東日本大震災後の情報通信への取り組み  ー私論ー

総務省東北総合通信局長  井澤　一朗

1-­‐1　東日本大震災の特徴

・巨大地震  　(Ｍw　9.0　南北約480㎞、東西約150kmの広範囲の断層面がずれ、平均的なすべり量は約10m。場所によっては20ｍ以上ずれたと言われている。）　

・巨大津波  　（明治の三陸海岸大津波を超える威力、浸水域の広さでは794年貞観地震に匹敵）

・原発事故  （福島第一原子力発電所1-­‐3号機でメルトダウン、1,3,4号機では水素爆発。レベル７でチェルノブイリ原発事故級。収束の長期化）

・超広域災害、根こそぎの被害  （青森から首都圏までの東日本太平洋岸全域。建物に留まらず、車両を含め、上物全てを破壊もしくは奪われた。)    

・首都圏での大規模な被害  （浦安の液状化、交通網の途絶と帰宅難民化、食料不足、市原のガスタンクの炎上：初動での意識の分散から対応の遅れ？）

・燃料不足、サプライチェーンの分断等 （特に、仙台周辺の都市機能低下が非常に痛い。)    

1-­‐2　東日本大震災の特徴  （運命のいたずら)

•  (1)　運命の分かれ道  •  3月11日午後2時46分、春先の昼間（雪はちらついていた。）

•  地震そのものによる被害もあるが、全ては巨大津波の結果  •  （ただし、高速道路の損傷、建物被害はかなり出ている。火災も比較的少なかったが、気仙沼、石巻、山田町などで発

生。）

•  交通機関での大事故は奇跡的になし。  •  （東北新幹線は、一部脱輪したものの、死者怪我人なし。仙台空港発着の定期便の事故もなし。ただし、津波による電車、

車の破損は多大。）    •  →大津波被害の形態は、北の三陸海岸はぐちゃぐちゃに壊れ、南の仙台湾はべたっと広く壊れている。被害額は南が大

きい模様。（石巻で、両方の被害が重なる。）  

•  (2)　原発事故さえなければ・・・そして、首都圏の関心がもっとあれば・・・ •  原発事故で救助活動が相当阻害された。（物流面での阻害：燃料問題。食糧問題。直接的には福島県内の分断化。（避難区域、計画的避難区域等の区分、距離による同一市町村での分断。）)  

•  中央の関心の分散化：首都圏での被害（帰宅難民、食料不足、ガスタンク炎上、液状化等）と原発事故の結果としての計画停電で、東北への関心が希薄化した・・・・？  

•  原発事故は収束しつつあるものの未だ進行形。当初は対応しようがない。(祈る気持ち！)  •  ただし、現在に続く放射能汚染は3月12-­‐15日の爆発時の影響がほとんどか？ •  なお、初動から生命の危険を冒して動いていただいた方々、防衛、警察、消防、整備局、各自治体のご担当など、には大変感謝したい。

 

 

　

 

　  

 

　

２‐１　東日本大震災における通信の被災・輻輳状況（インフラ系） �

被災状況�

ドコモ au イー・  モバイル ウィルコム

NTT東  （固定電話）

NTT東  （FTTH）

KDDI  （固定電話）

KDDI  （FTTH・ADSL）

ソフトバンクテレコム  （固定電話）

NTT東 KDDI ソフトバンク  テレコム

90%  

30%  

95%  

0%  70%  

0%  0  

20  40  60  80  100  

ドコモ  （音声）

ドコモ  （パケット）  

au  （音声）

au  （パケット）

ソフトバンク（音声）

ソフトバンク（パケット）

（％）

100.6  

51.3  

14.1  24.9  

3.1  0  

20  

40  

60  

80  

100  

120  

（万回線）

ソフトバンク  モバイル

6,720  

3,680   3,786  

704  

13,760  

0  

2000  

4000  

6000  

8000  

10000  15000 ～  ～

（局）

輻輳状況� 輻輳状況�

■合計約１９０万回線の通信回線が被災。現在は９９％以上復旧。  

■ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクテレコムは、一部エリアを除き、復

旧済。

■合計約２万９千局の基地局が停止。現在は９５％以上復旧。  ■ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙは、復旧済、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ、ウィルコムは、一部エリアを除き復旧済。

■各社で、音声では、最大７０％～９５％の規制を実施（※） 。  ■他方、パケットの規制は、非規制又は音声に比べ低い割合。

■各社で、固定電話について、最大８０％～９０％の規制を実施。  

＜最大発信規制値＞�

＜最大停止基地局数＞�＜最大被災回線数＞�

＜最大発信規制値＞�

90％   90％   80％  

0  20  40  60  80  

100  

被災状況�

固定通信� 移動通信�

（％）

4  

※イー・モバイルは音声・パケットとも規制を非実施

２‐２東日本大震災における復旧・被災者支援に関する主な取組状況 �

■被災した通信インフラの復旧や被災地における被災者支援のため、通信各社等は、積極的な取組を実施。 �

①通信インフラ復旧に係る取組�

●移動基地局車の配備、衛星利用の臨時基地局等の設置【携帯各社】

●移動電源車の配備【ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル等】

●衛星通信回線の提供（超小型地球局の貸与）【スカパーＪＳＡＴ】

●ＭＣＡ無線エリア外の地域に臨時の中継局を設置【移動無線センター】　

●復旧エリアマップの公開や復旧情報等の提供【携帯・ＰＨＳ各社】

②被災者等の通信手段確保に係る取組�

●公衆電話の無料化、特設公衆電話の設置【ＮＴＴ東日本】

●携帯電話端末、充電器等の無償貸与【携帯・ＰＨＳ各社】

●衛星携帯電話等の無償貸与【ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ等】

●ＭＣＡ無線機の無償貸与【移動無線センター等】

●避難所等におけるインターネット接続環境の無償提供�　　　　　【ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、スカパーＪＳＡＴ、Ｊ：ＣＯＭ、マイクロソフト、ＵＱ等】

●公衆無線ＬＡＮエリアの無料開放�　　　　　【ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル等】

（参考）総務省の取組�

●衛星携帯電話、ＭＣＡ無線、簡易無線の無償貸与�

●技術試験衛星（きずな）を用いた臨時の災害衛星通信回線の提供協力（ＮＩＣＴがブロードバンド回線接続を提供）�

●外国救援部隊からの無線局使用要請等について、臨機の措置として免許を付与　等

④情報収集（安否確認、震災情報等）の支援�

●災害用伝言ダイヤル､災害用Ｗｅｂ伝言板の提供【ＮＴＴ東日本、携帯・ＰＨＳ各社等】

●安否情報を登録・検索できるサイトの開設【グーグル】

●震災関連情報をまとめた特集サイトの設置�　　　　　【ＮＥＣビッグローブ、グーグル、マイクロソフト、ヤフー等】

●東北６県のＦＭ局等を放送エリアに関係なく、ＰＣやスマートフォンから無料で聴取できるサイトの開設【ＫＤＤＩ】

⑤情報発信のための支援�

●アクセスの集中した公共機関等のウェブサイトのミラーサイトの提供�　　　　　【ＩＢＭ、グーグル、マイクロソフト、ヤフー等】

●被災地域の自治体やＮＰＯ等に対するクラウドサービスの無償提供�　　　　　【ＩＢＭ、ＮＥＣビッグローブ、グーグル、マイクロソフト等】

●被災地のサービス基本料金等の減免、利用料金支払期限の延長�　　　【通信各社】

●故障した携帯電話の修理費用の軽減【携帯各社】

③利用者料金の減免等�

5  

３　東北総合通信局としての対応

•  災害対策用ＦＭ •  無線機貸し出し •  無線局の臨機の措置 •  ＨＰ上での支援（ポータル化） •  人的支援

国土地理院承認　平14 総複第149号

「東日本大震災」に伴う臨時災害放送局等の開設状況

平 成 ２ ３ 年 ５ 月 ３ １ 日 現 在  東 北 総 合 通 信 局

宮古市  【宮古局】 　 77.4 MHz

H23.3.19

【田老局】 77.4MHz H23.5.31

大船渡市 [親　局]

78.5 MHz H23.3.28

[中継局(南西部)] 80.5 MHz H23.4.7

花巻市 親局及び  中継局２局  78.7MHz H23.3.11

(H23.4.3廃止)

ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送 （山田町）注 76.7 MHz H23.3.17

奥州市 77.8  MHz H23.3.12

(H23.3.29廃止)

福島市(運用休止) 76.2 MHz H23.3.16

いわき市 77.5  MHz H23.3.28  

(H23.5.27廃止)

相馬市 76.6 MHz H23.3.29

亘理町 79.2 MHz H23.3.24

岩沼市 77.9 MHz H23.3.20

山元町 80.7 MHz H23.3.21

気仙沼市 [気仙沼局]

77.5 MHz H23.3.22

[本吉局] 76.8 MHz H23.4.22

登米市 76.7 MHz H23.3.16

石巻市 76.4 MHz H23.3.16

大崎市 79.4  MHz H23.3.15  

(H23.5.14廃止) 塩竃市

78.1 MHz H23.3.18

岩手県

福島県

宮城県

l 被災者向けにラジオで地域密着情報を届けるため、臨時災害放送局等がこれまでに２７局(中継局４局を含む。)開設されています。

注：山田町に設置されたＩＢＣ岩手放送の中継局は、同社のラジオ放送番組を中継

釜石市 86.0 MHz H23.4.7

須賀川市 80.7 MHz H23.4.7

名取市 80.1 MHz H23.4.7

南相馬市 79.5 MHz H23.4.15

女川町 79.3 MHz H23.4.21

女川町

大船渡市

気仙沼市

大崎市

登米市

奥州市

宮古市

釜石市

花巻市

塩竃市

福島市

岩沼市

名取市

亘理町

山元町

南相馬市

相馬市

須賀川市

いわき市

山田町

凡例          

○○町

□□市  

◇◇町

自治体が新規開局

ｺﾐｭﾆﾃｨＦＭ局がベース

放送事業者が設置

石巻市 南三陸町 80.7 MHz H23.5.17

南三陸町

参考１

４‐１　災害時の教訓へ　(方法論） (1)　有効性の検証は困難。いつ、どこで、どのような状況で使えたかを明確にする。 •  　新たなメディア　（ツイッター　スカイプ　Ｇｍａｉｌ　ＳＮＳ） •  　防災無線　　　緻密な検証が必要。  

(2)　震災の段階で使えるメディアは異なる。混同を避ける。 •  　　初期（停電時）　　ラジオ　ワンセグ •  　　安否確認　　　　　災害伝言板　メール　（蓄積型通信） •  　　安定期　　　　　　テレビ　災害ＦＭ　 •  　　いつでも　　　　　アマチュア無線　(しかし、誰でも使えたわけではない。）  •  　　避難所内　　　　　災害対策用衛星電話　  　　　　　　　　　　　　　　　　インターネットの検索とニーズマッチング　ＹｏｕＴｕｂｅ  (3)　有効な通信手段は時代の制約の下、変化する  （阪神・淡路の時の携帯電話、岩手・宮城内陸地震でのＭＣＡ。　今回は？ＰＨＳ？スカイプ等？それは顧客の少ないシステムが混まないのでより使えただけというパラドックス）

(4)　普及しているものでない限り、一般の方の利用は望み薄　    　　→　シンプルな無線ほど役立った　（アマチュア無線　簡易無線　自営系無線）  　　→　非常災害用電話、公衆電話等の使い方のマナー　  　　→　今回、顕著となったもの：充電器、テーブルタップ等、さらにインターネット接続  (5)　コスト（初期導入費、維持費、運用訓練）が普及のカギ：  ・　　孤立化を避けるためには、衛星携帯が有効。しかし、デュアル端末の普及度は？？？  ・　　無線系は非常に有用だが・・・・  

４‐２　災害時の教訓へ　(理想論)  

(1)　理想論：　いつでもどこでも誰とでも  •  切れない通信網（物理的に頑丈、多重系、衛星・無線・有線の融合） •  すぐにつながる通信網（専用網  or  専用線） •  欲しい情報が確実に得られる通信（若干の遅延は許容）  •  現場の映像が見たい！　（ヘリテレなど映像通信）    

(2)　考察：これらは相容れる要件だろうか？  •  音声通信はリアルタイムであり、発信規制を免れるか？　(例外：災害時優先電話）  •  蓄積型通信は確実だが、容量の限界もある。  　→　ピーク時に対応する設備は過剰。そもそも震災のピーク時に対応することは無茶？　  　→　発信規制は不可避　 •  携帯電話も優先取扱いがあるが、無線区間で飽和すると、機能しない。その場合に回線を強制的に開けるには通話時間制限を加える。  

→　一方的に通話を切断することが許されるか？  

４‐３　災害時の教訓へ  (今後、どうしていくのか？（その１））

(3)　震災時に使えるＩＣＴ、復旧に役立つＩＣＴ、復興に役立つＩＣＴをめざして　  ○震災時：使えるものは何でも使う。(非常通信協議会もある。） ・震災時には、蓄積系で多数の方が使ってもパンクしないものを使う。(優先パケットの設定と不要パケットの制限。)音声系の制限をかけて、蓄積系を優先。  →　蓄積サーバの巨大化　応答速度の改善　  ・無線系が機能。（自営通信、アマチュア無線、簡易無線等） ・衛星系の積極的な活用  ○復旧時  ・インフラ復旧は一義的には事業者の努力。（電源強化と網の多重ルート化など。）  ・安否確認へのＩＣＴの活用：  •  判別できない被災者の身元確認　→　ＤＮＡ鑑定、本人の歯の治療データ  •  →　むしろ個人情報の開示の問題 •  パーソンファインダのような避難者検索DB（被災者名簿のアップにより、検索が容易に！（ただし、数日後から可能となる.)　

•  これらは時間的スケールと緊急性も様々で、研究開発というよりはアプリケーション開発の側面が大きい

•  新たなメディアの利用…機能したとの発言もあるが、検証が必要。  　　　→いつ、どこで、どのような状況だったのか？  •  その他、ＧＩＳを活用した被災状況の判定。街並みの復元などへの利用。  

４‐４　災害時の教訓へ  (今後どうしていくのか？（その２)）

○復旧時から復興時へ  •  ＩＣＴによる被災地の産業の強化　 •  ＩＣＴによる被災地の行政機能の効率化（補完化） •  ＩＣＴによる被災地の生活の快適化  

○研究開発をどの方向へ持っていくか（試論）　 •  頑丈なＩＣＴ　便利なＩＣＴ　役立つＩＣＴ　 •  災害に強いＩＣＴの開発：　新たな技術開発が新たなサービスを生み、普及により料金の低廉化と信頼性の向上へ、との信念で  

•  →　絶えざる研究開発の実施  •  産学官の連携　（例えば、分野別ならこんなイメージ？） •  　インフラ系→　ほぼ事業者主体。ただし、ＮＴＴーＧの研究開発機能は民営化以降、やや低下？  　　　　　　　　　　　　国、大学への期待が高まる •  　アプリ系　→　 •  　素材系・基礎研究　→大学　 •  　ネットワーク系（テストベッド）　→　ＮＩＣＴ　　などなど  ○　国として、「通信確保の在り方」をどう考えているのか？→検討会の開催

大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会�■通信インフラは、国民生活や産業経済活動に必要不可欠な基盤であり、災害発生時等に、緊急通報・安否確認等に

係る通信や警察・防災通信等の基本的な重要通信を確保することは、国民の生命・財産の安全や国家機能の維持に

不可欠。 �

■本検討会は、このような重要性を有する通信インフラにおいて、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻輳や

通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、①被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、②今後同

様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、③技術革新を踏まえて取り組む

べき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方について検討することを目的として開催。�

検討事項案�

①緊急時の輻輳状態への対応の在り方

②基地局や中継局が被災した場合における通信手段確保の在り方

③今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方

④今回の震災を踏まえた今後のインターネット活用の在り方　　　等

開催状況等�

●第１回会合（４／８）において、事業者構成員に対し、検討すべき事項の提出を依頼。  

●第２回会合（４／２２）において、当該依頼を受けて提出された事業者構成員の意見等を踏まえ、課題を抽出。  

●第３回会合（５／１１）を開催した後、具体的な検討は、ワーキングを設置して実施。  

　 以下の検討事項について、①被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、②今後同様の緊急

事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、③技術革新を踏まえて取り組むべき事

項などを検討する。　

参考資料

東北大学への期待　 •  東北の総合大学として、この震災を記録・検証し、今後の我が国の防災・減災をリードする。  

•  例えば、正確な津波の高さと被害予測を迅速に伝達する頑丈な津波予想伝達システムの開発。　　　　　　　　　過酷な環境で動くロボットシステムについても・・・。  

•  　（「ハザードマップ」で見た宮古市田老町の津波被害予想は正確であったことの衝撃・・・）

•  復興に当たっての、様々な産業への技術的アドバイス •  今回の大震災で、東北大学も大きな被害を受けたが、周辺の様々な産業も非常に傷んでいる。官のリーダシップ

が不安定な中で、地元で力を発揮していただければ幸い  

•  研究開発の二つの方向への寄与（基礎研究　及び　実用化研究・産業支援となる研究）　  

•  （1）産学連携へ •  （2）基礎研究：異端の発想も生かしていただく  •  今回、「想定外」と言う言葉が良く使われるが、「学」 （アカデミー）が強ければその様なことはあり得ないのでは？　

人災と呼ばれる面では、「学」側の発信力が弱かったこともあるのでは？

•  （3）教育？：科学技術、科学的リスク管理に対する不信感を広げない。  •  阪神・淡路大震災の頃、「オウム真理教」が空中浮揚ができるとかで一部の若者の心を引き付けた。科学技術社

会で、「常識」としてもおかしいと判断できる素養が必要。（→風評被害の減少にもつながる。）  •  現代社会で利便性を享受しつつ完全なリスク排除を行うことは困難で、科学的なリスク管理の中で、時にはどこ

まで厳しい選択を迫ることができるのか？  

•  →ＩＣＴは全ての産業、社会活動を支えることから、ICTの発展により未来の希望へ