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「オープンイノベーション」の経済効果 と地域情報産業振興策
―島根県・松江市を例として―
(2012.06.30 日本計画行政学会)
谷花 佳介(島根大学)
野田 哲夫(島根大学)
問題提起
1. 地方のOSS導入政策は、我が国の情報サービス産業におけるウォーターフォール(重層的・階層的)構造を変えることが可能か？
2. 言い換えれば、地方の情報サービス産業は下請け体質か
ら脱却し、外貨をもたらすことが可能か？
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論点
1.オープン・ソースソフトウェア(OSS)の特色
2.「オープンイノベーション」とOSS
3. 島根県の情報サービス産業の現状
4. Rubyを軸とした産業振興策(島根県・松江市)
5. まとめ
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OSSの特色について
1.オープン・ソースソフトウェア(OSS)の特色
2.「オープンイノベーション」とOSS
3. 島根県の情報サービス産業の現状
4. Rubyを軸とした産業振興策(島根県・松江市)
5. まとめ
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ソースコードがオープンになっている点
1.ソースコードが入手可能。
2.自由な再頒布が可能。
3.ソースコードにより派生製品の製作が可能。
4.さらに派生製品にも1～3の条件が付与される。
⇒OSSは公開された標準技術、公共財的性格を備える。
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OSS普及の背景
1.コミュニティを基本にした開発。
2.企業が作成したソースコードがOSSとして公開。
⇒1,2の経緯で開発されたOSSが普及するにしたがい、標準
化が進み、投資コストの低廉化に拍車がかかり、さらなる
OSSの普及へ。
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OSSのビジネスモデルについて
1.オープン・ソースソフトウェア(OSS)の特色
2.「オープンイノベーション」とOSS
3. 島根県の情報サービス産業の現状
4. Rubyを軸とした産業振興策(島根県・松江市)
5. まとめ
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OSSの開発方式
「伽藍とバザール」
・伽藍方式…一般的な開発方式。開発者を限定、開発過程
は基本的に非公開。
・バザール方式…OSS特有の開発方式。開発参加者を限定せず、開発
過程は公開。ノウハウ、技術の連結、素性効果に重きを置く。
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オープンイノベーションの構造
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伽藍方式 バザール方式
開発は自社内のみで行われ、 選抜過程を経てマーケットへ
・自社と社外の技術が「連結」され、新たな付加価値が生み出される。
・自社開発を外部資源に置き換えることで、コスト削減効果。
・「バザール方式」はオープンイノベーションの概念が前提。
(出所)Chesbrough(2003),(邦訳、p.6,9)
OSSを活用したビジネスモデルで期待されうる効果
1. ソースコードが公開されているため、それを解読し改良を加えることで自社製品の独自性を発揮。
2. 同時に、自由に利活用可能なOSSを自社開発部分を置き換えることでコスト削減。
3. OSS資源自体の機能、信頼性を高めるため成果を公開。
4. 以上のビジネスモデルは外部との連携を視野に入れたオープンイノベーションのプロセス。
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島根県における情報サービス産業の構造
1.オープン・ソースソフトウェア(OSS)の特色
2.「オープンイノベーション」とOSS
3. 島根県の情報サービス産業の現状
4. Rubyを軸とした産業振興策(島根県・松江市)
5. まとめ
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情報サービス産業の受注先
2007年時点における情報サービス産業の受注先 ・全国:約19兆円(うち製造業21.2%、金融・保険業20.7%の比率が高い)。
・島根県:約112億円(うち同業者43.6%、公務17.8%の比率が高い)。
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(出所)島根県商工政策課『平成21年 島根県の産業と労働』、経済産業省「特定サービス産業実態調査」
我が国の情報サービス産業における階層的受託開発
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首都圏ベンダー 地方ベンダー
島根県を含め
地方ベンダーにとって、下請け体質からの脱却が課題。
仕様提示 納品
ユーザー企業
首都圏(東京)、最大手ベンダーへの一極手中
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首都圏(東京) ベンダー売上額
比率 最大手ベンダー
(従業員500人以上)ベンダー売上額
比率 売上高
2006年 11,239,649 59.5 8,907,731 47.1 18,895,191
2007年 11,461,386 60.9 9,240,592 49.1 18,826,100
2008年 12,610,068 63.5 10,066,973 50.7 19,845,478
2009年 14,962,351 75.0 9,650,293 48.3 19,959,586
2010年 10,882,998 62.4 8,530,250 48.9 17,444,991
(単位:百万円、変化率:%)
(資料)経済産業省「特定サービス産業実態調査」
2010年時点で情報サービス産業事業所は約21,000 ・首都圏(東京)に約8000事業所 ・従業員500人以上在籍する事業所は約230 ⇒首都圏への一極集中的産業構造。 ⇒とくに最大手ベンダーの市場支配力は強固。
島根県・松江市の情報サービス産業振興策
1.オープン・ソースソフトウェア(OSS)の特色
2.「オープンイノベーション」とOSS
3. 島根県の情報サービス産業の現状
4. Rubyを軸とした産業振興策(島根県・松江市)
5. まとめ
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OSS「Ruby」
・松江市在住のまつもとゆきひろ氏により1993年より開発。
・構造や記述の簡便さ、生産性の高さが評価される。
・OSSであるので、ソースコードが公開され誰でも利活用可能。
・Ruby on Railsの登場により普及が拡大。
・市場価値は、2005年およそ3億円⇒2010年およそ40億円。
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「Ruby City Matsue」プロジェクトの構造
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ユーザー企業
松江市
島根県
他自治体
Ruby資源 ・コミュニティ
支援
オープンイノベーション 島根県・松江市ベンダー
首都圏ベンダー
① ②
「Ruby City Matsue」プロジェクト以降の 県内情報サービス産業の売上高の趨勢
・世界金融危機の影響もあり、情報サービス産業の成長は踊り場に。
・島根県では、全国と比較して落ち込みが大きい。定量的に見る限り
情報サービス産業を軸とした産業振興策の効果は不明。
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全国 変化率(全国) 島根県 変化率(島根県)
2006年 18,895,191 13,127
2007年 18,826,100 -0.4 11,238 -14.4
2008年 19,845,478 5.4 12,588 12.0
2009年 19,959,586 0.6 11,758 -6.6
2010年 17,444,991 -12.6 8,969 -23.7
(単位:百万円、変化率:%)
(資料)経済産業省「特定サービス産業実態調査」
オープンイノベーションを見据えた場合の 「Ruby City Matsue」プロジェクトの課題・目指すべき方向性
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ユーザー企業
松江市
島根県
他自治体
Ruby資源 ・コミュニティ
島根県・松江市ベンダー
①
②
③
④ 首都圏ベンダー
論点の総括
1.オープン・ソースソフトウェア(OSS)の特色
2.「オープンイノベーション」とOSS
3. 島根県の情報サービス産業の現状
4. Rubyを軸とした産業振興策(島根県・松江市)
5. まとめ
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冒頭の問いに対して
1.地方のOSS導入政策は、我が国の情報サービス産業におけるウォー
ターフォール(重層的・階層的)構造を変えることが可能か？
⇒OSSはある種の標準技術。さらに公共財的性格を持つため、産業構
造の変化をもたらす可能性はある。「Ruby City Matsue」プロジェク
トは地域資源の連携を有機的に結び付けようとする試み。
2. 言い換えれば、地方の情報サービス産業は下請け体質か
ら脱却し、外貨をもたらすことが可能か？
⇒現在のところ困難。標準技術であるからこそ、競争条件は完全競争
に近づく。そのため地域振興にはOSS資源拡大のみではなく、それを
受け取る側の技術力、マネジメント力の永続的な涵養が必要。
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終了
ご清聴ありがとうございました。
なお、本講演は講演者本人の分析に基づくものであり、
島根大学公式の見解ではありません。
谷花 佳介
野田 哲夫
(島根大学)
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