72
経済産業省 「平成21 年度化学物質安全確保・国際規制 対策推進等(OPCW アソシエート・プログラム 産業研修の企画・支援事業)」 調査報告書 平成 21 年 10 月 財団法人 日本国際協力センター

「平成21年度化学物質安全確保・国際規制 対策推進等 ......当初、Mr. RUSDIYANTO(インドネシアP.T. Petrokimia Gresik社製造本部工程管理長)が

  • Upload
    others

  • View
    4

  • Download
    0

Embed Size (px)

Citation preview

  • 経済産業省

    「平成21 年度化学物質安全確保・国際規制

    対策推進等(OPCW アソシエート・プログラム

    産業研修の企画・支援事業)」

    調査報告書

    平成 21 年 10 月

    財団法人 日本国際協力センター

  • 財団法人日本国際協力センター

    1

    目次

    第 1 章 研修実施概要

    1-1 研修概要 ....................................................................................................................................3

    1-1-1 研修の目的

    1-1-2 研修の背景

    1-1-3 研修実施期間

    1-1-4 本事業の実施業務

    1-1-5 研修生

    1-1-6 研修受入企業

    1-2 実施内容 ....................................................................................................................................8

    1-2-1 OPCW 技術事務局員の来日支援

    1-2-2 研修テーマおよび研修計画

    1-2-3 研修の事前準備

    1-2-4 研修内容

    1-2-5 研修実施概要

    第2章 課題と提言

    2-1 アンケート調査結果 ..............................................................................................................12

    2-1-1 研修生へのアンケート調査

    2-1-2 研修受入企業へのアンケート調査

    2-2 アンケート調査結果に基づく課題・提言 .......................................................................15

    2-2-1 研修内容の要望調査

    2-2-2 研修環境の整備

    2-3 総括 .............................................................................................................................................16

  • 財団法人日本国際協力センター

    2

    研修風景(写真) ......................................................................................................................................17

    参考資料 1 化学兵器禁止機関(OPCW)アソシエート・プログラム詳細スケジュール

    参考資料 2 化学兵器禁止機関(OPCW)及びアソシエート・プログラムの概要

    (Kumaresh Misra 国際協力部長説明資料

    参考資料 3 研修生成果発表資料(研修場所:三菱化学株式会社 四日市事業所)

    参考資料 4 研修生成果発表資料(研修場所:住友化学株式会社 生産技術センター)

    参考資料 5 平成 21 年度 OPCW アソシエート・プログラム産業研修実施アンケート調査

    票(フォーマット)

    参考資料 6 Questionnaire of OPCW Associate Program 2009(研修生アンケート)

  • 財団法人日本国際協力センター

    3

    第 1 章 研修実施概要

    1-1 研修概要

    1-1-1 研修の目的

    化学兵器禁止機関(Organization for the Prohibition of Chemical Weapons、以下「OPCW」

    と記す)主催の研修計画(アソシエート・プログラム)は、途上国における化学兵器禁止条約の

    国内実施能力を向上させること等を目的に、OPCW 本部ならびに英国のサリー大学および締

    約国の化学プラントに途上国政府職員等を研修生として受入れ、同条約の検証制度および

    化学工業の現状について学ぶ機会を提供するものである。

    1-1-2 研修の背景

    2000 年に開始された本研修には、毎年全世界から公募によって選ばれた化学・化学工学専攻

    の約 24 名が参加していた。しかし、2008 年よりアフリカ諸国からの研修生受入れを一層推進すると

    の方針に従って 28 名に増員されている。プログラムの大筋は以下の通りとなる。

    ・OPCW 本部(ハーグ)での導入研修:1 週間

    ・大学における技術向上訓練:3 週間

    ・OPCW 本部での条約に関する実践的演習・専門機関訪問:1 週間

    ・化学事業所での現場運営・労働環境等に関する研修(産業研修):3 週間

    ・OPCW 本部での総括・成果発表:2 週間

    合計 10 週間

    上記「産業研修」では、受入企業は以下の何れかに関連する特定のテーマを設定し、3 週間の

    滞在期間中に講義、施設見学、実習等を通して研修生にテーマに関連する実務を習得させる。ま

    た、研修生は研修期間中に得た成果を報告書としてまとめるという課題が与えられる。

    ・プラント運転(質量バランス、P&I チェック、プロセス制御、安全システム)

    ・プラント技術(ボトルネック解消、プラント改良、省エネルギー)

    ・プラント及び製品安全(HAZOP スタディー、運転許可)

    ・環境と保健(環境基準、環境監査)

    ・研究開発

    ・マーケティング

    ・ロジスティック(生産スケジュール、原料輸送)

  • 財団法人日本国際協力センター

    4

    アソシエート・プログラム開始当初に 3 週間の日程で実施される産業研修は、ドイツ、フランスと

    いった OPCW 本部近隣(オランダ・ハーグ)の先進国で実施されていたが、2004 年に OPCW 技術

    事務局から日本における研修実施の要請があり、日本企業による研修生の受け入れが始まった。

    これまでの日本における研修の概要は次の通りである。

    2004 年度(2004 年 8 月 29 日~9 月 18 日実施)

    研 修 生:マレーシア及びフィリピンより各 1 名

    受入企業:三菱化学株式会社、協和発酵工業株式会社

    2005 年度(2005 年 8 月 28 日~9 月 17 日実施)

    研 修 生:マレーシア及びインドより各 1 名

    受入企業:三井化学株式会社、旭化成ケミカル株式会社

    2006 年度(2006 年 8 月 27 日~9 月 16 日実施)

    研 修 生:カンボジア及びインドネシアより各 1 名

    受入企業:昭和電工株式会社、住友化学株式会社

    2007 年度(2007 年 8 月 26 日~9 月 15 日実施)

    研 修 生:バングラデシュ及びタイより各 1 名

    受入企業:三菱ガス化学株式会社、旭硝子株式会社

    2008 年度(2008 年 8 月 24 日~9 月 13 日実施)

    研 修 生:マレーシア及びラオスより各 1 名

    受入企業:旭化成ケミカルズ株式会社、宇部興産株式会社

    6 年目の本年も引き続き日本において産業研修が実施されることとなったが、本年度は当セ

    ンターが経済産業省より本産業研修の企画・支援事業を受託した。企画・支援業務の実施に

    あたり、当センターは化学工業分野の専門的な知識を要する業務の一部(特に専門的な見地

    からの助言や課題・カリキュラム設定などの企画業務部分)を、当該分野に深い知見と十分な

    経験を有し、かつ過去に本事業の実施実績のある社団法人産業環境管理協会(JEMAI)へ再

    委託し、実施体制を強化した上で実施した。

    1-1-3 研修実施期間

    本年度の日本における産業研修は、2008 年 8 月 23 日(日)から 9 月 12 日(土)の 21 日間

    で実施された。(参考資料 1 参照)

    1-1-4 本事業の実施業務

    当センターでは本業務を、準備・総務的業務を行う「事務局業務」と現場で研修をサポート

    する「コーディネーター業務」に分けて実施した。今回実施した業務の一覧は以下の通りであ

    る。

  • 財団法人日本国際協力センター

    5

    【事務局業務】

    *は業務の一部を社団法人産業環境管理協会に再委託

    来日前業務

    ア)研修実施準備

    ① 受入企業確定を受けて、受入企業への事前説明*

    ② 受入企業への各担当者(Mentor)の確定要請*

    イ)OPCW 技術事務局事前説明

    ① 事前説明のための OPCW 技術事務局来日に併せた各種調整および受入れ準備*

    ② OPCW 技術事務局来日スケジュール(和・英)の作成及び確定*

    ③ OPCW 技術事務局来日時の通訳の手配

    ④ OPCW 技術事務局来日時の同行と適切な助言*

    ウ)研修生受入手続き

    ① 来日研修生の経歴書受領*

    ② 受入企業からの研修生受入承諾の受領*

    ③ OPCW 技術事務局への当該研修生受入承諾の通知*

    ④ 研修生の国内移動および宿泊費規定の確認 ⑤ 宿泊先および移動経路・手段の確定 ⑥ 宿泊費支払い方法の確認と OPCW 技術事務局への通知

    エ)研修スケジュール及び研修カリキュラムの確定

    ① 受入企業及び OPCW 技術事務局との概略研修スケジュール(和・英)の確認*

    ② 研修生の経歴を考慮して、受入企業との研修カリキュラム(和・英)の確定及び OPCW

    技術事務局への通知・確認*

    ③ 受入企業との研修カリキュラム概要(和・英)の確定及び OPCW 技術事務局への通知・

    確認*

    ④ 受入企業と協力して詳細研修スケジュール(和・英)の作成*

    ⑤ 詳細研修スケジュールの OPCW 技術事務局への送付及び承認受領*

    ⑥ 受入企業と必要に応じて研修カリキュラムの調整*

    ⑦ 研修生に必要な備品類の準備*

    ⑧ 受入企業/研修生間での秘密保持契約締結の確認*

    オ)研修支援

    ① コーディネーターの確定

    ② コーディネーターによる研修生の送迎、宿泊先、交通手段の手配 ③ 研修後アンケート作成

    来日後業務

    カ)研修への参加

  • 財団法人日本国際協力センター

    6

    ① 適宜研修期間中に研修生を訪問し、研修内容を確認* ② 研修生の不測事態への対応* ③ 受入企業での最終発表会への出席* ④ コーディネーターとの定期的な情報交換*

    キ)研修終了後の手続き

    ① OPCW より研修生評価表様式の受領*

    ② 受入企業への評価表提出依頼*

    ③ 受入企業が行う OPCW 機関紙への投稿の助勢*

    ④ 受入企業のその他広報事業に関する OPCW 技術事務局との調整*

    ⑤ OPCW 本部での研修生最終発表会への出席調整*

    帰国後業務

    ク)帰国後のとりまとめ

    ① 研修後アンケートの分析、とりまとめ ② 委託業務完了報告書作成と提出*

    【コーディネーター業務】

    来日前業務

    ア)研修実施準備

    ① 日程表作成 ② 研修生情報、研修内容の把握と通訳準備 ③ 移動経路・手段の確認

    来日後業務

    イ)研修実施支援

    ① OPCW 技術事務局員の都内移動エスコート及び通訳

    ② 研修生の空港送迎

    ③ 宿舎チェックイン補助

    ④ 生活ガイダンス

    ⑤ 研修生への研修先に関する情報提供

    ⑥ 食事場所の事前検討

    ⑦ JICE 事務局及び支所との連絡調整

    ⑧ 四日市市プラント受入時の同行及び通訳業務

    ⑨ 新居浜市プラント受入時の同行及び通訳業務

    ⑩ 健康配慮及び緊急時対応及びその通訳業務

    ⑪ 急病時の医療費等、滞在中の必要かつ急な出費の立替払い

    ⑫ 産業研修実施の課題抽出と研修実施記録の作成

  • 財団法人日本国際協力センター

    7

    ⑬ 研修生コメントの記録 ⑭ 研修後アンケートの実施

    帰国後業務

    ウ)研修のとりまとめ

    ① 報告書作成 ② 実施経費精算

    1-1-5 研修生

    本年度の日本での産業研修は、次の 2 名の研修生が参加した。

    Ms. Vanseng CHOULAMANY(ラオス国立大学化学学部講師)

    Mr. Ali Mwinyihati GAKWELI(ケニア政府化学局化学部門補佐)

    当初、Mr. RUSDIYANTO(インドネシア P.T. Petrokimia Gresik 社製造本部工程管理長)が

    出席する予定であったが、7 月 21 日に経済産業省より同氏の研修への参加が取消しとなった

    との連絡があった。経済産業省を通じて、OPCW 側より Mr. Ali Mwinyihati GAKWELI を代わり

    に派遣したいとの連絡があり、再度二社に受入れを要請したところ了承された。

    1-1-6 研修受入企業

    本事業受託決定後に経済産業省より、本年度の研修受入企業として三菱化学株式会社及

    び住友化学株式会社の二社の提示があった。この提示を受けて、当センターと社団法人産業

    環境管理協会と当センターは両社を訪問し、本アソシエート・プログラムの概要、これまでの日

    本における研修の概要を説明し、重ねて協力を要請した。さらに、研修生受入の体制等につ

    いて確認を行うとともに、研修生受入に当たっての要望等のヒアリングを行った。両社の研修

    場所及び研修担当者(Mentor)は次の通りである。

    〔三菱化学株式会社〕

    研修場所:四日市事業所 住所:三重県四日市市東邦町 1 番地

    研修担当者:川端 栄一 (企画管理部 部長付)

    〔住友化学株式会社〕

    研修場所:生産技術センター 住所:愛媛県新居浜市惣開町 5 番 1 号

    研修担当者:太田 潔 (安全工学研究室 主席研究員)

  • 財団法人日本国際協力センター

    8

    1-2 実施内容

    1-2-1 OPCW 技術事務局員の来日支援

    研修生の来日に先立ち、OPCW 技術事務局の Mr. Kumaresh MISRA(国際協力部長)が来

    日し、7 月 14 日に経済産業省、外務省を表敬訪問した翌日、研修生受入企業二社を訪問し

    た。この訪問の中で、本アソシエート・プログラムの目的、意義、これまでの実績、成果等が説

    明され、改めて OPCW 技術事務局より二社に対して直接協力要請が行われた(OPCW 側が

    使用した説明資料は参考資料 2 のとおり)。また、研修生受入企業に対して次のような要望事

    項が提示された。

    ① 各社の研修担当者(Mentor)の指名

    ② 各社の会社概要を示す資料一式の提供(OPCW 技術事務局保管用 1 部及び研修生

    用 2 部、計 3 部)

    ③ 各社における研修テーマの策定

    ④ 研修テーマに沿った研修計画の策定

    ⑤ インターネット接続が可能な研修生用居室の確保

    ⑥ 研修初日の開始時間の通知及び同行

    ⑦ ホテル及び交通機関に関する助言

    ⑧ 昼食場所に関する助言

    ⑨ 各社への研修生評価表の提出依頼

    ⑩ OPCW 本部で開催される研修生最終報告会及び閉講式への招待

    また、同国際協力部長の依頼に応じて、各社より以下の資料に基づいた会社概要の提供が

    あった。これら資料は OPCW 事務局での保管用及び来日する 2 名の研修生用として利用され

    るものである。

    〔三菱化学株式会社〕

    1) “Annual Report 2008”

    2) “CSR Report 2008”

    〔住友化学株式会社〕

    1) “CSR Report 2008”

    最後に、2009 年度の日本における企業研修の概略日程(案)を同国際部長に提示し、これ

    が確認された。これを基に、最終研修計画を策定することとなった。

    1-2-2 研修テーマおよび研修計画

    研修生を受け入れた二社からは、次のような研修テーマが提示された。

  • 財団法人日本国際協力センター

    9

    〔三菱化学株式会社〕 「化学プラントにおける環境マネジメントシステム及び省エネルギ

    ー」

    〔住友化学株式会社〕 「化学産業におけるCSR」

    上記研修テーマに対し、二社が作成したそれぞれの研修計画と研修概要を基にして詳細

    な研修計画を作成し、研修生来日前に OPCW 技術事務局に送付した。OPCW は研修生に対

    し産業研修に先立つ事前準備の実施を求めており、研修テーマ及び詳細な研修計画は先の

    各社会社案内とともに事前準備には不可欠のものである。作成された研修計画は産業研修に

    関係するすべての機関に配布され、円滑な研修が実施されるよう周知徹底が図られた。

    1-2-3 研修の事前準備

    研修期間中は、研修の進行と研修生の知識習得を円滑に支援することを第一義とするため、

    通訳能力および調整能力の高いコーディネーターが重要となる。このため、語学能力もさるこ

    とながらコーディネーターとしての実績が豊富で、かつ過去に本 OPCW アソシエート・プログラ

    ム産業研修のコーディネーター業務に十分な経験を有するコーディネーター(ワシントン寿

    代)を配置することとした。二社からは事前に研修に使用する予定の資料の提供があり、通訳

    業務に万全を期すためにも事前に同コーディネーターを事務局で、十分な事前準備を行った

    上で研修に臨んだ。

    研修生の宿舎については、研修先となる四日市市(三菱化学株式会社)と新居浜市(住友

    化学株式会社)にある受入企業の近郊に手配した。また、最終日の帰国便に余裕を持って間

    に合うように、前日に新居浜市から関西国際空港付近のホテルに移動した。本件変更につい

    て、OPCW 技術事務局側に対して、昨年の経験なども含めて説明したところ、我が方のアレン

    ジで問題ないとの了解を得た。

    また、今回の日本での産業研修では、当初インドネシアの研修生(Mr. RUSDIYANTO)がイ

    スラム教徒であったため、ハラルフードの提供やお祈りのための部屋のアレンジ等については、

    各企業が対応可能な範囲で対応できるよう準備をお願いした。ところが同研修生の来日はキ

    ャンセルとなったので、特別の準備は必要ないかと思っていたところ、同研修生の代わりとなっ

    たケニアの研修生(Mr. Ali)は来日後にムスリムであったことが判明した(事前に送付されてい

    た CV にはそのような記載はなし)。研修期間がラマダンの時期と重なっていることから、再び

    各企業に可能な範囲内での対応をお願いしたが、当人からは日本での産業研修は非常に重

    要であるため、ラマダンの時期は帰国後に後ろ倒しすることで構わないとの意思表示があった。

    研修生本人は外国(日本)で研修を実施するという状況を十分に理解しており、日本側の対応

    に感謝していた。

    1-2-4 研修内容

    参考資料 1 に示す通り、研修期間は 2006 年 8 月 23 日(日)から 9 月 12 日(土)までの 3 週

    間(移動を含む)となっており、三菱化学株式会社四日市事業所(三重県四日市市)および住

  • 財団法人日本国際協力センター

    10

    友化学株式会社生産技術センター(新居浜市)において、それぞれ研修前半(8 月 24 日(月)

    ~9 月 1 日(火))及び研修後半(9 月 3 日(木)~9 月 11 日(金))を実施した。

    研修生は、主として講義・見学等を通じて研修テーマに関連する知識・技術を習得した。ま

    た、必要に応じて研修企業の専門家との討議を実施し、問題点の明確化を図った。研修の終

    わりには、研修生はこれらを総合して研修の成果報告書を作成し、これを基にさらに研修担当

    者との議論を重ね研修内容の理解度をより一層深めるよう努めた。具体的な研修内容は以下

    の通りである。

    〔三菱化学(株)〕

    ① 化学プラントから発生する排ガス、排水を規制値以下にするための施設や監視装置の見

    学を通して、製造工程での各種危険物や化学物質の取扱いのみならず石化燃料も大量

    に消費していることを把握した。

    ② 四日市事業所で取り組んでいる省エネルギーの内容に関する説明を受けるとともに、実

    例を使った演習問題を解き、省エネルギーについて学んだ。

    ③ 新製品の製造、あるいは既存プロセスの改善に先立ち実施する製造方法やプロセスの安

    全性を評価する安全評価活動の内容及び手法について学び、その重要性を認識した。

    〔住友化学(株)〕

    ① 環境安全活動であるレスポンシブル・ケアについて、住友化学の活動状況を理解した。

    特に、銅精錬で発生する SO2 の処理対策に端を発して活動が開始されたという歴史的な

    背景を知り、同社のこれに関連する技術の蓄積量について学んだ。

    ② 住友化学のレスポンシブル・ケア活動が、安全工学、材料・プラント工学、職場の安全環

    境、物質毒性といったチームに分かれて実施されており、それぞれ専門家が詳細な検討、

    調査研究を行っていることを認識した。

    それぞれ二社での研修最終日には多数の研修企業関係者の出席を得て、研修生による研

    修成果報告会が開催された。ここで、出席者との熱心な質疑応答が繰り広げられた。

    1-2-5 研修実施概要

    研修生に同行通訳をしたコーディネーター(ワシントン寿代)ならびに企画・支援業務に協

    力を依頼した社団法人産業環境管理協会からの報告を基に、本年度の二社における研修の

    状況を以下にまとめる。

    (1)講師

    両社の講師は全員が当該分野に精通しており、教授方法も非常に丁寧で、研修生が理解

    するまで何度も説明していただいた。中には海外経験のある講師もおり、外国人への接し方も

    慣れており、研修生はリラックスした雰囲気の中で研修を受けることができた。

    (2)研修期間・配列・密度

    両社とも、それぞれ 7 日間の研修であったが、短期間に非常に多くのことを学ぶことができ、

  • 財団法人日本国際協力センター

    11

    OPCW アソシエート・プログラム全体の研修期間(約 9 週間)内での配分や各企業の負担を考

    えれば、妥当な期間であったと思われる。講義と視察を中心とし、実習、自習、発表で構成さ

    れた研修は、配分、配列ともに非常に良くできたプログラムとなっていた。また講義で説明のあ

    った後、実際に視察することにより研修生の理解を深めることが可能となった。現場に出ること

    によって新しい質問も生まれ、視覚による理解も含め、研修生は自分の知識をより確固なもの

    にすることができた。

    (3)テキスト・機材・施設

    テキスト、視聴覚教材、研修資料等は全て事前に整っており、質量ともに充実したものであ

    った。また、両社とも OPCW 側のリクエストのあった「インターネット接続可能な居室の確保」に

    ついては、社内のインターネットセキュリティ上対応が困難との回答があった。

    (4)研修生

    研修生は両名とも学ぶ意欲が旺盛で、研修中にも質問や自身の感想など多くの発言があ

    った。また OPCW アソシエート・プログラムと日本での産業研修の意味を十分に認識し、目的

    意識も明確に持っていた。研修だけでなく日本の生活にも早期に馴染んでいただけでなく、

    人格に優れていたので受入企業内でも良好な関係を構築していた。

    Ms. Vanseng CHOULAMANY(ラオス国立大学化学学部講師)は、当初語学能力不足から

    講師や研修生との間でのコミュニケーションが困難のように思えたが、基礎的な能力はあった

    ためすぐに環境に慣れ、次第にコミュニケーションを図ることができていた。また大学の講師と

    いうことで、一部の専門知識が欠けていると思われるような場面が見られたが、研修内容の理

    解には大きな支障はなかった。

    Mr. Ali Mwinyihati GAKWELI(ケニア政府化学局化学部門補佐)は、英語の能力に優れて

    おり、自身が理解できるまで何度も講師に質問するなどし、研修内容を懸命に理解しようという

    努力を見せていた。

    (5)研修環境

    各社でのオリエンテーションは充実しており、食事についても研修生両名とも和食が好みで

    全く問題がなかった。受入企業内ではインターネット接続ができなかったため、基本的には宿

    舎でインターネット通信をすることとなったが、それに加えてモバイルのモデムをレンタルし、研

    修生両名に貸与した。これによって研修生はどこでもインターネット接続ができる状況を得るこ

    とができたが、研修会場となる企業内の場所によってはその通信もセキュリティ上禁止されたと

    ころもあった。

    また、今回は事業として日本文化紹介等の特別なアレンジはなかったが、両社のご好意に

    よって週末には研修生を近郊の観光地に案内していただいた。研修生は日本の文化や自然

    に触れる機会を得ることができ大変喜んでいた。

  • 財団法人日本国際協力センター

    12

    第2章 課題と提言

    2-1 アンケート調査結果

    2-1-1 研修生へのアンケート調査

    本年度の研修生 2 名に対しては、研修後に本研修に関するアンケート調査を行った(参考

    資料 5 参照)。アンケートからは、研修生は両名とも今年度の日本における産業研修全般につ

    いて高く評価していたところであるが、個々の質問に対する回答は以下の通りである(一部研

    修後インタビューの回答結果も含む)。

    ① 最も有益と感じたテーマ 両研修生はともに「排水管理」、「PRTR (Pollutant Release and Transfer Register)」を挙げ、

    その他「環境管理」、「静電気による発火」、「粉じん爆発」、「可燃性物質の挙動」、「有害物

    質の大気拡散等に係る取組み」も挙げていた。両社での研修の成果は、研修生の知り得な

    かった知見が多くを占めており、非常に役に立ったとのことであった。

    三菱化学株式会社での研修においては、Ms. Vanseng より、ラオスでは鉱山でのシアン汚

    染や農業分野での農薬・殺虫剤による環境汚染が深刻化しつつあり、研修成果をこのような

    問題解決に活かしていきたいという。

    住友化学株式会社での研修成果について、研修生からは、自身の業務に活かしていき

    たいので、協力をお願いしたいとの要望があった。また、同社の一連の排水処理システムを

    理解できたので、将来的には自国産業界への適用を積極的に検討していきたいとの意向が

    示された。

    ② 研修準備および研修の印象・評価 研修の準備は全般に渡って非常によくできており、研修関係者が協力的であったとの評

    価を得た。また、研修の評価として、Ms. Vanseng からは非常に効果的な研修であり、多くの

    ことを学ぶことができたとのコメントが寄せられ、Mr. Ali からは、専門的かつ効果的な研修で

    あり、特に安全工学についての知識が役に立つとの回答があった。また、日本での産業研

    修は OPCW アソシエート・プログラムの本来の趣旨に合致しているとの意見も寄せられた。

    ③ コーディネーター(通訳)の評価 両研修生ともに非常に高く評価しており、「想像していた通訳以上の働きをしてもらった」、

    「同コーディネーターのおかげで四日市市、新居浜市での生活も快適であった」、「再度来

    日する際には、同コーディネーターを指名したい」との回答があった。

    ④ 研修成果をどのように現在の業務に適用するか

  • 財団法人日本国際協力センター

    13

    大学講師である Ms. Vanseng からは、今回研修で得た知識と経験を学生や大学のスタッ

    フと共有したい、安全基準の発展とラオスの産業に安全性確保の手法を導入したいとの回

    答があった。

    Mr. Ali からは、自身がメンバーとなっている地区の委員会(District Committee)と排水処

    理の知識を共有したい、静電気と粉じん爆発の知識を自らの火災管理や火災調査に生かし

    たい、PRTR は化学薬品取扱いに着手するきっかけとなる、リスク管理教育は職場の危険分

    野の対応に役立ち、労働局とも円滑に相談できるようになった、との回答を得た。

    ⑤ 次回以降の研修実施への提案 両研修生より、短期間でもいいので、企業の品質管理研究室の実務体験(研修)が欲しか

    ったとの意見が寄せられ、更に Mr. Ali からは、受入企業からの研修修了証を付与してほし

    いなどの要望も寄せられた。

    また、アンケート調査の他、研修後に各研修生には研修成果に関するインタビュー調査も

    行った。

    まず Ms. Vanseng からのコメントとして、ラオスには化学産業はないが、食品産業(製粉)等

    による水質汚染が問題になっており、将来的に繊維産業が発展すればさらに深刻になること

    が予想されるとの懸念が示された。今回の研修では、日本の排水処理システムに関する情報

    を得たので、適宜関連する機関等にこれらを提供するとともに、自身が大学で行う講義の中で

    も若い世代に対して水質環境保全の重要性について触れてみたいとの発言があった。本研

    修によってこのような啓発があったことになり、一定の成果を挙げることができたと言えよう。

    Mr. Ali が自国の機関で所属する部署は、テロ対策に関連した法規制の整備、探知技術の

    検討、未確認物質の同定といった科学的なアプローチを業務とするとともに、食品及び薬品の

    分析、上下水道の水質分析、微生物分析等の分析業務を実施している。住友化学株式会社

    での研修内容は、ここに挙げた自身が所属する部門の業務に共通することが多く、本研修で

    得られた新しい知見は適宜関連部署の専門家や同僚に伝達していきたいとのことである。ま

    た、自身の専門でない分野については、自国の専門家を日本に派遣して同様の研修を受け

    させたいとの思いを強く持ったようで、住友化学株式会社での最終報告会では公開できる範

    囲で同社から情報の提供をいただきたいとの要望が寄せられた。しかし、このような要望が長

    期に渡ったり、あるいは頻度が多くなるような場合、同社のみによる対応も困難になってくると

    思われるので、本当に強い要望なのであれば何らかのスキームによる情報提供、あるいは研

    修の受入れといった対応の検討も今後必要になるのではないかと思われる。

    2-1-2 研修受入企業へのアンケート調査

    本年度の受入企業を引き受けていただいた三菱化学株式会社、住友化学株式会社に対し

    ては研修後に書面によるアンケート調査を行った(参考資料 6 参照)。

    研修全般を通して苦労した点について、準備段階に研修生が学びたいと考えているポイン

    トが分からず、環境安全に関する一般的なプログラムとなったので、それが事前に把握できて

    いれば、プログラムの完成度や研修生の満足度も上がるだろうとの回答があった。また、研修

  • 財団法人日本国際協力センター

    14

    生の食事について、今回は研修生一名が来日後にムスリムだったことが判明したため、できる

    だけ早期に食習慣についての情報が欲しかったとの回答が寄せられた。

    研修生の印象としては、両研修生が貪欲に学び、その成果を自国で利用したいという気持

    ちが強く伝わったとの回答があり、また昔の日本人が有していたようなハングリー精神を感じた

    との感想も述べられている。また、各国から選抜されていただけあって、礼儀正しく、優秀であ

    った、若手社員との交流の場が出来てよい機会になったとの回答もあった。

    事務局の評価、今後の課題についての回答としては、研修生がムスリムである等の研修生

    の情報はできるだけ前広に提供があるべきとの指摘があった。他方で、コーディネーターの通

    訳業務については適切な技術英語、研修を円滑に進めたファシリテーション能力に高い評価

    をいただいた。

  • 財団法人日本国際協力センター

    15

    2-2 アンケート調査結果に基づく課題・提言

    前項のアンケート調査によって明らかとなった課題について、以下に整理するとともにそれ

    についての改善に関する提言についてまとめる。

    2-2-1 研修内容の要望調査

    今年度の研修生は、比較的工業化が遅れているラオスおよびケニアから派遣されており、

    我が国の化学工業の環境技術の詳細を理解するには一部で高度過ぎるといった面もあったよ

    うに思われる。研修生の技術レベルに合わせた研修内容の設定が望ましいが、事前に研修生

    の技術レベルを調査することは現状では難しい状況にある。

    他方で、受入企業側としても出来るだけ研修生の希望する研修内容に合った研修を実施し

    たいとしており、その事前通知を求めている。もちろん受入企業にも対応に限界があるが、そ

    れを前提として研修生には事前に希望内容を提出してもらうことも必要と思われる。OPCW 側

    から提供のある個々の研修生の Personal History Form にはそのような記述をする欄がないた

    め、例えば、日本側で独自の別フォームを作成して OPCW 側に送付しておき、研修生の研修

    希望内容を聞くという方法も考えられる。またそのフォームには信仰や食事についても詳細に

    聴取できるものであるとなお良いと思われる。

    2-2-2 研修環境の整備

    本産業研修の実施にあたり、OPCW 側は受入企業に対して、OPCW 側が研修生に貸与し

    ている PC をインターネットに接続出来るような居室(研修生の控え室兼勉強部屋)の提供を求

    めている。しかし、上記にもあるように各企業での IT 関連機器のセキュリティは非常に厳しいも

    のになっているため、今後の事業においても対応してもらうことは難しいと思われる。今年度は、

    モバイルのモデムを事務局から貸与し、どこでもインターネットに接続できる環境を整えたが、

    企業によっては社内での携帯電話の通話も禁止される場所もあるなど、そうした対応が今後は

    更に厳しくなっていくものと思われる。

    次年度以降は OPCW 側に我が国の各企業におけるインターネットセキュリティの状況を伝

    え、受入企業に対する過度な要求を避ける意味でも、研修生には可能な限りインターネットを

    利用した調べものは研修後宿舎で行ってもらうよう主張する必要があるように思われる。例え

    ば、今年度の研修においては、研修生は研修中にインターネットを利用する機会(必要となる

    機会)も殆どなく、宿舎に戻ってから利用することが大半であった。研修生にはインターネット

    接続環境が整った宿舎が準備されており、どうしても利用環境が必要と思われる研修発表資

    料の作成時においても、受入企業の了解を得て、研修生は宿舎で作成することとした。

  • 財団法人日本国際協力センター

    16

    2-3 総括

    今年度の化学兵器禁止機関(OPCW)アソシエート・プログラム産業研修は、三菱化学株式

    会社の三木崇嗣氏(技術・生産センター技術部グループマネジャー)、川端栄一氏(企画管理

    部部長付)、住友化学株式会社の榎本雅行氏(レスポンシブルケア室環境・安全主席部員)、

    太田潔氏(安全工学研究室主席研究員)をはじめとする両社の多くの関係者の協力によって

    無事に終了することができた。

    両社は既に一度本プログラムによる研修生の受入経験があり、研修の意義についても十分

    に理解があった。両社でそれぞれ実施していただいた講習、実習、見学は、非常に懇切丁寧

    にこれらを実施していただき、また研修生活全般にも細かい配慮がなされており、研修生がリ

    ラックスして学びやすい環境を提供していただいた。研修生からの話によれば、今年度の

    OPCW アソシエート・プログラムの研修生の中では我が国での産業研修の受講を希望する者

    が非常に多かったそうである。その狭き門の中、今回の研修員両名は幸運にもこれが叶った

    訳であるが、研修を終え改めてその理由がよく理解できたと言い、機会があれば再度訪日した

    いとの強い希望まで述べていた。これも両社が本研修を快く受入れ、そして研修生との心と心

    の触れ合いを通じて、研修生と企業側に相当の信頼関係が構築されたからこそであると思わ

    れる。

    来日した研修生両名は、ともに明朗快活で周囲への順応性に優れ、受入企業両社の関係

    者とも非常にスムーズなコミュニケーションがとれ、深い部分での国際交流ができたと思われる。

    また、研修生両名とも研修内容への好奇心も旺盛で、それに十二分に応えていただいた受入

    企業の関係者に心から感謝の意を表していた。こうした関係者の尽力ならびに研修生の真摯

    な態度が多くの成果をもたらしたと思われる。我が国での本産業研修が、今後彼らが行う業務

    に何らかの形で貢献できることを大いに期待する一方、こうした研修事業は継続してこそ一層

    に意義が深まるものと考える。

  • 財団法人日本国際協力センター

    17

    研修風景(三菱化学株式会社四日市事業所)

    研修風景(於:四日市事業所) 研修風景(於:四日市事業所)

    研修成果報告会(於:四日市事業所) 研修風景(於:四日市事業所)

  • 財団法人日本国際協力センター

    18

    研修風景(住友化学株式会社新居浜工場)

    研修成果報告会(於:生産技術センター)

    研修風景(於:生産技術センター) 研修風景(於:生産技術センター)

    研修風景(於:生産技術センター)

  • 財団法人日本国際協力センター

    19

    参考資料 1

    化学兵器禁止機関(OPCW)アソシエート・プログラム産業研修 詳細スケジュール

    研修生: Ms. Vanseng CHOULAMANY(ラオス国立大学化学学部講師)

    Mr. Ali Mwinyihati GAKWELI(ケニア政府化学局化学部門補佐)

    研修テーマ:(1)「化学プラントにおける環境マネジメントシステム及び省エネルギー」 (三菱化学株式会社)

    (2)「化学産業におけるCSR」 (住友株式会社)

    日程 研修場所 研修内容 移動手段 宿泊先

    8 月 23 日 (日)

    来日 (関西国際空港 9:35 着(KL867)) JR・近鉄 (関西空港→

    近鉄四日市)

    午前 ・工場挨拶 ・研修中の確認事項 ・会社概要

    8 月 24 日 (月) 三菱化学四日市事業所

    午後 ・施設見学(四日市事業所、ケミストリープラザ)

    午前 ・研修 (安全) 8 月 25 日 (火) 三菱化学四日市事業所 午後 ・研修 (ISO14000, EMS)

    午前 ・研修 (燃焼排ガス) 8 月 26 日 (水) 三菱化学四日市事業所 午後 ・研修 (排水)

    午前 ・研修 (環境分析) 8 月 27 日 (木) 三菱化学四日市事業所 午後 ・研修 (省エネ)

    午前 ・研修 (産業廃棄物) 8 月 28 日 (金) 三菱化学四日市事業所 午後 ・研修 (汚染物質管理システム)

    8 月 29 日 (土)

    資料整理

    8 月 30 日 (日)

    資料整理

    午前 ・研修 (製品安全データシート) 8 月 31 日 (月) 三菱化学四日市事業所 午後 ・報告書作成

    午前 ・報告書作成 9 月 1 日 (火) 三菱化学四日市事業所 午後 ・研修成果の発表と講評

    ・閉講

    四日市シティホテル TEL 059-353-7788

    9 月 2 日 (水)

    新居浜へ移動 JR・近鉄 (近鉄四日市

    →新居浜)

    午前 ・工場挨拶 ・研修中の確認事項 ・会社概要

    9 月 3 日 (木) 住友化学新居浜工場

    午後 ・安全事項確認

    午前 ・施設見学(水リサイクルシステム工場等) 9 月 4 日 (金) 住友化学新居浜工場 午後 ・施設見学(安全工学ラボ)、火災および爆発体験研修

    9 月 5 日 (土)

    資料整理

    9 月 6 日 (日)

    資料整理

    午前 ・ 火災および爆発体験研修 9 月 7 日 (月) 住友化学新居浜工場 午後 ・ 火災および爆発体験研修

    午前 ・危険物評価法の講義 9 月 8 日 (火) 住友化学新居浜工場 午後 ・危険物評価法の講義

    午前 ・危険物評価法の講義 9 月 9 日 (水) 住友化学新居浜工場 午後 ・危険物評価法の講義

    午前 ・質疑応答、報告書作成 9 月 10 日 (木) 住友化学新居浜工場 午後 ・質疑応答、報告書作成

    午前 ・研修成果の発表と講評 ・討論会 ・閉講 住友化学新居浜工場

    午後 ・大阪へ移動

    リーガロイヤル ホテル新居浜 TEL 0897-37-1121

    9 月 11 日 (金)

    大阪へ移動 JR、南海電鉄 (新居浜→ 大阪)

    関西エアポート ワシントンホテル TEL 072-461-2222

    9 月 12 日 (土)

    離日(関西国際空港、11:05 発(KL868)

  • 財団法人日本国際協力センター

    20

    参考資料 2

    化学兵器禁止機関(OPCW)及びアソシエート・プログラムの概要

    (Kumaresh Misra 国際協力部長説明資料)

  • 財団法人日本国際協力センター

    21

    1ORGANISATION FOR THE PROHIBITION OF CHEMICAL WEAPONS

    OPCW Associate ProgrammeIntegrated Chemicals Management

    Presentation by Mr Kumaresh Misra

    HeadInternational Cooperation Branch

    2

    Chemical Weapons Convention

    • EIF 29 April 1997• 188 Member States • Three organs

    - Conference of States Parties - Executive Council - Technical Secretariat

    • At the national level- National Authorities

  • 財団法人日本国際協力センター

    22

    3

    Destruction Verification Assistanceand

    Protection

    Programmessuch as

    AssociateProgramme

    InternationalCooperation

    Chemical Weapons Convention

    4

    Conferenceof

    States Parties

    ExecutiveCouncil

    TechnicalSecretariat

    O.P.C.W.Three organs

    NationalAuthorities

    MemberStates

  • 財団法人日本国際協力センター

    23

    5

    Article XI

    • Economic and technological development• International cooperation in the field of

    chemical activities • Exchange of chemicals, equipment and

    scientific and technical information relating to development and application of chemistry

    6

    Purposes not Prohibited under the Convention

    • Include - Industrial - Agricultural - Research - Medical - Pharmaceutical - Other peaceful purposes

  • 財団法人日本国際協力センター

    24

    7

    International Cooperation Programme focus

    • Integrated chemicals managementAssociate Programme

    • Enhancing laboratory capabilitiesAnalytical Skills Development coursesLaboratory Skills Enhancement courseLaboratory Assistance Programme

    • Chemical knowledge promotion and exchangeConference Support ProgrammeSupport for ResearchSupport for Internships

    Information Service• Industry Outreach

    8

    OPCW Associate Programme Objectives

    • Industry-related national implementation• Capacity building• Facilitating trade• Broadening the pool of trained manpower

    which the National Authorities and the OPCW can avail of in future

  • 財団法人日本国際協力センター

    25

    9

    Course Outline- Five Segments

    • Induction - one week• University - three weeks• Intermediate - one week• Industrial attachment - three weeks• Final – two weeks• Total- 10 weeks

    10

    Salient Features

    • Programme conducted annually since 2000• CEFIC support -Responsible Care® • National Chemical Associations through the

    support of the National Authorities of MS• 70 chemical industries in 14 countries in

    Europe and Asia (Japan and India)

  • 財団法人日本国際協力センター

    26

    11

    List of companies in Japan

    Mitsubishi Chemical Corporation Kyowa Hakko Kogyo Co. Ltd.Mitsui Chemicals Asahi Kasei ChemicalsSumitomo Chemical Co.LtdShowa Denko K.K.Mitsubishi Gas Chemical Company Inc.Asahi Glass Co. Ltd.Asahi Kasei Chemicals CorporationUbe Industries

    12

    • Dow Benelux (NL)• DuPont (NL)• Brunner Mond (NL)• Akzo Nobel (NL)• Uniqema (NL) • BAYER Antwerpen (Be)• Evonik-Degussa (Be)• Janssen Pharma (Be)• Tessenderlo (Be)• Solvay (Be)

    • Exxon Mobil (NL)• Shell Chemicals (NL)• BASF (Ger)• Bayer (Ger)• CIBA (Ger)• Evonik-Degussa (Ger)• Lonza (Swiss)• Clariant (Swiss)• CIBA (Swiss)

    Some Chemical Companies which have supported

  • 財団法人日本国際協力センター

    27

    13

    Chemical Companies which have supported (contd.)

    • UPL (Ind)• GNFC Fertilizers (Ind)• Ranbaxy Laboratories (Ind)• Danisco (Den)• Leo Pharma (Den)• BASF (Es)• DuPont Ibérica (Es)• Fertiberia S.A. (Es)

    • Repsol YPF (Es)• Petresa (Es)• Bristol-Meyers Squibb (It)• EniChem (It)• Syndial (It)• Polimeri Europa (It)• Vinavil (It)• Slovay Solexis (It)

    14

    Chemical Companies which have supported (contd.)

    • Merck Santé (Fr) • Arkema (Fr)• Hydro Agri (Fr)• Veolia (Fr)• Rhodia (Fr)• Clariant (Fr)

    • Akzo Nobel (Swe)• AstraZeneca (Swe)• Borealis (Swe)• Kemira (Fin)• Neste Oil (Fin)• AztraZeneca (UK)

  • 財団法人日本国際協力センター

    28

    15

    Salient Features (cont.)• 181 participants from 83 Member States• Target- Member States with developing

    economies• Participants from government agencies,

    academic institutions or industry• Minimum bachelor’s degree Chem-Eng• Minimum 5 years’ relevant work experience• All candidates cleared out by National

    Authorities/ Permanent Representations• Letter of employment

    16

    Follow-up and evaluation• Comprehensive Evaluation at each stage• Participants’ Performance evaluation by the

    mentor • Industry is invited and welcome at the

    presentations made by participants on industrial assignments at the TS in The Hague and

    • Closing Ceremony chaired by D-G Ambassador Rogelio Pfirter

  • 財団法人日本国際協力センター

    29

    17

    Procedures • Letter of invitation to Member States (MS)

    issued on 3 October 2008• By 150 applications received from 57 MS• 28 selected participants based on merits/

    telephone interviews• All participants are cleared out by NA/PR and

    granted with Schengen visa• Travel-Medical Insurance & Participant’s

    third party liability/ Secrecy Agreement• 14 industry locations required for training

    18

    Dates for 2009

    • Programme planned for 28 participants • Commencement on 17 July • Industry segment takes place from 24

    Aug. to 11 September• 14 industry locations required for training• Industry presentations by the participants in

    The Hague 16-17 September• Closing Ceremony 25 September

  • 財団法人日本国際協力センター

    30

    19

    Actions points• Nomination of a mentor• Bio-data of the 2 participants (OPCW)• Certificate regarding the training (OPCW)• Company brochures• Topic(s) for the industry assignment• Training Plan• Study space with internet connection• Reporting time on the first day and escort• Advice on hotel and local travel• Lunch facilities• Evaluation of performance by the company• Invitation for presentation/closing (OPCW)

    20

    THANK YOU

    Queries: [email protected]

    [email protected]

  • 財団法人日本国際協力センター

    31

    参考資料 3

    研修生成果発表資料

    (研修場所:三菱化学株式会社 四日市事業所)

  • 財団法人日本国際協力センター

    32

    ① Ms. Vanseng CHOUNLAMANY の報告会資料

    OPCW Training

    by

    Vanseng Chounlamany, Lao PDR

    Mitsubishi Chemical Corporation, Yokkaichi Plant 2009

    Lao PDR

  • 財団法人日本国際協力センター

    33

    • Area 236 800 km2

    Laos

    • Population: 6 million

    • Official language is Lao

    • Vientiane Capital

    • 2 Seasons: rainy and dry seasons

  • 財団法人日本国際協力センター

    34

    Laos

    • Religion: 67% are Buddhist, 1.5% are Christian and 31.5% are other

    • Festivals in Laos: - Lao New Year (Pi Mai Lao) middle of April- Thatlaung festival end of November- Boat racing festival

  • 財団法人日本国際協力センター

    35

    2 world heritages: Luangprabang and Wat Phou

    Lao food

  • 財団法人日本国際協力センター

    36

    National University of Laos

    Chemistry Department, Faculty of Science, NUOL

    What I learned from MCC, YokkaichiPlant

    History MCC

    Safety management system and ISO 14000

    Fuel gas and waste water treatment plant

    Environmental analysis, saving energy

    Industrial waste, PRTR and MSDS

  • 財団法人日本国際協力センター

    37

    Safety Management System plant

    RC risk management system

    A: Action

    C: Check

    D: Do

    P: Plan

    Calculation of risk

    (L1 + L2 + L3) x P

    L1 = manpower loss (1 ~ 5)

    L2 = money loss (1 ~ 5)

    L3 = social credit degree (1 ~ 5)

    P = probability of occurrence (1 ~ 3)

  • 財団法人日本国際協力センター

    38

    Waste water treatment plant

    Waste water treatment by Activated Sludge Plant

    Waste water treatment: pH, COD, T-N, T-P and suspended solid

    Raw material cement

    Paper

    Classify of waste

    Paper colour

    Plastic

    PET bottle Can

    Glass bottle

  • 財団法人日本国際協力センター

    39

    Exhaust-gas treatment

    Nox; Sox, Soot and dust

    4NO + 4NH3 + O2 4N2 + 6H2ONO + NO2 + NH3 2N2 + 3H2O

    SO2 + Mg(OH)2 MgSO3 + H2O

    MgSO3 + 1/2O2 MgSO4

    Soot and dust by dry electrostatic precipitation

    Environmental Analysis

    Water analysis: ICP; AAS; GC/MS,FID HPLC/UV

    Air analysis: Mobile lab; CO, CO2, Nox, Sox

  • 財団法人日本国際協力センター

    40

    Pollutant Management System

    PRTR started in 2000

    2008 - 30% reduction

    2008 - MCC received 50%

    THF recovery solvent absorption activated C

    Release THF small amount 5 T/Y

    Recycle THF to raw material 175 T/Y

    MSDS

    Information, properties and handing to supplier

    GHS: classification and labelling chemical

    MCC combines MSDS and GHS 2009

  • 財団法人日本国際協力センター

    41

    How to apply to my country

    Waste water treatment

    Safety Management System for Industry

    Classification of waste

    Use PRTR to make declaration to OPCW

  • 財団法人日本国際協力センター

    42

    ② Mr. Ali M GAKWELI の報告会資料

    INDUSTRIAL TRAINING.

    Mitsubishi Chemical Corporation.Yokkaichi plant.

    Presenter: Ali M. Gakweli

    Associate Programme 2009.

    Background.

    Personal.• Kenyan from port

    city of Mombasa.• Public Servant with

    Government Chemists Dept.

    • Analytical Chemist.• Passionate lover of

    sports and reading.

  • 財団法人日本国際協力センター

    43

    About my country.• Population is about

    35million.• Main city-Nairobi.• Religions

    60% Christians, 30% Muslims 10% others.Economic activities

    • Agriculture• Tourism

    • Mining.• Fishing.

    My CountrySporting activities.• Athletics• Football• Rugby• CricketStaple food• Corn flour (Ugali)• Rice• Wheat flour• Cassava• Sweet potato

    • 9th wonder of the world, Wild beastscrossing Mara river

  • 財団法人日本国際協力センター

    44

    9th Wonder of the world.

    Training expectations.Personal/institutional.• Environmental

    management in industry.

    • Industrial waste and waste water management.

    • Risk assessment and management.

    • Pollutant Release Transfer Register.

    • Energy saving practise in chemical industry.

    • Material Safety Data Sheets.

    • Work in the analytical laboratory of the plant.

    • Receive certificate of industrial training.

  • 財団法人日本国際協力センター

    45

    Training content.• Risk management and safety assessment.

    Responsible care (RC) risk management system tabulating kind of risks around the work place.The RC 4 pillar system of risk management and prioritisation of levels of risk for management to act. PDCA cycle approach for RC risk management.Policy organisation for successful implementation of the cycle approach.

    • Execution of RC risk management flow.

    Identification of riskSelection of riskCalculation of risk (L1+L2+L3) ×P (45Points)Evaluation of riskEvaluation and review.

  • 財団法人日本国際協力センター

    46

    Environment Management System.

    • ISO 14000.Application level at the company.

    • Annual checks done by JIS for conformity to management system.

    • Application of PDCA cycle to ensure standards are met and sustained.

    Atmospheric environment management.

    • Control of emission of Dioxin by combustion at 800°C.

    • NOх, SOх removal by catalytic reduction and desulphurisation.

    • Recycling of pollutants like THF by solvent absorption. (180T/y to 5T/y)

    • Reduction of pollutants by recovery by solvents, waste water absorption and incineration.

    • Harmful atmospheric pollutants by continuous monitoring emission.

  • 財団法人日本国際協力センター

    47

    Industrial waste management• Categorisation of industrial waste and mode

    of disposal.• Special controlled-PCB, toxic-Cadmium,

    contagious-Pharmaceutical waste and general waste-house hold.

    • Licensing of transporting, disposal of waste. • Reduction of landfill by recycling more• Incinerate at 1100°C and use inorganic

    waste to make concrete for road making.• Ashes from incineration for cement making.

    Waste water treatment.• Suspended solid facility and activated sludge plant to

    manage the waste.• Filter press dehydrates resultant solids and

    incinerated. Recycled for cement and pavement materials.

    • Pressurised floatation to separate the waste is done before passing to activated sludge plant.

    • Industrial waste containing resins, plastic waste and sludge is incinerated and ashes recycled as pavement material.

    • Resultant water is analysed for P, N and COD before releasing it to the water bodies. Continuous analysis and alarm for abnormal situations as control measure.

  • 財団法人日本国際協力センター

    48

    PRTR.• An international regulation for management of

    chemicals used and produced by a company.• Includes raw materials, process or accumulated

    materials and products. • Database to be published. Examples of PRTR include,

    THF, Benzene, Toluene and Acrylic acid.• Easy monitoring system in companies data

    management for every department.• Used by Governments to set targets to minimise

    levels of pollution especially for VOCs.

    MSDS.

    • A system for comprehensive management of information on all chemicals.

    • Together with GHS proper classification and labelling of chemicals.

    • Enhances safety at work places and environment.

    • Japan introduced Kashinho and kakanho to deepen effectiveness of MSDS.

  • 財団法人日本国際協力センター

    49

    Energy saving.

    • Heat exchange as an energy recovery method.

    • Use of Pinch technology in maximisation of heat recovery.

    • Reduction of CO2 emission as an energy saving strategy.

    Benefits from training.

    • Equipped me with useful knowledge to apply in my country.

    Waste water treatment.Use of PRTR in making declarations to opcw for chemicals in my country.Environmental management of work places and strict applications of labour laws by use of air measurement equipment.Application of risk management by application of the PDCA cycle approach.

  • 財団法人日本国際協力センター

    50

    The experience.

    • It was very nice to be at the Yokkaichi plant.

    • Very nice, friendly, socially interactive and socially proactive people.

    • Safety first approach is the best i have come across, notably at staircases and road crossing.

    • The company motto, APTSIS, says it all.

    THANK YOU TOALL

    MITSUBISHI STAFF.ARIGATO.

  • 財団法人日本国際協力センター

    51

    参考資料 4

    研修生成果発表資料

    (研修場所:住友化学株式会社 生産技術センター)

  • 財団法人日本国際協力センター

    52

    OPCW Training

    by

    Vanseng Chounlamany, Lao PDR

    Sumitomo Chemical Company, Ehime Plant

    ① Ms. Vanseng CHOUNLAMANY の報告会資料

    Lao PDR

  • 財団法人日本国際協力センター

    53

    • Area 236 800 km2

    Laos

    • Population: 6 million

    • Official language is Lao

    • Vientiane Capital

    Laos

    • Religion: Buddhist 67%, Christian 1.5% and other 31.5%

    • Economy: Agriculture

    • 2 Seasons: rainy and dry seasons

  • 財団法人日本国際協力センター

    54

    2 world heritages: Luangprabang and Wat Phou

  • 財団法人日本国際協力センター

    55

    Lao food

    Training content

    Ignitability and Flammability

    Thermal stability and self-reactivity

    Static electricity

    Incompatible Hazard

  • 財団法人日本国際協力センター

    56

    Experimentations:

    Static electricity: walk on carpet and floor

    Dust explosion: sugar

    Incompatible hazard: H2O2 + FeCl3

    Mechanical shock sensitivity: P4 + KClO3

    Flammable solid and liquid (spark and burner)

    Japanese Fire Service Law

    Class 1: Oxidizing solids

    Class 2: Flammable solids

    Class 3: Spontaneously combustible substancesand water-reactive

    Class 4: Flammable liquid

    Class 5: Self-reactive materials

    Class 6: Oxidizing liquid

  • 財団法人日本国際協力センター

    57

    Static electricity and safety

    Electricity discharge occur: walking, clothes, shoes

    Industry all operators:wear antistatic shoes, clothes andconductor floor ?????

    Electricity discharge can be ignition source of fire in chemical plant

    Thermal stability

    SC-DSC, screening

    ARC more information analyse ADT24

    Spontaneous Ignition

    RADEX: Gas (air and N2)

    How can control process in plant

  • 財団法人日本国際協力センター

    58

    Sumitomo Chemical

    Zero-accident and zero-injury operations

    Application to Lao PDR

    Safety standards are not yet developed by government authorities

    Increasing industrialization requires focus on safety

    Chemical accidents and contamination occur often due to lack of regulation and safety practices

    Training and development of safety tools and manuals are badly needed

    Foreign assistance is needed to develop local expertise

  • 財団法人日本国際協力センター

    59

  • 財団法人日本国際協力センター

    60

    ② Mr. Ali M GAKWELI の報告会資料

    INDUSTRIAL TRAINING.

    Sumitomo Chemical Company .Ehime works.

    By: Ali M. Gakweli

    Associate Programme 2009.

    Background.

    Personal.• Kenyan from port

    city of Mombasa.• Public Servant with

    Government Chemists Dept.

    • Analytical Chemist.• Passionate lover of

    sports and reading.

  • 財団法人日本国際協力センター

    61

    About my country.• Population is about

    35million.• Main city-Nairobi.• Religions

    60% Christians, 30% Muslims 10% others.Economic activities

    • Agriculture• Tourism

    • Mining.• Fishing.

    My CountrySporting activities.• Athletics• Football• Rugby• CricketStaple food• Corn flour (Ugali)• Rice• Wheat flour• Cassava• Sweet potato

    9th wonder of the world: Wild beastscrossing Mara river

  • 財団法人日本国際協力センター

    62

    9th Wonder of the world.

    Training expectations.Personal/institutional.• Environmental

    management in industry.

    • Industrial waste and waste water management.

    • Risk assessment and management.

    • Safety in a chemical plant

    • Energy saving practise in chemical industry.

    • Good chemical practices in a chemical enterprise.

  • 財団法人日本国際協力センター

    63

    Responsible care activities.

    Started by need to take care of SO2, a bi-product produced from smelting of copper.The need and importance for successive safe operations and production. Compliance with the laws relating to safety such as the Fire service law.Estimation of hazard levels, evaluation and assessment of risk therein.Evaluating incidents in the chemical industry and putting counter measures.

    • RC activities implementation teams.

    Safety engineering.Material and plant engineeringSafe environment for work place( E. H & safety division)Material toxicity (Environmental Health science lab)Others:-

  • 財団法人日本国際協力センター

    64

    Waste water treatment.

    • Suspended solid facility and activated sludge plant to manage the waste.

    • Resultant solids are incinerated and ashes are disposed by landfill.

    • Resultant water is analysed for total N, COD and BOD before releasing it to the water bodies.

    Safety engineering

    • Material safety evaluation and development of safe apparatus to suit operation process.

    • Risk assessment HAZOP study and process safety reviews.

    • Create database for safety information and maintenance processes and materials.

    • Sharing of safety information, education and safety management support to other divisions.

  • 財団法人日本国際協力センター

    65

    Static electricity

    • Generation and hazards. As a source of ignition in the fire triangle.

    • Measures applied to mitigate risks of static electricity. Grounding and bonding. The fire triangle.

    • Hazards in immiscible liquids.• Dust, Gas and vapour explosions.• Discharge estimation and threshold

    levels capable of ignition.

    Incompatible hazards.• Types of reactions exhibiting dangerous

    propagation levels, products and bi-products.

    • Estimation of incompatible hazards by calculation. REITP 3 software for multi component systems.

    • Screening and fine evaluation of heat of reaction.

    • Equipment used, HP-DSC, RADEX and SIT for thermal and spontaneous decomposition

  • 財団法人日本国際協力センター

    66

    Thermal stability & Self reactivity

    • Structural groups and chemical reactivity.• Thermal hazard ranking of chemical

    reactions using max. heat of decomposition and combustion.

    • Use of SC-DSC, ARC equipment for screening and fine evaluation of exothermal behaviour.

    • Chemical reaction hazards and their classification using MTSR.

    Ignition and flammability.

    • Ignitability and flammability of solids and liquids, sensitivity of chemicals.

    • Types of ignition sources, characterisation of flammable solids, liquids and dust.

    • BAM test and IMO burning rates for classifying hazard levels.

    • Flash point, mechanical sensitivity tests and classification of solids explosive nature by dropping hammer test.

  • 財団法人日本国際協力センター

    67

    Trace

    • Toxic Release Analysis of Chemical Emissions.

    • Atmospheric dispersion, release scenario and monitoring area of coverage.

    • Meteorology and estimation of area affected and levels of pollution.

    • LOPA as a tool of assessing adequacyprotection.

    Benefits from training.

    • Equipped me with useful knowledge to apply in my profession

    Notable areas:Static electricity. Hazards and countermeasures to apply.The fire triangle in the examination and management of fires.Potential threats posed by dust particles in explosions.

  • 財団法人日本国際協力センター

    68

    The experience.

    • It was very nice to be at Sumitomo Ehime works.

    • Very nice, friendly, socially interactive and socially proactive people.

    • I feel very informed in areas hitherto was ignorant.

    • Assist me in future in areas not prohibited by company's regulations.

    THANK YOU TOALL

    SUMITOMO EHIME WORKS STAFF

    ARIGATO

  • 財団法人日本国際協力センター

    69

    参考資料 5

    平成 21 年度 OPCW アソシエート・プログラム産業研修実施アンケート調査票

    (財)日本国際協力センター

    企業名:____________________

    記入者:____________________

    今回の研修生の受け入れ、研修全般を通してご苦労された点についてご記入下さい。

    今回の研修生についての印象や研修を通じてお感じになった点についてご記入下さい。

    当センターの準備・調整・通訳業務全般についてお気付きの点がありましたらご記入下さい。

    今後、本研修を実施した際に改善すべき、留意すべき点等がございましたらご記入下さい。

  • 財団法人日本国際協力センター

    70

    参考資料 6

    Questionnaire of OPCW Associate Program 2009

    Name :_____________________________________ Country: ________________

    1. What was(were) the most valuable subject(s) you have learned through your training? 2. What is your impression of the training conducted by Mitsubishi Chemical Corporation and Sumitomo Chemical Co.,Ltd.? 3. How do you evaluate your interpreter? 4. How do you evaluate the preparation of the training done by both companies?

  • 財団法人日本国際協力センター

    71

    5. Please write how you are planning to apply the knowledge/technology you have gained through the training to your job. 6. Did you have any trouble during your stay in Japan? 7. What is your overall evaluation of the training? 8. Please write suggestion or comments to improve the future training course.

    目次第1章 研修実施概要1-1 研修概要1-2 実施内容

    第2章 課題と提言2-1 アンケート調査結果2-2 アンケート調査結果に基づく課題・提言2-3 総括

    研修風景(写真)参考資料 1参考資料 2参考資料 3参考資料 4参考資料 5参考資料 6