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我が国の食生活の現状と我が国の食生活の現状と
食育の推進について
平 成 ２ ３ 年 ６ 月
目 次目 次
食をめぐる現状と課題 食育 推進１.食をめぐる現状と課題
（１）食料消費構造の変化とその背景
①食料消費の推移
２.食育の推進
（１）食育基本法・食育推進基本計画・・・・1
・・・・11
②食の外部化・簡便化の定着
（２）食習慣の乱れ
（２）食育推進体制
（３）関係府省の取組
・・・・3
・・・・5
・・・・13
・・・・14
（３）食生活と健康
（４）食べ残しや食品の廃棄
（４）農林水産省の取組・・・・6
・・・・8・・・・15
（５）食への関心の高まりと知識の不足 ３．取組事例・・・・10
・・・・19
（１）食料消費構造の変化とその背景
○長期的には経済成長に伴う所得の向上等を背景として 食事内容は 主食である米が減少する一方 畜産物 油脂等が増加するなど大
①食料消費の推移
１．食をめぐる現状と課題
○長期的には経済成長に伴う所得の向上等を背景として、食事内容は、主食である米が減少する 方、畜産物、油脂等が増加するなど大きく変化。
○こうした中で、昭和５０年代中ごろに、摂取する栄養素（ＰＦＣ）の熱量バランスが平均的にみてほぼ適切で、主食である米を中心に水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成されるいわゆる「日本型食生活」が形成。
○しかしながら、その後も米、野菜等の消費減少等が続いた結果、現在は脂質の摂取が多い状態。
2,700160
○ＰＦＣ熱量比率の推移（1980年度＝100、供給熱量ベース）○国民一人当たりの品目別消費量及び供給熱量の推移
供給熱量（kcal）
kg kcal
畜産物
2 500
2,600
120
140
畜産物（鯨肉を除く）
１１４．９
野菜
１３１．６
2,400
2,500
80
100
○国民一人一日当たりの供給熱量の構成の推移昭和35年度 昭和55年度 平成20年度
米
７８．９
１０１．７
2,200
2,300
20
40
60
米30.1
その
他27 5
米
その
他28 7%
米23.3%
その
他29 0
昭和35年度2291kcal
昭和55年度2562kcal
平成20年度2473kcal
油脂類
魚介類
果実３２．０
５９．０
2,1000
20 %
畜産
物油脂
類小麦
魚介
類
27.5%
48.3%
畜産
物
油脂
類
小麦10.9%
魚介
類3.8%
28.7% %
畜産
物15 6
油脂
類小麦
魚介
類5.2%
29.0%
昭和３５年
昭和５５年
平成２０年
「日本型食生活」
魚介類
資料：農林水産省「食料需給表」注 １）国民 人 年当たりの消費量は
４．３ １２．６ １３．９
-1-
12.0%
類12.5%
12.7%
5.2%物3.7%
類4.6%
15.6%
類14.2%
12.7%
5.2%
資料：農林水産省「食料需給表」
「日本型食生活」が形成
注：１）国民一人一年当たりの消費量は、国民一人一年当たりの供給純食料
２）グラフ中の数値は、米、畜産物、油脂類の昭和３５年度、５５年度、平成２０年度の数値
参考資料
資料：農林水産省「平成20年度食料・農業・農村白書」 （食料需給表を基に作成）注）※は食料自給率で カロリーベースのものである注）※は食料自給率で、カロリーベースのものである。
-2-
○単身世帯の増加、女性の雇用者の増加等社会情勢の変化の中で、食に関して外部化・簡便化が進展、定着。
○望ましい食生活の実現のためには、食品産業の食料供給者としての役割も重要。
②食の外部化・簡便化の進展
○家族類型別一般世帯数、平均世帯人員の推移と見通し ○世帯員1人1か月当たりの食料消費支出と種類別割合（名目、2009年、世帯主の年齢別階級）
○食料消費支出に占める外部化率の推移資料 平成２１年度「食料 農業 農村白書」より引用資料：平成２１年度「食料・農業・農村白書」より引用
（注） 外食率・・・食料消費支出に占める外食の割合
食の外部化率・・・外食率に惣菜・調理食品の支出割合を加えたもの
資料：（財）食の安全・安心財団による推計
-3-
○外食をする理由 （複数回答・上位５項目）
参考資料
男性
１ 家族のレジャーの一環 ３８．６％
２ 妻の希望 ３２．５％
会食がある
女性
１ 家族のレジャーの一環 ４８．９％
２ おいしい ２３．５％
夫の希望３ 会食がある ２６．７％
４ おいしい １９．０％
５ 食事の時間に家に帰れない １８．３％
３ 夫の希望 ２１．０％
４ 料理を作る時間がない １８．０％
５ 子供の希望 １７．１％
食 求 も○外食に求めるもの （複数回答）
男性
１ おいしさ ８０．４％
安さ
女性
１ おいしさ ８７．６％
安さ ３２ 安さ ５２．８％
３ メニューの自由度 ２２．０％
４ 安全性 ２１．０％
５ 栄養のバランス １８ ２％
２ 安さ ４３．０％
３ 安全性 ２６．０％
４ メニューの自由度 ２２．８％
５ 栄養のバランス ２２ ６％５ 栄養のバランス １８．２％ ５ 栄養のバランス ２２．６％
○内食に求めるもの （複数回答）
男性 女性
養 バ１ おいしさ ６９．４％
２ 栄養のバランス ６６．６％
３ 手作りの愛情 ４０．８％
４ 安さ ２６ ２％
１ 栄養のバランス ６７．４％
２ おいしさ ５９．８％
３ 安さ ３９．４％
４ 手作りの愛情 ３２ ２％
資料：らでぃっしゅぼーや（株）「内食と外食」に関する意識調査（2008）
４ 安さ ２６．２％
５ 安全性 ２２．２％
４ 手作りの愛情 ３２．２％
５ 安全性 ２９．６％
-4-
（２）食習慣の乱れ
○食卓を囲む家族の団らん、食事の正しいマナーが「減ったり、狭まったり」していると感じている人が多い。
○朝食の欠食率は、男女とも２０代と３０代が高い。２０代男性を除くと全体的に男女とも増加傾向。
○夕食の開始時刻が遅くなる傾向にあり 特に２０代から４０代男性で顕著
40 40
○夕食の開始時刻が遅くなる傾向にあり、特に２０代から４０代男性で顕著。
○食をめぐる状況の変化―子どもの頃と現在―
食卓を囲む家族の団らん
○朝食の欠食率の年次推移（２０歳以上）
男性 女性％ ％
（減ったり、狭まったりしたもの）（増えたり、広がったりしたもの）
11 3 47
20
30
40
20歳代
30歳代20
30
40
20歳代
30歳代
食卓を囲む家族の団らん
食事の正しいマナー
地域性や季節感のある食事
地場産物の購入25.2
19.7
12.2
11.3
177
32.7
30.8
.2
10
20 30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
10
20 30歳代
40歳代
50歳代
60歳代
70歳以上
食べ残しや食品の廃棄
安定的な食品供給への不安
食品の安全性への不安66.4
31.7
39.8
28
5.8
9.5
13.1
.7
070歳以上
070歳以上
資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成16～20年）
食事づくりに要する時間や労力
栄養バランスの取れた食事
規則正しい生活リズム22.3
30.9
12.8
5
23.6
15.3
28.2
40
○夕食の開始時間が午後９時以降の人の割合の推移
％男性 女性
資料 厚生労働省 国民健康 栄養調査」（平成 年）食品の種類
おいしさや楽しさなど食を通じた精神的な豊かさ
食品の購入（飲食）のしやすさ
食に関する情報
32 7
55.4
55.8
52.7
10
1.7
2.5
5.7
0
10
20
30
1997年
2007年
資料：内閣府「食育に関する意識調査」（平成20年3月）
０ ０ ５０％５０％
食を通じた精神的な豊かさ
変わらない・ない
（複数回答）
7.5
32.719.9
.2
-5-
0
資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成20年）
２０歳代
３０ ５０ ６０４０ ７０歳以上
２０歳代
３０ ５０ ６０４０ ７０歳以上
資料：内閣府「食育に関する意識調査」（平成20年3月）
○ 肥満者の割合は、男性では３０代以上で約３割あり、いずれの年代も３０年前に比べ１.５倍程度増加。２０～４０代の女性では、低体重（やせ）の者の割合が増加。
○ 肥満者の男性の２９．８％が体重を減らそうとしていない一方で、低体重の女性の１２．６％が体重を減らそうとしている。
（３）食生活と健康
○ 肥満者の男性の２９．８％が体重を減らそうとしていない 方で、低体重の女性の１２．６％が体重を減らそうとしている。
○肥満者（BMI２５以上）の割合（男性） ○低体重（やせ）の者（BMI１８．５未満）の割合（女性）
30.6 29.0 29.0 29.8
20 125.0
30.0
35.0
40.0 30年前（昭和54年） 10年前（平成10年） 平成20年(%)20.3
12 815 0
20.0
25.0 30年前(昭和54年） 10年前（平成10年） 平成20年(%)
9.2 16.3
21.3 19.1 16.5 14.6
19.0 20.1
14.6
29.5 35.9 32.4 29.4 25.5
5.0
10.0
15.0
20.0
14.4 9.2
4 7 6.1 10.2 12.5
12.8
4.5 4.3 3.7
10.6 22.5
16.8
10.5 8.2 7.0 9.2 5.0
10.0
15.0
資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成20年）注 ＢＭＩとは 体重（ｋ ）÷｛身長（ ）×身長（ ）｝
9.0.0
20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
4.7 0.0
20～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳以上
注：ＢＭＩとは 体重（ｋｇ）÷｛身長（ｍ）×身長（ｍ）｝
29.8
（％）
男性
20.4
（％）
女性
体重を減らそうと
思っていない
○体型別 体重を減らそうと
する者の割合（２０歳以上）
70.2
97.6
69.2
29.8
体重を減らそうと思っ
ていない
体重を減らそうと思っ
ている
49 9
79.6
87.4
50.1 体重を減らそうと
思っている
2.430.8
低体重（やせ） 普通 肥満
12.6
49.9
低体重（やせ） 普通 肥満
資料：厚生労働省
「国民健康・栄養調査」(平成２０年）
-6-
○ 糖尿病が「強く疑われる人」、「可能性が否定できない人」を合わせると２，２１０万人(全人口の１７％）にのぼっている。
○ 我が国は、WHO加盟国１９２カ国中、平均寿命、健康寿命ともに世界上位。平均寿命と健康寿命の差は、男性で６歳、女性で８歳。
○ 国民医療費は１５年前の約１．４５倍、国民所得に対する割合も１．４３倍と増加。
○平均寿命と健康寿命(２００７年）
平均寿命 健康寿命 平均寿命 健康寿命
○糖尿病が強く疑われる人及び糖尿病の可能性を否定できない人の推計
（単位：万人） 平均寿命 健康寿命 平均寿命－健康寿命
男性 女性 男性 女性 男性 女性
日本 79 86 73 78 6 8
アイスランド 80 83 73 75 7 82,2101,200
1,5001,8002,1002,400
平成９年 平成１４年 平成１９年
（単位：万人）
資料：総務省統計局「世界の統計２０１０」
（ （世界保健機構）「 （ ））
イタリア 79 84 73 76 6 8
スウェーデン 79 83 72 75 7 8
ドイツ 77 82 71 75 6 7
690 680
1,370
740 880
1,620
8901,320
0300600900
糖尿病が強く疑われる人
（糖尿病患者を含む）
糖尿病の可能性が
否定できない人
合計
（WHO（世界保健機構）「World Health Statistics」（２００９））
注：１. 平均寿命とは、現時点での零歳児の「平均余命」のこと
２. 健康寿命とは、健康という側面からみた寿命、すなわち国民が平均的に病気や他人の介助等がなく、生存できる期間のこと
○国民医療費の増加
資料：厚生労働省「糖尿病実態調査」（平成９、１４年）、「国民健康・栄養調査」（平成１９年）
○一般診療医療費に占める生活習慣病の割合（2007年度）○国民医療費の増加
平成４年 平成１９年
国民医療費２３．４兆円 ３４．１兆円
悪性新生物10%
高血圧性疾患7%
脳血管疾患
○ 般診療医療費に占める生活習慣病の割合（2007年度）
国民医療費（４５．４％）
国民医療費の国民所得に対する割合
６．３６％ ９．１１％
（４３．２％）
脳血管疾患7%
糖尿病5%
虚血性心疾患
-7-
資料：厚生労働書「平成１９年国民医療費の概況」
注：平成１９年の（ ）内は、平成４年からの増加率
虚血性心疾患3%
その他68%
資料：厚生労働省「国民医療費」
（４）食べ残しや食品の廃棄
○ 我が国の食料自給率は、先進国中最低の水準の状況である一方、食べ残しや賞味期限切れなどに伴う廃棄等が食品産業、家庭で発生。
○本来食べられるにも関わらず捨てられているもの、いわゆる「食品ロス」が約５００～９００万トン含まれると推計。
○食料自給率の推移 ○各国の食料自給率
％
173 168
124111120
140
160
180
200
8065 63
5244 40
20
40
60
80
100
資料：農林水産省「食料需給表」 日本以外のその他の国についてはFAO「Food Balance Sheets」等を基に農林水産省が試算。ただし、韓国については、韓国農村経済研究院「食品需給表」による（1970,1980,1990及び1995～2003年）。
0
○食品を使用せずに廃棄した理由（複数回答）
食品 鮮度が落ちたり 腐敗 たり カビが生えたり たため 51 7
（ , , 及び 年）。
食品の鮮度が落ちたり、腐敗したり、カビが生えたりしたため
食品の消費期限・賞味期限が過ぎたため
色やにおいなどで食品の安全性に不安を感じたため
食品が中途半端に余ったため 15.2
17.4
50.0
51.7
-8-
％
食品が中途半端に余ったため
資料：平成21年度食品ロス統計調査（世帯調査）結果の概要
0 10 20 30 40 50 60
日本では 年間約1 900万トンの食品廃棄物が排出される の中には 本来食べられるにも
参考資料
食 棄物等
日本では、年間約1,900万トンの食品廃棄物が排出される。この中には、本来食べられるにも
かかわらず捨てられているもの、いわゆる食品ロスが約500～900万トン含まれると推計される。
食用仕向量
（９，１００万トン）有価取引される
製造副産物※大豆ミール等
＜食品廃棄物等の発生の流れ＞
食品廃棄物等排出量①食品関連事業者食品
廃棄物
（８００万トン）
粗食料＋加工用
※大豆ミ ル等（３００万トン）
食品廃棄物等排出量（１，１００万トン）
※発生量から減量分を除外
①食品関連事業者・食品製造業・食品卸売業、小売業・外食産業
再生利用量②一般家庭
品資源の利用主体
うち可食部分と考えられる量
（規格外品、返品、売れ残り、食べ残し）
（３００～５００万トン）
再生利用量
（５００万トン）体
廃棄物
（１ １００万トン）
食品由来の廃棄物
※（１ ９００万トン）
焼 却 等
（１，４００万トン）
うち可食部分と考えられる量
（５００～９００万トン）
※いわゆる食品ロス
うち可食部分と考えられる量（食べ残し、過剰除去、直接廃棄）
（２００～４００万トン）
（１，１００万トン） ※（１，９００万トン）
資料：「平成１７年度食料需給表」（農林水産省大臣官房）
「平成１８年食品循環資源の再生利用等実態調査報告（平成１７年度実績）｣(農林水産省統計部）
「平成１７年度食品ロス統計調査」（農林水産省統計部）
「一般廃棄物の排出及び処理状況、産業廃棄物の排出及び処理状況等」（平成１７年度実績、環境省試算）
を基に総合食料局において試算の上、作成 -9-
（５）食への関心の高まりと知識の不足
○内閣府で行われた調査では、健康面から「食育」に関心あると回答する者が多い。
○一方、食に対する消費者の意識をみると、経済性志向や手作り志向が高まっており、近年の景気悪化を背景に節約志向が高まり、家庭内で食事をする内食傾向が強ま ている また 平成19年末の冷凍食品の健康被害事案の発生等を背景として 平成20年には安全性志向が4割
子どもの心身の健全な発育のために必要だから
食事をする内食傾向が強まっている。また、平成19年末の冷凍食品の健康被害事案の発生等を背景として、平成20年には安全性志向が4割に達していたが、その後2割を下回り、消費者の関心が低下。
○食育に関心のある理由
59 2
○生産から調理・食事・環境への配慮までの各過程での知識・常識
子どもの心身の健全な発育のために必要だから
食生活の乱れが問題になっているから
生活習慣病の増加が問題になっているから 50.9
55.5
59.2
19.7 59.2 18.5 2.6 地域の産物、旬の食材
十分知っている
ある程度知っている
あまり知らない
ほとんど知らない
食料を海外からの輸入に依存しすぎることが問題だから
自然の恩恵や食に対する感謝の念が薄れているから
肥満ややせすぎが問題にな ているから 18 0
19.2
21.8
29.5
18.0
20.1
45.4
60.2
53.9
17.3
18.1
20.1
7.7
3.8
6.0
調理の仕方
食品の保存の仕方
食品の表示の見方
肥満ややせすぎが問題になっているから
有機農産物など自然環境と調和した食料生産が重要だから
大量の食べ残しなど食品廃棄物が問題だから 15.2
16.5
18.0
資料：内閣府「食育に関する意識調査」（平成21年3月）
12.5 49.2 30.5 7.7 なにをどれだけ食べたらよいか
100%
ＢＳＥの発生など、食品の安全確保が重要だから
食にまつわる地域の文化や伝統を守ることが重要だから
消費者と生産者の間の交流や信頼が足りないと思うから
○食に対する消費者の志向の変化
2 7
9.2
12.2
消費者と生産者の間の交流や信頼が足りないと思うから
その他
特にない 0.2
0.5
2.7
わからない 0.4
0 10 20 30 40 50 60 ％資料：「食育に関する意識調査」（H19.5公表）
-10-資料：平成２１年度「食料・農業・農村白書」より引用
（１）食育基本法・食育推進基本計画
○ 国民が健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進するため、施策を総合的かつ計画的に推進すること等を目的として、１７年７月「食育基本法」が施行。
２．食育の推進
○ 食育基本法に基づき、「第２次食育推進基本計画」が２３年３月に決定。
食育基本法第２次食育推進基本計画の概要
（平成１７年法律第６３号）
（前文） 様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健
第２次食育推進基本計画の概要
識 食」 選択 、全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。
コンセプト ： 「周知」から「実践」へ
（食育に関する基本理念）
○国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
① 生涯にわたるライフステージに応じた間断ない
食育の推進
重
○食に関する感謝の念と理解○食育推進運動の展開
○子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割
② 生活習慣病の予防及び改善につながる食育の
推進
点
課
○食に関する体験活動と食育推進活動の実践
○伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮および農山漁村の活性化
食料自給率 向 献
③ 家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進
題
-11-
と食料自給率の向上への貢献
○食品の安全性の確保等における食育の役割
○ 目標は９項目から11項目へ増加。
○ 農林漁業体験に関する目標は「農林漁業体験を経験した国民の割合の増加」へ変更。
《目標値（平成27年度）》《現状値》
第２次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標値と現状値
１．食育に関心を持っている国民の割合
２．朝食または夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加
《目標値（平成27年度）》
90％以上
10回以上
《現状値》
70.5％
９回
３．朝食を欠食する国民の割合の減少
４．学校給食における地場産物を使用する場合
子ども ： 1.6％
20～30歳代男性 ：28.7％
子ども ： 0％
20～30歳代男性 ：15％以下
４．学校給食における地場産物を使用する場合
５．栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加
６．内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための
適切な食事 運動等を継続的に実践している国民の割合の増加
30％以上
60％以上
50％以上
26.1％
50.2％
41 5％適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加
７．よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の割合の増加
８．食育の推進に関わるボランティアの数の増加
50％以上
80％以上
37万人以上
41.5％
34.5万人
70.2％
９．農林漁業体験を経験した国民の割合の増加
10．食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加
11 推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加
30％以上
90％以上
27％
37.4％
11．推進計画を作成・実施している市町村の割合の増加
100％40％
-12-※下線部は新規部分
（２）食育の推進体制
○食育を国民運動として推進していくためには、地方公共団体による取組とともに、学校、保育所、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等の関係者の緊密な連携・協力がきわめて重要。
食育推進体制国 地方公共団体
食育推進会議（食育推進基本計画の作成） 都道府県 市町村食育推進会議（食育推進基本計画の作成）
内閣府、食品安全委員会、消費者庁、文部科学省 厚生労働省 農林水産省等の関係府省庁
都道府県 市町村
都道府県食育推進会議
｜
都道府県食育推進
市町村食育推進会議
｜
市町村食育推進省、厚生労働省、農林水産省等の関係府省庁等による施策の実施
（食育に関する施策の総合的・計画的立案、実施）
都道府県食育推進計画の作成
市町村食育推進計画の作成
（地域の特性を生かした施策の立案、実施）
家庭学校、保育所等
保健所、医療機関 各種団体
ボランティア団体
国民
（相互に緊密な連携・協力）（全国すべての地域で展開）
保健所、医療機関
農林漁業者 食品関連事業者
各種団体
国民運動として食育を推進
国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
-13-
国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成
○食育の推進にあたっては、幅広い国民の参加の下に、内閣府を中心に厚生労働省、文部科学省をはじめとする関係府省、都道府県等の関係機関及び民間の自主的な活動とも十分連携しつつ、全国段階及び地域段階で多様な活動を総合的に展開することが必要。
（３）関係府省の取組
目指すべき姿我が国の食をめぐる諸課題
食育の推進
具体的対応策
諸課題
「食育月間」における食育推進運動
内閣
様々な経験
健全な食
栄養バランスの改善、正しい食習慣の形成
・栄養バランスの崩れ
・食習慣の乱れ 健康づくり運動の推進等厚生労働
食の安全
食育推進運動府 験を通じて「食
食生活を実践す
・中高年男性の肥満、若い女性の「やせ」、生活習慣病の増加
農林水産物・食品及び農林水産業、食品産業に関する
正しい理解
働省
全性に関する
食に関する情報提供の強化
食」に関する知
することがで
消費者
・食べ残しや食品の廃棄の増加
・食に関する関心の
地域の優れた食文化の継承
生産・流通・消費分野における体験活動の推進
農林水産
る基礎的な情
知識と「食」を選
きる人間を育
庁
・食に関する関心の高まりと知識の不足
・伝統的食文化の衰退
おける体験活動の推進
地産地消の推進
学校における食に関する
産省
文部科
情報の提供
選択する力を習
育てる「食育」を学校における食に関する
指導充実
科学省
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習得し、
を推進
○農林水産省は、「食」の生産、流通の一連の工程を担う農林漁業、食品産業を振興する立場から、関係府省と連携し、また、農林漁業者、食品産業関係者の参画を得て、生産・流通・消費の各段階の関係者が参画する「食育」を推進する。
（４）農林水産省の取組
○米を中心とした「日本型食生活」の推進
栄養バランスの改善、食料自給率向上の観点から「日本型食生活」を普及・啓発。朝食欠食の改善に向けた取り組みを展開た取り組みを展開。
○食料自給率に関する国民への情報発信等
食料自給率向上に向け、国民一人一人が食料自給率の現状について理解し、日々の食生活の中で国産農産産物等を積極的に選択する等の具体的な行動を起こしていけるような普及啓発を実施する。
○農林漁業に関する体験活動の推進
食や農林水産業に関する様々な体験活動を推進。これにより国民の食や「農林水産業に関する理解と関心食や農林水産業 関する様 な体験活動を推進。 れ より国民の食や 農林水産業 関する理解と関心の増進を図る。
○地産地消の推進
地産地消の活動に必要な施設の整備に対する支援として 直売所 加工処理施設 地域食材供給施設等地産地消の活動に必要な施設の整備に対する支援として、直売所、加工処理施設、地域食材供給施設等の整備に関して支援を行う。
○食品廃棄物の発生の抑制や再利用等の促進
バイオマス利用 食品リサイクル等を推進し 食料資源の有効利用の促進及び環境と調和のとれた農林漁バイオマス利用、食品リサイクル等を推進し、食料資源の有効利用の促進及び環境と調和のとれた農林漁業の活性化へとつなげる。
○食に関する様々な情報提供等の推進
食品選択に資する情報や食品安全に関する情報を提供するとともに、消費者ニーズを踏まえた食品事業者の取組を支援する。
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○「食」や「農」に関する関心や理解を増進するとともに、自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めるため、教育ファーム等の農林漁業体験の機会の提供を積極的に推進。
食 育
教育ファームとは・・・
自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への 食 育
・五感を使った教育ファームでの体験－生き物、人、自然とのふれあい－
農林漁業体験活動 感動
自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動への
理解を深めること等を目的として、農林漁業者など
が一連の農作業等の体験の機会を提供する取組。
生き物、人、自然とのふれあい・食の生産・流通・消費に関する学習
ホンモノ体験！一連の農作業等の体験とは、体験者が、実際に農林水産業を営んでいる方の指導を受け、同一作物について２つ以上の作業を年間２日以上 期間行う と 実体験を通じた食や農に
関する知識の習得
健全な食生活
以上の期間行うこと。
≪教育ファームの効果≫
・「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」
等の普及・啓発・地場産物を学校給食で活用
地産地消・食べ物・命の大切さへの理解（食べ残しの減少）
・農林漁業への理解
（自然環境（天候など） 様々な人との関わり）地場産物を学校給食で活用
・生産者と消費者の「顔の見える」関係の構築
（自然環境（天候など）、様々な人との関わり）
・郷土への親しみ
（地場産物、地域の祭・行事への理解）
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「食生活指針」「食事バランスガイド」の活用を通じた「日本型食生活」の普及・啓発
○１２年３月、当時の文部省、厚生省、農林水産省で国民の健康の増進、生活の質の向上及び食料の安定供給の確保を図るために「食生活指針」を策定。
○１７年６月 厚生労働省と農林水産省は 「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるものとして １日に「何を」「どれだけ」食べればよい○１７年６月、厚生労働省と農林水産省は、「食生活指針」を具体的な行動に結び付けるものとして、１日に「何を」「どれだけ」食べればよいか、望ましい食事のとり方やおおよその量をイラストで示した「食事バランスガイド」を決定。
○「食生活指針」や「食事バランスガイド」の活用を通じ、米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発の取組を推進。
食生 指針○食生活指針
☆食事を楽しみましょう。
☆１日の食事のリズムから、健やかな生活リズムを。
☆主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。☆主食、主菜、副菜を基本に、食事の ランスを。
☆ごはんなどの穀類をしっかりと。
☆野菜・果物、牛乳・乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。
☆食塩や脂肪は控えめに。
☆適正体重を知り 日々の活動に見合 た食事量を☆適正体重を知り、日々の活動に見合った食事量を。
☆食文化や地域の産物を活かし、ときには新しい料理も。
☆調理や保存を上手にして無駄や廃棄を少なく。
☆自分の食生活を見直してみましょう。
（平成１２年３月２３日）文部省決定、厚生省決定、農林水産省決定
「日本型食生活」は、日本の気候風土に適した米を中心に水産物、畜産物、野菜等多様な副食から構成され、栄養バランスに優れているだけで
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日本型食生活のイメージ
なく、日本各地で生産される農林水産物を多彩に盛り込んでいる特徴をもつ。
「日本型食生活」の推進に「食事バランスガイド」を活用
○「食事バランスガイド（ごはんバ ジョン）」を作成し ごはんを中心とした献立のアピ ル○「食事バランスガイド（ごはんバージョン）」を作成し、ごはんを中心とした献立のアピール○地域でとれる農産物を使った郷土食を中心に構成される、地域版「食事バランスガイド」の作成・普及を奨励
その他の農林水産省の取組
（岩手県）（徳島県：男性版） （京都市）（徳島県：女性版）
（１）めざましごはんは 朝食欠食改善のための取組（１） 「フード・アクション・ニッポン」は、関係者が一体となって推進
する食料自給率向上に向けた国民運動。
（２） 現在、農業者、食品製造事業者、流通業者、学校、
行政等、幅広い分野の関係者が「推進パートナー」として参加し、
（１）めざましごはんは、朝食欠食改善のための取組。
（２）朝食欠食の改善や、米を中心とした日本型食生活の普及・啓発
は、食料自給率の向上にも資するため、各種広報媒体を活用し
た情報提供を実施。
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国産農産物の消費拡大に向けた取組を推進。
（３） 平成22年7月31日現在、推進パートナー３，５３６社、
個人会員７５，７６８人。
（３） 食品関係企業、団体等（約4千社）と連携し、官民あげてのキャ
ンペーンを実施。
○食品小売店内でのPOP掲示（すこやか食育エコワーク) ○QRコードを活用した情報提供（日本食品食育推進協会)
店舗等における取組
３．取組事例
「食事バランスガイド」の認知度向上と理解促進を目的に、全167店舗で実施。
QRコードから専用サイトにアクセスし、商品やメニューの栄養バランス等の詳細な情報を入手できるとともに、食事記録もできることから、社員食堂では従業員の健康管理や意識向上にも活用。
○食育塾の取組（(株)神戸新聞事業社)ご飯を中心とするバランスのとれた食生活の重要性について、
「食事バランスガイド」の活用法をはじめとした食育講義だけで
○土作りから収穫、そして食べるまでを体験(飛騨中野教育ファーム推進協議会)食への関心を引き出すことを目的に、土作りから収穫、そして調
体験を活用した取組
なく、かまど炊飯を通して学ぶ体験型食育活動を実施。 理して食べるまでを一貫して体験。
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○地域の食材を活用した取組((株)マルイ)身近な食材の魅力や地産地消の大切さとともに、「食事バランスガイド」
を活用した食事作りを提案
○地域の食文化への理解増進(沖縄県生活協同組合連合会)
沖縄 豚肉を食べる とが普及 た歴史や 豚 ぬ ぐる を活
地域の食材・食文化を考えた取組
を活用した食事作りを提案。 沖縄で豚肉を食べることが普及した歴史や、豚のぬいぐるみを活用し、普段食べている肉が、どの部位なのか、どのように料理され食べられているのか等を学習。
○食について総合的に学習(新発田市食料・農業振興協議会)「育てる（栽培）」、「作る（調理）」、「食べる」、「返す（リサイクル）」と
いった食のサイクルに基づく食育に取り組み、地場産野菜、栄養バラン
○外食・中食産業での取組((社)とちぎ農産物マーケティング協会)
スーパー、飲食店、社食等58社で、「食事バランスガイド」を活用した地産地消の郷土料理を開発 提供
食の循環を通じて学ぶ取組
いった食のサイクルに基 く食育に取り組み、地場産野菜、栄養 ランス、調理、食のサイクルについて学習。
地産地消の郷土料理を開発、提供。
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