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令和２年度 予算（案）の説明～ 総 合 教 育 政 策 局 関 係 ～
文 部 科 学 省
総 合 教 育 政 策 局
目 次
‥‥‥‥‥‥‥‥‥○令和２年度予算（案）主要事項 １
１．学校教育・社会教育を担う教育人材の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥資質能力の向上 ３
２．グローバル社会における児童生徒の‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥教育機会の確保・充実 ６
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３．生涯にわたる学びの推進 10
４．学校・家庭・地域の連携・協働と‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥学びを通じた地域づくり 15
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５．共生社会の実現 19
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６．学校安全の更なる強化 25
前 年 度 令 和 2 年 度 比 較
予 算 額 予算（案）額 増 △ 減 額
１．学校教育・社会教育を 1,479 1,452 △ 27 ( 1 ) 新しい教育課題に対応した教員研修の 1,360 ( 1,424 )
を担う教育人材の資質 充実と大学における教員養成の改革
能力の向上
( 2 ) 学校教育における外部人材の活用促進事業 31 ( 新規 )
( 3 ) 社会教育を推進するための指導者の 61 ( 55 )
資質向上等事業
参考：令和元年度補正予算案
就職氷河期世代を対象とした教職に関する 111 ( - )
リカレント教育プログラム事業
２．グローバル社会における 18,177 18,377 200 ( 1 ) 在外教育施設教員派遣事業等及び 17,740 ( 17,630 )
児童生徒の教育機会の 海外子女教育の推進
確保・充実
( 2 ) アジア高校生架け橋プロジェクト 471 ( 417 )
( 3 ) 社会総がかりで行う高校生国際交流 165 ( 128 )
促進事業
等
３．生涯にわたる学びの推進 10,439 10,663 224
リカレント教育の推進 7,963 8,131 168 ( 1 ) 専修学校リカレント教育総合推進 425 ( 315 )
プロジェクト
( 2 ) 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと 34 ( 新規 )
社会参画支援事業【再掲】
等
高校中退者への支援 23 69 46 ( 1 ) 地域における学びを通じたステップアップ 69 ( 23 )
支援促進事業※3
専修学校の人材養成機能 2,454 2,462 8 ( 1 ) 専修学校における先端技術利活用実証研究 353 ( 新規 )
の充実・強化
( 2 ) 専修学校リカレント教育総合推進 425 ( 315 )
プロジェクト【再掲】
等
令 和 ２ 年 度 予 算（案） 主 要 事 項
（単位 ： 百万円）
事 項 主な事業
1
前 年 度 令 和 2 年 度 比 較
予 算 額 予算（案）額 増 △ 減 額事 項 主な事業
４．学校・家庭・地域の連携・ 6,395 7,373 978 ( 1 ) 学校を核とした地域力強化プラン 7,373 ( 6,395 )
協働と学びを通じた地域 ア 地域と学校の連携・協働体制構築事業 6,737 ( 5,924 )
作り イ 地域における家庭教育支援基盤構築事業 75 ( 73 )
ウ その他 562 ( 398 )
５．共生社会の実現 675 961 286
女性の活躍推進等の 66 62 △ 4 ( 1 ) 女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと 34 ( 新規 )
ための環境整備 社会参画支援事業
等
障害者の生涯学習の推進 105 133 28 ( 1 ) 学校卒業後における障害者の学びの 116 ( 105 )
支援に関する実践研究事業
( 2 ) 図書館における障害者利用の促進 17 ( 新規 )
帰国・外国人児童生徒等 504 766 262 ( 1 ) 共生社会の実現に向けた帰国・外国人 766 ( 504 )
教育の推進 児童生徒等教育の推進支援
６．学校安全の更なる強化 353 581 228 ( 1 ) 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 338 ( 119 )
※3
( 2 ) 学校安全総合支援事業 244 ( 234 )
※1 復興特別会計計上予算は含まれていない。
※2 「事項」の金額は、事項毎に関係事業の予算を集計した金額であり、再掲についてはそれぞれ計上されている。
※3 「学校を核とした地域力強化プラン」の一部メニュー【再掲】
2
１．学校教育・社会教育を担う教育人材の資質能力の向上
１．要 旨
教員の「質」の向上の観点から、2016年11月に「教育公務員特例法等の一部を改正す
る法律」が成立したことを受けて、教員の養成・採用・研修の一体的改革を進めるとと
もに、独立行政法人教職員支援機構における学校経営力の育成を目的とする研修や研修
のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修等を実施する。
また、令和２年度から始まる新たな学習指導要領では 「社会に開かれた教育課程」、
が掲げられており、多様な外部人材を活用するなど社会と連携したより効果的な学校教
育の実現を図る。
さらに、地域の社会教育を推進し、地域づくりや人づくりの中核を担う社会教育主事
の資格付与のための講習や社会教育主事や司書等の資質向上に資する研修を充実させ
る。
２．内 容
（１）新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成の改革
1,360百万円( 1,424百万円)
・教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
教員が教職生涯にわたってその資質能力を向上させていく効果的な仕組みの構築に
資するため、大学、教育委員会、民間教育事業者等に対する委託研究を行うことなど
により、教員の養成・採用・研修を通じた改革を推進する。
１．養成改革の推進
①先導的な教職科目の在り方に関する研究
②教職課程の質の保証・向上を図る仕組みの構築
③教科教育コアカリキュラムの研究
④教職課程の自己評価のガイドライン策定
２．採用改革の推進
①教職の魅力向上に関する取組
②効果的な入職の在り方に関する研究
③教員採用試験における共通問題の作成に関する検討
３．研修改革の推進
①校長及び教員としての資質の向上に関する指標と研修の効果的な連動に関する
研究
②研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発
③働き方改革推進のための研修の在り方に関する研究
④民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上 等
3
・現職教員の新たな免許状取得や更新等
１．現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業
２．大学における教員の現職教育への支援 等
・独立行政法人教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進
教職員に対する総合的支援を行う全国的な中核拠点として、学校経営力の育成を
目的とする研修や研修のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修
等を実施
（２）学校教育における外部人材の活用促進事業 31百万円( 新規 )
民間企業等経験者と学校現場との間の効果的な橋渡しに関する調査研究を行うと
ともに、その結果も踏まえた外部人材の活用促進に関する情報の発信等を行うこと
により、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。
（３）社会教育を推進するための指導者の資質向上等事業 61百万円( 55 百万円)
社会教育法に基づき、今後社会教育を行う者に社会教育主事として必要な知識・
技能等を身に付けさせる講習を行うとともに、社会教育を推進する指導者を対象に
資質向上のための研修を行うことで効率的・効果的に社会教育指導者の質の向上を
図り、地域住民の社会教育の水準向上、自らの課題を自ら解決する地域社会の形成
に寄与する。
参考：令和元年度補正予算案就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業
111百万円免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった者等について、学び直し
のためのオンライン講座の開発及び提供を行うとともに、Society5.0時代の学校現
場での最新の教育の実践経験を積めるよう、授業観察・模擬授業等の実践的な教育
講座を開講し、就職氷河期世代が教職を目指すための環境整備を行う。
4
1.新しい教育課題に対応した教員研修の充実と大学における教員養成の改革
２．現職教員の新たな免許状取得や更新等
２．現職教員の新たな免許状取得や更新等
３．（独）教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進
３．（独）教職員支援機構における研修の実施及び調査研究の推進
○民間企業等経験者と学校現場との間の効果的な橋渡しに関する調査研究を行うとともに、その結果も踏まえた外部人材の活用促進に関する情
報の発信等を行うことにより、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。
（参考：令和元年度補正予算案）就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業
111百万円
○民間企業等経験者と学校現場との間の効果的な橋渡しに関する調査研究を行うとともに、その結果も踏まえた外部人材の活用促進に関する情
報の発信等を行うことにより、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。
（参考：令和元年度補正予算案）就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラム事業
111百万円
①先導的な教職科目の在り方に関する研究
②教職課程の質の保証・向上を図る仕組みの構築
③教科教育コアカリキュラムの研究
④教職課程の自己評価のガイドライン策定
①教職の魅力向上に関する取組
②効果的な入職の在り方に関する研究
③教員採用試験における共通問題の作成
に関する検討
①校長及び教員としての資質の向上に関する指標と研修の効
果的な連動に関する研究
②研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発
③働き方改革推進のための研修の在り方に関する研究
④民間教育事業者との連携による教員の資質能力向上
2.学校教育における外部人材の活用促進事業
３１百万円【新
規】
3.社会教育を推進するための指導者の資質向上等事業
６１百万円（55百万円）
○社会教育法に基づき、今後社会教育を行う者に社会教育主事として必要な知識・技能等を身に付けさせる講習を行うとともに、社会教育を推
進する指導者を対象に資質向上のための研修を行うことで効率的・効果的に社会教育指導者の質の向上を図り、地域住民の社会教育の水準向上、
自らの課題を自ら解決する地域社会の形成に寄与する。
○社会教育法に基づき、今後社会教育を行う者に社会教育主事として必要な知識・技能等を身に付けさせる講習を行うとともに、社会教育を推
進する指導者を対象に資質向上のための研修を行うことで効率的・効果的に社会教育指導者の質の向上を図り、地域住民の社会教育の水準向上、
自らの課題を自ら解決する地域社会の形成に寄与する。
○教員が教職生涯にわたってその資質能力を向上させていく効果的な仕組みの構築に資するため、大学、教育委員会、民間教育事業者等に対する
委託研究を行うことなどにより、教員の養成・採用・研修を通じた改革を推進する。
○教職員に対する総合的支援を行う全国的な中核拠点として、以下の事業を実施
・学校経営力の育成を目的とする研修、研修のマネジメントを推進する指導者の養成等を目的とする研修
・「校務の効率化」を企図した学校組織マネジメントに関する調査研究プロジェクトの実施
等
①現職教員の新たな免許状取得を促進する講習等開発事業（※免許外教科担任の縮小に必要な免許法認定講習の開発・実施など）
②大学における教員の現職教育への支援（※へき地等での免許状更新講習開設への補助など）
等
研修改革の推進
養成改革の推進
採用改革の推進
・平成
27年
5月教育再生実行会議第
7次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」
・平成
27年
12月
中央教育審議会答申
「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」
・平成
28年
11月
第19
2回国会で「教育公務員特例法等の一部を改正する法律」が成立
・平成
31年
4月中央教育審議会諮問
「新しい時代の初等中等教育の在り方について」
背景
１．教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
１．教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業
これからの学校教育や社会教育を担う教育人材の資質能力の向上
令和2年度予算額（案）1,452百万円
(前年度予算額
1,479百万円)
１，３６０百万円(１，４２４百万円)
5
２．グローバル社会における児童生徒の教育機会の確保・充実
１．要 旨
グローバル人材育成については、第三期教育振興基本計画等を踏まえ他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に寄与する態度や、豊かな語学力・コミュニケーション能力、主
体性・積極性、異文化理解の精神等を身に付け、様々な分野で活躍できる人材の育成が
重要である。また、急速な社会のグローバル化の進展に伴い、企業等の海外進出により
帯同する子供の教育環境の整備・充実も不可欠である。
このため、高校生の短期留学プログラムへの参加に対する支援やアジア諸国で日本語
を学ぶ優秀な高校生の招聘等を通じて初等中等教育段階からのグローバル人材の育成を
図るとともに、在外教育施設の教育機能を強化する。
２．内 容
（１）在外教育施設教員派遣事業等及び海外子女教育の推進
17,740百万円( 17,630 百万円)
在外教育施設で学ぶ児童生徒が増加する中、国内と同様の教育を行うために派遣
教師数を拡充するとともに、高度グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の
教育機能を強化する。また、新学習指導要領の実施に向けた日本人学校における教
材（特に図書）の充実を図る。
在外教育施設派遣教師 1,299人 → 1,321人
２ アジア高校生架け橋プロジェクト 471百万円( 417百万円 )（ ）
アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘し、日本の高校
生とともに学び合い、国際交流を深める （５年間で計1,000人）。
対象 200人×10か月
（３）社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業 165百万円( 128百万円 )
自治体や学校、民間団体等による短期留学プログラムへの参加に係る留学経費を
支援する。
対象 2,000人×6万円
6
在外教育施設の戦略的な教育機能の強化
・平成27年8月、総務省行政評価において、グローバル人材育成強化に係る目標等の策定、
派遣教師確保方針の策定、都道府県等への派遣要請徹底等について勧告された
・平成28年5月、在外教育施設における多様な課題対応を目的として、「在外教育施設のグ
ローバル人材育成強化戦略」をとりまとめた
・平成30年7月、働き方改革推進法が公布され、学校においても対応が求められており、献身
的、且つ志ある教師の過労死等を防ぐためには、中教審答申においても、文部科学省が前面
に立つこととされている
・骨太の方針/成長戦略2019において､在外教育施設における教育機能の強化について提言
・日本人学校における派遣教師の充足率は低下している。他方、免許外指導、特別支援教
育、日本語指導など教育課題は増加している
背景
１.日本人学校等の教育水準の向上
２.日本人学校等の地理的環境や機能
を生かした高度なグローバル人材の育成
３.特別な支援を要する児童生徒への
対応等
目標
１．日本人学校等の教育水準の向上
２．高度なグローバル人材育成
①派遣教師数の拡充
各都道府県から推薦された教師を日本人学校・補習授業校へ派遣
◆在外教育施設教員派遣事業等
派遣教師に対し、赴任・帰国旅費及び在勤手当等、都道府県等に対し、教師派遣
に係る経費（国内給与相当分）を交付
・派遣教師数1,299人→1,321人（22人増）
②派遣教師の質の確保
在外教育施設派遣教員選考・研修、日本人学校等校長研究協議会の実施等
③助成
・在留邦人児童生徒への教材整備費（図書の充実）/教科書購入/高等学校等
就学支援、通信教育事業費に対する事業補助
④安全管理体制構築、教育支援
安全対策／補習授業校巡回指導
在外教育施設が有する人材や地理的環境を活かし、
高度なグローバル人材育成等先進的取組を促進
◆在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業
＜プログラムのテーマ（例）＞
・「グローバルクラス」のカリキュラムを開発
・日本人学校の国際結婚家庭の児童や補習校に通う児
童のための日本語指導プログラムを開発
・日系人等に対して日本型教育や日本文化を発信
・ＩＣＴを活用した遠隔での教員研修プログラムを開発
①特別支援教育／スクールカウンセラー巡回指導を実施
②派遣教師数の拡充[再掲]
◆在外教育施設教員派遣事業等
③特別支援教育相談体制を構築
◆在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業［再掲］
特別支援教育遠隔指導プログラム
令和2年度予算額（案）17,740百万円
(前年度予算額
17,630百万円)
３．特別な支援を要する児童生徒への対応等
拡充
拡充
拡充
拡充
7
アジア高校生架け橋プロジェクト
令和2年度予算額（案）471百万円
(前年度予算額
417百万円)
アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘。
日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。＜今後５年間で1000人規模の交流を実現＞
アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘。
日本の高校生と共に学び合い、国際交流を深める。＜今後５年間で1000人規模の交流を実現＞
○多くの日本の高校生が、海外に行かずして
国際交流を経験
→1クラス40人×1000人
＝40,000人が国際交流！
○海外の若者が日本の生きた「教育」、「文化」
等を体験
アジア諸国
■第２３回国際交流会議「アジアの未来」総理大臣スピーチ（2017.6.5）＜抜粋＞
「日本語を学ぶアジアの高校生たちに、１０か月、日本で暮らせる機会を提供します。
規模は今後５年で１０００人。」
＜ポイント＞
☑アジアの高校生を日本全国の高校に招聘
☑2020年度は200名を10か月招聘
（2018年度：100名×6か月、2019年度：200名×8か月招聘）
☑日本各地でホームステイや寮生活をしながら
日本の高校で勉強
☑休日には文化体験、地域交流、国内企業での
インターンシップ等
＜ポイント＞
☑アジアの高校生を日本全国の高校に招聘
☑2020年度は200名を10か月招聘
（2018年度：100名×6か月、2019年度：200名×8か月招聘）
☑日本各地でホームステイや寮生活をしながら
日本の高校で勉強
☑休日には文化体験、地域交流、国内企業での
インターンシップ等
○日本の高校生の留学意欲や国際的素養の
向上
○日本とアジアの高校ネットワークの構築
○互いの国に精通したリーダー、架け橋となる
人材の育成
期待される効果
8
社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業
令和2年度予算額（案）165百万円
(前年度予算額
128百万円)
国費高校生留学促進事業
国費高校生留学促進事業
○自治体、学校、民間団体等による短期留学プログラム（※）への参加に係る留学経費を支援し、保護者負担を軽減。
（※）語学留学に加えて、現地でのインターンシップや、文化、スポーツ、ボランティア等のプログラムも対象。
●支援金額
短期（原則10日以上１か月未満）１人６万円×2,000人
（参考）「トビタテ！留学JAPAN」高校生コース：14日以上１年以内
123百万円（前年度：87百万円）
※補助対象：都道府県
①国際交流・留学環境整備事業
○高校生留学を推進するための啓発活動や研修などを各都道府県で開催し、
留学機運の醸成を図る。
●支援金額：500万円程度×２か所
●各都道府県の事情に応じ、表中の取り組みを複数組み合わせることで効果
的に施策を推進。
【メニュー組み合わせ例】
※補助対象：都道府県
10百万円（前年度：10百万円）
②異文化理解ステップアップ事業
○日本語を学ぶ外国人高校生を、民間団体を通じて日本の高
等学校に短期招致。受入先高校での国際交流を通し、高校
生の国際的視野の涵養を図る。
●対象：117人（６週間程度）
32百万円（前年度：31百万円）
※補助対象：民間団体
世界で活躍できるグローバル人材を育成するため、高等学校段階における留学経費の支援を行うとともに、都道府県における
国際交流・留学環境整備の推進等を図る。
グローバル人材育成の基盤形成事業
グローバル人材育成の基盤形成事業
42百万円（前年度：41百万円）
啓発活動
（イベントの実施、パ
ンフレットの作成・配
布等）
留学支援員の
配置
教員向け研修
その他
（生徒の事前・事後
研修等）
Ａ県
○○
○
Ｂ県
○○
○
9
３．生涯にわたる学びの推進
１．要 旨
人生100年時代や技術革新の進展等を見据え、我が国のリカレント教育の抜本的な拡充
を推進するため、大学等におけるSociety 5.0に対応した高度技術人材や地方創生人材の
育成をはじめとした幅広い分野の実践的な教育プログラムや教職志望者向けの講座のほ
か、専門学校における分野横断型講座など、幅広い社会人や地域・企業のニーズを踏ま
えたリカレントプログラムの開発を行うとともに、実務家教員の育成、女性のキャリア
アップ等に向けた学び直しやキャリア形成の支援、社会人の学びの情報アクセスの改善
等を通じ、就職氷河期世代を含む社会人を対象とした大学・専修学校等の取組を支援す
る。
２．内 容
○リカレント教育の推進
（１）専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト 425百万円( 315百万円)
｢人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、分野
横断型リカレント教育プログラムの開発、eラーニングを活用した講座の開設手法の
実証等に加えて、新たに就職氷河期世代を含めた、産学官連携によるリスタートプロ
グラムの開発・実証等の取組によって、専修学校におけるリカレント教育を総合的に
推進する。
（２）放送大学における数理・データサイエンス・ＡＩ人材の育成等
150百万円( 新 規 )
放送大学において、数理・データサイエンス・ＡＩ教育に関する標準カリキュラム
に準拠したリテラシー分野に加え、応用基礎、エキスパート分野までを目指したオン
ライン配信による大学の授業科目や、オンライン配信等による公開講座コンテンツ等
を制作する。
（３）女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業【再掲】
34百万円( 新 規 )
多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリア
アップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プログ
ラムの開発等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、普及啓発
を行う。
10
○高校中退者等への支援
（１）学びを通じたステップアップ支援促進事業等 69百万円( 23百万円)
就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、高等学校
卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援を実施する地方公共
団体の取組を支援するとともに、新たな支援体制のモデル開発を実施。
○専修学校の人材養成機能の充実・強化
（１）専修学校における先端技術利活用実証研究 353百万円( 新 規 )
専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し
実践的な職業教育を支える実習授業等においてVR・AR等の先端技術の活用方策につい
て実証・研究を行う。
（２）専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト【再掲】 425百万円( 315百万円)
｢人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育機会の充実を図るため、分野
横断型リカレント教育プログラムの開発、eラーニングを活用した講座の開設手法の
実証等に加えて、新たに就職氷河期世代を含めた、産学官連携によるリスタートプロ
グラムの開発・実証等の取組によって、専修学校におけるリカレント教育を総合的に
推進する。
11
専修学校リカレント教育総合推進プロジェクト
背景
現状
事業概要
以下のメニューを専修学校等に委託し、教育内容面、教育手法面、学校運営面といった多面的な視点でリカレント教育実践モデルを開発し、総合的
に普及を図ることで専修学校における社会人の学びの機会の充実を図る
人生100年時代においては、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフス
タイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身
につける機会が提供されることが重要であり、リカレント教育・職業教育の抜本
的拡充が求められている。また、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、い
わゆる就職氷河期世代に対する支援についても政府を挙げて取り組むことになっ
ており、受けやすく即効性のあるリカレント教育が確立されることが求められている。
私立専修学校における社会人受講者数の推移
•分野横断型リカレント教育プログラム
•eラーニング講座開講ガイドライン
•リカレント教育実施運営モデル
•出口一体型のリカレント教育プログラム
リカレント教育実践モデルの形成
開発したモデルを全国の専修学校が活用し、各学
校においてリカレント教育講座を開講
モデルを活用したリカレント教育の拡充
目指す
成果
誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要となる
学びを受けられる機会の充実を図る。
社会
人受
講者
数(附帯講座含む)
H27
H28
H29
146,708
190,181
201,041（人）
分野横断型リカレント教育プログラムの開発
専修学校と企業等が分野を越えて協同体制を構築
し、人手不足や生産性向上に資する人材を育成するた
めのリカレント教育プログラムを開発(10か所)
専修学校においては、これまで同一分野内における
リカレント教育を主に提供
一方で人生100年時代におけるマルチステージの人
生での活躍を見据え、異分野の能力を培う視点が
重要
分野融合型のリカレント教育により、異分野の知
見で既存分野に新たな付加価値を創出できる人
材を育成
○開発するプログラム例
（美容×介護）
高齢化時代に対応した美容師の学びプログラム
高齢化社会の進行により、自宅での散髪を求める「訪
問美容」というニーズが出てきているが、自宅での施術には
美容だけでなく寝たきりの者の移動等の技術が必要になる
ため、美容師に対して介護知識技術を付加する講座を開
講することで、新たな職業となる「訪問美容師」を養成
１eラーニングを活用した講座開設手法の実証
各分野毎に、eラーニングを活用した講座の開設に当
たっての留意点等を整理するとともに、効果的なコンテン
ツ提供手法・内容を実証しガイドラインを作成(11か所)
社会に出た後も大学・専修学校等で学びたいと思っ
ている者は一定数存在
一方で多忙な社会人が学ぶ際には、学ぶ時間の確
保が大きな課題
eラーニング講座の開設手法を整理・普及することで、
社会人が「いつでも」「どこでも」学べる環境を実現
○整理が必要な事項
・提供形態（双方向性、同期性を踏まえてどのような講座とす
るか）
・科目構成（eラーニングと通学講座とのバランス等）
・学習履歴の管理（学習の進捗をどのように管理するか）
・学習評価（テストの実施方法、単位の認定手法等）
・学習者の属性分析手法等
２
令和2年度予算額（案）
４２５百万円
（前年度予算額
３１５百万円）
既存の専修学校の運営モデルを再検証するとともに、
リカレント教育の提供にかかるコストやベネフィットを比
較し、持続可能なリカレント教育運営モデルを検証
(1か所)
専修学校には小規模校が多く、限りある教育リソー
スは新規高卒者を中心とした正規課程に優先配分
一方で少子化の進行や人生100年時代の到来によ
り、教育機関としてリカレント教育へ取り組む必要
持続可能な運営モデルを整理し、各学校が積極的
にリカレント教育に取り組むことを促進
○検証の流れ
①計画：適切なリカレント機会提供規模を検討（地域・
規模別）
②分析：既存業務の棚卸し・改善案の検討（リソースの
確保）
③設計：リカレント教育提供プロセスの整理・設計
④実施：「設計」を踏まえて、実際にリカレント教育を提供
⑤検証：実施成果を検証、改善案の洗い出し
リカレント教育実施運営モデルの検証
３専修学校と行政、企業が連携し、就職氷河期世代の非
正規雇用者等のキャリアアップを目的とした学び直し合同
講座を開発・実証(17か所)【新規】
非正規雇用で働く者を正規雇用につなげるためには、企
業のニーズに応じた能力を養成することが必要だが、個人
の能力と企業のニーズにミスマッチが生じている状況では、
正規雇用化が進まない。
専修学校は職業において必要となる能力を養成するノウ
ハウを有しており、ミスマッチを補完することが可能
専修学校の既存の教育課程を企業のニーズを踏まえ
た、受けやすく即効性のある短期リカレントプログラムに
カスタマイズして提供
○合同講座の実証方法
①専修学校、行政、企業で連携体制を構築
②企業のニーズを踏まえて養成すべき能力を特定
③支援する対象科目を選定
④既存の教育課程から対象科目をカスタマイズ
⑤行政の協力の下、支援対象者に合同講座を受講
させ、求められる能力を短期間で養成
⑥講座受講者には、受講修了証を付与
産学連携によるリスタートプログラムの開発・実証
４
12
令和２年度予算額（案）６９百万円
（前年度予算額
２３百万円）
①地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業
【補助事業】47百万円（新規）
国1/3
都道府県1/3
【補助率】
現状
20～39歳のうち最終学歴が中卒の者は約143
万人（平成22年国勢調査より）。学校卒業者の約５%
に相当する。
高校卒業資格がないことにより、求人や進学機
会が限られ、将来のキャリア形成にも影響が生じる
可能性があり、高卒資格が必要であると認識して
いる者が多い。（約８割）
課題
高校を中退した者や未進学者に対しては、都道
府県も市町村も、十分な対象者の捕捉が行われ
ておらず、支援体制も組めていない。
また、多くの地方公共団体は、課題を認識しつつ
も、ノウハウや予算確保が困難などにより、対応が
できていない。
現状・課題
就職やキャリアアップにおいて不利な立場にある高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習
支援を実施する地方公共団体の取組を支援するとともに、新たな支援体制のモデル開発を実施する。
事業概要
ハローワーク・
職業訓練機関・サポステ
若者の社会的自立
何をしたらいいか
わからない
高校を辞めて
しまったことを後悔
中退防止や中退者の就労支援
については、従前より、高校の
進路指導や地域若者サポート
ステーション等を中心とした支
援が行われている。
中・高校生
進路指導
（中退防止）高校教員
中学
高校
支援
学習相談員
学習支援員
仕事に就きたい
（任意）
高校中退者・若年無業者等
職業資格取得・
就職
大学進学
高 卒 認 定
試 験 合 格
学習相談
学びに応じた教科書や副教材
の紹介など、学習に関する相
談・助言。
※保護者を含めた相談も可。
学習支援
図書館等の地域の学習施設等
を活用し、学習者に対して学習
の場を提供するとともに、学習
者の自習を支援。
SW/S
C
進路相談
市町村
1/3
○経済財政運営と改革の基本方針2019
（令和元年6月21日閣議決定）
「中途退学の未然防止の観点からの体制整
備を図るとともに、中退者に対する切れ目な
い支援を推進する。」
（第２章２.人づくり革命、働き方改革、所得
向上策の推進②初等中等改革等）
■ニッポン一億総活躍プラン
（平成28年6月2日閣議決定）
③高校・高等専修学校とサポステ等の連携
による中退者・若年無業者・ひきこもり
の若者等へのアウトリーチ型等の就労
支援や高卒資格の取得に向けた学びの支
援を実施。
【実施主体】都道府県・市町村・民間団体（NPO等）【箇所数・単価】5箇所×@4,354千円
地域資源
との連携
●高校中退者の置かれている様々な
事情に寄り添った支援を行うため、学習
相談員が高校中退者宅を訪問し、共
感的に話を聞きながら学習相談を進め
るアウトリーチの手法を活用した支援を
行うための研修会の開催や、個に応じた
相談、支援を行う。
Ⅰ.訪問型支援（アウトリーチ）の活用
Ⅱ.ICTを活用した学習支援
●地域の学習支援施設に
おける支援に参加することが
困難なケースや集団の場での
学習に負担を感じるケースに
対応するため、補助的な支
援ツールとして、メール、ＳＮ
Ｓ等を活用した学習相談や
学習支援を行う。
（「学校を核とした地域力強化プラン」の中で実施。）
【実施主体】主に市町村
【箇所数・単価】47都道府県×@2,992千円
その他地域において活用可能な資源
（例）教員養成系大学、家庭教育支援員
等
②学びを通じたステップアップ支援促進事業
【委託事業】23百万円（23百万円）
各地方公共団体における支援体制の構築等を支援
●地方公共団体が中心となって、地域住民・企業・民間団体等との連
携体制を構築し、各地域の抱える課題や資源などに応じた支援体制の
基盤整備を支援するとともに、全国的な取組の推進を図る。
高校中退者等に対する学習相談・学習支援の促進
13
専修学校における先端技術利活用実証研究
世界
に先
駆け
て人
口減
少に
直面
する
日本
は、
産業
界等
にお
ける
生産
性の
向上
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緊の
課題
であ
り、
労働
力世
代の
個々
人の
スキ
ルア
ップ
、技
術継
承が
不可
欠で
ある
が、
企業
等の
現場
にお
いて
は、
その
高い
情報
伝達
能力
や再
現性
から
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修等
にお
いて
先端
技術
（V
R・
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等）
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入し
、こ
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題に
対処
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動き
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られ
る。
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より
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門学
校、
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など
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ギリ
スや
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して
初等
中等
教育
段階
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育段
階に
おけ
る先
端技
術の
導入
が進
めら
れて
いる
など
、先
端技
術の
導入
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育分
野に
おい
ても
広が
って
いる
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出典
：zS
pace
社H
P、
文部
科学
省「
諸外
国の
教育
動向
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り）
また
、世
界の
VR
教育
市場
は2021年
まで
に2018年
の9倍
に相
当す
る1,9
00億
円規
模に
まで
成長
する
とい
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測も
あり
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後、
先端
技術
自体
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展と
とも
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育分
野で
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予想
され
る。
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典：
Tech
Navio
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2018-2
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ラン
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時代
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術の
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れて
いる
。
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記を
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える
と、
職業
人材
の養
成場
面に
おい
ても
先端
技術
の活
用に
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教育
方法
等の
改善
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要に
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。
背 景 事 業 内 容
■概
要
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野に
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術を
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手法
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校に
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ログ
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充実
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いく
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R等
の技
術革
新や
社会
実装
が触
発さ
れる
。
令和２年度予算額（案）353百万円【新規】
分野横断連絡調整会議（１箇所）
〇各
プロ
ジェ
クト
の進
捗管
理及
び連
絡調
整
〇各
プロ
ジェ
クト
の事
業成
果を
体系
的に
まと
め、
普及
・定
着方
策を
検討
○新
たな
技術
開発
動向
や活
用事
例の
リサ
ーチ
等
成 果
産業界
■ス
キー
ム
先端技術利活用・検証プロジェクト（１６プロジェクト）
〇専
修学
校を
中心
とし
て、
産業
界、
行政
を含
めた
協議
体を
各分
野で
構成
〇座
学や
実習
授業
等に
おけ
る先
端技
術の
活用
方策
（教
育手
法へ
の落
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込み
に係
る方
策）
につ
いて
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・研
究
新た
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発に
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チ
企業
等行
政
専修
学校
教育
にお
ける
職業
人材
の養
成機
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実す
るた
め、
産学
が連
携し
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的な
職業
教育
を支
える
実習
授業
等に
おけ
る先
端技
術（
VR
・AR
等）
の活
用方
策に
つい
て実
証・
研究
を行
う。
また
、分
野横
断型
連絡
調整
会議
を設
置す
るこ
とに
より
、各
プロ
ジェ
クト
にお
ける
成果
に横
串を
刺し
、事
業の
成果
を体
系的
にま
とめ
る。
14
４．学校・家庭・地域の連携・協働と学びを通じた地域づくり
１．要 旨
学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりなどを地域全体で応援するため、地
方の活性化につながる多様な取組を展開することにより、まち全体で地域の将来を担う
子供たちの育成、地方創生の実現を図る。
２．内 容
学校を核とした地域力強化プラン 7,373百万円( 6,395百万円)
学校を核とした地域力強化の仕組みづくりや地域の活性化に直結する施策等を地
域の特色に応じて組み合わせて推進する。
【主な取組】
①地域と学校の連携・協働体制構築事業
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤となる体制の構築を支援す
るために 「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度 」と「地域学校協、 ）
」 、 。働活動 を一体的に推進し 社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る
②地域における家庭教育支援基盤構築事業
、地域人材の養成や家庭教育支援チームの組織化など家庭教育支援体制の構築
保護者への学習機会の提供や相談対応・情報提供に加え、児童虐待への対応を
含む支援員等に対する研修の強化、保護者に寄り添うアウトリーチ型支援の実
施など地域における家庭教育支援の取組を推進する。
15
一億総活躍社会、
地方創生を実現
【地域と学校の連携・協働体制構築事業】
（６，７３７百万円）
各地方自治体において、地域と学校の連
携・協働体制を構築するために、「コミュ
ニティ・スクール（学校運営協議会制
度）」と「地域学校協働活動」を一体的に
推進するとともに、地域における学習支援
や体験活動などの取組を支援する。
学校を核として地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う
子供たちを育成するとともに、地域の教育力を向上し、一億総活躍社会と地方創生の実現を図る。
少子化・高齢化の進展
共働き世帯、一人親世帯
の増加
地域のつながり
の希薄化
子供たちを
取り巻く
地域力の低下
学校を核とした地域
とのつながりの形成
地域資源を生かした
豊かな学びの実現
子供たちの地域への愛着、
地域の担い手の増加
子育て環境の整備、
人口流出の抑制、地域の活性化
学校を核とした
地域力強化のための
仕組みづくりの推進
様々な施策の
展開により、
教育の充実、
地域も活性化
◇一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が連携・協働し、学校を核として地域社会を活性化していくことが重要。
学校を核とした地域力強化・将来を担う子供たちの育成を通じて、一億総活躍社会、地方創生を実現
地域力強化プラン
・地域の特色ある活動を柔軟に支援
・様々な活動を組み合わせて実施
家庭教育の困難さ
「社会に開かれた教育課程」の
実現に向けた
地域連携の基盤づくり
【地域における学びを通じた
ステップアップ支援促進事業】(４７百万円)
就職やキャリアアップにおいて不利な立場に
ある高校中退者等を対象に、高等学校卒業程
度の学力を身に付けさせるための学習相談及
び学習支援を実施する地方公共団体の取組を
支援する。
【地域における家庭教育支援基盤構築事業】
（７５百万円）
地域人材の養成や家庭教育支援チームの組織化な
ど家庭教育支援体制の構築、保護者への学習機会
の提供や相談対応・情報提供に加え、児童虐待へ
の対応を含む支援員等に対する研修の強化、保護
者に寄り添うアウトリーチ型支援の実施など地域
における家庭教育支援の取組を推進する。
人材を育成する。
【地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業】
(８百万円)
「キャリアプランニングスーパーバイザー」を都道府県等に配置し、
地元企業等と連携した職場体験やインターンシップ及び地元への愛
着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う
人材を育成する。
【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業】
（３３８百万円）
「スクールガード・リーダー（防犯の専門知
識がある者）」「スクールガード（学校安全
ボランティア）」の活用等により、地域ぐる
みで子供の安全を見守る体制を整備し、地域
社会と連携した学校安全に関する取組を通じ
て、地域力の強化を図る。
【地域と連携した学校保健推進事業】
（８百万円）
養護教諭の未配置校等に対し、経験豊富な退職養護教諭をス
クールヘルスリーダーとして派遣し、学校、家庭、地域の関
係機関等の連携による効果的な学校保健活動の展開を図り、
地域力の強化につなげる。
【健全育成のための体験活動推進事業】
（９９百万円）
宿泊を伴う様々な体験活動を通じ、児童生徒の豊かな人間性
や社会性を育むとともに、自己有用感を高め、自らの役割を
意識させるなど一人一人のキャリア発達を促す。
また、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間
交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。
学校を核とした地域力強化プラン
令和２年度予算額（案）
7,373百万円
（前年度予算額
6,395百万円）
コミュニティ・
スクール
農山漁村
体験
農山漁村
体験
学習相談
学習支援
学習相談
学習支援
体験活動
体験活動
キャリア
教育
キャリア
教育
地域連携
学校保健
地域連携
学校保健
子供の
安全
子供の
安全
地域学校
協働活動
地域の教育力
の向上
家庭教育
支援
学校を核として、人づくり・地域づくりの好循環を創出
地域格差、経済格差の拡大
学校を取り巻く問題
の複雑化・困難化
16
地域社会のつながりや支え合いの希薄化等による地域の教育力の低下や、学校が抱える課題の複雑化・困難化といった社会的課題の解決を目指すとともに、
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤として、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくため、「コミュニティ・ス
クール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」の一体的な推進が必要。
国1/3
都道府県1/3
市町村
1/3
【補助率】
目標
2022年度までに全小中学校区において、幅広い地域住民や地域の多様な機関・団体等の参画を通じた地域学校協働活動の推進を図る。
その際、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）との一体的な推進を図る。
「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた基盤となる体制を構築するために、「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」と「地域学校協働活動」を一体的
に推進するとともに、地域における学習支援や体験活動などの取組を支援する。
「地域学校協働活動」を推進するため、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」を配置し、地域の実情に合わせた様々な地域学校協働活動の総合化、
ネットワーク化を目指し、組織的で安定的に継続できる「地域学校協働本部」の整備を推進するほか、コミュニティ・スクールの導入に向けた取組を支援する。
これらの活動を通じ、各地方自治体における地域と学校との連携・協働を進め、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。
事業内容
地域学校協働活動
幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、
地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、
地域を創生するための活動
【重点的に補助を行う地域学校協働活動】
「学校における働き方改革」を踏まえた活動
例）働き方改革答申における以下の活動等を実施。
①登下校に関する対応
②放課後から夜間などにおける見守り、
児童生徒が補導されたときの対応
③児童生徒の休み時間における対応
④校内清掃
⑤部活動
地域における学習支援・体験活動
（放課後等における学習支援活動等）
××中学校区を統括！
地域学校協働本部のコーディネート機能を担う
○○小学校区
△△小学校区
××中学校
地域学校協働本部
8,00
0本部
地域学校協働活動推進員を中心に、
協働活動支援員や協働活動サポーターなど様々な
ボランティアが緩やかなネットワークを構築しながら
地域の実情に応じた協働活動を実施
地域と学校の連携・協働体制構築事業
（旧地域学校協働活動推進事業）令和2年度予算額（案）6,737百万円
（前年度予算額
5,924百万円）
××中学校区
学校運営・その運営に必要な支援に関する協
議等（地教行法第４７条の６）を行う協議会委員
に地域学校協働活動推進員を任命する等、コ
ミュニティ・スクールと一体的に推進する。
コミュニティ・
スクール
①コミュニティ・スクールを導入していること、または導入に向けた
具体的な計画があること
②地域学校協働活動推進員を配置すること
補助要件
多様な地域学校協働活動のうち、学校・家庭・
地域を取り巻く喫緊の課題の解決に向けた取組
を必須の活動と位置づけ、重点的に補助を行う。
△△小学校
○○小学校
概要
青少年
大人
保護者
ＰＴＡ
企業
ＮＰＯ
文化
団体
高齢者
スポーツ
団体社会福祉
協議会
コミュニティ・
スクール
コミュニティ・
スクール
警察
消防 まちづくり
組織
学校・家庭・地域を取り巻く喫緊の課題の解決に向けた取組に重点化
①「学校における働き方改革」を踏まえた活動
②地域における学習支援・体験活動
補助対象 地域学校協働活動推進員
地域学校協働活動推進員
地域学校協働活動推進員
17
地域における家庭教育支援基盤構築事業
令和2年度予算額(案)75百万円
(前年度予算額
73百万円)
国1/3
都道府県1/3
市町村
1/3
【補助率】
背景
●核家族化、共働き家庭・ひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化
〔児童(18歳未満)のいる世帯のうち、核家族世帯の割合：70.0%(H10)→83.3%(H30)〕〔児童(18歳未満)のいるひとり親世帯の数：約76万世帯(H30)〕
●身近な相談相手がいない、子育ての悩みや不安を抱えたまま孤立してしまうなど、家庭教育を行うことが困難な社会
〔地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合：34.2%(H28)〕〔子育てする人にとって地域の支えがとても重要・やや重要だと思う：90.9%(H25)〕
●児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加
〔児童相談所での相談対応件数：11,631件(H11)→159,850件(速報値)(H30)（H11年度に比べて、約13.7倍）〕
地域人材の養成
家庭教育支援体制の構築
家庭教育を支援する取組
家庭教育支援員等の配置
●小学校等に家庭教育支援員を配置す
るなど身近な地域における家庭教育支援
の体制を強化
家庭教育支援チームの組織化
●家庭教育支援員などの地域人材を
中心としたチームの組織化
家庭教育支援員等の養成
●家庭教育に関する情報提供や相談対
応等を行う人材を養成
●支援活動の企画・運営、関係機関・団
体との連携等を担う中核的人材を養成
保護者への学習機会の効果的な提供
●就学時健診や保護者会など、多くの親が集まる機会を
活用した学習機会の提供（子育ての方法、虐待防止等）
親子参加型行事の実施
●自己肯定感や自立心など、子育ての不安解消や社会を
生き抜く力を養成するため、親子での参加型行事やボラン
ティア活動、地域活動等のプログラムを展開
相談対応や情報提供
●悩みを抱える保護者、仕事で忙しい保護者など、様々
な家庭の状況に応じて、家庭教育支援チーム等による
情報提供や対応を実施
【チーム構成員の例】
子育て経験者、元教員、ＰＴＡ関係者、
ＳＳＷ、民生委員、児童委員、保健師等
●関係機関との協議・連携による情報
共有等の実施
●保護者に寄り添うアウトリーチ型支援(※)の実施
（※家庭教育の自主性を尊重しつつ、自宅や学校、企業等に出向いて、
個々の保護者に届ける支援（情報提供、相談対応、話し相手等））
全ての保護者が安心して家庭教育を行うことができる支援体制の構築
元教員
PTA
関係者
子育て
経験者
地域の多様な人材の参画
（例）
研修
リーダー
中核的人材の養成
●家庭教育支援員等に対する研修強化
（子供の育ちをめぐる課題（虐待等）対応）
支援が届きにくい家庭への対応（アウトリーチ型支援）の充実（児童虐待防止等）
※以下の取組を行う自治体（都道府県、市町村）を支援（計1,000カ所）
（都道府県等（指定都市、中核市を含む）の場合、補助率は国：1/
3、都道府県等
:2/3）
18
５．共生社会の実現
１．要 旨
女性の活躍推進等を図るため、多様な年代に対する学び直しを通じたキャリア形成支
援に取り組む。
また、国籍の違いや障害の有無等にかかわらず、安全・安心に暮らせる共生社会の実
、 。現を目的として 障害者の学びの支援や外国人児童生徒教育等に関する施策を推進する
２．内 容
○女性の活躍推進等のための環境整備
（１）女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
34百万円( 新 規 )
多様な年代の女性の社会参画を推進するため、関係機関との連携の下、キャリア
アップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談体制の充実を含め、学習プロ
グラムの開発等、女性の多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発や、普
及啓発を行う。
○障害者の生涯学習の推進
（１）学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業
116百万円( 105百万円 )
学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにお
ける効果的な学習に係る具体的な学習プログラムや実施体制、情報収集・提供・相
談機能等に関する実証的な研究等を行い、成果を全国に普及する。
（２）図書館における障害者利用の促進 17百万円( 新 規 )
視覚障害者等の読書環境の整備を推進するために、職員・ボランティア等の支援
人材やピアサポート人材の育成を行う。また、障害者サービスの先進的な事例や図
書館を利用する障害者の理解促進を図るシンポジウムを開催する。
19
○外国人児童生徒等への教育の推進
（１）共生社会の実現に向けた帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援
766百万円( 504百万円 )
共生社会の実現に向け、日本語指導が必要な児童生徒について学校における日本語
指導体制の充実や多言語翻訳システム等ICTの活用の促進などを行うとともに、多様
な取組を通じた支援により外国人の子供等に対して適切な教育機会の確保を図る。
20
事業概要
③検討委員会の設置（国に設置）
女性の学びを通じた社会参画支援の在り方や事業の方向性等に関する
助言を得るため、学識経験者、地方公共団体、男女共同参画センター、
ＮＰＯ、関係団体、産業界等の有識者による検討委員会を設置。
②女性の学びサポートフォーラム（仮称）による普及啓発（２箇所：委託）
女性の学び直しを通じたキャリア形成支援を図るためのネットワーク
を組織。学び直しやキャリアアップへの関心を高めるとともに、固定
的役割分担意識の解消にも資するよう、SNS等の身近な媒体、イベント
を通じた普及・啓発を年間通して実施。
①多様なチャレンジに寄り添う学び・社会参画支援モデルの構築（３箇所：委託）
大学、男女共同参画センター、企業等の連携により、キャリアアップ・キャリア
チェンジ等に向けた意識醸成・情報提供、相談体制の整備、学習プログラムの
設計、フォロー等を総合的に支援するモデルを構築。
女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業
令和2年度予算額（案）３４百万円
(新規)
◆女性活躍加速のための重点方針2019（令和元年６月すべての女性が輝く社会づくり本部決定）
２．女性活躍に資する働き方の推進、生産性・豊かさの向上に向けた取組の推進
（６）中高年女性を始めとする女性の学び直しや就業ニーズの実現
①女性活躍推進のための「学び直し」
（略）
キャリアアップやキャリアチェンジ等に向けた意識醸成や相談を含め、関係機関との連携、
学習プログラムの開発等、多様なチャレンジを総合的に支援するモデルの開発・普及にも取り組む。
◆成長戦略実行計画（令和元年６月閣議決定）成長戦略フォローアップ
ⅲ）女性活躍の更なる拡大、ダイバーシティ経営の推進
・人生百年時代において、多様な選択ができる社会を構築するため、（略）キャリアアップ
を総合的に支援するモデル開発推進、女性のニーズに寄り添って活動しているNPO等の先
進的な取組への支援等を通じ、子育て中や子育てが一段落した世代の女性を含む、多様
な女性の労働市場への再参入を推進する。
女性の就業に係る現状と課題
少子高齢化、Society5.0の実現を見据える中、女性活躍の推進は社会・経済の持続可能な発展のために重要。
しかし、女性の就労をめぐり以下への対応が課題。
○女性の管理職割合は14.9％(2018年)、諸外国と比べても低い割合（米国は40.7%）。
企業が考える女性管理職が少ない理由「必要な知識、経験等を有する女性がいない」（58.3%）(厚労省2013年)。
〇Ｍ字カーブは解消傾向にあるが、女性就業者の56.1％は非正規雇用。（男性は22.2%）(2018年)。
・女性が非正規を希望する理由「育児や介護等」が約３割（30～44歳）(2018年)。
・不本意非正規の女性は129万人(2018年)。就職氷河期世代（35～44歳）の非正規（無配偶）女性の貧困率は51.7％(JILPT2014年)。
→非正規、ひとり親など、生活上の困難に陥りやすい女性やメンタル面での悩みを抱えて社会的に孤立し、
困難な状況にある女性や、子育てが一区切りした中高年女性への支援が重要（重点方針2019）。
生涯を通じた女性の社会参画の現状
（出典）総務省「労働力調査（基本集計）」（
2018年）をもとに内閣府作成
〇学習プログラム提供
例）子育て等の両立可能で、正規雇用化に有効な
資格取得等
〇学習プログラム提供
例）子育て等の両立可能で、正規雇用化に有効な
資格取得等
〇職務体験プログラム提供
例）企業との連携による多様なインターンシップ等
〇職務体験プログラム提供
例）企業との連携による多様なインターンシップ等
〇相談体制
例）不安解消等、女性の経験やニーズに応じたキャリ
ア支援、学習メニューの提示
〇相談体制
例）不安解消等、女性の経験やニーズに応じたキャリ
ア支援、学習メニューの提示
〇意識醸成・情報提供
例）働き方やライフプラン講座、ロールモデルとの対話
両立支援や起業情報等
〇意識醸成・情報提供
例）働き方やライフプラン講座、ロールモデルとの対話
両立支援や起業情報等
取組の方向性
人生
100年時代において、すべての女性が学業や仕事、子育て、地域活動への参加等、様々な役割を果たしながら自ら多様な選択をできる社会を構築
21
令和２年度予算額（案）116百万円
（前年度予算額
105百万円）
平成２６年の障害者権利条約の批准や平成２８年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要と
なる力を維持・開発・伸長し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務。
このため、学校卒業後の障害者について、効果的な学習に係る具体的な学習プログラム・実施体制等に関する実証研究や、障害者の学びの実態把握
のための調査研究、これらの成果を全国に普及するためのブロック別のコンファレンス等の取組を実施する。
併せて、文部科学省障害者活躍推進プラン（平成３１年）等の成果も受け、新たに関係機関のコンソーシアム形成による地域連携体制の構築を図る。
学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生
涯にわたり維持・開発・伸長するため、学校から社会への移行期、生涯
の各ライフステージにおける効果的な学習について、具体的な学習プロ
グラム（※１）や実施体制（※２）に関する実践研究を実施（14箇所）
※１：学習プログラムの例
○学校卒業直後に行う、主体的に判断し行動する力などの社会で自立し
て生きるための基盤となる力を育むプログラム
※２：実施体制の例
○公民館等の施設を活用した障害者青年学級等の実施
○特別支援学校の同窓会組織等による卒業生対象の取組の実施
（１）障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究〔51百万円〕
・障害に関する社会全体の理解の向上や、担い手育成と実践の拡大
を目指すブロック別コンファレンスの実施
・障害者参加型フォーラムの実施
・社会教育と特別支援教育・障害者福祉をつなぐコーディネーター
人材育成・確保に向けた有識者会議の開催
等
（４）障害者の学びに関する普及・啓発や人材育成に向けた取組〔27百万円〕
趣旨
事業内容
（３）生涯学習を通じた共生社会の実現に関する調査研究〔3百万円〕
・生涯学習分野における合理的配慮の在り方に関する研究
・生涯学習における先端技術の活用方策に関する調査研究
学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業
（２）地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究〔34百万円〕【新規】
①地域連携コンソーシアム形成モデルの構築（３箇所）
◆地方公共団体（社会教育施設を含む）を中心に、関係機関（大学等の高等教育機関、障害者雇用を行う企業等、障害者雇用に知見のある社会福
祉法人等や、生涯学習の機会を提供する民間団体等）が連携し、コンソーシアムを形成・運営（実行委員会を設置）する。
（主な研究事項）
・地域の実情を踏まえた、ターゲットとする障害者のニーズや講座内容・方法、必要な支援策
・大学での学びの成果として修了証（履修証明）の発行等を見据えた新たな学習プログラムの開発
・地域住民を巻き込んだボランティアの育成講座
・障害当事者と講座実施団体、自治体等の費用負担の在り方
・地域の障害者の学びの拠点としての障害者の学びに関する情報の収集・提供のためのシステム構築
等②連絡協議会の開催
◆各コンソーシアムの取組が共有されるよう、コンソーシアム形成に取り組む自治体等で構成される連絡協議会を開催する。
これまでに開発した学習プログラム等の活用、横展開
22
趣旨
（前年度予算額
XX百万円)
XX年度予定額
XX百万円
図書館における障害者利用の促進
趣旨：平成３０年の通常国会において、マラケシュ条約（視覚障害者や判読に障害のある者の著作物の利用を促進するための条約）の
批准が承認されるととともに著作権法が改正され、図書館等における視覚障害者等のための録音図書を許諾なく作成できる範囲が
広がり、同条約は平成３１年１月１日に我が国について効力が発生した。
これを受け、令和元年６月の第１９８回通常国会において「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフ
リー法）が可決・成立し、本法の趣旨を踏まえた、視覚障害者等の図書館利用に係るサービスを提供する体制の整備を行う。
また、「障害者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、国及び地方公共団体の責務として、自ら率先して障
害者を雇用するように努めることが規定されたことに基づき、図書館における障害者の雇用の拡大を図る。
（新規）
令和２年度予算額（案）１７百万円
１．障害者サービス検討委員会の設置等８，６２８千円
２．職員・ボランティア等の支援人材、ピアサポート人材の育成２，９４０千円
事業内容
視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自
治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会
を設置し、振興方策の検討を行うとともに、実態調査や事例の収集等を行う。
図書館職員・ボランティアが障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習
得するための研修や、読書支援機器（拡大読書器、DAISY再生機など）の使用
方法に習熟するための研修等を行う。また、障害者の図書館職員（ピアサポー
ト人材）の育成や環境の整備を行う。【３教育委員会等】
※研修のための講師の謝金や指導資料の作成経費であり、研修を受けた者を雇用する
場合には地方交付税を活用する。
障害者サービス支援事業
３．先進的な障害者サービス等に関するシンポジウム５，８５４千円
図書館における障害者サービスの先進的な事例発表などを行うとともに、
図書館を利用する障害者の理解促進を図るシンポジウムを開催する。
【１箇所】
見込まれる成果：障害の有無にかかわらずすべての国民が等しく読書を行うことができるとともに、
障害者の雇用促進につながる。
【対象者・事業種別等】
１国
（本省直轄事業）
２．３
国→
都道府県教育委員会・団体等
（委託事業）
図書館における障害者利用の促進
令和２年度予算額（案）17百万円（新規）
23
共生社会の実現に向けた帰国・外国人児童
生徒等教育の推進支援
令和2年度予算額（案）766百万円
（前年度予算額
５０４百万円）
日本語指導が必要な児童生徒等の
教育支援基盤整備事業【拡充】
帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業
日本語指導が必要な児童生徒に対する支援体制を充実させることにより、こうした児童生徒が自立でき
る力を育成するなど、共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等の教育の充実を図る。
【教員の指導力向上】
就学に課題を抱える外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校
等への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体を支援。
外国人児童生徒等教育に係る研究協議会
定住外国人の子供の就学促進事業
補助対象：都道府県・市区町村等補助率：１
/３
＜支援メニュー＞
・日本語指導補助者、母語支援員の派遣
・ＩＣＴを活用した教育・支援
・高校生等に対する包括的な教育・支援
等
各自治体が行う外国人児童生徒等への校内支援体制の整備に対する
支援。【指導・支援体制整備】
多文化共生に向けた日本語指導の
充実に関する調査研究【新規】
補助対象：都道府県・指定都市・中核市補助率：１
/３
【集住・散在地域に係る調査研究】
１７百万円（０．７百万円）
教員等の資質・能力の向上を図る
ため、オンライン研修講座用の動画
コンテンツや、来日・帰国したばかり
の外国人児童生徒等向けの動画コ
ンテンツを作成する。
①新しい研修講座についての検討委員会
の開催
②ポータルサイト「かすたねっと」の機能強化
③教員研修用動画コンテンツの作成（５本）
④外国人児童生徒等用動画コンテンツの
作成（多言語）
３６百万円（新規）
外国人児童生徒等の一定地域
への集住化、各地域への散在化、
それぞれにおける課題を解決する
ため、先進的なプログラムの開発
を行い、全国への普及を図る。
・教員養成課程を置く大学へ委託
（４か所）
集住地域（小学校・中学校）
散在地域（小学校・中学校）
１百万円（１百万円）
外国人児童生徒等教育や国際理解教育の充実に資するため、都道府県・指定都市・中核市等教育委員会間の連携強化及びネット
ワークを構築する。
＜支援メニュー＞
・日本語指導、教科指導、母語指導
・就学状況・進学状況に関する調査
・日本の生活・文化への適応を目指した地域社会との交流等
７１２百万円（４９０百万円）
24
６．学校安全の更なる強化
１．要 旨
集団登校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故、襲撃事件の発生など学校安全の確保
について新たな課題が生じている。このため、警察や地域と連携し登下校時の安全確保
を中心に、国公私立全ての学校において学校安全の取組を更に強化する。
２．内 容
（１）地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 338百万円( 119百万円 )
地域ぐるみで見守り活動を行う体制を整備し、子供の安全を確保する。全ての自
治体でスクールガード・リーダーの専門的助言に基づく見守り活動が行われるよう
人員を増員する（4,000人）とともに、スクールガード・リーダーの装備品を充実す
る。
（２）学校安全推進事業 244百万円( 234百万円 )
セーフティプロモーションスクール等の先進事例を参考とするなどして、実践的
な安全教育、学校安全の組織的取組、外部専門家の活用を図るとともに、安全教育
の推進に関する調査研究を実施する。
また、都道府県等における教職員等への研修の支援や小学生低学年向けリーフレ
ットを作成・配布する。
25
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
令和2年度予算額（案）338百万円
(前年度予算額
119百万円)
学校、通学路の安全確保に向け、昨今の児童生徒の尊い命を奪う交通事故・事件の発生も踏まえ、スクー
ルガード・リーダー増員による見守りの充実や、スクールガード等のボランティアの養成・資質向上を促進す
ることにより、警察や保護者、PTA等との連携の下で見守り体制の一層の強化を図る。
■実施主体：都道府県及び市町村
■補助率：国庫補助率
1/3、都道府県、市町村各
1/3※市町村直接実施の場合
2/3負担
○スクールガード・リーダーによる指導、見
守り活動に対する謝金、各学校を定期的に
巡回するための旅費等の補助
○装備品の充実（防刃ベスト等）
○学校等の巡回活動等を円滑にするため、ス
クールガード・リーダーの連絡会等の開催
を支援（全市町村）
○通学路で子供たちを見守るスクールガード
の防犯に対する知識、非常時の対応策等を
身に付けさせるための養成講習会を実施
（年間１地域10回開催）
○最新の安全に関する情報、不審者情報の
共有
○通学路や学校で子供の見守り活動の強化
を図るため、「登下校防犯プラン」等に基
づく防犯活動への支援(全市町村）
〔活動例〕
・防犯訓練の実施・通学安全マップの作成・
登下校時のパトロール・地域の連携の場構築
スクールガード・
リーダー
スクール
ガード
「地域の連携の場」
の構築など地域全体
で見守る体制を強化
「地域の連携の場」
の構築など地域全体
で見守る体制を強化
国公私立学校
警察
地域住民
保護者
PTA
ボランティア
スクールガード・リーダー増員
による見守りの強化
スクールガード・リーダーに
対する活動支援
スクールガード（ボランティア）
の養成・資質向上
スクールガードに対する活動支援
●見守り活動・警備上のポイント
●不審者対応
等について具体的な指示、指導
○スクールガード・リーダー（SGL）の空白
地帯の解消に向け、現行の1,700人体制から
4,000人体制へ増員
○スクールガード・リーダーの資質を備えた
人材（警察官OB・教職員OB・防犯協会役員
等）に対する育成講習会の実施
（年間１地域10回開催）
26
学校安全教室の推進
令和２年度予算額（案）
35百万円
(前年度予算額
32百万円）
○児童生徒等を取り巻く多様な危険を的確に捉え、児童生徒等の発達段階や学校段階、地域特性に応じた取組の推進が必要
○地域間・学校間・教職員間の差を解消し、全ての学校で質の高い学校安全の取組を推進できる指導力の確保が必要
教職員等の
安全教育に
おける指導
力の向上
児童生徒等が
安全に関する
資質・能力
を身に付ける
児童生徒等の
死亡事故の
発生件数
の減少
児童生徒等の
障害や重度の
負傷を伴う
事故の減少
教職員等の
安全対応
能力の向上
防犯教室
講習会
○登下校時の危険と対処方法に関する指導
○登下校の安全確保のポイント
○不審者侵入時の対応など、学校における防犯対策
等
防災教室
講習会
○災害時の危険予測・回避能力等を育むための指導
○自然災害発生時の適切な判断と避難
○学校や地域の実情に応じた防災マニュアルの作成
等
交通安全教室
講習会
○被害者・加害者にならないための交通安全教育
○交通安全教室での効果的な指導方法
○自転車・二輪車等通学手段に応じた指導方法
等
心肺蘇生法実技講習会
○事後対応等の学校の危機管理の在り方に関すること
○第三者委員会などの検証組織の必要性・在り方に関すること
等
事故対応に関する講習会
学校安全教室の講師となる教職員等に対する指導法等の講習会を実施
事故等発生時の初期対応能力等向上のための講習会を実施
○防犯、防災、交通安全に関する注意事項をクイズ形式で学べるリーフレ
ット「たいせつないのちとあんぜん」を作成し、全国の新１年生全員に
配布
○蘇生法訓練用人体模型（シミュレーター）を用いた実技講習
等
都道府県等における教職員等への研修の実施
安全教育の指導者の養成
小学生低学年向けリーフレットの作成・配布
教職員等の安全対応能力の向上
＜リーフレット「たいせつないのちとあんぜん」＞
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学校安全総合支援事業
令和２年度予算額（案）
２０９百万円
(前年度予算額
２０２百万円)
・学校管理下で発生する事故・事件などは全体として減少しているものの、児童生徒等の発達段階や地域の特性に応じた取組を推進する必要がある。
・学校安全に関し、地域間・学校間・教職員間の取組の差があるとともに、継続性が確保されていない現状がある。
・学校における働き方改革を受け、学校と地域の適切な役割分担を促進し、学校、家庭、地域及び関係機関が連携した、学校安全推進体制の構築を
図る必要がある。
学校安全に関する課題
≪学校安全推進体制の構築≫
地域全体での学校安全推進体制の構築を図るため、セーフティプロモーションスクール（ＳＰＳ）※等の先進事例を参考とするなどして、学校安全の組織的取組と
外部専門家の活用を進めるとともに、各自治体内での国公立・私立を含む学校間の連携を促進する取組を支援する。
※学校・家庭・地域・関係機関が一体となって学校安全の取組を継続的に実践する学校
指導・助言
都道府県
教育委員会等
都道府県全体としての
持続的な体制整備
都道府県内の他地域
実践・知見の共有、取組の推進
中核教員の先進地視察や研修会への
積極的な参加を促す
組織的取組による安全管理の充実
国立・私立各学校を含めた学校安全に
ついて協議する推進委員会・実践委員
会の実施
国立・私立各学校の連携強化
学校安全に関する有識者（学識経験
者等）との連携を図り、専門的知見の
活用を図る専門的知見の活用
緊急地震速報受信機、ICタグ等の
先進技術を活用した整備・備品の設
置を推奨する
設備・備品の充実
市町村内の学校で連携した取
組の実施
・モデル地域の実践の共有と普及
・各学校の取組や連携促進等に係
る指導・助言等
市町村
教育委員会
モデル地域の取組
・カリキュラム・マネジメントの視点を
踏まえた安全教育の充実
・組織的取組による安全管理の充実
・PDCAサイクルに基づく検証・改善
等
外部専門家等に
よる助言等
各学校
1学校安全の質的向上に向けた調査研究
学校安全に関する諸外国における取組や、国内における先進事例を調査・分析
2学校管理下における事故防止に向けた調査研究
学校事故の傾向や主な要因を分析し、学校事故防止にむけた効果的な対策等を検討
1学校安全の質的向上に向けた調査研究
学校安全に関する諸外国における取組や、国内における先進事例を調査・分析
2学校管理下における事故防止に向けた調査研究
学校事故の傾向や主な要因を分析し、学校事故防止にむけた効果的な対策等を検討
安全教育の推進に関する調査研究
【都道府県又は指定都市教育委員会対象委託事業】
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