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「東京の高齢者と介護保険」
データ集
平成２６年６月
福祉保健局高齢社会対策部
目 次
１ 総人口と高齢者人口 ···················· １
２ 世帯の状況 ······················· ３
３ 都市部における急速な高齢化の進展 ·············· ５
４ 要介護認定者数 ····················· ８
（参考）年齢階級別にみた要介護認定者の割合 ·········· 11
５ 介護サービス利用者数 ··················· 13
６ 介護サービスの利用状況 ·················· 15
(1) 介護給付費の支払状況 ·················· 15
(2) 計画との比較 ······················ 17
ア 主な居宅介護サービス ················· 17
イ 地域密着型サービス ·················· 25
ウ 施設サービス ···················· 30
(3) 居宅サービス種類別利用状況 ··············· 32
(4) 地域密着型サービス種類別利用状況 ············· 33
(5) 施設サービス種類別利用状況 ················ 34
７ 介護サービス事業者の状況 ················· 35
８ 介護人材の状況 ····················· 39
９ 認知症高齢者の状況 ···················· 42
１０ 高齢者の住まいの状況 ·················· 43
１１ 地域包括支援センターの状況 ················ 44
１２ 地域支援事業の状況 ··················· 45
- 1 -
１ 総人口と高齢者人口
全国に比較すると東京都の高齢化率は低いものの、６５歳以上の高齢者人口は確
実に増加傾向にあります。また、高齢者人口に占める後期高齢者（７５歳以上）の
割合が増えるなど、ますます高齢化が進展することが見込まれます。他方、生産年
齢人口（１５歳～６４歳）は今後減少していくことが予測されています。
【総人口と高齢者人口（平成２６年１月１日現在）】（東京都・全国）
東京都（Ａ） 全国（Ｂ） （Ａ）／（Ｂ）
総人口 １，３２０万人 １２，７２２万人 １０．４％
高齢者人口 ２８４万人 ３，２１２万人 ８．８％
高齢化率 ２１．５％ ２５．２％ －
後期高齢者人口 １３５万人 １，５６４万人 ８．６％
後期高齢者割合 １０．２％ １２．３％ －
資料：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（平成 26 年 1 月）
総務省統計局「人口推計」（平成 26 年 1 月報）
【年齢区分別人口の推移】（東京都）
1,499 1,421 1,425 1,477 1,484 1,421 1,312 1,198 1,122
8,705 8,686 8,696 8,850 8,788 8,653 8,544 8,2617,770
942 1,159 1,318 1,426 1,605 1,529 1,3451,465
1,742
589 751 9771,216 1,473 1,712 1,977 2,033 2,028
11,735 12,01712,416
12,97013,349 13,315 13,179 12,957 12,663
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年
後期高齢者人口（75歳以上）
前期高齢者人口（65歳～74歳）
生産年齢人口（15歳～64歳）
年少人口（0歳～14歳）千人
（注）平成２２年以前は国勢調査結果による実数。
平成２７年以降は平成 22 年国勢調査結果を基準とした、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来
推計人口（平成２５年３月）の結果に基づいた推計値。
資料：総務省「国勢調査」（平成７年・１２年・１７年・２２年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成２５年３月）
- 2 -
【高齢者人口の推移】（東京都）
9421,159 1,318 1,426 1,605 1,529 1,345 1,465
1,742
589
751
9771,216
1,473 1,712 1,9772,033
2,028
1,531
1,910
2,296
2,642
3,0773,241 3,322
3,498
3,770
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年
後期高齢者人口（75歳以上）
前期高齢者人口（65歳～74歳）千人
（注）平成２２年以前は国勢調査結果による実数。
平成２７年以降は平成 22 年国勢調査結果を基準とした、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来
推計人口（平成２５年３月）の結果に基づいた推計値。
資料：総務省「国勢調査」（平成７年・１２年・１７年・２２年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成２５年３月）
【高齢化率の推移】（東京都・全国）
14.5%
17.3%
20.1%
22.8%
26.8%29.1%
30.3%31.6%
33.4%
13.0%
15.8%18.3%
20.1%
23.1%24.3% 25.2%
27.0%
29.8%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年
全国
東京都
（注）平成２２年以前は国勢調査結果による。
平成２７年以降は平成 22 年国勢調査結果を基準とした、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来
推計人口（平成２５年３月）の結果に基づく。
資料：総務省「国勢調査」（平成７年・１２年・１７年・２２年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成２５年３月）
- 3 -
２ 世帯の状況
東京都における一般世帯総数は平成３７年（２０２５年）までは増加し、その後は
減少していくことが予想されています。しかしながら高齢単身世帯と高齢夫婦世帯は、
世帯総数が減少に向かう平成３７年（２０２５年）以降も引き続き増加していくこと
が見込まれています。高齢単身世帯のうち、特に世帯主が後期高齢者である世帯の増
加が顕著です。
一般世帯に占める高齢世帯の割合は、全国的に増加していきますが、東京都におけ
る割合は全国平均と比較すると低い状況にあります。
【一般世帯総数と高齢世帯数の推移】（東京都）
4,393 4,604 4,8025,259 5,305 5,328 5,305 5,160
4,900
295378
447
500 581 611 619638
672
159
213252
299361 359 325 370
465
106
176
247
323415 490 565 584
577
4,952
5,371
5,747
6,3826,663
6,789 6,814 6,7526,614
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
平成 ７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 平成３２年 平成３７年 平成４２年 平成４７年
高齢単身世帯 後期高齢者（７５歳以上）
高齢単身世帯 前期高齢者（６５歳～７４歳）
高齢夫婦世帯
その他の一般世帯千世帯
（注）高齢単身世帯とは、世帯主が６５～７４歳（前期高齢者）もしくは７５歳以上（後期高齢者）の一般世帯を言う。
高齢夫婦世帯とは、世帯主が６５歳以上で夫婦のみの一般世帯を言う。
平成２２年以前は国勢調査結果による。
平成２７年以降は平成２２年国勢調査結果を基準とした、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の
将来推計（都道府県別推計）』（平成２６年４月）の結果に基づく。
資料：総務省「国勢調査」（平成７年・１２年・１７年・２２年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（平成２６年４月）
- 4 -
【一般世帯に占める高齢世帯の割合の推移】（東京都・全国）
19.7%
23.8%
27.6%
31.2%
35.7%37.8% 38.4% 39.3%
40.8%
17.6%
21.3%
24.4%25.7%
29.4%30.6% 31.2%
32.9%
35.8%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
45.0%
平成 ７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 平成３２年 平成３７年 平成４２年 平成４７年
高齢世帯の割合（全国）
高齢世帯の割合（東京都）
（注）高齢世帯とは、世帯主が６５歳以上の一般世帯を言う。
平成２２年以前は国勢調査結果による。
平成２７年以降は平成２２年国勢調査結果を基準とした、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の世帯数の
将来推計（都道府県別推計）』（平成２６年４月）の結果に基づく。
資料：総務省「国勢調査」（平成７年・１２年・１７年・２２年）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（平成２６年４月）
- 5 -
３ 都市部における急速な高齢化の進展
平成２２年（２０１０年）と平成３７年（２０２５年）の高齢者人口（６５歳以上）
を比較すると、都市部での増加率が高いと予想されています。特に後期高齢者人口（７
５歳以上）の増加が顕著であり、増加数でみると、高齢者人口、後期高齢者人口とも
に東京都が全国１位となります。
２０１０年時点の高齢者人口(万人）
２０２５年時点の高齢者人口(万人）
増加率増加数(万人）
順位
東京都 267.9 332.2 +24% 64.3 1神奈川県 183.0 244.8 +34% 61.8 2埼玉県 147.0 198.2 +35% 51.2 3大阪府 198.5 245.7 +24% 47.2 4千葉県 133.9 179.8 +34% 45.8 5愛知県 150.6 194.3 +29% 43.7 6秋田県 32.1 35.3 +10% 3.2 43和歌山県 27.4 30.3 +10% 2.9 44鳥取県 15.5 17.9 +15% 2.4 45高知県 22.0 24.2 +10% 2.1 46島根県 20.9 22.6 +8% 1.8 47全国 2,948.4 3,657.3 +24% 709.0
都道府県別の高齢者（６５歳以上）人口の推移
（注）２０１０年高齢者人口「平成２２年国勢調査」（総務省統計局）
２０２５年高齢者人口「日本の地域別将来推計人口 平成２５年３月」（国立社会保障・人口問題研究所）
２０１０年時点の高齢者人口(万人）
２０２５年時点の高齢者人口(万人）
増加率増加数(万人）
順位
東京都 123.4 197.7 +60% 74.3 1神奈川県 79.4 148.5 +87% 69.2 2大阪府 84.3 152.8 +81% 68.5 3埼玉県 58.9 117.7 +100% 58.8 4千葉県 56.3 108.2 +92% 52.0 5愛知県 66.0 116.6 +77% 50.6 6佐賀県 11.4 14.3 +26% 2.9 43高知県 12.2 14.9 +22% 2.7 44山形県 18.1 20.7 +14% 2.6 45鳥取県 8.6 10.5 +22% 1.9 46島根県 11.9 13.7 +15% 1.8 47全国 1,419.4 2,178.6 +53% 759.2
都道府県別の高齢者（７５歳以上）人口の推移
（注）２０１０年高齢者人口「平成２２年国勢調査」（総務省統計局）
２０２５年高齢者人口「日本の地域別将来推計人口 平成２５年３月」（国立社会保障・人口問題研究所）
上記２資料の出典：厚生労働省「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」 参考資料（平成２５年９月）
- 6 -
都道府県別に高齢者人口の推移をみると、平成２２年（２０１０年）から平成 37
年（２０２５年）までは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府と
いった大都市部において顕著な増加が見込まれています。続く平成３７年（２０２
５年）から平成５２年（２０４０年）にかけては、全国的に高齢者人口が減少に向
かう中で、これら大都市部においては引き続き高齢者人口が増加していくことが予
想されています。
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 平成 25 年 3 月」をもとに作成
【都道府県別 高齢者人口推移】
平成２２年（２０１０年）
→平成３７年（２０２５年）
【都道府県別 高齢者人口推移】
平成３７年（２０２５年）
→平成５２年（２０４０年）
- 7 -
後期高齢者人口の推移をみると、平成２２年（２０１０年）から平成３７年（２
０２５年）にかけては、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府とい
った大都市部で著しい増加が見込まれています。続く平成３７年（２０２５年）か
ら平成５２年（２０４０年）においては、全国的に後期高齢者は微増もしくは減少
していく中で、東京都と神奈川県においては依然増加していくことが予想されてい
ます。
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口 平成 25 年 3 月」をもとに作成
【都道府県別 後期高齢者人口推移】
平成３７年（２０２５年）
→平成５２年（２０４０年）
【都道府県別 後期高齢者人口推移】
平成２２年（２０１０年）
→平成３７年（２０２５年）
- 8 -
４ 要介護認定者数
高齢者人口（特に後期高齢者人口）の増加や介護保険制度の浸透に伴い、要介護・
要支援認定者（以下「要介護認定者」という）の人数は大幅に増加しています。平
成２４年度末では、第１号被保険者の 17.5％が要介護認定を受けています。前期
高齢者（65～74 歳）の要介護認定率は 4.6％と５％未満に留まっていますが、後
期高齢者（75 歳以上）の要介護認定率は 31.4％と 30％を超えています。
【第 1 号被保険者数と要介護認定率の推移（年度末）】（東京都）
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（単位：千人）
20 24 28 32 34 36 37 38 39 41 43 46 49 51
174 178 181 183 187 193 201 207 214 218 218 222230 234
195202
209215 221
229 238 245253 259 261 268
279 285
10.5%
11.9%
13.5%
14.9%15.5% 15.8% 15.5% 15.5% 15.5% 15.8% 16.5%
17.0% 17.5% 17.8%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
20%
0
50
100
150
200
250
300
要介護認定者数 第一号被保険者数
（除く、要介護認定者）
要介護認定率万人
年度末
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
平成25年12月末
第一号被保険者数 1,946 2,150 2,376 2,590 2,787 2,850
要介護認定者数 204 319 369 409 487 506
第一号被保険者数（除く、要介護認定者）
1,741 1,831 2,007 2,181 2,300 2,343
要介護認定率 10.5% 14.9% 15.5% 15.8% 17.5% 17.8%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,374 1,389 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 61 63 67 70
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.5% 4.5% 4.6% 4.7%
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 67 70
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.6% 4.7%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,374 1,389 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 61 63 67 70
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.5% 4.5% 4.6% 4.7%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,241 1,290 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 370 392 420 436
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 29.8% 30.4% 31.4% 32.1%
（単位：千人）
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 420 436
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 31.4% 32.1%
- 9 -
【前期高齢者数と要介護認定率の推移（年度末）】（東京都）
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（単位：千人）
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 67 70
前期高齢者数（除く、要介護認定者）
1,136 1,195 1,284 1,345 1,382 1,422
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.6% 4.7%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,374 1,389 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 61 63 67 70
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.5% 4.5% 4.6% 4.7%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,241 1,290 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 370 392 420 436
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 29.8% 30.4% 31.4% 32.1%
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 67 70
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.6% 4.7%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
前期高齢者数 1,176 1,255 1,347 1,406 1,374 1,389 1,449 1,493
要介護認定者数 39 60 62 61 61 63 67 70
要介護認定率 3.3% 4.8% 4.6% 4.4% 4.5% 4.5% 4.6% 4.7%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,241 1,290 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 370 392 420 436
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 29.8% 30.4% 31.4% 32.1%
（単位：千人）
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 420 436
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 31.4% 32.1%
4 5 5 6 7 6 6 6 6 6 6 6 7 7
114116 119
119 121 124 128 131 134 134 131 133138 142
118 121124 126 128 131
135 137140 141 137 139
145149
3.3%
3.8%
4.3%
4.8%
5.3%
4.9%4.6% 4.5% 4.3% 4.4% 4.5% 4.5% 4.6% 4.7%
0%
1%
2%
3%
4%
5%
6%
0
20
40
60
80
100
120
140
160
要介護認定者数 前期高齢者数
（除く、要介護認定者）
要介護認定率万人
年度末年度末
- 10 -
【後期高齢者数と要介護認定率の推移（年度末）】（東京都）
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
（単位：千人）
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 420 436
後期高齢者数（除く、要介護認定者）
605 636 722 836 918 921
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 31.4% 32.1%
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年12月末
後期高齢者数 770 895 1,029 1,184 1,241 1,290 1,338 1,357
要介護認定者数 165 259 307 348 370 392 420 436
要介護認定率 21.4% 28.9% 29.8% 29.4% 29.8% 30.4% 31.4% 32.1%
17 19 23 26 28 30 31 32 33 35 37 39 42 44
61 62 62 64 66 68 72 76 80 8487 90
92 9277
8185
8994
98103
108 113118
124129
134 136
21.4%24.0%
26.9%
28.9% 29.4%30.3% 29.8% 29.4% 29.3% 29.4% 29.8% 30.4%
31.4% 32.1%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
0
20
40
60
80
100
120
140
160
要介護認定者数 後期高齢者数
（除く、要介護認定者）
要介護認定率万人
年度末
- 11 -
※（参考）年齢階級別にみた要介護認定者の割合
年齢階級別に要介護認定を受けている高齢者の割合をみると、年齢階級が高くなる
にしたがって要介護認定率の割合が急速に高まっています。６０歳代後半（65～６９
歳）では 2.9％に過ぎませんが、70 歳代後半（75～79 歳）では 13.9％と 10％を
超え、80 歳代後半（85～89 歳）では 50.5％と約半数にまで達しています。
【年齢階級別要介護認定率（平成２５年１０月）】（全国）
870
760
630
476
293
122
4025 47
88
141 148
88
342.9%6.2%
13.9%
29.5%
50.5%
72.3%
86.3%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90～94歳 95歳以上
万人 人口【左軸】
要支援・要介護認定者数【左軸】
要介護認定率【右軸】
資料：厚生労働省「介護給付費実態調査」、総務省「人口推計」
- 12 -
要介護認定者数は右肩上がりで増加が続いているものの、要介護度別認定者の構成
比には大きな変化は見られません。
【要介護度別認定者数の推移（年度末）】（東京都）
2.4 3.0 3.9 4.8 5.6 6.1 5.0 5.0 5.3 5.4 7.4 7.8
4.5 5.1 5.3 5.4 6.4 6.6
5.6 6.9
8.5 10.3
11.2 11.9 7.0 6.2 6.3 6.9
9.2 9.8
4.2 4.9
5.7
5.3 5.4
5.7 6.6 7.0 7.2 7.5
8.7 9.0
3.2
3.5
4.0
4.4 4.7
4.9 5.7 6.3 6.5 6.3
6.4 6.5
3.1
3.4
3.7
4.3 4.5
4.8 5.0 5.2 5.3
5.6
6.2 6.3
2.8
3.2
3.5
4.0 4.2
4.2 4.4 4.5 4.7
5.1
5.8 5.9
0
10
20
30
40
50
60
万人
年度末
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
経過的要介護
要支援２
要支援１
要支援
（注）第２号被保険者を含む
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
【要介護度別認定者数の構成比の推移（年度末）】（東京都）
11.4% 12.0% 13.2% 14.6% 15.7% 16.4%13.2% 12.8% 13.1% 12.9% 14.8% 15.1%
11.9% 13.1% 13.0% 12.7%12.7% 12.8%
26.3% 27.7%28.9%
31.0% 31.4% 31.6%18.3% 15.7% 15.6% 16.3%
18.4% 18.8%
19.6%19.8%
19.6%16.0% 15.3% 15.1%
17.2%17.7% 17.7% 17.8%
17.4% 17.3%
14.8%14.2%
13.5% 13.4% 13.2% 13.1% 15.0% 15.9% 16.0% 14.8%12.7% 12.6%
14.5% 13.7% 12.7% 12.9% 12.6% 12.7% 13.0% 13.3% 13.1% 13.3% 12.3% 12.2%
13.4% 12.7% 12.1% 12.1% 11.8% 11.1% 11.4% 11.5% 11.5% 12.1% 11.6% 11.3%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
年度末
要介護５
要介護４
要介護３
要介護２
要介護１
経過的要介護
要支援２
要支援１
要支援
- 13 -
５ 介護サービス利用者数
要介護認定者の増加に伴い、介護サービス利用者数も確実に増加しています。サー
ビス別の利用者構成比は、居宅介護サービス（地域密着型サービスを含む）が上昇傾
向にあり、施設介護サービスは低下傾向にあります。
【介護サービス利用者数（月平均）の推移 】(東京都)
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
平成25年12月
合計 137,619 244,528 303,527 337,089 400,670 427,397
居宅介護サービス 99,213 191,342 232,130 258,013 313,107 335,750
地域密着型介護サービス ― ― 12,209 16,533 21,634 23,284
施設介護サービス 38,406 53,186 59,188 62,542 65,929 68,363
72.1% 74.6% 76.4% 78.2% 79.6% 80.1% 76.5% 75.8% 76.1% 76.5% 77.1% 77.7% 78.1% 78.6%
4.0% 4.4% 4.7% 4.9% 5.1% 5.2% 5.4% 5.4%27.9%
25.4% 23.6% 21.8% 20.4% 19.9% 19.5% 19.7% 19.2% 18.6% 17.8% 17.1% 16.5% 16.0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
施設介護
サービス
地域密着型
介護サービス
居宅介護
サービス
99133
162191
217 233 232 236 245 258 273293
313336
12 1415
1718
2022
23
38
45
50
53
5658
59 6162
6363
6466
68
138
179
211
245
273291
304 311 322337
354
377
401427
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
万人
施設介護
サービス
地域密着型
介護サービス
居宅介護
サービス
（注）平成 18 年度以降は、居宅介護サービスには居宅介護予防サービス、地域密着型介護サービスには地域密着型介護予防サ
ービスを含む。
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
99133
162191
217 233 232 236 245 258 273293
313336
12 1415
1718
2022
23
38
45
50
53
5658
59 6162
6363
6466
68
138
179
211
245
273291
304 311 322337
354
377
401427
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
万人
施設介護
サービス
地域密着型
介護サービス
居宅介護
サービス
（単位：人）
- 14 -
【介護サービス別利用者数構成比の推移 】(東京都)
72.1% 74.6% 76.4% 78.2% 79.6% 80.1% 76.5% 75.8% 76.1% 76.5% 77.1% 77.7% 78.1% 78.6%
4.0% 4.4% 4.7% 4.9% 5.1% 5.2% 5.4% 5.4%27.9%
25.4% 23.6% 21.8% 20.4% 19.9% 19.5% 19.7% 19.2% 18.6% 17.8% 17.1% 16.5% 16.0%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
施設介護
サービス
地域密着型
介護サービス
居宅介護
サービス
- 15 -
６ 介護サービスの利用状況
（１）介護給付費の支払状況
介護給付費の居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービスの内訳
では、居宅介護サービスと地域密着型サービスの割合が上昇傾向にあり、施設介護
サービスの割合は低下傾向にあります。
また、東京都は全国に比べ居宅介護サービス（地域密着型サービスを含む）の割
合が高く、施設サービスの割合が低いのも特徴です。
【介護給付費の推移】（東京都）
平成12年度
平成15年度
平成18年度
平成21年度
平成24年度
合計 2,520 4,377 4,813 5,604 6,743
居宅介護サービス 1,087 2,368 2,730 3,253 4,141
地域密着型介護サービス ― ― 206 292 421
施設介護サービス 1,433 2,009 1,877 2,059 2,182
（注）居宅介護サービスには居宅介護予防サービス、地域密着型介護サービスには地域密着型介護予防サービスを含む
資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告」
1,0871,604
1,9772,368
2,675 2,849 2,730 2,813 2,9603,253
3,5153,797
4,141
206 249267
292320
360
421
1,433
1,722
1,924
2,009
2,0952,041 1,877
1,9571,962
2,059
2,104
2,117
2,182
2,520
3,327
3,901
4,377
4,770 4,890 4,8135,018
5,189
5,604
5,939
6,274
6,743
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
億円
施設介護サービス
地域密着型介護サービス
居宅介護サービス
（単位：億円）
- 16 -
【サービス別介護給付費の構成比の推移】（全国・東京都）
43.2%
48.2%50.7%
54.1%56.1%
58.3%
61.0% 61.0%62.2%
63.3%64.6%
66.3%67.6%
33.9%
39.0%
42.6%
46.5%
49.0%
51.9%
55.6%56.7%
58.1%59.4%
61.0%62.3%
63.8%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
東京都 居宅介護サービス（地域密着型介護サービスを含む）
全国 居宅介護サービス（地域密着型介護サービスを含む）
- 17 -
（２）計画との比較
ア 主な居宅介護サービス
各サービスとも、毎年度のサービス量は増加傾向にあります。
※ 平成 18 年度からは、介護予防サービスが新たに設けられたため、17 年度以
前との単純比較は困難です。
【訪問介護】
（注）単位が平成１５年度までは（時間/週）、平成１８年度以降は（回/週）のためグラフを分割している。
361,077
656,583
335,090
638,011
92.8%97.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
平成12年度 平成15年度
計画 実績 対計画比
（時間/週）
426,071 413,355
466,721 487,253459,899
400,064436,682
493,097
107.9%
96.8% 93.6%101.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
- 18 -
【介護予防訪問介護】
【訪問看護】
662,594
489,938545,373 575,321
226,968
468,256
477,654
529,602
34.3%
95.6%
87.6%92.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
46,089
32,711
30,382
36,296
44,849
47,516
21,781
29,02532,655
35,388
61,84974,358
47.3%
88.7%
107.5%97.5%
137.9%
156.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
140%
160%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
- 19 -
【介護予防訪問看護】
【訪問リハビリテーション】
（注）平成２１年度の計画のみ、単位は（日/週）
3,150
2,065
3,053
3,380
812
2,068
4,680
5,795
25.8%
100.2%
153.3%
171.4%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
140%
160%
180%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
3,017
1,336
1,473 4,412
14,027
15,228
7801,222 2,555
9,620
13,587
16,201
25.9%
91.5%
173.5%
218.1%
96.9%106.4%
-30%
20%
70%
120%
170%
220%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
- 20 -
【介護予防訪問リハビリテーション】
（注）平成２１年度の計画のみ、単位は（日/週）
【通所介護・通所リハビリテーション（平成１２～１８年度）】
166
407
1,301
1,452
109
855
1,193
1,503
66.0%
209.9%
91.7%
103.5%
-30%
20%
70%
120%
170%
220%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
46,089
32,711
30,382
21,781
29,025 32,65547.3%
88.7%
107.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度
計画 実績 対計画比（回/週）
- 21 -
【通所介護（平成２１～２５年度）】
【通所リハビリテーション（平成２１～２５年度）】
134,996
189,832204,445
143,283
187,024
226,247
106.1%98.5%
110.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
30,880
36,515 38,860
30,750 31,595
35,927
99.6%
86.5%
92.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/週）
- 22 -
【介護予防通所介護・通所リハビリテーション（平成１８年度）】
【介護予防通所介護（平成２１～２５年度）】
275,928
103387
37.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
平成18年度
計画 実績 対計画比
（人/年）
233,647
345,926 377,324
247,073
343,879
430,929
105.7%99.4%
114.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
- 23 -
【介護予防通所リハビリテーション（平成２１～２５年度）】
【短期入所生活介護・短期入所療養介護】
42,342
49,73654,525
41,575
48,29146,317
98.2% 97.1%
84.9%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
29,843
25,807 30,032
39,448
45,81548,890
13,371
25,889 32,17239,042
38,865
44,738
44.8%
100.3%107.1%
99.0%
84.8%91.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（日/週）
- 24 -
【介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護】
（注１） 国保連合会の審査支払データに基づき作成しているため、区市町村の償還払い分は含まない。
（注２）短期入所生活介護・短期入所療養介護について、振替利用分の回数を区市町村決算額から推計し、実績に含めた。（平成
13 年度まで）
（注３）訪問介護のうち、通院等乗降介助については、1 回を 30 分として計算し、実績に含めた。（平成 15 年度から 17 年度まで）
1,563
600
515
583
226
481
383464
14.5%
80.1%74.4%
79.6%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（日/週）
- 25 -
イ 地域密着型サービス
地域密着型サービスは、平成 18 年度から開始されたサービスであるため、開始
当初はあまり利用されていないサービスも見られましたが、利用者数は毎年度増加
しています。
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
【夜間対応型訪問介護】
5,962
16,019
1,602
7,94526.9%
49.6%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
37,030
23,553
30,556
32,187
1,332
19,408
29,35031,868
3.6%
82.4%
96.1% 99.0%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
- 26 -
【認知症対応型通所介護】
（注）単位が平成２１年度までは（人）、平成２４年度以降は（回/年）のためグラフを分割している。
【介護予防認知症対応型通所介護】
（注）単位が平成２１年度までは（人）、平成２４年度以降は（回/年）のためグラフを分割している。
9,371
1,121544 592
5.8%
52.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
平成18年度 平成21年度
計画 実績 対計画比（人）
73,234
112,230
81,912
108,786
111.8%
96.9%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
平成18年度 平成21年度
計画 実績 対計画比（人）
1,160,706
1,238,729
965,970 1,038,414
83.2% 83.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/年）
3,387
4,819
2,238
2,684
66.1%
55.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（回/年）
- 27 -
【小規模多機能型居宅介護】
【介護予防小規模多機能型居宅介護】
25,055
14,979
24,117
31,284
676
9,082
22,276
26,547
2.7%
60.6%
92.4%84.9%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比
（人/年）
5,582
902
1,346
1,866
26 348 995 1,159
0.5%
38.6%
73.9%
62.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
- 28 -
【認知症対応型共同生活介護】
（注１）平成１２、１５年度は、居宅介護サービスに分類されていたため、グラフを分割している。
（注２）単位について、平成１８年度以前は年平均、平成２１年度以降は月平均のため、グラフを分割している。
【介護予防認知症対応型共同生活介護】
（注）単位が平成１８年度までは年平均、平成２１年度以降は月平均のためグラフを分割している。
220
1,786
129
1,531
58.6%
85.7%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
平成12年度 平成15年度
計画 実績 対計画比（人）
59,43258,448
98.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
平成18年度
計画 実績 対計画比
（人）
2,915
1033.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
平成18年度
計画 実績 対計画比
（人）
6,065
7,788
8,955
5,2776,852
8,143
87.0% 88.0% 90.9%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人）
43
36 39
819
24
18.6%
53.7%
60.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人）
- 29 -
【複合型サービス】
（注１） 実績値は国保連合会の審査支払データで、毎月の利用者延べ数の合計値である。
1,823
4,302
90
739 4.9%
17.2%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
120%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人/年）
- 30 -
ウ 施設サービス
平成１７年度に国から療養病床の再編成の方針が示されたため、同年度以降は介
護療養型医療施設の利用者数が減少しています。一方、介護老人福祉施設と介護老
人保健施設の利用者数は増加しています。
【介護老人福祉施設（特養）】
【介護老人保健施設（老健）】
28,60031,523
34,038 36,833
40,498
43,061
27,234
30,75733,445 36,056
39,541 41,134
95.2% 97.6% 98.3% 97.7% 97.6% 95.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人）
11,045
14,390
17,370
20,918
21,42622,497
10,660
13,577
17,15119,612
20,787 21,654
96.5% 94.4% 98.7% 93.8% 97.0% 96.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人）（人）
- 31 -
【介護療養型医療施設】
（注１）平成 18 年度以降の介護老人福祉施設には、地域密着型介護老人福祉施設を含む。
（注２）国保連合会の審査支払データに基づき作成しているため、区市町村の償還払い分は含まない。
（注３）計画・実績ともに都外施設利用分を含む月平均利用者数であり、整備（目標）数とは一致しない。
14,965
10,019
10,562
8,868
7,169 7,124
5,046
9,770 9,459
8,258
6,6256,264
33.7%
97.5%
89.6%93.1% 92.4% 87.9%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成12年度 平成15年度 平成18年度 平成21年度 平成24年度 平成25年度
計画 実績 対計画比（人）
- 32 -
（３）居宅サービス種類別利用状況
サービス種類別の利用率（居宅サービス利用者に占める当該サービスを利用
している者の割合）を全国と比較すると、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、
居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護などの利用率は全国を上回ってい
ます。一方、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護は利用率
が全国を下回っています。
【居宅サービスの種類別利用率】（東京都・全国）
（介護サービス+介護予防サービス）
45.8%
3.8%
12.5%
2.1%
40.3%
7.6%
43.2%
7.1%
23.2%
10.1%
38.4%
2.3%
9.2%
2.3%
44.9%
15.0%
42.8%
10.5%
12.0%
4.9%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
訪問介護
介護予防訪問介護
訪問入浴介護
介護予防訪問入浴介護
訪問看護
介護予防訪問看護
訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
介護予防訪問リハビリテーション
通所介護
介護予防通所介護
通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
介護予防通所リハビリテーション
福祉用具貸与
介護予防福祉用具貸与
短期入所生活介護
介護予防短期入所生活介護
居宅療養管理指導
介護予防居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
東京都
全国
（注）居宅サービス種類別利用率＝各サービスの利用者数／居宅サービス利用者総数
資料：厚生労働省「介護給付費実態調査」（平成２４年５月～平成２５年４月審査分）
- 33 -
（４）地域密着型サービス種類別利用状況
サービス種類別にみると、夜間対応型訪問介護および認知症対応型通所介護の
利用率は、全国を上回っていますが、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などでは全国を下回っ
ています。
【地域密着型サービスの種類別利用率】（東京都・全国）
（介護サービス+介護予防サービス）
0.2%
0.5%
1.8%
0.4%
1.6%
0.0%
0.1%
0.0%
0.1%
0.1%
1.0%
1.3%
3.1%
0.1%
0.5%
0.0%
0.0% 0.5% 1.0% 1.5% 2.0% 2.5% 3.0% 3.5%
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設
入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護
複合型サービス
東京都
全国
（注）地域密着型サービス種類別利用率＝各地域密着型サービスの利用者数／認定者数（要支援１～要介護５の合計）
資料：厚生労働省「介護給付費実態調査」（平成２５年１２月）
- 34 -
（５）施設サービス種類別利用状況
介護福祉施設サービス（特養）、介護保健施設サービス（老健）ともに全国を
下回っています。介護療養施設サービス（療養型）については、ほぼ同じ利用率
です。
【施設サービスの種類別利用率】（東京都・全国）
（注）施設サービス種類別利用率＝各施設サービスの利用者数／認定者数（要介護１・２、３～５、要介護全体）
資料：厚生労働省「介護給付費実態調査」（平成２５年１２月）
2.5%
19.6%
11.0%
3.4%
8.3%
5.9%
0.1%
3.3%
1.7%
2.7%
20.7%
11.6%
4.6%
12.1%
8.3%
0.1%
3.2%
1.7%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%
要介護
１、２
要介護
３～５
要介護
全体
要介護
１、２
要介護
３～５
要介護
全体
要介護
１、２
要介護
３～５
要介護
全体
介護福祉施設
サービス
（特養）
介護保健施設サービス
（老健）
介護療養施設サービス
（療養型）
東京都
全国
介護福祉施設
サービス
（特養）
介護保健施設
サービス
（老健）
介護療養施設
サービス
（療養型）
- 35 -
７ 介護サービス事業者の状況
制度開始以来、介護サービス事業者は全体として順調に増え続けています。指定
の更新制が導入された平成１８年度を境に、訪問介護及び居宅介護支援等の一部の
サービス種別の事業者が一旦減少しましたが、近年は再び増加傾向にあります。一
方で通所介護は継続的に増加しています。
また都内では全国と比較して、営利法人の参入が多くなっています。
【法人種類別の指定事業者数（訪問介護）】（東京都・全国）
（平成２４年） 総数 営利法人 社会福祉法人 NPO法人 医療法人 その他
事業所数 2,296 1,775 221 182 47 71
割合 100.0% 77.3% 9.6% 7.9% 2.0% 3.1%
事業所数 25,118 15,731 5,284 1,420 1,493 1,190
割合 100.0% 62.6% 21.0% 5.7% 5.9% 4.7%全国
東京都
資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
【指定事業者の法人種別構成比の推移（訪問介護）】（東京都・全国）
資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
10.0% 14.0%5.7% 8.6% 4.1% 6.4% 3.5% 5.7% 3.1% 4.7%
5.6%
10.4%
4.0%9.0%
3.0%7.5%
2.2%6.6%
2.0% 5.9%
6.5%
2.1%
7.2%
4.7%
8.4%5.7%
8.3%5.9%
7.9%5.7%
16.0%
43.2%
12.0%
33.0%
10.5%
26.2%
10.3%
25.0%
9.6%
21.0%
61.9%
30.3%
71.1%
44.8%
73.9%
54.3%
75.6%
56.9%
77.3%
62.6%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国
平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年
営利法人
社会福祉法人
NPO法人
医療法人
その他
平成12年4月
訪問介護 908か所 1,930か所 112.6% 増 3,143か所 246.1% 増 2,660か所 193.0% 増 2,901か所 219.5% 増 3,190か所 251.3% 増
通所介護 424か所 711か所 67.7% 増 1,240か所 192.5% 増 1,521か所 258.7% 増 2,437か所 474.8% 増 3,185か所 651.2% 増
居宅介護支援
1,588か所 2,395か所 50.8% 増 3,364か所 111.8% 増 2,908か所 83.1% 増 3,224か所 103.0% 増 3,549か所 123.5% 増
資料：「居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者の指定について（東京都）
（注）増加率は、12年4月値に対する増加数の比率
平成21年4月
平成15年4月
平成24年4月
平成26年4月
平成18年4月1日
- 36 -
【法人種類別の指定事業者数（通所介護）】（東京都・全国）
（平成２４年）
総数 営利法人 社会福祉法人 NPO法人 医療法人 その他
事業所数 2,243 1,531 447 109 74 82
割合 100.0% 68.3% 19.9% 4.9% 3.3% 3.7%
事業所数 29,815 15,834 9,399 1,465 2,046 1,071
割合 100.0% 53.1% 31.5% 4.9% 6.9% 3.6%全国
東京都
【指定事業者の法人種別構成比の推移（通所介護）】（東京都・全国）
資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
46.0%
24.1%
6.0% 7.1% 3.6% 4.8% 4.0% 4.3% 3.7% 3.6%
1.9%
4.2%
5.2%7.9%
5.0%8.2%
4.1%8.0%
3.3% 6.9%
2.2%
1.3%
7.0%4.0%
7.9%5.5%
6.3%5.4%
4.9%4.9%
43.3%
66.0%
62.8% 61.9%
46.3% 45.3%
32.3%
40.6%
19.9%
31.5%
6.6% 4.5%
19.0% 19.1%
37.4% 36.2%
53.2%
41.6%
68.3%
53.1%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国
平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年
営利法人
社会福祉法人
NPO法人
医療法人
その他
- 37 -
【法人種類別の指定事業者数（居宅介護支援）】（東京都・全国）
（平成２４年）
【指定事業者の法人種別構成比の推移（居宅介護支援）】（東京都・全国）
資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
21.6% 21.0%10.3% 14.4%
7.3% 10.5%5.7% 8.6% 5.0% 7.1%
19.4%25.1%
15.8%
23.6%
13.4%
21.1%
11.0%
19.4%
9.8%17.0%
1.9%0.9%
3.3%
1.9%
4.5%
3.0%
5.4%
3.5%
5.2%
3.6%
19.2%
35.0%
22.8%
34.1%
17.7%
30.6%
17.5%
29.9%
14.7%
26.7%
37.9%
18.1%
47.8%
26.0%
57.0%
34.8%
60.5%
38.7%
65.3%
45.6%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国 東京 全国
平成12年 平成15年 平成18年 平成21年 平成24年
営利法人
社会福祉法人
NPO法人
医療法人
その他
総数 営利法人 社会福祉法人 ＮＰＯ法人 医療法人 その他
事業所数 2,754 1,797 406 142 270 139
割合 100.0% 65.3% 14.7% 5.2% 9.8% 5.0%
事業所数 31,600 14,399 8,452 1,153 5,364 2,232
割合 100.0% 45.6% 26.7% 3.6% 17.0% 7.1%
東京都
全国
- 38 -
※ サービス別の従事者数（サービス受給者１，０００人あたり）
各サービスの受給者あたりの従事者数を全国と東京都とで比較すると、訪問介
護と通所介護の従事者数は全国より少なくなっています。介護支援専門員は全国
とほぼ同じです。
【サービス受給者１，０００人あたりのサービス別従事者数】（東京都）
176.0
110.0
32.8
207.7
125.1
35.0
0.0 50.0 100.0 150.0 200.0 250.0
（訪問介護）
訪問介護員
（通所介護）
介護職員
（居宅介護支援）
介護支援専門員
東京都全国
サービス受給者千人当たり
（注）非常勤職員は常勤換算。サービス別従事者数は平成２４年１０月１日現在。
資料：平成２４年介護サービス施設・事業所調査
介護給付費実態調査月報 （平成２４年１０月審査分）
- 39 -
８ 介護人材の状況
介護関連職種の有効求人倍率（全国）は、常に全産業平均を大幅に上回っています。
特に、東京都をはじめ大都市圏において介護関連職種の有効求人倍率が高くなってい
ます。
東京都は全国平均よりも訪問介護員の離職率は低く、介護職員（訪問介護員以外の
介護職員）の離職率は高く、２職種合計では全国平均と等しくなっています。
従業員数の多い事業所ほど介護職員の離職率が低い傾向が見られます。
【有効求人倍率の推移】（全国）
1.14
1.47
1.74
2.102.20
1.33
1.38
1.65
1.801.92
0.860.98
1.06 1.02
0.77
0.450.56
0.68
0.82
0.97
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
倍介護関連職種
全産業
資料の出典：厚生労働省「職業安定業務統計」
- 40 -
【都道府県別有効求人倍率】（東京都・全国）
2.76倍
資料の出典：厚生労働省「社会保障審議会介護保険部会第４５回（平成２５年６月６日）」 配布資料
- 41 -
【介護職員の離職率（平成 24 年度）】（全国・東京）
17.0
18.3
14.0
17.0
20.6
11.4
0 5 10 15 20 25
2職種合計
介護職員
訪問介護員
（％）
東京都
全国
資料：介護労働安定センター「介護労働実態調査」
【事業所規模別 介護職員の離職率（平成 24 年度）】（全国）
21.2
17.6
16.3
14.0
0
5
10
15
20
25
19人以下 20人以上49人以下 50人以上99人以下 100人以上
％
従業員数
資料：介護労働安定センター「介護労働実態調査」
- 42 -
９ 認知症高齢者の状況
都内の認知症高齢者は年々増加傾向にあり、平成２５年１１月時点では３８．６
万人となっています。
【「認知症高齢者の日常生活自立度」の推移】（東京都）
24.2万人
29.6万人
33.1万人
38.6万人
10.8%
12.0%12.5%
13.7%
7.2%
8.4%9.0%
9.9%
0%
2%
4%
6%
8%
10%
12%
14%
16%
18%
0
10
20
30
40
第３期
(平成16年12月)
第４期
(平成20年8月)
第５期
(平成23年1月)
第6期
(平成25年11月)
（万人）
Ｍ
Ⅳ
Ⅲb
Ⅲa
Ⅱb
発生率
（65歳以上Ⅰ以上）
発生率
（65歳以上Ⅱ以上）
資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部「要介護者数・認知症高齢者数等の分布調査」
【要支援・要介護高齢者の「認知症高齢者の日常生活自立度」調査】（東京都）
要支援・
要介護高齢者
合計
495,921人
2.0%4.3%
10.1%
23.4%
43.6%
69.2%
1.3% 2.9%6.8%
16.1%
31.6%
55.7%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
65～69歳 70～74歳 75～79歳 80～84歳 85～89歳 90歳～
各年齢層に占める
Ⅰ以上の割合
各年齢層に占める
Ⅱ以上の割合
年齢が上がると、認知症の割合が急増
※≪参考≫ 認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準
出典 ： 厚生労働省通知 （平成21年9月30日 老老発0930第2）
自立 日常生活自立度ⅠからＭに該当しない（認知症を有さない）方
Ⅰ 何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
Ⅱ（a、ｂ） 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。（a=家庭外で ｂ＝家庭内でも）
Ⅲ（a、ｂ） 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。（a=日中を中心 ｂ＝夜間を中心）
Ⅳ 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
Ｍ 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。
何らかの認知症の
症状がある
見守り又は
支援が必要
※ 平成25年1月1日現在の高齢者人口 2,751,484人（総務局調べ）に占める割合
自立117,72923.7%
Ⅰ105,58921.3%Ⅱ
140,21928.3%
Ⅲ90,50618.3%
Ⅳ33,7616.8%
Ｍ8,1171.6%
認知症高齢者の日常生活自立度
○ 認知症生活自立度Ⅰ以上の
人数 ： 378,192人
○要支援・要介護高齢者に占める割合 ：
76.3％
○高齢者人口に占める割合※ ： 13.7％
○認知症生活自立度Ⅱ以上の
人数 ： 272,603人
○要支援・要介護高齢者に占める割
合 ： 55.0％
○高齢者人口に占める割合※ ： 9.9％
調査結果
- 43 -
１０ 高齢者の住まいの状況
平成２６年４月時点の都内の有料老人ホームは６２２施設、サービス付き高齢者向
け住宅は２０７件となっています。
【高齢者の住まいの状況】（東京都）
（注）各年４月１日現在の数値。
資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課調査「介護保険施設等開設状況」
施設数・件数 定員数 施設数・件数 定員数 施設数・件数定員（戸）数有料老人ホーム（専用） 548 34,233 591 36,970 622 39,061 うち、介護付き有料老人ホーム － － 520 33,938 544 35,600 うち、混合型 － － 464 31,023 485 32,397
うち、専用型 － － 56 2,915 59 3,203うち、住宅型有料老人ホーム － － 71 3,032 78 3,461
サービス付き高齢者向け住宅 84 3,036 159 6,141 207 7,944
平成２４年４月 平成２５年４月 平成２６年４月
- 44 -
１１ 地域包括支援センターの状況
平成２６年４月時点の都内の地域包括支援センターは４０１か所となっています。
都内の地域包括支援センターは、全国と比べ委託型センターの割合が高い現状が
あります。
【現状その１】
【現状その２】
【地域包括支援センター設置状況】（東京都）
（注）各年４月１日現在の数値。
資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課調査「介護保険施設等開設状況」
全国と比べ委託型センターの割合が高い
東京都 全国
直営 6％直営
29％
委託 94％ 委託 71％
都内センターの9割以上が委
託型
区市町村によるセンターへの
支援について「十分実施して
いる」あるいは「ある程度実施
されている」と認識しているセ
ンターは半数以下（センター
実態調査 21年3月）
地域のネットワーク構築力が不充分
都内センターにおいて職員の力量不足を感じる業務都内センターの
職員が力量不足
を感じる業務は、
「地域における
ネットワークの構
築」が最も多い
（24年度運営状
況調査）
平成２５年４月平成２６年４月地域包括支援センター 377 401
うち直営 23 22
うち委託 354 379社会福祉法人 258 251社会福祉協議会 18 18医療法人 60 65財団法人 4 4社団法人 12 11NPO 3 3株式会社等 15 16組合 2 3
- 45 -
１２ 地域支援事業の状況
地域支援事業は、高齢者が要介護（要支援）状態となることを予防するとともに、
要介護状態となった場合でも、可能な限り自立した生活を営むことができるよう支援
することを目的として、各区市町村が実施する事業です。地域支援事業費は、制度が
創設された平成１８年度以降、年々増加しています。
【地域支援事業費の実績】 単位：百万円
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
介護予防事業 1,548 2,189 5,991 6,329 6,461 6,304 4,976包括的支援事業及び任意事業 6,959 7,634 8,871 9,457 9,994 10,775 11,466小計Ａ 8,507 9,823 14,861 15,786 16,455 17,079 16,443介護予防・日常生活支援総合事業 - - - - - - 243介護予防・日常生活支援総合事業以外 - - - - - - 475小計Ｂ - - - - - - 719
8,507 9,823 14,861 15,786 16,455 17,079 17,162
事業名介護予防・日常生活支援総合事業を実施しない区市町村介護予防・日常生活支援総合事業を実施する
区市町村計（Ａ＋Ｂ）
（注）各欄の数値は、百万円未満を四捨五入しているため、内訳の合計値と一致しない場合がある。
資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部作成
なお現行の、要支援１～２の方を対象とした介護予防通所介護と介護予防訪問介護は、
平成２７年度より地域支援事業（新しい介護予防・日常生活支援事業）として、各区市
町村で実施される予定となっています（国会審議中）。参考までに現行の介護予防通所
介護と介護予防訪問介護給付費の推移をみると、特に介護予防通所介護の伸びが顕著で
す。
※（参考）介護予防通所介護・介護予防訪問介護給付費の推移
資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部作成
2,953
6,780
7,722
8,553
9,591
11,011
12,603
14,406
4,191
8,363 8,406 8,6459,006 9,290
9,813 9,995
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
介護予防通所介護 介護予防訪問介護（百万円）
