地 震 防 災 勉 強 会 資 料

(目次)

本 文 はじめに １１ 地震とは何か １２ 地震の再来周期 ２３ 地震の規模と防災対策 ２４ 津波とは何か ３まとめ ３

資料１ 我国における大規模地震の発生確率 ４神奈川県付近に影響をあええた大規模地震などの発生状況一覧 ５新聞記事からみた我国の自然災害 ６東北地方太平洋沖地震により生じた我国の地殻変動データ ７

２ 地震防災の具体的対策－時系列イベントに対する対応シナリオ ８

別表１ 地震の規模や揺れの大きさを表す指標(震度とマグニチュード) １０２ 簡易耐震診断票 １１３ 非常持出品と備蓄品リスト（日本赤十字社編） １２

その他 大揺れ体験（会場案内図） １３（別途、参加者との相談により日程調整の上、実施予定）

NPO東海ネット 野間紀之

はじめに

○ 2016（平成 28）年 4 月 14 日午後 9 時 26 分に発生した「平成 28 年熊本地震」は、東海大学農学部のある阿蘇キャンパスなどを襲い、大学施設の被害はもちろん、東海大学の学生 3名を含む多くの死者を出す大惨事となった。

○ユーラシア､北米､太平洋そしてフィリピン海などの4つのプレートが交錯する我国では、これまでも多くの大地震を繰り返し経験しており、特にフィリピンプレートが陸地にまでに入り込んでいる神奈川県西部地域（下欄図 1 参照）では、これまで大きな地震やそれのともなう津波被害などを繰り返し受けている。

○現在の我国では、建物被害を生じる M7 級以上（震度 6 弱以上となる可能性大）の「大規模地震の発生確率」）は、「何処で、いつ起きても不思議がない」といえる状況にあり、以下に紹介するとおり、皆さんが暮らす南関東地域でも「発災の急迫状況」がみられ、いまや地震防災の対策は喫緊の課題となっていることから、短い時間ではあるが、今回はこれの「実態や自らが自己の命を守る行動」に絞って、ここで紹介したい。

１ 地震とは何か

○地震とは、ご存じのとおり、「地球表面を構成している岩盤(地殻)の内部で、固く密着している岩石同士が、断層と呼ばれる破壊面を境目にして、急激にずれ動くことにより生ずる地面振動」を指し、これによって「大きな地面の揺れ」（地震動）が発生し、様々な障害が生ずる現象をいう。

○比較的大きな地震は、「地震活動に一定の時間的、空間的なまとまり」があり、その中で最も揺れの規模が大きい地震を「本震」、また本震の前に起こる地震を「前震」、そして本震の後に起こる地震を「余震」と呼んでいる。

○被害をもたらすような大地震では、ほぼ例外なく余震が発生し、通常、余震は徐々に揺れの規模や発生回数が減少していくが、余震による被害が拡大する事例もあり、大きな地震であるほど余震の規模や回数が大きく、また長期になることが多い。

○余震の発生する範囲は、この震源域とほぼ重なることが多いが、大地震の地殻変動の影響で震源域の外側で地震活動が活発になる地震（誘発地震）もある。

○また、本震と呼べるような規模の大きな地震の発生がなく、同規模の地震が多発するものを「群発地震」といい、また同じ断層で数十年から数万年以上の間で繰り数万年期間の間で繰り返し発生するものを「固有地震」（相似地震）、大地震と呼ばれるような複数の固有地震が同時または短い間隔で発生するものを「連動型地震」と呼んでいる。

○地震のメカニズムについてみれば、地球表面を形成するプレートの移動が主原因となって起きており、これを大別すると、① プレート境界起こる

「プレート境界地震」② プレート内部で起こる「プレート内地震」

③ 内陸の断層で起こる「構造地震」④ 火山周辺の「火山性地震」

など、これまでの神奈川県内では、このすべてのタイプの地震を受けている。

○地震は、岩盤内部のある一点から破壊が 図１ 我が国周辺のプレートとそれぞれの地震始まり、そこから岩盤がずれはじめて歪みの解放がはじまり、この破壊が始まった最初の点を「震源」と呼び、その後に破壊されてずれた部分全体が断層となる。

○このずれた部分を「断層面または破壊面」と呼び、断層面の向き（走向）や断層面の鉛直方向に対する角度（傾斜）、震源の位置（特に、深さ）、大きさなどが地震の区分、規模や被災状況などに大きな影響を与えることになる。

－１－

①

④

③ ②

○震源で始まった岩盤の破壊範囲は、多くの場合 2～ 3 km／秒のスピードで拡大し、破壊された岩盤は、速いもので秒速数 m でずれを拡大させていくことになり、参考までに、これを最近発生した身近な大地震の例で紹介すると、次のとおりである。▽関東地震（関東大震災、プレート境界型地震(図 1 の④のすぐ下側で発生、1923）神奈川県小田原市付近から破壊が始まり、破壊は放射状に伝播して 40 ～ 50秒で房総半島の先端に至り、長さ 130km、幅 70km の断層面を形成して、その影響で小田原市～秦野市域と三浦半島域の地下で特に大きなずれを生じ、約 8 秒で 7.8m のずれを起こしたとされている。

▽兵庫県南部地震（阪神淡路大震災、断層地震（③の位置で発生）、1995）明石海峡の地下 17km で始まった破壊が、北東の神戸市の地下から南西の淡路島中部にまで拡大し、約 13秒で長さ 40km ､幅 10kmの断層面を形成したとされている。

○こうして断層面などで発生した地震波は、地表では P 波（縦揺れ、「初期微動」と呼ばれる比較的小さい揺れ）の後、主要振動となる S 波（横揺れ）が到着することになるが、震源が近い場合は P 波と S 波がほぼ同時に到達するため、その区分が明確にわからないことが多い。（緊急地震速報は、この両波の到達時間差を利用している。）

○地震動の周期は揺れを受ける構造物と一定の関係があり、建物などの構造物には、すべて固有振動周期という振動特性をもっており、木造住宅では「周期 1 秒前後の短周期地震動」が固有振動周期にあたり、この固有振動が建物との共振現象を発生させて、被害が拡大しやすいことから、この「地震波はキラーパルス」とも呼ばれている。

○一方、高層建築物は周期 5 秒以上の長周期地震動が固有振動であることから、長周期の地震波が途中で衰退し難い性質をもつことなどが加わって、かなり遠方での被害発生の可能性があり。実際に東北地方太平洋地震の長周期地震動で、大阪市内の高層建築物に被害が生じている事例もみられている。

２ 地震の再来周期

○これら大地震の再来周期については、地震の発生が「岩盤に蓄積される歪みが、一定の周期をもって解放されてこと」で起こると推定されており、この「蓄積される歪み」は、長期的にみれば「平均されて一定に近づく」と考えられることから、これまで歴史的な地震発生の事実などのデータにより、大地震の発生確率の予測がされてきた。

（資料１の「我国における大規模地震の発生確率」(p-4)参照）及び「神奈川県に影響をあたえた大規模地震などの発生状況一覧」(p-5)参照）

○さらに、１つの大地震が起こると、そこの歪みが解放された結果、周囲の他の地域に負荷がかかることが推定され、規模の大きい地震ほどその影響が強く現れる可能性が高いことから、東北地方太平洋沖地震（2011）の大規模地震の発災前後の我国の地殻変動などの状況を調査し、地震の襲来に関係ありそうな火山噴火のデータを含めた資料を作成したので、下記の資料を参考にされたい。

資料２「新聞記事からみた我国の自然災害」(p-6～ 7)参照））

３ 地震の規模と防災対策

○我国では、地震の規模や揺れの大きさを表す尺度として①地震のエネルギー量を表す尺度としての「マグニチュード」（M）②地震動の大きさを客観的に表す尺度としての「震度」

の２つが用いられており、その指標レベルを示すと、末尾の別表 1 の「地震の規模と揺れ大きさ一覧表」（p-10参照）に示したとおりであるので参考にされたい。

○地震による主な被害については、① 人的被害、建物や構造物など被害や大規模な火災の発生② 物資の不足,,生活環境への被害、ライフラインへの影響や衛生状態の著しい悪化③ 多くの文化的被害、特に文化財、天然記念物及び景観などへの被害。④ 津波被害、地盤や斜面への被害⑤ 治安の悪化、災害時の犯罪の多発などの犯罪の増加

などが考えられ、また大規模な地震が発生したときには、同時多発的かつ一刻を争う緊急な事象への対応など、道路などの輸送ルートの崩壊などの影響も加わって、消防や警察あるいは自治体などの公的機関の対応不能な状況（人的、機材などの物質的不足など）が予想される。

○そこで、基本的は、まず「自らの命は、自分で守る。」ことが原則となり、また「地域の人々が、自分たちのできる範囲での避難や救助救援などを行う。」ことが重要と

－２－

なるが、これには「あらかじめ組織化」され、かつ「災害対処に必要なノウハウの蓄積と充分な訓練をしている組織」（大学や企業、自治会などの地域活動」が大きな力となって活動し、貢献をすることが必要となる。

○この勉強会では、まずもって「自らの命を自分で守る方法」に資する知識として、発災前後に必要とされるノウハウの勉強を行い、また発災直後から約 10 分程度経過後に必要な行動を考え、この期間で必要とされる「時間経過毎の対策」（資料 2 の「地震防災の具体的な対策」（p-8 ～ 9）参照）として取りまとめて紹介したので、これに充分留意して、「いざ」という場合の準備をされたい。

４ 津波とは何か

○さらに津波とは、地震などにより発生した海底地形の変形により、その上部にある海水全体の押上げや落込みなどにより生じる「大規模な波の伝播現象」で、台風などの強風による吹き寄せや急速な気圧低下などで起こる海面の上昇などによる波浪（高潮）などの異常潮位とは基本的に性質の異なる波を指す。

○右図にみるとおり、津波は海底の変形により、その上にある海水全体が影響を受けて急速に変化することが原因であることから、風の吹き寄せなどによる高波などの波浪が「海面近くの海水しか動かない波」と違って、海全体（海面から海底まで」のすべての海水が同時に影響を受 図 2 津波発生のモデル（プレート境界型）けて動くことの異質な影響をもつことになる。

○その違いは、波長が非常に長く､また海水全体が動くことから､狭い湾口や浅瀬に近づくなどの海水が通過する海の断面が狭くなると、全体的に動いている海水自体は「他へ逃げることができない」ことから、結果として著しい海面上昇を生じることになることや、海底近くの波の下部が海底面との摩擦を受けて流速が低下するが、このとき抵抗の少ない上面海水は「先行する海面に追いついて、そこに乗り上げる」ことになり、この 2つの特徴が重なりあって、津波の波高が巨大になるいう特徴をもっている。

○チリ沖で発生した地震（1960）による津波では、ハワイ諸島で約 2m 前後の波高であった津波が、三陸海岸ではおよそ 60m の波高になった事例も、筆者は観察している。

○さらに、津波の波源域が特に広くかつ波の周期や波長がきわめて長いという特徴があることから、風浪の場合は周期の長いものでも 10 秒程度、波長は 150m 程度であることと比較して、津波では、短い周期でも 2 分程度、長いものでは 1 時間以上にもなっており、また波長も 100kmを越す例もあるくらいきわめて巨大である。

○このため、津波が内陸に押し寄せる際の水位の高まりは、あたかも海全体が上昇したような状態になって、「大きな水圧や流れによる破壊力がきわめて大きいことや、津波が引く際にも、一旦高くなった海面が沖の低くなった海面に向かって流れ下って行く形になり、引波の流速が高まることなどによる大きな破壊力を示すことになる。

○この落差について、上述のチリ津波で発生した函館市内の実例でみると、押し波が 2m程度であったが、引き波では 3m との観測例にみるとおり、押し波で破壊された建物などの物体は、この流速を増した引き波によって急速に沖合まで持ち去られるという被害の拡大も生じることなり、被災者の捜索などの面でも、高潮などと違った対策が必要になる。 （以下、ここでは津波の対策面での記述は省略した。）

まとめ

○現在の我国で、M7 級を超える規模で、建物に大規模な被害を生ずる可能性のある震度 6弱以上の「地震の発生確率」は、いつ起きても不思議がない」ほどの緊迫した状況にあり、関東地域（神奈川地域）に絞っても同様に急迫状況にあることから、いまや地震防災対策は喫緊の課題となっている。

○そこで、こうした緊迫性のある「大規模地震の襲来」に備え、学生の皆さんの命を守る視点から、発災直前からの時系列的イベント毎に必要とされる対応行動などの「防災知識」と「大揺れの実体験」をするための勉強会をここに企画し。あわせてテキストとして関連資料をとりまとめたので、是非ご活用下さい。

－３－

我国における大規模地震の発生確率

注）この資料中の図で示した確率は、内閣府「中央防災会議」が最近の状況を示したものです。

－４－

ks ks

ks

資料－１

－５－

（2009 年に作成した資料）

新聞記事からみた我国の自然災害（地殻変動の影響－地震と噴火）

注）左図は、平成 23 年 5 月 18 日の読売新聞記事から抜粋し、また下欄のデータ及び新聞記事内の書き込みデータは、国立天文台編「理科年表」から筆者が抜粋して記載した。

（２０１１年の東北地方太平洋沖地震の発生にともなう我国での地殻変動の影響や、この発災直前のいわば予兆としての地震や、火山災害などの状況を、過去の「貞観地震」前後の出来事と比較してみると、9世紀の出来事と、みごとに一致している。）

（最近 30年程度の状況と見通し）○ 1983.5.26 日本海中部地震秋田県能代沖（M7.7）

○ 2004.10.23 新潟県中越地震新潟県中越地方（M6.8）

○ 2007.7.16 新潟県中越沖地震新潟市南西約 60km沖（M6.8）

○ 今回の地震で、富士火山の活動が活発化しているとの情報がある。

○ 2011.1.19霧島山系の新燃岳噴火

○ 1995.1.17 兵庫県南部地震明石海峡（M7.3）

○ 2011.3.11東北地方太平洋沖地震牡鹿半島東南東沖 130km（M9.0）（貞観地震の震源は、三陸沖とされる｡）

○ 2014.9.7御嶽山噴火○ 2016.4.14熊本地震

○これが、どこで起こるか心配（位置不明）

○南関東南部地震の可能性（前頁の首都圏地域参照）

○東海、東南海及び南海地震の発生の可能性が大きいと指摘されている。

○なお、9及び 17世紀には、3連動地震として発生している。 （前頁参照）

－６－

（ M7）

（規模不明）

(M8.3)？

（M7以上）

（ M7.4）

（ M7）

－７－

（ 立川断層 ）

（国府津松 田 断層 ）

（我国の水準原点などの移動）

①日本経緯度原点（東京麻布台）真東方向27.67cm移動

②日本水準原点（東京国会議事堂前庭）24mm沈下

東北地方太平洋沖地震により生じた我国の地殻変動データ

地震防災の具体的な対策 時系列イベントに対する対応シナリオ

事前準備

○事前準備 ○可能な限りの事前準備発災中は、「身動きが取れない」（立っていられない）の状況となることや、夜間は、停電などにより真っ暗となることから、それを想定した事前の安全対策がきわめて重要となる。（事前の「揺れ体験」は、この防災活動の準備対応にきわめて有効となる。）①地震防災知識などの十分な習得（「なんとかなる」→「事前の安全対策に取り組む」の姿勢変革が必要）具体的には、下記 URLから「消防庁防災マニュアル」を活用して下さい。

URL http://www.fdma.go.jp/bousai_manual/②自治体などが提供している防災マップなどの資料の入手と内容の事前把握（避難場所の確認や徒歩避難ルートの安全性などの事前確認の実施）

③自己の建物の安全性の確保（耐震診断と結果に見合った事前対策の実施）別表 2 の「簡易耐震診断票」（p-11 参照）を活用して具体的に震診断を行う場合は、下記のホームページ（民間企業提供のもの）を起動して対応していただきたい。 URL http://www.j-assess.co.jp/newpage2.htm

④非常持出し品や防災グッズなどの保管管理と更新別表 3の「非常持出品と備蓄品リスト」（日本赤十字社編､ p-12）参照

⑤給水方法の確認と非常時に使用可能なトイレの準備など⑥家族などの集合場所の確認、お互いの連絡方法などの事前準備の対応 など

NTTが提供している「伝言ダイアル」の使用を含む対応URL iouhttp://www.ntt-east.co.jp/saigai/web171/

（このほか勤務先、地元自治会などの身近な組織の防災マニュアルなどの作成や訓練を含む周知徹底などが重要となる。）

発 災

①直後～ ○自己の安全確保などの対応10分程度 自己の安全確保を自ら図るほか、「大きな揺れの収まり」をまって、火災防止

（安全確認） と避難のための出入口の確保（特に、コンクリート建物の上層階では不可欠かつ重要な行動）などを行った後、室内の被害状況の把握を行い、必要に応じて救命救急や消火協力について大声で近隣へ支援要請などを行うほか、今後の一時避難場所などへの移動に備えた貴重品の持出準備、火災予防のための電気開閉器やガスコックの遮断と施錠など、次に掲げる事項を参考にして準備を行う。①対処方法の原則ここで記述された項目の番号順での行動ではなく、可能な部分からただちに実施することが原則となるが、あらかじめ防災計画が定められている場合は、これに従いそれぞれ分担して所与の行動をとるものとする。また、次に掲げる事項を参考として、事前に自ら定めた安全ガイド及び所属組織の「防災計画」にもとづく「避難の準備と避難行動」を行う。

②発災直後の具体的な行動○発災直後の対応▽被害拡大防止と救命救急発災直後に怪我人や火災が発生した場合は、ただちに近隣の人々などに対し、「大声で連絡」を行い、必要とされる対策や救援要請を行うものとする。なお、自己及び自家の安全確認が終了した段階（この場合、黄色い布きれを戸口に掲示するなどの「あらかじめ定められた確認済み標識の掲示」を行う。）で、可能であれば、上記標識の掲示のない近隣家屋などについて、その被害状況などを確認し、救出が必要な者や火災発生の確認などを行い、必要がある場合は、躊躇なく上記と同様な必要とされる救急対応などを行うものとする。

▽上記支援要請を受けた場合は、遅滞なく必要とされる救命救急や被害拡大防止の対応について、すべての者は可能な限り支援活動に取り組むこととし、複数の者が参加した場合は、円滑な救援活動の実施のため、指導者の選任（近隣同士で、あらかじめ定めておく必要がある。）を行い、当該指導者の指示で参加者がそれぞれ役割を分担して必要な対応をとる必要がある。

（次頁へ続く） －８－

資料－２

○発災後の状況把握など▽上記の行動と平行（できれば複数の者の協働行動）して、行政の防災無線などからの情報や、テレビやラジオ（いずれも停電時に利用可能な機器）などを活用して、マスコミ報道などにより必要な情報を把握し、その後の行動に必要とされる具体的な対応のための準備をはじめるものとする。

▽なお、電話及び自動車などを用いた外部連絡（避難を含む）や移動は、災害の規模や状態などによっては、むしろ混乱や危険を増す可能性が高いことから、口伝え及び徒歩による対応を原則とし、家庭内での非常時の連絡方法は、あらかじめ「家庭内での対処方法の検討と、その結果の周知徹底」をして対処しておく必要がある。

○その後の具 ○以後の対応の具体的例示については、その後の混乱防止や規律ある協働行動を体的な対応 行うためのルールや方法などについて、具体的に例示する必要があるが、ここ

では発止直後の「命を守る行動」中心の勉強会であるため、発災直後の混乱防止のための共同活動の方向性などの概要のみを以下に示した。

② 10分～ ○混乱防止を含む近隣の一時避難所への移動数時間程度 あらかじめ定めれらた公的な避難所ではなく、地域の人々が取りあえず安全な

場所と思われる場所（あらかじめ想定しておくことが重要）に集合し、ここから具体的な応急対策に係る協働行動をとるものとする。

○また、はじめから自治体が設置する「避難場所」が近くにある場合は、この避難場所に集合することも可能であるが、この場所に距離がある場合は、近隣地域周辺の応急対策の必要性から、なるべく地域全体が視認できる範囲の場所に一時避難をすることが望ましい。

○特に発災直後は、余震による大きな揺れが頻繁に発生する恐れが強いため、弱者支援のためにも協働行動が必要となる場合が多いことから、自治体が設置する「避難場所」が近くにある場合を除き、当面、一時避難場所で必要な応急対応をとることが重要と考える。

○さらに、旅行中などの通常と異なる行動をとっている場合の対応は、当面、情報などの得やすい自治体や企業などが設置している避難場所へ一時避難をすることが安全性が高く、また有益と考えられることから、鉄道駅などの施設で避難場所の情報把握を行い、以降の安全な対応を行うことが大切となる。（むやみに自宅へ帰るなどの単独行動は、混乱を助長しきわめて危険となる。）○この避難場所への移動に際しては、必要な持出持し用品の持参はもちろん、自宅の安全対策の視点から、電源とガス栓の遮断と、充分な施錠などの措置をとることが、あわせて重要となる。

避難所での活動

③数時間～ ○広域避難場所における自治会などの協働行動と地域の安全管理方法などのその数日 後の対策

以下、避難所などでの共同行動について、自治体などのマニュアルのほか、上記の地域住民などのグループの協働行動について、その円滑な運営や活動のため、あらかじめ「規律のある活動の規範」（ボランティア活動を含む。）などを定めておく必要があるが、ここでは時間の制約のため k省略する。

－９－

地震の規模や揺れの大きさを表す指標(震度とマグニチュード)

別表－１

地震規模（M）一覧

M１～３ 微小地震

M３～５ 小地震 揺れに驚く程度

M５～７ 中地震重大な災害の

M７以上 大地震 発生

M８以上 巨大地震

注 1）M が１増加すると地震波のエネルギーは 32倍になる。

2) M9を越す地震は、滅多に起こらないような地殻変動に近い地震で、東北地方太平洋沖地震は M9 レベルにあたる。

－１０－

簡易耐震診断票

注!）このような木造家屋用の耐震診断法は多くの組織から提案されており、いずれも地盤や基礎、あるいは建物の構造やその管理状態などを基本にして診断を行う方法で、インターネット上で多くの提案がされていることから、そのどれを採用して利用しても大差なく、同様な結果がえられると考える。

2)ここで提示した方法は、民間企業提供の診断票で、具体的に簡易な耐震診断を行う場合は、下記の URL を起動して、項目毎の入力データを確認しつつ、ご自宅の耐震診断を行っていただきたい。 URL http://www.j-assess.co.jp/newpage2.htm

－１１－

別表－２

非常持出品と備蓄品リスト（日本赤十字社編）

注）持出品などのチェックは、上記「品目」欄の左側にある□内にチェックを入れて確認して下さい。

－１２－

別表－３

「大揺れ体験」の会場案内図

長沼バス停

－１３－