ふくいオープンイノベーション推進機構

体制図

福井県 ふくいオープンイノベーション推進機構 平成 29年 2月時点

福井発の新たなビジネスモデルを創出し、「売れる製品化」を促進

・県内ものづくり企業の革新的技術開発と事業化を組織的に支

援する仕組みとして、産学官金の連携による「ふくいオープ

ンイノベーション推進機構」を設立 ・地方自治体初の人工衛星の開発をはじめとする、大型研究プ

ロジェクトの実施や、衛星データを活用した新たなビジネス

モデルの創出を目指す

宇宙産業、医療産業で活かせる優れた技術を有する企業 ・福井県では、製造業が生産額や雇用の約 25％を占める基幹産

業であり、宇宙産業、医療産業に活かすことができる優れた

技術を有する企業が多く存在 ・県内企業の活力を高めるためには、ものづくり技術や外部人

材も活用しながら、弛まぬ技術革新やイノベーションの創出

を進め、付加価値の高い製品やサービスを生み出す必要があ

る

宇宙関連機器等の開発・改良を強力に推進

・人工衛星開発に係る各分野の専門家を招へいし、宇宙産業へ

の参入を目指す県内企業等とのネットワークを形成 ・東京大学の協力を得て超小型人工衛星の製造研修を実施した

ほか、ふくい宇宙産業創出研究会において衛星の構造（筐体）、

電気通信などの要素技術ごとに技術開発を推進 ・衛星データのオープンデータ化による二次利用を促進し、新

たなサービスの創出を目指す ・小型人工衛星を製造するために必要な試験設備を導入し、県

内企業が将来の衛星製造を受注できる環境を整備

福井県 産業労働部 地域産業・技術振興課

〒910-8580 福井県福井市大手 3丁目 17-1 tel: 0776-20-0374

http://www.fklab.fukui.fukui.jp/kougi/foip/index.html

産 ・県内ものづくり企業 ・県外大企業（本県ゆかりの大企業ＯＢ等）

・産業支援センター など

学

・福井大学

・福井県立大学

・福井工業大学

・（独）産業技術総合研究所 など

金 ・銀行、信用金庫 など

ふくい宇宙産業創出

研究会セミナー

（開発経験者招聘）

福井県工業技術センターにおける

宇宙産業創出に向けた部材の開発・性能試験

振動試験機 アンテナ伝送試験

産

・㈱シャルマン

・鯖江商工会議所 ・(一社)福井県眼鏡協会

・鯖江市繊維協会 など

学 ・福井大学 ・福井工業大学

金 ・福井銀行 など

世界最大の医療機器見本市に産地中核企業が出展

鯖江市 次世代産業創造支援事業 平成 29年 2月時点

中核企業を支援し、産地全体を活性化

・最先端のチタン加工技術を活かした「医療機器」や「ウェア

ラブル型情報端末（スマートグラス）」の開発など、次世代産

業を創造する中核企業を支援 ・行政・商工会議所・関連する組合等が連携し、中核企業を核

とする研究開発や販路開拓を支援することで、産地全体を活

性化し、新産業の産地形成を目指す

チタンの微細加工など、世界最高峰の技術が強み

・国内唯一の眼鏡産地「鯖江」は、チタンの微細加工において

世界最高峰の技術を持つ企業が半径約 20km 内に集積してお

り、高度な職人技と最新鋭のデジタル技術を融合した「もの

づくり」が最大の強み ・一方で、受注生産が主流かつ出荷額も減少傾向にあるため、

産地としてのブランド力の向上が課題

世界最大級の見本市に出展し、世界各国へ販路を拡大

・㈱シャルマンが開発した医療用鋼製小物を世界最大級の医療

機器国際見本市に初出展し、有力商社 30 社との商談に成功。

欧州や国内など、医療器具に対する要求水準が高い地域をタ

ーゲット市場として事業拡大を目指す ・市内眼鏡メーカー２社と大手電子部品メーカーがスマートグ

ラスのコンセプトモデルを試作。IT 見本市に出展以降、複数

企業から共同開発の打診あり。同分野への参入を目指す

鯖江市 産業環境部 商工政策課

〒916-0017 福井県鯖江市西山町 13-1 tel: 0778-53-2231

眼鏡枠製造で培ったチタンの微細加工技術を活用した

鯖江産医療用器具

水質モニタリング状況

滋賀県 琵琶湖モデル・水環境ビジネス推進プロジェクト 平成29年2月時点

産官学金連携により水環境ビジネスを国内外で展開

・琵琶湖での水環境保全の取組を活かした水環境ビジネスの展

開を図るため、産官学金連携のプラットフォームを設立し、

中国・台湾・ベトナム等でのニーズ調査や、技術交流会、商

談会等の実施を通じ、ビジネスモデルを構築 ・平成 27 年度に中国・湖南省とのプロジェクトを通じてプラッ

トフォーム参加企業が政府機関と成約

水環境関連の集積とノウハウで、新しいビジネスを創出

・滋賀県は、県民による琵琶湖の水質保全運動を契機として、

「富栄養化防止条例」を制定し、水環境保全等に取り組む中

で、関連機関の集積や多くの技術、知見が産官学金に蓄積 ・海外市場は、人口増加に伴う水環境ビジネスの需要増加が期

待されるアジア市場を主なターゲットとして事業化を推進中

・発展途上国などでは、資金力を踏まえた事業形態や規模を検

討し、JICA 等と協力しながら対応

経済発展と水環境保全を両立させる「琵琶湖モデル」を構築

・産学官金で進めてきた、水環境の保全と利用を進めながら、

経済発展も同時に進める取組「琵琶湖モデル」は、世界の様々

な水環境課題の解決に貢献可能 ・県内企業がチームを組んで行う実現可能性調査、現地での実

証実験、効果の検証や「見える化」を支援するため、海外展

開事業化モデル事業を実施

滋賀県 商工観光労働部 商工政策課

〒520-8577 滋賀県大津市京町 4-1-1 tel: 077-528-3712

http://www.pref.shiga.lg.jp/f/shokokanko/mizukankyobusiness/index.html

しが水環境ビジネス推進フォーラム ロゴマーク

産 ・147 の企業・団体 （2017 年 2 月末）

学 ・立命館大学総合科学技術研究機構

・琵琶湖∑研究センター 等

金 ・滋賀銀行

・関西アーバン銀行 等

官 ・国立環境研究所琵琶湖分室 等

滋賀県 しが医工連携ものづくりネットワーク 平成29年2月時点

医療機器等の開発・事業化にかかる取組を推進

・ものづくり企業と大学・医療機関・金融機関・行政等とのマ

ッチング等を通じて、公的資金を活用した開発プロジェクト

の構築による医療機器・健康管理機器等の開発・事業化をさ

まざまなフェーズで支援

医学・理工系大学やものづくり企業等が集積

・講演会・交流会・セミナー等の開催、展示会への共同出展、

各種相談対応などを通じ、医療機器等の開発について、アイ

デア段階での相談から事業化に至るまでのすべての段階にお

ける支援を実施 ・産学官金から構成されるネットワークを通じて、医工連携に

よる技術革新と事業化が繰り広げられる「医工連携ものづく

りクラスター」の形成を目指す

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 医工連携課

〒520-0806 滋賀県大津市打出浜 2-1 コラボしが 21 2 階 tel: 077-511-1414

http://www.shigaplaza.or.jp/

ネットワーク参画機関による医療機器の開発プロジェクト

医療関係者を含んだ連携で、開発機器の実用化を加速

しが医工連携ものづくりネットワーク会議

産 ・ニプロ(株)

・山科精器(株)

等 186 機関

学

・滋賀医科大学

・立命館大学

等 8 機関

金

・滋賀銀行

・京都中央信用金庫

等 4 機関

官 ・守山市

・大津市

等 5機関

・県内には、医学・理工系大学や、高い技術力を持ったものづ

くり企業等が集積しており、医療分野の研究開発を推進する

下地が整っている ・医療機器分野は、規制面や商慣習面をはじめとする参入障壁

が高いことから、産学官金の連携による、きめ細やかな支援

を行っている 膝痛改善機器

血液一滴分析装置

忍者と薬研

甲賀市 甲賀流薬用作物産地化プロジェクト 平成 29年 2月時点

産学官金による「オール甲賀」で薬用作物の産地化を推進

・産学官金の連携により、薬用作物の栽培、販売を促進するこ

とで、産地化の推進を図り、さらに、薬用作物を活用した付

加価値の高い新商品の開発を目指す ・市内に集積する医薬品製造企業と、自然循環型農業による農

産物を利用した 6 次産業化を活発化させ、地域経済の拡大と

雇用を創出

甲賀流忍者が生み出した薬草と生薬の歴史

・甲賀市の医薬品製造業は、甲賀流忍者が薬草を育て、様々な

生薬を生み出したことに始まる、文化的・歴史的な厚みを持

つ地場産業であり、滋賀県の生産額の約 2 割を製造 ・甲賀市の医薬品製造業の生産額は伸びているが、原材料のほ

とんどを市外事業者から調達しているため、市内で薬用作物

を栽培・供給し、既存薬業を発展させるとともに、健康食品

等への販路確保が課題

・市内の農業事業者、農業・製薬の組合、大学、銀行等の連携

により、平成 28 年 8 月に「甲賀市薬用作物産地化推進委員

会」を設立し、栽培、販売、商品開発等を推進し、産地化す

るための協議を実施中 ・京都大学伊藤准教授のアドバイスの基、平成 29 年 3 月から

試験栽培を予定しており、効率的な栽培と販路拡大を目指す

甲賀市 政策推進課

〒528-8502 滋賀県甲賀市水口町水口 6053 tel: 0748-65-0670

甲賀の薬

薬用作物の効率的な栽培と販路拡大を目指す

産

・(株)水口テクノス

・(有)オカムラ農産 ・農事組合法人楽農ファームかむら

・（有）るシオールファーム

学 ・京都大学

金 ・滋賀銀行

びわ湖環境ビジネスメッセ 2016における出展状況

多賀町 森林資源による地域活性化プロジェクト 平成 29年 2月時点

森林資源を活用した家財・家具を域外へ販売

・森林資源を活用した、高品質の製材品や、デザイン家具類な

どの開発・生産に取り組み、6 次産業化および木材のブラン

ド化による地域経済の活性化を目指す ・消費者へ新たな価値観や国内木材の地産・地消を提案するこ

とで、木材に親しむライフスタイルを広め、他業種と連携し、

域外への販路拡大を目指す

利用可能な森林資源が豊富に存在

・機械の老朽化や後継者不足から生産量が少なく、現在は一貫

した製材加工が不可能な状態 ・町面積の約 85 %を森林が占め、木材として利用期を迎える

50 年生超の人工林が約 7 割あることから、この人工林資源を

活用するための林業の再生、木材産業の復活は町にとっての

最重要課題

・多賀町森林・林業再生協議会において、木材生産を安定的に

継続させるため、森林所有者や所有権界等の森林調査を実施 ・林業技能者育成や、デザイナーと連携した付加価値の高い木

材製品の開発、試作、生産、町産木材を活用した木造住宅の

PR 等を積極的に推進 ・木材に親しむライフスタイルを広めるため、木材利用による

環境貢献度の可視化に取り組む団体と連携

多賀町 産業環境課

〒522-0341 滋賀県犬上郡多賀町大字多賀 324 tel: 0749-48-8118

町内の材木を使ったデザイン性の高い家具

木材生産の安定化と利用拡大を促進

産 ・びわこ東部森林組合

・大滝山林組合 ・小林製材所 ・(株)ひらつか建築

・(株)マルト ・天南木工 ・(株)アアルズ

・(有)A.SITE ・(一社)地域再生プロジェクトみなおし ・多賀町商工会

学 ・滋賀県立大学

金 ・滋賀銀行

iPSビジネス推進センターについて

京都府 平成 29 年 2 月時点

産学公金の連携により、再生医療の周辺産業を創出・拡大

・産学公金の連携により、「iPS 細胞」を用いた革新的な創薬手

法の開発や再生医療の周辺産業を創出・拡大し、国際競争力

を強化 ・「iPS 関連ビジネス」「生活支援ロボット」「健康寿命の延伸」

等の分野への新規参入や事業拡大について、専門コーディネ

ータのハンズオン支援による効果的なマッチングや相談窓口

開設、試作品開発、販路開拓、人材育成等の支援を実施

iPS 関連ビジネスを京都のブランド産業として育成

・京都には、iPS 細胞に関する業績によりノーベル医学・生理

学賞を受賞した山中教授が所属する京都大学 iPS 細胞研究所 (CiRA)をはじめ、iPS 細胞に関する研究機関や企業が集積

・研究機関や企業等の集積を活かした支援プラットフォーム

「iPS ビジネス推進センター」の開設や新規参入・事業拡大

を目指す企業ネットワーク組織「iPS ネット」を構築 ・京都が強みとする高度なものづくり技術のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙを最大限に

活かし、iPS 関連ビジネスを京都のブランド産業として育成

・革新的な創薬手法の開発を進めるとともに、研究の生産性を

高めるため、ラボ作業の効率評価手法のディファクトスタン

ダードを構築し、標準化された「次世代ラボシステム」の創

出による研究や機器の国際競争力強化を目指す ・「次世代ラボ」による各種データの徹底的な定量化や結果の安

定性・再現性を追求することにより、ラボ作業そのものに価

値・基準を与え、日本発の技術として世界標準を獲得する

京都府 商工労働観光部 特区・イノベーション課

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 tel: 075-414-4853

http://kyoto-koyop.jp/life/

「次世代ラボシステム」の開発で世界標準を獲得！

京都ライフサイエンスプロジェクト成長展開事業

京都ライフサイエンス・ビジネス商談会 in 本郷の様子

産・公 ・(公財)京都産業 21 ・(株) iPSポータル など

学

・大学コンソーシアム京都

・京都大学

・京都府立医科大学 など

金

・京都銀行

・京都中央信用金庫

・京都信用金庫

・京都北都信用金庫 など

ソーシャル・イノベーション・サミット 2016集合写真

京都市 京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター 創造事業

平成 29 年 2 月時点

京都におけるソーシャルビジネス創出を強化

・市民、企業、NPO、大学などの多種多様な組織や個人が、京

都で社会的課題の解決に挑戦することで、過度の効率性や競

争原理とは異なる価値観を、日本はもとより、世界にも広め

る全国初の取組により新たな市場を開拓 ・京都市ソーシャルイノベーション研究所が、産学官金を巻き

込んだネットワークの形成や企業と公的機関とのマッチング

を実施することにより、ソーシャルビジネスに取り組む企業

の創出を推進するとともに市内に誘致

1200 年の歴史を持つ「町衆の文化」に息づく価値観

・1200 年の歴史を持つ京都には、進取の気概あふれる「町衆の

文化」が息づいており、イノベーションを起こすことに挑戦

する人々が、日本全国、更には、世界から京都に集まりつつ

ある ・ソーシャルビジネスに取組む経営者を支援するキュレーター

の育成に努め、輩出した人材が中心となり、産学金で自主運

営する組織への移管を検討中

・民間事業者等のパートナーと共に事業を推進し、企業認定制

度や、イノベーション・キュレーター塾、ソーシャル・イノ

ベーション・サミットなどを開催。平成 23 年度～26 年度末

までに、累計 6,958 名が参加 ・社会課題の解決だけではなく、暮らしやすい未来社会の実現

に向けて、企業、大学、公的組織が地理的に集積し、新たな

付加価値の創出を目指す

京都市ソーシャルイノベーション研究所

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 tel: 075-366-5527

https://social-innovation.kyoto.jp/

認定制度や人材育成等により、新たな価値を創出

これからの 1000年を紡ぐ企業認定ロゴ

産

・(公財)信頼資本財団

・フューチャー ベンチャーキャピタル(株)

・NPO法人グリーンズ、

・READYFOR(株)

・(株)サステナ など

学 ・京都産業大学

・京都大学

金

・京都銀行

・京都中央信用金庫

・京都信用金庫

・日本政策金融公庫

長田野工業団地

福知山市 産学官連携組織『パワーオンネット』による 新製品・新技術・新サービス開発事業

平成 29 年 2 月時点

産学官金の連携で、新規開発や販路拡大を推進

・福知山市を中心とする北近畿地域の産学官金で構成された連

携組織「パワーオンネット」を核に、資材等の共同調達に留

まらず、会員企業、大学等が技術や知見を持ち寄り、製品等

の新規開発や販路拡大を推進 ・行政主導ではなく民間同士でつながる母体組織を目指す

優れたシーズを活かす連携を推進

・福知山市及び北近畿の中小企業等は、優れたシーズを有して

いる ・福知山市は、京都工芸繊維大学や福知山公立大学が立地する

など、北近畿随一の高等教育機関集積地 ・新規開発等を推進するためには、市場分析情報の提供、大学

や研究機関との連携による技術的支援、金融機関による資金

的支援などが必要

・「MADE IN 福知山・北近畿」の新製品・新技術・新サー

ビスの創出を目指す 7 つの共同研究グループを立ち上げ、開

発等を推進 ・会員企業等が有するシーズを結集して創出されたオンリーワ

ン製品を国内外に PR し、市場開拓や観光客数の増加による

地域活性化を目指す

福知山市 商工振興課 中小企業サポートセンター

〒620-8501 京都府福知山市字内記 13-1 tel: 0773-24-7504

http://f-sc.jp/wordpress/?page_id=777

パワーオンネット総会

7 つの共同研究グループの立ち上げ

産

・福知山重工業(株)

・ユーハン工業(株)

・(公財)京都産業 21

・(一社)京都発明協会 など

学

・京都工芸繊維大学 ・京都府立大学

・福知山公立大学 ・舞鶴工業高等専門学校 ・京都府立工業高校 ・京都府立大江高校

金

・京都銀行 ・但馬銀行

・関西アーバン銀行 ・京都北都信用金庫

・但馬信用金庫 ・中兵庫信用金庫

・日本政策金融公庫 ・商工組合中央金庫

・京都信用保証協会

官

・近畿経済産業局

・京都府

・京都府中小企業技術センター

・(独)中小企業基盤整備機構

・(独)産業技術総合研究所

・(独)日本貿易振興機構

京田辺市 京田辺企業力底上げパワーアップ事業 平成 29 年 2 月時点

産学官金一丸となり企業を全面支援

・大学、起業家育成施設、支援機関が一丸となり、研究・技術

力を活かした企業の新製品開発から販路拡大まで総合支援 ・連携各機関により結成された「京田辺市中小企業売り込み隊」

が、専門知識、支援ノウハウを活かし、展示会への共同出展

において出展者募集からアフタフォローまでの一貫した支援

をはじめとする販路開拓を推進することで稼ぐ力を強化

学研都市が持つ、豊富な最先端の知的資源

・多様な企業や大学、学研都市の研究機関などが多数立地し、

豊富な最先端の知的資源が存在することから、更なる企業集

積が進行中 ・一方で、大学や研究機関と市内企業の関係が薄く、企業間の

取引も少ないことから、産学連携や企業間連携を推進し、企

業の競争力強化を図ることが重要

・首都圏及び中京圏の展示会へ共同出展し、「京田辺市中小企業

売り込み隊」の認知度も向上中 ・業種の多彩さや同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）

を活かした企業連携等により、最終製品開発の企画事業を予

定 ・工業高校向けの工場見学や大学での創業支援セミナーなどの

人材確保・育成施策の実施により、新時代の市内産業を牽引

するリーダーを生み出す

京田辺市 経済環境部 産業振興課

〒610-0393 京都府京田辺市田辺 80 tel: 0774-64-1364

新製品の企画、販路拡大の推進と新時代のリーダー育成

「京田辺市中小企業売り込み隊」事業

同志社大学連携型起業家育成施設 D-egg

産

・京田辺市商工会 ・(独)中小企業基盤整備機構

・(公財)京都産業 21

・(公財)関西文化学術研究都市推進機構

学 ・同志社大学

金 ・京都銀行

・日本政策金融公庫

東京コミコン出展時の様子及び秋葉原でのイベントパンフ

精華町 サブカルチャーを軸にした新たな産業開拓と 雇用創出

平成 29 年 2 月時点

「サブカルチャー」で地域経済を底上げ

・アニメ・マンガ・3DCG などの「サブカルチャー」を起点と

して、精華町及び同町の地域特産品などの PR 活動や観光振

興施策を展開 ・上記施策をさらに発展させ、クリエイター支援による雇用創

出や、サブカルチャーと地域観光資源やけいはんな学研都市

に集積する研究機関の最先端技術などを戦略的に組み合わせ

た付加価値商品を創造し、地域経済を底上げ

広報キャラクター「京町セイカ」が誕生

・広報キャラクター「京町セイカ」の誕生をきっかけに、サブ

カルチャーを軸にした各事業を開始 ・精華町を含む関西文化学術研究都市に集積する情報系研究機

関等では、最先端のデジタル技術の研究を推進 ・サブカルチャーの町として知名度を上げ、クラウドファンデ

ィングや企画・イベントなどの収入による、自立した事業推

進を目指す

・せいか祭りと連携したサブカルチャーイベントなどを開催し、

約 3,000 人を集客。東京・秋葉原では、ドスパラと連携し、

京町セイカを活用した町の PR を実施。また、ボイスロイド

制作費をクラウドファンディングで調達 ・「サブカルチャー振興協議会」を立ち上げ、デジタル系を中心

に産学連携による観光・商業振興、特産品開発や、ICT を活

用したキャラクターブランド醸成、雇用創出に取組む予定 ・シスコシステムズ（合）等と連携し、デジタル系コンテンツ

の実証実験を町内で実施することも検討

精華町 総務部 企画調整課

〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻 70 tel: 0774-95-1900

http://www.town.seika.kyoto.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=8256

セイカ歩数計アプリ

サブカルチャーイベントなどで約 3,000 人を集客

産

・シスコシステムズ（合）

・凸版印刷（株）

・（株）ウェブテクノロジ

・(株)セイカクリエイト

学 ・京都精華大学 ・同志社女子大学

金 ・京都銀行

京町セイカボイスロイド

与謝野の大地を育む大江山連峰と水田風景

与謝野町 与謝野ブランド戦略事業 平成 29 年 2 月現在

地域資源のみえる化による産業振興

・地域資源（自然・産業･人材）の価値と創造性の可視化を図り

ながら、川上から川下まで一貫して「信頼」（与謝野ブランド）

を獲得できる産業基盤と持続可能な仕組みを構築 ・「みえるまち」をコンセプトに、「安心安全がみえる」「個性が

みえる」「もてなしがみえる」の３つの柱を立て、官民一体と

なって基幹産業の活性化と新産業の創出を目指したプロジェ

クトを展開

絹織物事業者の集積と自然循環農業の実践

・与謝野町は丹後ちりめんに代表される絹織物の産地であり、

約 400 件の織物業者が集積 ・自然豊かな環境の中で、おからや魚あらなどを発酵させた有

機質肥料による自然循環農業を実践 ・新規分野への展開に向け、大学や研究機関、町外企業等との

連携や、町内外へのプロモーションを強化

・桑栽培から養蚕、繭までのトレ－サビリティが確保された「安

心安全」という強みを活かし、織物に加え、食や医療などの

新規分野への進出を目指す「シルクプロジェクト」を展開 ・有機質肥料「京の豆っこ」の高付加価値化と、この肥料で栽

培された米・大豆・ホップ・野菜による六次産業化を推進 ・地域資源を活かした飲食・サービス等（六次産業化）を展開

する民間事業を促進・支援し、集積させることにより、地域

内外の交流が生まれる滞在拠点として阿蘇海沿岸地域を整備

与謝野町 商工観光課

〒629-2292 京都府与謝郡与謝野町字岩滝 1798-1 tel: 0772-43-9012

http://yosano-branding.jp/

産業の源流を強化し、「安心安全」を強みに販路を開拓

テキスタイルとシルクを基軸とした新たな産業イノベーション

産 ・与謝野町商工会 ほか

学 ・(国研)農業・食品産業技術総合研究機構

金 ・京都銀行

・京都北都信用金庫

株式会社Ｉ＆Ｃが開発した

「センサー自動昇降機能を有する次世代洗面台」

大阪市 大阪トップランナー育成事業

医療・介護・健康分野等で有望プロジェクトの事業化を支援

・医療・介護・健康分野等において、新たな需要の創出が期待

できる製品・サービスの事業化をめざすプロジェクトを発

掘・認定 ・認定プロジェクトに対して、コーディネータが伴走し、課題

に応じた事業戦略、販路拡大、資金調達などの継続的サポー

ト（ハンズオン支援）を実施することにより、中小企業の新

事業の創出を促進

医薬品や健康・予防医療関連企業が集積

・大阪市には医薬品メーカーのほか、健康・予防医療関連のサ

ービス業が集積しており、関西の大学・研究機関と連携する

ことで、先進的な技術を活用した製品・サービスを創出可能 ・認定プロジェクトのスケールアップを図るため、多くの中小

企業支援機関、大企業（商社）、病院、介護施設、金融機関、

ベンチャーキャピタル等と連携し、協力を得ることが重要

・これまで 53 件のプロジェクトを認定し、売上げの拡大や海外

展開をスタートさせるなどの成功事例を輩出 ・株式会社Ｉ＆Ｃが開発した「センサー自動昇降機能を有する

次世代洗面台」は、三重県津市の高齢者施設の全居室（60 室）

に導入され稼動。各入居者に合わせてミリ単位で使用され、

利用者はもちろん、介助者の負担軽減にも貢献

大阪市 経済戦略局 立地推進部 イノベーション担当

〒559-0034 大阪市住之江区南港北 2-1-10 ATCビル ITM棟 4階 tel: 06-6615-3727

http://www.osaka-toprunner.jp/

新たな売上げを創出するなど、成功事例を輩出

大阪トップランナー育成事業プロジェクト認定ロゴマーク

産 ・おおさかトップランナーClubの

企業会員及びサポーター会員（34団体）

・認定プロジェクトの実施企業（53社）

学 ・おおさかトップランナーClubの

サポーター会員

金

・関西アーバン銀行

・おおさかトップランナーClubの

サポーター会員

平成 29 年 2 月時点

Food Japan 2016（シンガポール）への出展

堺市 堺産品海外需要拡大事業 平成 29 年 2 月時点

「堺打刃物」を中心とする堺産品の海外市場を開拓

・「堺打刃物」の海外市場開拓にあたり、和食料理人や研ぎの伝

統工芸士による実演を行うなど、独自の効果的な販売を実施 ・「堺食産品海外セールス実行委員会」のもと、行政・支援機関・

事業者が一体となってプロモーション活動を行うことで、持

続的な販路を確立

海外で「和食」が広まり、海外需要が急増

・堺包丁は和食のプロの 9 割に愛好されており、海外での和食

ブームの高まりにより、ネットショップや外国人旅行客の土

産物としての購入等、海外需要が急増 ・一方で、メンテナンスが必要であるなど使い手を選ぶため、

製品特性を踏まえた戦略的な販路開拓が課題

・ニューヨークの刃物フェアでは、マイケル・ロマーノ氏(料理

界のアカデミー賞と称される「ジェームズ・ビアード財団賞」

を受賞)による講演が功を奏し、アメリカで和包丁利用が急増 ・今後は和食レストランが急増している、フランス、シンガポ

ールをターゲットとし、プロの料理人へ重点アプローチ ・「堺打刃物」単独ではなく、和食文化や包丁研ぎ技術ごと輸出

し、堺の伝統産業の知名度向上や地域産業への貢献を目指す

堺市産業振興センター 販路開拓課

〒591-8025 堺市北区長曽根町 183-5 tel: 072-255-1223

http://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/kaigai/juyokakudai/index.html

シンガポールの料理人養成学校での調理実演

世界のトップシェフを巻き込む戦略的プロモーション

産

・堺商工会議所 ・（株）和泉利器製作所

・タマノイ酢（株）

・（株）南海グリル

・誠晃貿易（株）など市内食産品関連企業

学 ・京都工芸繊維大学

※匠の技術承継事業を実施

金 ・池田泉州銀行

※海外展開全般にかかる事業を実施

吹田市 平成 29年 2月時点

国際級の複合医療産業拠点の実現を目指した取組み

・健都イノベーションパークでは、オープンイノベーション の実現や健康関連産業等との連携を創出・促進する拠点を 形成するべく、国立循環器病研究センターと連携する企業（研

究機関、大学の産学官連携窓口等）向けの進出用地を確保し、

国際級の複合医療産業拠点の実現を目指した取組を進める

・「平成 24 年経済センサス-活動調査」に基づくと、本市の「医 療・福祉」分野の事業所数は 976（同市割合 8.9％）、同従業 者数は 18,307 人（対全市割合 13.6%）となっている

・従業者数で見た場合、「卸売業、小売業」(従業者数の対全市 割合 25.6%)に次ぐ重要分野となっている

・健都における複合医療産業拠点の形成について、更なる広が りや厚みを持たせるよう、国立健康・栄養研究所（東京都新 宿区）の健都への移転に係る成案が得られている等の前提が 全て整理されれば、平成２９年度に、企業や大学等様々な機 関や施設が入居・配置可能な複合ビル（アライアンス棟）の 設置に向けた事業者募集を行う予定

吹田市 健康医療部 北大阪健康医療都市推進室

〒564-0041 大阪府吹田市泉町 1-3-40 tel: 06-6384-2614

https://kento.osaka.jp/

国立健康・栄養研究所の移転とアライアンス棟の設置

北大阪健康医療都市（健都）ロゴマーク

健都中心施設イメージ図

産 ・健都イノベーションパーク進出事業者

（予定）

学 ・健都イノベーションパーク進出事業者

（予定）

官

・吹田市

・(国研)国立循環器病研究センター

・大阪府

・摂津市

「医療・福祉」分野のポテンシャル

健都イノベーションパークにおける 国際級の複合医療産業拠点の形成

(株)ノチダが開発した

引っ張ると立ち上がる不思議な積木「DOMIGO」

八尾市 八尾の経済好循環促進プロジェクト

中小企業の新商品開発、医療・介護分野への展開を支援

・市内中小企業の新商品開発、医療・介護分野への事業展開を

基軸とした複合支援を展開し、地域経済の好循環を目指す ・成長産業へ挑戦し、新たな事業展開や自社商品開発をめざす

戦略的な中小企業を創出し、次世代を担うイノベーション人

材を育成

生産技術等に強みを持つ中小企業が集積

・新商品等開発支援としては、高付加価値を生みだす新商品開

発をめざす市内企業を選定。専門家が企画から販路開拓まで

一貫したプロデュース支援をモデル的に実施することで商品

開発プロセスを習得し、自立的商品開発の促進へと繋げる ・新分野展開支援としては、医療・介護分野参入支援を実施。 市場参入を促進するセミナーと共に、専門家を配置すること

でプロダクト・アウト型支援を実施。さらに地域医療機関・

大学・介護施設などの市場と企業のマッチングを展開

八尾市 経済環境部 産業政策課

〒581-0006 大阪府八尾市清水町 1-1-6 tel: 072-924-3845

新たな販路先や大学・医療機関・介護施設などとのマッチング

産

・ 市内中小企業（医療・介護分野への参

入、新商品をめざす市内中小企業）

・ 八尾商工会議所

・ （一社）八尾市観光協会

学 ・ 近畿大学 ・ 大阪経済法科大学

金

・ 日本政策金融公庫 ・ 大阪シティ信用金庫 ・ 近畿大阪銀行

・ りそな銀行 ・ 池田泉州銀行

平成 29 年 2 月時点

・八尾市には中小企業が集積しており、生産技術や製造精度、

試作対応等に強みを有している ・付加価値の高い販売戦略を実践するため、これまでに取引関

係のないエンドユーザーやそれらと取引関係を持つメーカー

との連携強化が重要 ・経営者年齢層が高く事業承継課題がある一方で、有形・無形

の多くの経営資源を有する企業が多く存在するため、『ベンチ

ャー型事業承継』の実践が求められる

地域連携による現場ニーズに応じた製品開発

市立病院とのニーズ勉強会

東大阪市 東大阪市医工連携プロジェクト創出事業 平成 29年 2月時点

市内企業の特徴・強みを活かした事業展開

・医療・健康分野への参入に意欲的なモノづくり企業から構成

される研究会を組成。市内企業の規模や技術力に応じ、より

参入しやすい形態を見極め、事業を展開していく。

・大阪大学や市立東大阪医療センターとの連携により、医療現

場からの一方向の課題発信ではなく、双方向のコミュニケー

ションにより解決方法を提供していく。

優れた技術を持つ企業が集積する「モノづくりのまち」

・東大阪市は、基盤的技術産業を中心に、多種多様な業種の中

小企業が集積し、有機的な分業システムによるフレキシブル

な生産ネットワークを構築している「モノづくりのまち」 ・医療関連市場は、まさに多品種少量の市場であり、商材に応

じた商流に乗せていくことが不可欠であるが、出口部分を担

う製販企業・商社とのつながりが不足している。

・東大阪市と大阪大学大学院医学系研究科・医学部附属病院は、

健康・医療分野におけるイノベーションの実現に向けた連携

協定を締結しており、この連携によって得られるリソースを

最大限に活かしていく。

・平成 29 年 3月には大阪大学の敷地内で市内企業による技術展

示会を開催。医療従事者や医療機器メーカーなど医療機器開

発に携わる者が集い、実質的なコミュニケーションの機会を

創出。

東大阪市 経済部 モノづくり支援室

〒577-8521 大阪府東大阪市荒本北一丁目 1番 1号 tel: 06-4309-3177

https://hispa.h-osaka.jp/126.php

医療機器開発に重要なネットワークの構築

東大阪市医工連携事業の取組（セミナー）

東大阪市医工連携事業の取組（セミナー交流会）

産

・東大阪市医工連携研究会 参加企業

・（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構

・東大阪商工会議所

学 ・国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科 ・国立大学法人大阪大学医学部附属病院

・（地独）市立東大阪医療センター

地域ブランド「豊岡鞄」

豊岡市 日本一のかばんのまち豊岡プロジェクト 平成 29年 2月時点

『豊岡鞄』のブランド化に向け、製品開発と人材育成に注力

・地域団体商標「豊岡鞄」の登録や展示会開催、直販店舗と職

人育成スクールを併設した「トヨオカカバンアルチザンアベ

ニュー」の開設、「鞄縫製者トレーニングセンター」の運営等

の取組を実施 ・自社ブランドで付加価値の高い新製品の開発や、「かばんのま

ち豊岡」の戦略的プロモーションを実施することで、ブラン

ディングを行い販路開拓を目指す

柳細工のカゴ作りから始まった『豊岡鞄』

・市内には、かばん材料商、かばん製造業、かばん卸商が集積

している全国有数のかばんの産地であり、奈良時代の杞柳細

工を起源とし、千年の伝統を持つ ・国内外の有名ブランドへ製品を供給している企業もあるが、

OEM 生産を主流に発展した経緯があり、産地としての知名

度は低いため、自社ブランド製品の開発と市場開拓が重要

・移住促進活動では、かばん関連産業への就職を促す ・職人育成スクールの卒業生や U･I ターンの増加で、市内のか

ばん産業の従事者数は 1 年間で約 100 人増え、産業の将来を

担う基礎固めを進展 ・市内にある城崎温泉での観光客へのプロモーションを足掛か

りに、海外への販路開拓も推進

豊岡市 環境経済部 エコバレー推進課

〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町 2-4 tel: 0796-23-4480

鞄縫製者トレーニングセンター

基礎固めの局面から新たな販路開拓へシフト

産 ・(一社)豊岡鞄協会

(中小企業 約 80社)

金 ・但馬銀行

・但馬信用金庫

産

・播州織産元組合

・西脇商工会議所 ・(公財)北播磨地場産業開発機構 ・(一社)兵庫県繊維協議会 など

学

・神戸ファッション専門学校 ・神戸芸術工科大学 ・上田安子服飾専門学校

・大阪モード学園 など

金 ・但馬銀行

西脇市 西脇ファッション都市構想 平成 29年 2月時点

デザイナーを誘致・育成し、「播州織」ブランドを強化

・ファッション系大学等と連携した学生向けの実地研修等のプ

ログラムを構築し、受入体制を整備することで、若手の起業

を目指すデザイナーを誘致し、人材を育成 ・従来の生地生産のみならず、最終商品化までを手掛ける産地

への構造改善により、「播州織」のブランド力・競争力を強化 ・展示会等を開催し、播州織の知名度向上、販路開拓を図ると

ともに、ジョブフェアの開催により若手デザイナー・学生等

の産地への誘致、就労を促進

220 年以上の歴史と伝統を誇る「播州織」

・これまで、生地の受注生産が大半であり、生産量は年々減少

しているため、多品種小ロット生地の製造に取組むとともに、

オンリーワンの最終製品の創出やブランド力の強化が課題 ・播州織は、西脇市の製造業出荷額の約 20％を占める基幹産業

であり、テキスタイルの良さが好評

・デザイナーを雇用、育成する事業者に補助金を交付すること

で、産地で経験を積み、起業を目指すデザイナー誘致を促進 ・若手デザイナーが集い、試織や製品試作が行える共有スペー

ス(コワーキングスペース)の整備により、新製品開発を支援 ・アパレル・ファッション産業協会所属のデザイナー5 名が、

播州織を使用した製品を試作開発し、東京で行う播州織りメ

ッセ！2017 にてファッションショーを開催

西脇市 産業活力再生部 商工観光課

〒677-8511 兵庫県西脇市郷瀬町 605番地 tel: 0795-22-3111

http://www.city.nishiwaki.lg.jp/kakukanogoannai/sangyoukatsuryokusaiseibu/syoukourouseika/

koyosangyosinko/syoukoshinko/jibasangyou/1472689806546.html

デザインの研修

製品販売へ向けたＰＲ活動・施設を整備

デザイナージョイントコレクション 2009

・魅力ある資源を活用し、観光客と地域住民の「互いが交流し高まり合う」

着地型観光を開発し、インバウンドも視野に入れ、観光産業（旅館、飲食

店、みやげ店、道の駅など）の利用者増を目指す ・生野銀山を守るために築かれたとされる竹田城最後の城主・赤松広秀ゆか

りの宝刀「獅子王」復活プロジェクトでは、赤松広秀ゆかりの地域とのネ

ットワーク化を図るなど、広域・地域間連携による観光資源や特産品のブ

ランディング強化やプロモーション事業を推進 ・「岩津ねぎ」を活用した健康食品の開発・市場開拓を研究機関などと共に実

施し、岩津ねぎの付加価値を創出すると共に、新ビジネスモデルを構築

特産の岩津ねぎの成分を活かした

商品開発を計画

朝来市 ＡＳＡＧＯ大学 平成 29年 2月時点

地域資源を活かし、持続可能なビジネスを創出

・市内全体をキャンパスとし、地域資源を活用したビジネス創

出へ向け、市内の中小企業 23 社と金融機関を中心に産官金が

連携。観光ブランド、特産ブランドの付加価値を高める新商

品の開発等、各チームにわかれて事業化を推進 ・以前より体に良いとされてきた、特産の岩津ねぎの成分を活

かした健康食品の開発などを行い、地域の活性化を目指す

心を動かす、豊富で魅力ある観光資源や特産品の宝庫

・京阪神からのアクセスが良く、「生野銀山」「竹田城跡」「銀の馬車

道・鉱石の道」などの歴史・産業遺産や、特産品の「岩津ねぎ」

や地酒など海外へも発信できる魅力ある地域資源を豊富に持つ ・周辺地域からのアクセスが良い反面、滞在型の観光客が少ないた

め、女子旅や、地元の魅力を体験できるオプショナルツアー等の

企画を行い、観光客の滞在や現地での消費を促進する交流時間・

交流人口を増やすことが課題

あさご元気産業創生センター

〒669-5292 兵庫県朝来市和田山町東谷 213-1 tel: 079-672-2816

http://www.a-pic.network/college/

天空の城・竹田城跡

着地型観光と地域資源の活用で、地域経済を活性化

産 ・市内中小企業 23社

（工業、建設業、食品関連、サービス）

学 ・農業・食品産業技術総合研究機構（予定）

・兵庫県・北部農業技術センター（予定）

金

・但陽信用金庫

・但馬信用金庫

・但馬銀行

・みなと銀行

漢方関連商品

奈良県 漢方のメッカ推進プロジェクト 平成 29 年 2 月時点

オール奈良県で取組む産業振興策

・県産薬用作物のブランド化や製薬企業との連携による新たな

機能性食品等の創出により、県産薬用作物の出口戦略を強化 ・製薬企業、大学、県内市町村等、オール奈良県で構成される

「漢方のメッカ推進協議会」では、大和トウキ葉の活用等、

具体的なテーマで事業化を目指す検討会を設置

日本書紀から始まる奈良と薬の深い関係

・日本書記(611 年)から始まる薬との深い関係があり、配置薬業

集積地としても歴史が長く、近江屋長兵衛氏「近江屋(現：武

田薬品工業)創業者」をはじめ、著名な薬業創業者を多数輩出 ・近年、原料生薬の大半を安価な中国産が占め、栽培農家も減

少しており、県産生薬のブランド化、安定多収技術の開発と

ともに、新たな国内外市場への展開が課題

・奈良県とロート製薬は、平成 27 年 3 月、包括連携協定を締

結。県内の大和トウキの葉を使用したメニューを開発し、東

京都内の商業施設「TENOHA 代官山」にて期間限定で発売 ・台湾のインバウンド消費拡大を狙い、くすりガイドブック(台

湾語）を 10,000 部発行し、県内ホテル等に配置 ・県内ドラッグストア 7 店で「ならのくすり」コーナーを確保 ・今後は、ブランド力を活かせる分野である漢方派生品(機能性

食品、化粧品等)の事業化を重点支援

奈良県 産業・雇用振興部 産業政策課

〒630-8501 奈良県奈良市登大路町 30 tel: 0742-27-8814

http://www.pref.nara.jp/kampo/

大和トウキ

県産生薬を活用した新商品やサービス開発を活性化

産 ・ロート製薬㈱ ・ＵＨＡ味覚糖㈱ ・㈱藤井利三郎薬房 など

学

・大阪大学

・畿央大学

・近畿大学 など

金 ・南都銀行

伐採作業中（自伐型林業）

下北山村 森と生きるしごとづくり 平成 29 年 2 月時点

自伐型林業に挑戦し、産業振興を推進 ・従来の大規模・請負型ではなく、小規模・少量多品目生産・

低投資・低コスト・自立を特徴とする自伐型林業に挑戦 ・自伐型林業と観光業等との兼業により、自立可能な収入を得

られるビジネスモデルを構築するとともに、林業と観光産業

の振興を推進 ・南都銀行と連携し、クラウドファンディング等を活用して自

伐型林業を推進する資金の確保も検討

豊富な山林資源の利活用が可能

・下北山村は、村土の 90 パーセント以上を山林が占め、経営体

あたりの保有山林面積も大きく、利活用が可能な地域資源が

豊富 ・現在、村内に木工業者の需要があるにも係わらず、村内で出

材・製材ができない状況のため、林業従事者の確保と木材加

工所の再稼働が急務

・地域おこし協力隊員に対し、林業に関する研修を実施するこ

とにより、自伐型林業従事者の育成・定着を推進 ・地方創生拠点整備交付金を活用して、林産加工所を改修し再

稼働させ、村内で出材から製材、加工、販売までの６次産業

の拠点づくりを目指すとともに、村外からの大型木材加工需

要も取り込む ・村内の木工業者と連携し、村内産木の使用を促進

下北山村 地域創生推進室

〒639-3803 奈良県吉野郡下北山村大字寺垣内 983 tel: 07468-6-0001

素材である林と林業研修者

村内でビジネスサイクルを確立し 6 次産業化

産

・NPO法人自伐型林業推進協会

・株式会社ウッドウォームズ

・本田木材工作所

・有限会社はし吉

金 ・南都銀行

和歌山県 スマートものづくり推進プロジェクト

ものづくりのデジタル化「スマートものづくり」に挑戦

・県工業技術センターを中心に、ものづくりのデジタル化「ス

マートものづくり」に取組み、共同研究、人材育成を推進 ・「オープンラボ」を設置し、計算化学の手法を取り入れた化学

分野の製品開発のスピードアップを図り、また、３Ｄプリン

ター等の３Ｄ関連機器を活用した効率的な試作品開発を促進 ・「３次元 CAD スクール」、「計算化学スクール」を開講

イノベーションの成果で県内経済全体を牽引

・ここ 5 年間の県内製造品出荷額は年平均 4.6%増、付加価値額

は年平均 3%増と緩やかに成長し、知財化・製品化等でも成果

を創出 ・今後は、CH（コネクターハブ）企業群、NT（ニッチトップ）

企業などを重点的に支援し、偏在している成果を県内経済全

体に波及させ、県内各所でイノベーションが起こり、それら

が周辺に連鎖・派生していくような「面」的な経済成長の実

現を目指す

・スマートものづくりへの支援として、（株）タイボーでは、設

計段階で構造解析を行い、その結果をベースに金型を製作し、

パレットの製品化を行った ・今後は、本県が全国に誇る農産物等を活用した加工食品の試

作開発を促進するための「フードプロセッシングラボ」、繊

維・皮革における従来製品の高付加価値化、工業資材等への

新分野展開を促進するための「レザー＆テキスタイルラボ」

を整備する

和歌山県 商工観光労働部 企業政策局 産業技術政策課

〒640-8585 和歌山市小松原通 1-1 tel: 073-441-2355

CAEによる物流パレットの開発支援（（株）タイボー）

オープンラボを拡充し、新技術・新製品開発を支援

産 県内の「一般機械器具」、「化学工業」、「食料

品製造業」、「繊維工業」、「皮革工業」等の中

小企業

平成 29 年 2 月時点

３次元 CADスクール

目指すべき将来像