

30

固結工

（粉体噴射攪拌工）

（高圧噴射攪拌工）

（セメントミルク

攪拌工）

（生石灰パイル工）

100本に１箇所。100本以下

は２箇所測定。１箇所に４本

測定

深度は全本数測定

基準高 ▽ ± 30

幅Ｗ－ 30

高さｈ 1 ，ｈ 2 － 30

31 管基礎工

（砂，砕石基礎）

施工延長 20ｍにつきスパ

ン中央部及び両端部等を１

回測定する。

基準高 ▽ ± 30

幅Ｗ ± 30

高さｈ－ 30

32 管基礎工

（コンクリート基礎）

施工延長 20ｍにつきスパ

ン中央部及び両端部等を１

回測定する。

基準高 ▽ － 30

高さＨ－ 30

管下高ｈ 2 ± 50

厚さａ，ｈ 1 － 20

長さＡ，Ｂ，Ｃ，Ｌ－ 30

33 管防護工

（コンクリート基礎）

１施工ごとに測定する。

- 26 -

管理方法摘要





Ｗ

▽

Ｗ

- 27 -

▽


（φ350mm 未満）

Ｌ＜ 1 0 0 m ± 90 延

長Ｌ ≧ 1 0 0 m ± Ｌ／1000

路線ごとに測定する。

土被りｈ 1 ± 50

占用位置（寄り）Ｓ2, Ｓ3 ± 50

施工延長 40ｍ以内に１箇所

及び変化点ごとに１箇所

管中心高ｈ 2 ± 50

オフセットＳ 1 ± 30 重要なポイントで測定す

る。

（φ350mm 以上）

Ｌ＜ 5 0 0 m ± 100 延

長Ｌ ≧ 5 0 0 m ± 200

路線ごとに測定する。

土被りｈ 1 ± 50

占用位置（寄り）Ｓ2 ,Ｓ 3 ± 50

管中心高ｈ 2 ± 50

施工延長 40ｍ以内に１箇所

及び変化点ごとに１箇所

オフセットＳ 1 ± 30 重要なポイントで測定す

る。

34 管布設工

- 28 -

管理方法摘要

〇延長等の測定値を図面に記入する。


〇延長等の測定値を図面に記入する。


構造物

S3

h2

Ｓ2

h2

- 29 -

基準高

構造物

S3

h2


管中心線のずれ ± 50

胴付間隔最小 3 最大別表

締付トルク＋ 10％－ 0％

施工延長40ｍ以内に１箇所及び変化点ごとに１箇所。内管挿入工，推進工等もこれに順ずる。締付トルクについては全

箇所測定する。

0.40MPa 以上呼び径 800mm 以上の継手

0.5MPa で 5 分間水圧試験

0.60MPa 以下割Ｔ字管取付箇所

0.75MPa で 10 分間

35 管継手工

- 30 -

管理方法摘要


許容曲げ角度と偏位及び許容胴付間隔(Ｋ形) 管1本当たりに許容さ

れる偏位∂(cm) 呼び径 (㎜)

許容曲げ角度 θ

4m管 5m管 6m管

許容胴付間隔Ｘ

(㎝)

75 5°00´ 35 －－ 2.0

100 5°00´ 35 －－ 2.0 150 5°00´ － 44 － 2.0 200 5°00´ － 44 － 2.0 250 4°00´ － 35 － 2.0 300 3°20´ －－ 35 3.2 350 4°50´ －－ 50 3.2 400 4°10´ －－ 43 3.2 450 3°50´ －－ 40 3.2 500 3°20´ －－ 35 3.2 600 2°50´ －－ 29 3.2 700 2°30´ －－ 26 3.2 800 2°10´ －－ 22 3.2 900 2°00´ －－ 21 3.2 1000 1°50´ －－ 19 3.6 1100 1°40´ －－ 17 3.6 1200 1°30´ －－ 15 3.6 1350 1°20´ －－ 14 3.6 1500 1°10´ －－ 12 3.6 1600 1°30´ 10 13 － 4.3 1650 1°30´ 10 13 － 4.5 1800 1°30´ 10 13 － 4.8 2000 1°30´ 10 13 － 5.3 2100 1°30´ 10 13 － 5.5 2200 1°30´ 10 13 － 5.8 2400 1°30´ 10 －－ 6.3 2600 1°30´ 10 －－ 7.1

δ＝L・sinθ

L：有効長

- 31 -


35 管継手工

- 32 -

管理方法摘要

許容曲げ角度と偏位及び許容胴付間隔(Ｕ形) 管1本当たりに許容される偏位

∂(cm) 呼び径 (㎜)


4m管 5m管 6m管

許容胴付間隔Ｘ

(㎝)

700 2°30´ －－ 26 13.7

800 2°10´ －－ 22 13.7 900 2°00´ －－ 21 13.7 1000 1°50´ －－ 19 13.8 1100 1°40´ －－ 17 13.8 1200 1°30´ －－ 15 13.8 1350 1°30´ －－ 15 14.1 1500 1°30´ －－ 15 14.5 1600 1°10´ 8 10 － 14.8 1650 1°05´ 7 9 － 14.8 1800 1°00´ 7 9 － 14.8 2000 1°00´ 7 9 － 15.1 2100 1°00´ 7 9 － 15.3 2200 1°00´ 7 9 － 15.5 2400 1°00´ 7 －－ 15.8 2600 1°30´ 10 －－ 20.0

許容曲げ角度と偏位(ＮＳ形) 管1本当たりに許容される偏位∂

(cm) 呼び径 (㎜)


4m管 5m管

75 4°00´ 28 －

100 4°00´ 28 － 150 4°00´ － 35 200 4°00´ － 35 250 4°00´ － 35

許容曲げ角度と偏位(ＳⅡ形) 管1本当たりに許容される偏位∂(cm)呼び径

(㎜) 許容曲げ角度

θ 4m管 5m管 6m管

75 4°00´ 28 －－

100 4°00´ 28 －－ 150 4°00´ － 35 － 200 4°00´ － 35 － 250 4°00´ － 35 － 300 3°00´ －－ 31 350 3°00´ －－ 31 400 3°00´ －－ 31 450 3°00´ －－ 31

δ＝L・sinθ

L：有効長

δ＝L・sinθ

L：有効長

δ＝L・sinθ

L：有効長

- 33 -


35 管継手工

- 34 -

管理方法摘要

許容曲げ角度と偏位(Ｓ形) 管1本当たりに許容される偏位∂(cm)呼び径



500 3°20´ －－ 35

600 2°50´ －－ 29 700 2°30´ －－ 26 800 2°10´ －－ 22 900 2°00´ －－ 21 1000 1°50´ －－ 19 1100 1°40´ －－ 17 1200 1°30´ －－ 15 1350 1°30´ －－ 15 1500 1°30´ －－ 15 1600 1°30´ 10 13 － 1650 1°30´ 10 13 － 1800 1°30´ 10 13 － 2000 1°30´ 10 13 － 2100 1°30´ 10 13 －

1°30´ 10 13 － 2200 2400 1°30´ 10 －－ 2600 1°30´ 10 －－

許容曲げ角度と偏位(ＵＳ形) 管1本当たりに許容される偏位∂(cm)呼び径



700 2°30´ 17 － 26 800 2°10´ 15 － 22 900 2°00´ 14 － 21 1000 1°50´ 13 － 19 1100 1°40´ 12 － 17 1200 1°30´ 10 － 15 1350 1°30´ 10 － 15 1500 1°30´ 10 － 15 1600 1°10´ 8 10 － 1650 1°05´ 7 9 － 1800 1°00´ 7 9 － 2000 1°00´ 7 9 － 2100 1°00´ 7 9 －

1°00´ 7 9 － 2200 2400 1°00´ 7 －－ 2600 1°00´ 7 －－

δ＝L・sinθ

L：有効長

δ＝L・sinθ

L：有効長

- 35 -


35 管継手工

- 36 -

管理方法摘要

許容曲げ角度と偏位(ＰⅠ形) 管1本当たりに許容される偏位∂(cm)呼び径



300 4°00´ 28 － 42 350 4°00´ 28 － 42 400 4°00´ 28 － 42 450 －－－－ 500 4°00´ 28 － 42 600 4°00´ 28 － 42 700 3°00´ 21 － 31 800 3°00´ 21 － 31 900 3°00´ 21 － 31 1000 3°00´ 21 － 31 1100 2°45´ 19 － 29 1200 2°45´ 19 － 29 1350 2°30´ 17 － 26

許容曲げ角度と偏位(ＰⅡ形) 管1本当たりに許容される偏位∂(cm)呼び径



300 4°00´ 28 － 42 350 4°00´ 28 － 42 400 4°00´ 28 － 42 450 －－－－ 500 4°00´ 28 － 42 600 4°00´ 28 － 42 700 3°00´ 21 － 31 800 3°00´ 21 － 31 900 3°00´ 21 － 31 1000 3°00´ 21 － 31 1100 2°45´ 19 － 29 1200 2°45´ 19 － 29 1350 2°30´ 17 － 26

δ＝L・sinθ

L：有効長

δ＝L・sinθ

L：有効長

- 37 -


（場所打ｺﾝｸﾘｰﾄ）

基準高 ▽ ± 30

厚さｔ 1～ｔ 4 － 20

内法幅Ｗ－ 30

内法高ｈ1 － 30

高さＨ ± 20

全数について測定。基準高

は，弁・栓室中央付近で１箇

所

（ブロック式）

ブロック据付け状態良好なこと

鉄蓋の据付け状態段差等のないこと

36 弁，栓類室築造工

全数について確認

基準高 ▽ ± 50

中心線の偏位（水平） ± 50

延長－ 20

37 管推進工

推進中は，推進管１本ごと

に測定する。

推進完了後の出来高は，推

進管１本ごとに測定する。

測定箇所は推進管の上・下

流端。

- 38 -

管理方法摘要


〇確認した結果を施工管理記録にまとめる。

〇掘進中の蛇行状況，推進力等を蛇行図，推進力図（表）等

にまとめる。

〇推進完了後，基準高，延長等の測定値を管路縦断面図等に

記入する。


掘進及び裏込め注入等の

理資料，日報は適宜まと

る（小口径推進工法を

く。）。

Ｗｔ2ｔ1

Ｈ

- 39 -

ｔ3

ｈ1

管

め

除

ｔ4


基準高 ± 50


管径（内径） ± 50

延長－ 20

38 シールド工

（一次覆工）

掘進中は，セグメント１リ

ングごとに測定する。

裏込め注入が完了しセグ

メントが安定したのち，施工

延長５～10リングにつき１

箇所測定する。

測定箇所はセグメントの

中央。

基準高 ± 30


覆工厚－ 20

延長－ 20

コンクリート１打設ごと

に測定する。

基準高の測定箇所はスチ

ールフォームの前後。

中心線の偏位の測定箇所

はスチールフォームの端部

（要側）で上下左右の4箇所。

39 シールド工

（二次覆工）

- 40 -

管理方法摘要

〇掘進中の蛇行状況，推進力等を蛇行図，推進力図（表）等

にまとめる。

〇セグメントの安定後，基準高，延長等の測定値を管路縦断

面図等に記入する。


〇掘進及び裏込め注入等の管理資料，日報は適宜まとめる。

〇裏込め注入による浮き上り量，セグメントの変形量の測定

は，監督員の指示により適宜実施する。

その他の管理資料，日報

は，適宜まとめる。

〇基準高，延長等の測定値を管路縦断面図等に記入する。


その他の管理資料，日報

は，適宜まとめる。

- 41 -


基準高 ▽ ± 30

幅Ｗ 1 Ｗ 2 ± 30

高さｈ 1 ｈ 2 ± 30

長さ ± 50

厚さｔ＜ 5 0 ㎝－ 20 （※－ 10）

厚さｔ ≧ 5 0 ㎝－ 30

延長又は総幅設計値以上

40

ポンプ場

浄水場

配水池

（池・槽の主構造物）

（平面的な表示）

１池（又は１槽）について，

図面の主要なる寸法表示箇

所を測定する。

（断面的な表示）

１池につきおおむね20ｍ

ごとに，縦断及び横断方向に

数本の基準測線を設定し，断

面の主要寸法を測定する。

高さが10ｍ以上の施設に

ついては目標値とする。

※は床版部分

幅Ｗ 1 Ｗ 2 ± 20

41

ポンプ場

浄水場

配水池

（開口部）

永久開口箇所ごとに測定

する。

基準高 ▽ ＋ 0 － 20 開口箇所ごとに測定する。

幅Ｗ＋ 20 － 0

高さｈ ± 20

対角線長ｘ ± 20

位置 ( 水平 ) l ± 20

42

ポンプ場

浄水場

配水池

（ゲート用開口部）

（可動せき用

開口部）

- 42 -

管理方法摘要


〇池の幅，厚さ等代表的な寸法は，測定結果一覧表等で整理

した後，工程能力図又は度数表にまとめる。

長さとは，主構造の全体

にまたがらない部分的な小

水路等の長手方向の距離を

いう。

〇測定値を図面に記入するか，又は縮小図面に符号を符し，

測定値を測定結果一覧表等にまとめる。

直角度及び開口の上下の

通りも調べる。

〇測定値を図面に記入するか，又は縮小図面に符号を符し，

測定値を測定結果一覧表等にまとめる。

1

2

w2

中心線

- 43 -

l

w1

w

w

X

ｗ


（流出とい）

基準高 ▽ ± 20

幅Ｗ ± 20

高さｈ－ 20

長さ ± 50

基準高は，とい（樋）ごと

に交差点等を測定する。

幅，高さは，各池，１樋に

ついて３箇所測定する。

長さは，各池外周部の１樋

について測定する。

（越流せき）

基準高 ▽ ± 20

幅Ｗ ± 20

高さｈ－ 20

長さ ± 20

43

ポンプ場

浄水場

配水池

（流出とい）

（越流せき）

基準高は，中央及び両端部

を測定する。

幅，高さ，長さを測定する。

流出といへの越流せきを除く一般のコンクリートせき等に適用せき板（既製）使用の場合

基準高は±５㎜とする。

せき頂点は水平に仕上げ

る。

基準高

幅

高さ

厚さ

延長等

44 その他の工種

測定項目，測定基準，管理

方法は，別に監督員の指示に

よる。

- 44 -

管理方法摘要


にまとめる。

越流せきと

への越流せき

ンクリートせ

する。

既製品を用

高さは，不用

- 45 -

ｗ

は，流出とい

及び一般のコ

き等を対象と

いるとき，幅，

とする。

- 46 -

- 47 -

土木工事品質管理基準

(上水道編)

- 48 -

土木工事品質管理基準

工種種別試験区分

試験項目試験方法

レディミクストコンクリート

配合報告書

現場練りコンクリート（プラン

ト）配合設計（示方配合の決定）

必

須

現場練りコンクリート（プラン

ト）配合表

※ 骨材のふるい分け試験ＪＩＳＡ１１０２

※ 骨材の単位体積重量試験ＪＩＳＡ１１０４

※ 骨材の比重，吸水率試験ＪＩＳＡ１１０９ＪＩＳＡ１１１０

骨材のすりへり試験ＪＩＳＡ１１２１

骨材の洗い試験ＪＩＳＡ１１０３

粗骨材中の軟石量試験ＪＩＳＡ１１２６

細骨材の有機不純物試験ＪＩＳＡ１１０５

細骨材中の塩分量試験ＪＩＳＡ５００２

セメントの物理試験ＪＩＳＡ５２０１

混和剤の品質試験ＪＩＳＡ６２０４ＪＩＳＡ６２０５

フライアッシュの試験ＪＩＳＡ６２０１

材

料

そ

の

他

※ 細骨材の表面水率試験ＪＩＳＡ１１１１

スランプ試験ＪＩＳＡ１１０１

空気量測定ＪＩＳＡ１１１６ＪＩＳＡ１１１８ＪＩＳＡ１１２８

塩化物量試験ＪＡＳＳ５Ｔ－２０２必

須

圧縮強度試験ＪＩＳＡ１１０８

コアーによる強度試験ＪＩＳＡ１１０７

コンクリートの洗い分析試験ＪＩＳＡ１１１２

コ

ン

ク

リ

ー

ト

工

施

工

そ

の

他曲げ強度試験ＪＩＳＡ１１０６

- 49 -

試験基準備考

１回

配合が異るごと，工場が異るごとに配合計算書等

の配合決定，参考資料を提出する。

標準品のコンクリートについては，施行中の工事

等の資料により，試験練りを省略することができる。

１回配合が異るごと

１回骨材の採取場所が異るごと

１回

細骨材は 300ｍ3，粗骨材は 500ｍ3につき１回，又

は１日につき１回

レディミクストコンクリートは，製造会社の試験

成績表によることができる。

１回２個

１回

１回

１回

１回

１回

当初及び変動が認められる場合に行う。レディミ

クストコンクリートは，製造会社の試験成績表によ

ることができる。

１回試験表を提出する。


１回製造会社の試験表を提出する。

材料の区分がその他のうち※印のものは現場練りコンクリート

の場合必須とする。


１日につき２回（午前，午後）

１回６個

① コンクリートは日打設量が 150ｍ3を越えるもの

は 150ｍ3につき１回。150ｍ3～30ｍ3については１

日につき１回。30ｍ3 未満はおおむね延打設量 30

ｍ3ごとに１回

なお，試験は工種別に分布するよう配慮する。

（マンホール，管布設基礎，捨コン等）

② 特に重要な構造物のコンクリートの場合，日打

設量30ｍ3未満のものも監督員の指示により必要回

数行う。

品質に異常が認められた場合。コンクリート舗

装の場合に適用し，打設日１日につき２回監督員

の指示により抜取検査を行う。

③ テストピースは打設場所で採取し，１回につき

原則として６個（σ7－３本，σ28－３本）とする。

暑中及び寒中コンクリートについては，現場の打設及び養生温度

を測定，記録する。

品質に異常が認められた場合

１回３個コンクリート舗装の場合に適用し，打設日１

日につき２回

- 50 -



棒鋼の形状寸法及び重量ＪＩＳＧ３１１２

引張り試験ＪＩＳＺ２２０１ＪＩＳＺ２２４１

材

料

そ

の

他

曲げ試験ＪＩＳＺ２２０４ＪＩＳＺ２２４８

外観検査

・目視圧接面の研磨状況たれさがり焼き割れ折れ曲がり等・ノギス等による計測(詳細外観検査) 軸心の偏心ふくらみふくらみの長さ圧接部のずれ等

ガス圧接継手の引張試験ＪＩＳＺ３１２０

鉄

筋

工施

工

必

須

ガス圧接継手の超音波探傷試験ＪＩＳＺ３０６２

必

須

寸法、外観、化学成分、強度試験 (仮設鋼材は除く)

ＪＩＳＺ２２４１ＪＩＳＺ２２４２ＪＩＳＺ２２４８

引張り試験(仮設鋼材は除く) ＪＩＳＺ２２４１

材

料そ

の

他曲げ及び衝撃試験(仮設鋼材は除く) ＪＩＳＺ２２４２ＪＩＳＺ２２４８

鋼溶接部の外観試験(仮設鋼材は除く)

鋼溶接部の放射線透過試験ＪＩＳＺ３１０４

鋼溶接部の超音波探傷試験 (仮設鋼材は除く)

ＪＩＳＺ３０６０

鋼

材 (

鋼

板・形鋼等)

施

工

必

須

浸透液探傷試験ＪＩＳＺ２３４３

- 51 -

試験基準備考

監督員の指示により抜取検査を行う。

原則として規格証明書によることができるが，監

督員の指示により，代表径別，メーカー別，材質別

に適宜実施し試験成績表を提出する。

ただし，監督員の承諾によりミルシートによる確認でもよいこととするとき

がある。

・目視は全数実施とする。

・特に必要と認められたものに対してのみ詳細外観

検査を行う。

原則として１組の作業班が行った１日の圧接箇所

につき３箇所から採取した試験片で実施する。

なお，試験片を採取する箇所は監督員が指示する。

ＪＩＳＺ３０６２を行った場合には，必須ではない。

原則として１組の作業班が行った１日の圧接箇所

につき30箇所を実施する。

なお，試験箇所は，監督員が指示する。

ＪＩＳＺ３１２０を行った場合には，必須ではない。

製造会社の「規格証明書」を提出する。

製造会社の「規格証明書」の無いものは試験を行

う。

試験の回数は製造ロボット及び断面の異なるごと

に、質量20ｔ以下は1回、20ｔを越える場合は20ｔ

ごと及びその端数につき1回とする。

溶接継手部の全数について溶接前、溶接中、溶接

後の各工程ごとに行う

突き合わせ溶接線（溶接長さ）の 10％以上につい

て行う。

(社)日本非破壊検査協会（超音波検査）認定技術者

が行う。

- 52 -



コ

ン

ク

リ

ー

ト

必須〜その他

コンクリート工による同左

鉄筋

必須〜その他

鉄筋工による同左

形状寸法，外観，重量

引張強度試験ＪＩＳＧ３５３６ＪＩＳＧ３１０９

降伏点応力度曲線破断伸び試験

ＪＩＳＧ３５３６ＪＩＳＧ３１０９

くり返し曲げ試験

定着具及び接続具

ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ＰＣ鋼棒、

必

須

レラクセーション試験ＪＩＳＧ３５３６ＪＩＳＧ３１０９

プレストレッシングの測定コンクリート標準示方書

構造性能照査編（土木学会）

グラウトの配合試験コンシステンシ試験プリージング率及び膨張率試験強度試験

コンクリート標準示方書基準編ＰＣグラウト試験方法

（土木学会）

プ

レ

ス

ト

レ

ス

ト

コ

ン

ク

リ

ー

ト

工

（ポストテンション桁）

施

工必

須

グラウトの現場配合試験コンシステンシ試験膨張率試験強度試験

コンクリート標準示方書基準編ＰＣグラウト試験方法

（土木学会）

- 53 -

試験基準備考

１回３個

原則として，コンクリート圧縮強度試験は，桁１

本につき１回（σ7，σ28，σｐ各３個の平均値）以上

試験練り及びプレストレス導入時の圧縮強度試験

（σｐ）を行う。その他はコンクリートと同じ

ＰＣ鋼材が製造所より結束された状態で入荷し，規格証明があるもので，

使用時に腐食や変形のないものに限り，ＰＣ鋼材の機械的試験は省略するこ

とができる。

外観は全数，その他は監督員の指示による。

ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線は同一チャージよりつ

くられたコイル３個又はその端数につき１回，ＰＣ

鋼棒は１チャージについて３回以上

ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線はコイル10個又はその

端数につき１回，ＰＣ鋼棒は１チャージについて３

回以上

ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線はコイル10個又はその

端数につき１回。曲げ角度90°とし90°曲げをもっ

て１回と数える

１工事につき１回

すべてのＰＣ鋼材について行う。

施工前１回

施工日１日につき１回

- 54 -

工種種別試験

区分試験項目試験方法

試験杭の実施必

須支持力

その他

支持力試験載荷試験

必

須

鋼管杭・Ｈ鋼杭の現場溶接放射線透過試験

ＪＩＳＺ３１０４

基

礎

杭

工

施

工

その他

鋼管杭の現場溶接超音波探傷試験

ＪＩＳＺ３０６０

直接基礎工

施

工必

須

支持力試験載荷試験

珪酸ソーダの品質比重測定材

料

必

須反応材の品質

法入材料 ( Ａ液 ) 比重測定

ゲルタイム硬化時間測定

削孔深度及び注入高さ検尺(注入ロッドの残尺)

注入量・注入圧力・注入時間流量計

止水目的現場透水試験(ケーシング法)

標準貫入試験(ＪＩＳＡ１２１９)

地

盤

改

良

工

薬

液

注

入

工

施

工

必

須

注入効果地盤強化目的

一軸圧縮試験 (ＪＩＳＡ１２１６) 又は三軸圧縮試験ＵＵ (ＪＳＦＴ５２１)

- 55 -

試験基準備考

特記仕様書又は監督員の承諾による。

国土交通大臣認定工法で施工する場合，必要に応じてオーガー掘削先端の

土砂のサンプリングを行う。また，アンメーターの電流値により支持層の確

認を行う。

原則として，杭ごとに行う（先端根固め杭，場所打杭

を除く。）。

計算データ，支持力を一覧表にまとめる。施工の資料についても別にまと

める。

なお，先端根固め杭のうち，国土交通大臣認定工法で施工する場合は，施

工に先立ち国土交通大臣の認定書を監督員に提出する。

また，施工後，全数の杭の施工記録を監督員に提出すること。

特記仕様書による。

主として先端根固め杭（国土交通大臣認定工法を除く），場所打杭及び鋼

管杭等，特殊な場合

原則として溶接20箇所毎に1箇所とするが、施工方

法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に

応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を 4

方向から透過し、その撮影長は30㎝/1方向とする。

(20 箇所毎に1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎

にその20箇所から任意の1箇所を試験することであ

る。)

(社)日本非破壊検査協会（放射線透過試験技術）の認

定技術者が行うものとする。

原則として溶接20箇所毎に1箇所とするが、施工方

法や施工順序等から実施が困難な場合は現場状況に

応じた数量とする。なお、対象箇所では鋼管杭を 4

方向から探傷し、その探傷長は30㎝/1方向とする。

(20 箇所毎に1箇所とは、溶接を20箇所施工した毎

にその20箇所から任意の1箇所を試験することであ

る。)

(社)日本非破壊検査協会（超音波検査）の認定技術者

が行うものとする。

特記仕様書による。

注入量50ｋℓごとに、製造会社の「品質証明書」を提

出する。

作業開始前及び作業中の午前・午後に各１回以上測定

する。

注入孔ごとに測定する。

(1)改良断面が一様で、路線単位で施工する場合は、

延長50ｍごと及びその端数について1箇所行う。

(2)箇所単位で施工する場合は、施工箇所ごとに行う。

- 56 -

工種種別試験


セメント ( Ｎ ) の品質ＪＩＳＲ５２０２材

料

必

須混和剤の品質

削孔深度及び造成高さ検尺(ロッド又はケーシングの残尺)

噴射圧力・噴射時間 ( 引上げ速度 ) ・噴射量

流量計

排出汚泥の噴泥状況目視

止水目的現場透水試験(ケーシング法)

地

盤

改

良

工

高

圧

噴

射

撹

拌

工

施

工

必

須注入効果地盤強化目的

一軸圧縮試験 (ＪＩＳＡ１２１６) 又は三軸圧縮試験ＵＵ (ＪＳＦＴ５２１)

材

料

防食材料

外観検査

接着強さ

防

食

工

施

工

必

須

被覆層の厚さ

ＪＷＷＡＫ１４３

- 57 -

試験基準備考

硬化剤の使用量50ｋℓごとに、製造会社の「品質証明

書」を提出する。

造成1本ごとに測定する。

(1)改良対象土量 200 ㎡ごと及びその端数について 1

箇所行う。

(2)立坑にあたっては、立坑ごとに行う。

材料の品質・規格証明を提出する。

外観は全数。

１回３個原則として，施工面積500ｍ2につき１回。

１回３個原則として，施工面積500ｍ2につき１回。

- 58 -

工種種別試験


必須土の突固め試験ＪＩＳＡ１２１０

土の粒度試験ＪＩＳＡ１２０４

土粒子の比重試験ＪＩＳＡ１２０２

土の含水量試験ＪＩＳＡ１２０３

土の液性限界試験ＪＩＳＡ１２０５

土の塑性限界試験ＪＩＳＡ１２０６

土の一軸圧縮試験ＪＩＳＡ１２１６

土の三軸圧縮試験ＪＧＳ０５２１～０５２４

土の圧密試験ＪＩＳＡ１２１７

土の剪断試験ＪＧＳ０５６０

材

料

そ

の

他

土の透水試験ＪＩＳＡ１２１８

必須

現場密度の測定又は飽和度及び空気間隙率の測定

ＪＩＳＡ１２１４


河

川

土

工

施

工

その他コーン指数の測定

土の突固め試験ＪＩＳＡ１２１０

設計ＣＢＲ試験（路床のみ）ＪＩＳＡ１２１１

土の粒度試験ＪＩＳＡ１２０４

土粒子の比重試験ＪＩＳＡ１２０２


土の液性限界試験ＪＩＳＡ１２０５

土の塑性限界試験ＪＩＳＡ１２０６

土の一軸圧縮試験ＪＩＳＡ１２１６

土の三軸圧縮試験ＪＧＳ０５２１～０５２４

土の圧密試験ＪＩＳＡ１２１７

土の剪断試験ＪＧＳ０５６０

材

料

そ

の

他

土の透水試験ＪＩＳＡ１２１８

現場密度の測定又は飽和度及び空気間隙率の測定

ＪＩＳＡ１２１４

道

路

土

工

施

工

必

須

プルーフローリング舗装試験方法便覧（日本道路協会）

- 59 -

試験基準備考

１回当初及び土質が変化したとき(岩砕等粒径の大きい場合は除

く。)。

１回当初及び土質が変化したとき。

１回３個

１回３個

１回

１回３個

１回

１回

１回

１回

１回３個

１回３個築堤は 1,000ｍ3に１回。ただし土量が 5,000ｍ3未満は

１工事当たり３回以上，1,000ｍ3未満は１回以上。

１回３個降雨後又は含水比の変化が認められたとき。

１回５個トラフィカビリティが悪いとき。

１回当初及び土質が変化したとき(岩砕等粒径の大きい場合は除

く。)。場内道路の路床部分は準用とする。

１回２個

１回当初及び土質が変化したとき。

１回３個

１回３個

１回

１回３個

１回

１回

１回

１回

１回３個

１回３個

路体は1,000ｍ3に１回，路床は500ｍ3につき１

回。ただし土量が5,000ｍ3未満は１工事当たり３

回以上，1,000ｍ3未満は１回以上

１回路床につき，全面的に行う。

- 60 -

工種種別試験


現場ＣＢＲ試験ＪＩＳＡ１２１１

平板載荷試験ＪＩＳＡ１２１５


道

路

土

工

施

工

そ

の

他

コーン指数の測定

土

工

場内整備

ふるい分け試験ＪＩＳＡ１１０２

突固め試験ＪＩＳＡ１２１０

修正ＣＢＲ試験舗装施工便覧（日本道路協会）

必

須

0.4 ㎜ふるい通過部分のＰＩＪＩＳＡ１２０５ＪＩＳＡ１２０６


材

料その他骨材の比重，吸水量の測定ＪＩＳＡ１１１０

締固め密度の測定ＪＩＳＡ１２１４必

須プルーフローリング目視確認


路

盤

工

（

下

層

）

施

工その他ふるい分け試験ＪＩＳＡ１１０２

ふるい分け試験ＪＩＳＡ１１０２

突固め試験ＪＩＳＡ１２１０

修正ＣＢＲ試験舗装施工便覧（日本道路協会）

必

須

0.4 ㎜ふるい通過部分のＰＩＪＩＳＡ１２０５ＪＩＳＡ１２０６


材

料

その他骨材の比重，吸水量の測定

ＪＩＳＡ１１０９ＪＩＳＡ１１１０

締固め密度の測定ＪＩＳＡ１２１４必

須ふるい分け試験ＪＩＳＡ１１０２

路

盤

工

（

上

層，粒

度

調

整

）

施

工その他


- 61 -

試験基準備考

１回

１回１点

各車線ごとに延長40ｍにつき，１個所の割合

で行う。

１回３個降雨後又は，含水比の変化が認められたとき。

１回５個トラフィカビリティが悪いとき。

場内整備土工のうち路床部分については道路土工に準じる。

その他の土工は特記仕様書による。

１回

１回

当初及び材料が変化したとき。

１回３個

１回

当初及び材料が変化したとき。ただし施工面

積が1,000ｍ2未満は除く。

１回

１回

当初及び材料が変化したとき。

１回３個 1,000ｍ2につき２回。ただし施工面積が1,000

ｍ2以下のものは１工事当たり１回以上。

１回下層路盤仕上後全幅全区間について実施す

る。ただし施工面積が1,000ｍ2未満は除く。

１回１点 1,000ｍ2につき２回

１回

場内道路について準用する。

１回当初及び材料が変化したとき。場内道路について準用する。

１回

１回３個

１回

当初及び材料が変化したとき。ただし施工面

積が1,000ｍ2未満は除く。

１回当初及び材料が変化したとき。

１回

１回３個

１回

1,000ｍ2につき１回。ただし施工面積が1,000

ｍ2未満は１工事当たり１回以上。

1,000ｍ2につき２回コンクリート舗装Ｋ30≧20

- 62 -

工種種別試験


骨材のふるい分け試験ＪＩＳＡ１１０２

骨材の比重，吸水量の測定ＪＩＳＡ１１０９ＪＩＳＡ１１１０

骨材の単位体積重量試験ＪＩＳＡ１１０４

必

須

フィラーの粒度試験ＪＩＳＡ５００８

骨材の安定性試験ＪＩＳＡ１１２２

骨材の軟石量試験ＪＩＳＡ１１２６


石油のアスファルト針入度試験ＪＩＳＡ２５３０

石油のアスファルト軟化点試験ＪＩＳＫ２５３１

石油のアスファルト伸度試験ＪＩＳＫ２５３２

石油のアスファルト蒸発量試験ＪＩＳＫ２５３３

石油のアスファルト四塩化炭素可燃分試験

ＪＩＳＫ２５３４

石油のアスファルト比重試験ＪＩＳＫ２２４９

石油のアスファルト乳剤試験ＪＩＳＫ２２０８

石油製品の引火点燃焼点試験ＪＩＳＫ２２７４

タールの品質試験ＪＩＳＫ２４２１

材

料

そ

の

他

配合試験舗装施工便覧（日本道路協会）

混合物のアスファルト量の抽出粒度分析試験

舗装施工便覧（日本道路協会）

温度測定（アスファルト，骨材混合物）

温度計

必

須

基準密度の決定舗装試験方法便覧（日本道路協会）

施

工（プ

ラ

ン

ト

）

その他

ホットビンの骨材の合成粒度試験ＪＩＳＡ１１０２

温度測定（混合物の敷均し時）

必

須密度測定舗装試験方法便覧（日本道路協会）

ア

ス

フ

ァ

ル

ト

舗

装

工

施

工 (

舗

装

）

その他

すべり抵抗試験

- 63 -

試験基準備考

１回

１回

１回２個

当初及び材料が変化したとき。ただし同一配合の

合材が100ｔ未満の工事は除く。

１回当初及び製造工場又は規格が変わるごとに，製造

会社に試験成績表を提出させる。ただし同一配合の

合材が100ｔ未満の工事は除く。

１回当初及び材料が変化したとき。

１回

１回

当初及び製造工場又は規格が変るごとに，製造会

社の試験成績表を提出する。

１回同一配合の合材ごとに１回。ただし同一配合の合

材が 100ｔ未満は同種道路の舗装の実施例によるこ

とができる。

１日につき１回。ただし同一配合の合材が100ｔ未

満の工事は除く。

１時間ごとに測定。ただし同一配合の合材が 100

ｔ未満の工事は除く。

1回３個当初の２日間，午前，午後各１回。ただし同一配

合の合材が 100ｔ未満は同種道路の舗装の実施例に

よることができる。

１日につき１回

１回トラック１台ごと（積込時，舗設時）。ただし同一配

合の合材が100ｔ未満のものは１日２回（午前，午後）。

同一配合の合材 1,000ｍ2ごとに１回（厚さ測定の

コアーを利用）。ただし同一配合の合材が 100ｔ未満

のものは１工事１回以上

１車線ごと200ｍにつき１回

- 64 -

工種種別試

験品名規格試験検査項目

遠心力鉄筋コンクリート杭

プレテンション方式遠心力プレ

ストレスコンクリート杭

ＪＩＳＡ５３１０

ＪＩＳＡ５３３５

ポストテンション方式遠心力プ

レストレスコンクリート杭

プレテンション方式遠心力高強

度プレストレスコンクリート杭

ＪＩＳＡ５３３６

ＪＩＳＡ５３３７

外観及び形状，寸法検査

杭及び継手部の曲げ強度試験

鋼管杭

Ｈ鋼杭ＪＩＳＡ５５２５ＪＩＳＡ５５２６

外観及び形状，寸法検査，材料試験

合成杭（ＳＣ杭）外観及び形状，寸法検査

曲げ強度試験，材料試験

基

礎

材

料

必

須

鋼矢板

鋼管矢板ＪＩＳＡ５５２８ＪＩＳＡ５５３０

外観及び形状，寸法検査，材料試験

外観及び形状，寸法検査水道用（ゴム輪形）硬質塩化ビニル管

水道用硬質塩化ビニル管

水道用（ゴム輪形）硬質塩化ビニル管

継手

水道用硬質塩化ビニル管継手

ＪＷＷＡＫ１２７

ＪＩＳＫ６７４２

ＪＷＷＡＫ１２８

ＪＩＳＫ６７４３

引張試験，扁平試験

耐圧試験，浸出試験

ビカット軟化温度試験

外観及び形状，寸法検査水道用（ゴム輪形）耐衝撃性硬質塩化

ビニル管

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管

水道用（ゴム輪形）耐衝撃性硬質塩化

ビニル管継手

水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管継手

ＪＷＷＡＫ１２９

ＪＩＳＫ６７４２

ＪＷＷＡＫ１３０

ＪＩＳＫ６７４３

引張試験，扁平試験

耐圧試験，浸出試験

落錐衝撃試験，耐候試験

ビカット軟化温度試験

ダクタイル鋳鉄管

水道用ダクタイル鋳鉄管

ダクタイル鋳鉄異形管

水道用ダクタイル鋳鉄異形管

水道用硬質塩化ビニル管のダ

クタイル鋳鉄異形管

ＪＩＳＧ５５２６

ＪＷＷＡＧ１１３

ＪＩＳＧ５５２７

ＪＷＷＡＧ１１４

ＪＷＷＡＫ１３１


外面特殊塗装の場合は

ＪＰＤＡＺ２００９による。

水道用ステンレス鋼管

ステンレス鋼管

水道用ステンレス鋼管継手

ステンレス鋼製ねじ込み継手

水道用波状ステンレス鋼管

ＪＷＷＡＧ１１５

ＪＩＳＧ３４４８

ＪＷＷＡＧ１１６

ＪＩＳＢ２３０８

ＪＷＷＡＧ１１９


外観及び形状，寸法検査水道用塗覆装鋼管

水道用塗覆装鋼管の異形管

ＪＷＷＡＧ１１７

ＪＷＷＡＧ１１８

分析試験，引張試験，扁平試験，非

破壊試験，水圧試験

浸出試験，管内外面の試験


そ

の

他

配

管

材

料

必

須

水道用硬質塩化ビニルライニ

ング鋼管

水道用ポリエチレン粉体ライ

ニング鋼管

水道用耐熱性硬質塩化ビニル

ライニング鋼管

水道用耐熱性硬質塩化ビニル

ライニング鋼管用管端防食形

継手

水道用ライニング鋼管用管端

防食形継手

ＪＷＷＡＫ１１６

ＪＷＷＡＫ１３２

ＪＷＷＡＫ１４０

ＪＷＷＡＫ１４１

ＪＷＷＡＫ１５０

外面被覆厚さ試験

接着力試験，曲げ試験

扁平試験，ピンホール試験

浸出試験

- 65 -

試験検査基準備考

外観は全数，その他は監督員の指示により実施する。

規格証明書（品質を含む。）又は試験成績表を提出する。

プレストレストコンクリート杭及び鋼管杭に準じる。

外観検査に当たっては個々の製品について表示内容を確認する。


規格証明書（品質を含む。）を提出する。仮設材として使用する場合は，除外する。


製造者に検査を実施させ，検査成績表を提出する。









外観検査にあたっては，個々の製品について社団法人日本水道協

会の標章(認定マーク)を確認する。材料については，社団法人日本水道協会の検査工場登録制度によ

る登録工場の製品検査資器材の場合，同協会発行の検査証明書等を

もって検査とすることができる。

- 66 -

工種種別試験

区分品名規格試験検査項目


必

須

水道配水用ポリエチレン管

水道配水用ポリエチレン管継

手

水道用ポリエチレン管金属継

手

ＪＷＷＡＫ１４４

ＪＷＷＡＫ１４５

ＪＷＷＡＢ１１６

引張試験，耐圧試験

破壊水圧試験，熱安定試験

浸出試験

熱間内圧クリープ試験

※下水道推進工法用鉄筋コン

クリート管

下水道小口径推進工法用鉄筋

コンクリート管

ＪＳＷＡＳＡ－２

ＪＳＷＡＳＡ－６

外観及び形状、寸法検査

(カラー及びゴム輪を含む)

外圧試験(ひび割れ荷重)


水平仮組検査 ※下水道シールド工事用鋼製

セグメントＪＳＷＡＳＡ－３

材料検査、溶接検査


水平仮組検査

そ

の

他

配

管

材

料

必

須

※下水道シールド工事用コン

クリート系セグメント

ＪＳＷＡＳＡ－４

性能検査

単体曲げ試験

継ぎ手曲げ検査

推力検査

つり手金具の引抜き試験

- 67 -




外観検査にあたっては，個々の製品について社団法人日本水道協

会の標章(認定マーク)を確認する。材料については，社団法人日本水道協会の検査工場登録制度によ

る登録工場の製品検査資器材の場合，同協会発行の検査証明書等を

もって検査とすることができる。

1組（呼び径150～300は500本、400～1,000は200本、1,100～1,800は150本、2,000～3,000は100本）につき1本の試験を製造者に実施させ適宜立会う試験成績表を提出させる。 1組の端数については監督員の指示により実施する。

外観検査にあたっては、個々の製品について社団法人日本下水道協

会の標章（認定マーク）及び管種を確認する。管種としては通常次のものが使用されている。鉄筋コンクリート管

（外圧管1種、2種）

（内圧管２Ｋ、４Ｋ、６Ｋ）

外観は全数、その他は監督員に指示により実施する。

当社の製品について製造者に検査を実施させ立会う。検査成績表を提出する。

鋼材及びボルト、ナットその他付属材の規格証明書を提出する。

外観は全数、その他は監督員の指示により実施する。

1,000 リングに 1 回及び新品の型枠又は型枠を大補修し使用するごとに製造者に検査を実施させ立会う。検査成績表を提出する。

性能検査は 500リングに 1回及びコンクリートの品質管理から四季を考慮し、連続 3ヶ月の製造リング数が 500リング未満の場合は 1回製造者に試験を実施させ立会う。検査成績表を提出する。ボルト、ナットその他の付属材は規格証明書を提出する。

社団法人日本下水道協会の証明書を提出するほか、マーク（水）を

確認（仕切弁等も同様）する。外観検査にあたっては、個々の製品について社団法人日本下水道協

会の標章（認定マーク）を確認する。 ※印の材料については、社団法人日本下水道協会の認定工場制度に

よる認定工場の製品検査資器材の場合、同協会発行の検査証明書等

をもって検査することができる。規格外のセグメントについては、当局の工場検査を受検すること。

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工種種別試験

区分品名規格試験検査項目

栓

材

料

水道用地下式消火栓

水道用止水栓

水道用サドル付分水栓

水道用ボール式単口消火栓

水道用ポリエチレン管サドル

付分水栓

ＪＷＷＡＢ１０３

ＪＷＷＡＢ１０８

ＪＷＷＡＢ１１７

ＪＷＷＡＢ１３５

ＪＷＷＡＢ１３６



弁

材

料

水道用補修弁

水道用逆流防止弁

水道用歯車付仕切弁

水道用空気弁

水道用バタフライ弁

水道用ソフトシール仕切弁

水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁

水道用合成樹脂（耐衝撃性硬質

塩化ビニル）製ソフトシール弁

ＪＷＷＡＢ１２６

ＪＷＷＡＢ１２９

ＪＷＷＡＢ１３１

ＪＩＳＢ２０６３

ＪＩＳＢ２０６４

ＪＷＷＡＢ１２０

京都市型（ＪＷＷＡＢ

１２２準拠）：φ300 以下

京都市型（ＪＩＳＢ２

０６２準拠）：φ350 以上

ＪＷＷＡＢ１２５

外観及び形状，寸法検査人孔鉄蓋（空気弁、仕切弁用）

鉄蓋（仕切弁、消火栓、空気弁

用）

京都市型

京都市型

静荷重試験


栓・弁室材料

水道用止水栓筐

水道用レジンコンクリート製

ボックス

京都市型

ＪＷＷＡＫ１４８

圧縮強度試験


ＰＣ桁（プレテンション）

曲げ強さ試験

越流せき板

外観及び形状，寸法，品質検査

グレーチング

手すり外観及び形状，寸法，品質検査

板（蓋）外観及び形状，寸法，品質検査

トラフ外観及び形状，寸法，品質検査

そ

の

他

そ

の

他

の

材

料

必

須

その他外観及び形状，寸法，品質検査

- 69 -









１組（200本）につき１本のひび割れ試験を製造者に実施させ立会う。

検査成績表を提出させる。

プレキャスト部材の工場製作要領及び運搬計画書を提出させる。


材料の品質・規格証明書を提出する。


製造者にカタログ又は形状寸法等を明示する資料（タワミ量等）を提出する。手すりは施工承諾図を作成する。

外観は全数，その他は監督員の指示により実施する。施工承諾図及び計算書を作成する。重要なものについては載荷試

験を実施し，成績表を作成する。

外観は全数，その他は監督員の指示により実施する。施工承諾図及び計算書を作成する。

監督員の指示による。

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品質規格値

測定項目合格判定値（％）

アスファルト舗装簡易舗装

番

号

工種

項目

Ｘ10

Ｘ6

Ｘ3

Ｘ10

Ｘ6

Ｘ3

摘要

１下層路盤締固め度 95以上 96以上 97以上

２上層路盤締固め度 95以上 95.5以上 96.5以上 95以上 95.5以上 96以上

締固め度 95以上 95.5以上 96.5以上 95以上 95.5以上 96以上

３

加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ

安定処理路盤ｱｽﾌｧﾙﾄ－0.8以上－0.8以上－0.7以上

４ｾﾒﾝﾄ安定

処理路盤締固め度 95以上 95.5以上 96.5以上 95以上 95.5以上 96以上

締固め度 96以上 96以上 96.5以上 96以上 96以上 96.5以上

2.36㎜ ± 8以内 ±7.5以内 ±7.0以内 ±8.5以内 ±8.0以内 ±7.5以内粒

度 0.075㎜ ±3.5以内 ±3.5以内 ±3.0以内 ±3.5以内 ±3.5以内 ±3.0以内

５

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装

表層・基層

ｱｽﾌｧﾙﾄ量 ±0.55以内 ±0.5以内 ±0.5以内 ±1.1以内 ±1.0以内 ±0.9以内

１ロットの

大きさは各工

種とも，アス

ファルト舗装

は 1000 ㎡以

下，簡易舗装

は１工事とす

る。

場内舗装は

アスファルト

舗装に準じ

る。

【摘要】補足

10 個の測定値の平均値Ｘ―

10 が規格値を満足すること。また、10 個の測定値が得がたい場合は

３個の測定値の平均値Ｘ―

3が規格値を満足していなければならないが、Ｘ―

3が規格値をはずれた

場合は、さらに３個のデータを加えた平均値Ｘ―

6が規格値を満足していれば良い。

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測定項目番

号工種項目合格判定値摘要

レディーミクストコンクリート

１回の試験結果は，呼び強度の85％以上でなけ

ればならない。

また，３回の試験結果の平均値は，呼び強度以

上でなければならない。６コンクリート工圧縮強度

現場練コンクリート

同時に作った供試体の平均値は，指定強度の

80％を 1/20 以上の確率で下回らないこと，また指

定強度を1/4以上の確率で下回ってはならない。

外観検査

熱間押抜法以外の場合

①軸心の偏心が鉄筋径（径の異なる場合は細いほう

の鉄筋）の1/5以下。

②ふくらみは鉄筋径（径の異なる場合は細いほうの

鉄筋）の1.4倍以上。ただし、ＳＤ490の場合は1.5

倍以上

③ふくらみの長さが 1.1Ｄ以上。ただしＳＤ490 の

場合は1.2倍以上。

④ふくらみの頂点と圧接部のずれがＤ/4以下

⑤著しいたれ下がり、焼き割れ、折れ曲がりがない

熱間押抜法の場合

①ふくらみを押抜いた後の圧接面に対応する位置

の割れ、線状きず、へこみがない

②ふくらみの長さが 1.1Ｄ以上。ただし、ＳＤ490

の場合は1.2Ｄ以上

③著しい折れ曲がりがない

④軸心の偏心がＤ/10以下

⑤オーバーヒート等による表面不整がない

７鉄筋工

（ガス圧接）

超音波探傷

検査

・各検査ロットごとに 30％以上（30 個以下）のラ

ンダムサンプリングを行い、超音波探傷検査を行っ

た結果、不合格箇所数が1箇所以下の時はロットを

合格とし、2箇所以上のときはロットを不合格とす

る。

ただし、合否判定レベルは基準レベルより 24db 感

度を高めたレベルとする。

砂質土

JIS A 1210の1.1方法の最大乾燥密度

の90％以上， JIS A 1210 の 2.4 方法の

最大乾燥密度の85％以上

８路体締固め度

粘性土飽和度80％以上

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測定項目番

号工種項目合格判定値摘要

砂質土

JIS A 1210 の 1.1 方法の最大乾燥密度

の 95％以上， JIS A 1210 の 2.4 方法の


９路床締固め度


砂質土

JIS A 1210 の 1.1 方法の最大乾燥密度

の 90％以上， JIS A 1210 の 2.4 方法の


10 築堤締固め度


付着強さ３個の試験値のすべてが 1.2N/㎜ 2以上を合格と

する。

11 防食工塗膜層の

施工厚

１個の試験値は４側面の読み取り値の平均値と

し，結果の判定は３個の試験値の平均値が標準以上

を合格とする。ただし，いずれの試験値も規定値の

2/3以下のものがあってはならない。

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土木施工管理基準 【上水道編】 - Kyoto · 37 管推進工 ... 工程管理 測定による出来形管理 ... 工事写真は，各工事の施行段階及び完成後明視できない箇所の出来形寸法，施工状

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