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11）ドイツの科学技術機構ドイツの科学技術機構図を図１に示す。マックス
プランク学術振興協会（マックスプランク協会と略
す）、フラウンホーファー応用研究促進協会（フラウ
ンホーファー協会と略す）、ヘルムホルツドイツ研究
センターなどは連邦教育研究省に所属する。公的研
究機関における物質・材料研究は、主にマックスプ
ランク協会の一部研究所、フラウンフォーファー協
会の一部研究所、ヘルムホルツドイツ研究センター
に属するカールスルーエ研究所などで実施されてい
る。一方、物質・材料の研究試験所であるBAM連邦
材料研究所は連邦経済技術省に属している。
22）ドイツの公的な研究機関ドイツの物質・材料研究に携わる代表的な公的研
究機関を表１に示す。1) ～ 4)マックスプランク協会は
1948年に創立され、金属研究所（Institut fur
Metalforschung）や鉄鋼研究所（Eisenforsch GmbH）
など78研究所を有するが、科学だけでなく、生物学
（426研究部門）、物理学（379部門）、天文学・宇宙物
理学（105部門）、歴史・社会科学（98部門）、化学
（96部門）などを含む総合的な学術組織である。1)連邦
政府からの交付割合は、約95%であり、ドイツの公的
な研究機関の中で最も大きく、基礎研究が主体であ
る。本協会の2004年度予算の支出割合は、図２に示
52
各国の物質・材料研究に
関わる公的な研究機関
ⅢⅢ
ドイツ日本・米国・欧州諸国の公的研究機関
兵藤 知明、Oliya V. Owen 国際室01
3
研究者内数�
研究者内数�
研究者内数 約�
にポリマー�
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表１ ドイツ公的研究機関における研究者数及び研究予算（1ユーロ＝130円）
図１ ドイツの科学技術機構図
す通り、人件費40%、維持費21%、プロジェクト13%
などである。
マックスプランク協会及びフラウンホーファー協
会における研究資金と研究対象の比較図を図３に示
す。2)フラウンホーファー協会は、実用化研究が多く
連邦政府などの公的資金の割合は約40%にとどまっ
ている。フラウンホーファー協会における収入源の
経年変化を図４に示す。産業界からの収入は、10年
前に比べ約２倍に増加している。図５に、フラウン
ホーファー協会の研究分野別人数を示す。フラウン
ホーファー協会では、情報・通信技術、マイクロエ
レクトロニクスに次いで、材料・部品研究分野が第
三位であり、約1,300人であった。図６にフラウンホ
ーファー協会における収入源の内訳を示す。研究費
は、Basic funding、産業界と契約した研究費、連邦
政府・地方政府からのプロジェクト研究費のほぼ３
等分となっている。
カールスルーエ研究所は、1956年に創立され、交
付金の割合約40%の内訳は、連邦政府９：Baden-
Württemberg 州１である。3)基礎研究とともに実用化
研究にも注力しており、産業界と約650件の共同事
業がある。カールスルーエ研究所の研究分野別の比
率を表２に示す。地球・環境、エネルギー、キーテ
クノロジー（ナノテクノロジーが含まれる）がそれ
ぞれ25%の比率を占めている。
BAMが現在の研究所の体制となったのは、1954年
である。BAMは、基礎研究機関と試験機関の２面
性を持ち、研究成果は論文450件・講演900件
（Lectures and short courses）・試験レポート6,000
件となっている。標準サンプル作製や破断材料など
の事故調査が業務の重きを占めており、ナノテクノ
ロジー分野ではナノ材料の評価を行っている。総人
数は計1,670人であり、うちパーマネント職員1,174人
53
日本・米国・欧州諸国の公的研究機関
0101
図４ フラウンホーファー協会における収入源の変化2)
Personnel costs
Allocations
Construction expenditure
Other investments
Project funding
Other operating coasts
40%
21%
13%
11%
8%
7%
図２ マックスプランク協会の2004年度支出割合1)
図３ マックスプランク協会とフラウンホーファー協会の研究資金及び研究対象の比較2)
図６ フラウンホーファー協会の収入源の内訳2)
図５ フラウンホーファー協会の研究分野別人数（2003年）2)
の約６割が研究者である。
BAMでは約200件の研究プロジェクトが行われて
いるが、表３に示すTechnical and public safety、
Materials technologies、Analytical chemistry、
Technical and scientific service function、
Environmental compatibilityの5研究分野に分類され
る。研究分野では安全関連の研究分野に従事する研
究者が40%と多く、次いで材料工学の20%であった。
業務内容別の研究者割合を表４に示す。研究開発に
59%、コンサルタント業務に20%、試験・分析に14%
の研究者が従事している。
33）ドイツ公的研究機関における物質・材料研究
マックスプランク協会、フラウンホーファー協会、
カールスルーエ研究所及びBAM連邦材料研究所の
物質・材料研究部門を表５～８に示す。
マックスプランク協会では、５研究所において、
金属・鉄鋼・コロイド・生体材料・ナノ材料・ポリ
マーなどの研究が行われている。フラウンホーファ
ー協会では、材料部品研究所（Materials and
components Institutes）、ナノテクノロジー研究所
（Nano technology Institutes）などで物質・材料研究
が実施されている。カールスルーエ研究所は、11研
究センタープログラム（Research Center Programs）
と22研究所に分かれて、ナノテクノロジーや物質構
造などについて研究開発を行っている。BAM連邦
材料研究所では物質・材料研究、試験、事故調査を
専らの業務としている。
44）まとめドイツでは、連邦教育研究省に所属し、基礎研究
主体のマックスプランク学術振興協会及びカールスル
ーエ研究所、実用化研究主体のフラウンフォーファー
応用研究促進協会、連邦経済技術省に属するBAM連
邦材料研究所で、物質・材料研究が行われている。
引用文献
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各国の物質・材料研究に
関わる公的な研究機関
ⅢⅢ
表２ カールスルーエ研究所の研究分野別比率3) 表３ BAMの研究分野別の研究者割合4)
表４ BAMの業務別の研究者数4)
1)
2)
3)
4)
マックスプランク協会ホームページ
http://www. mpg. de/
フラウンフォーファー協会ホームページ
http://www. fraunhofer. de/fhg/EN/index. jsp
カールスルーエ研究所ホームページ
http://www. fzk. de/
BAM連邦材料研究所ホームページ
http://www. bam. de/
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日本・米国・欧州諸国の公的研究機関
0101
表５ マックスプランク協会の物質・材料研究1)
表８ BAM連邦材料研究所の物質・材料研究4)
表６ フラウンホーファー協会の物質・材料研究2)
表７ カールスルーエ研究所の物質・材料研究3)
